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  1. 伊佐市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 2018年12月06日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    2018年12月06日:平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(緒方 重則議員)  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(緒方 重則議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、7番 山下 和義議員の一般質問を許可します。  山下 和義議員。 ◯7番(山下 和義議員)   登  壇  おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。  今回は伊佐市医師会立准看護学校の支援についてと北薩病院の医療体制の充実・確保対策の取り組み、また伊佐市のこれから10年についての3点について、市長の明快な御見解をお願いしたいと思います。  まず、伊佐市医師会立准看護学校の支援についてお伺いいたします。  かつて鹿児島県内に准看護学校は多数ありました。しかしながら、30年度は川内市医師会立准看護学校が募集停止となり、結果として鹿児島県内に医師会立の准看護学校は出水郡医師会立准看護学校と伊佐市医師会立准看護学校の2校になってきているようであります。  准看護学校の役割は、言うまでもなく准看護師の養成であります。伊佐市内で働いておられる看護師のほとんどの方はこの学校を卒業され、市内の病院に勤務されておられるのではないかと思います。市内の病院のためになくてはならない学校であると言えると思います。  この学校は平成20年に生徒数の減少で募集停止を検討されました。ただ、市内の病院の先生方は、市民の安心安全を守るためという看護師養成機関としてのこの学校の意義を強く受けとめられ、存続する方向を打ち出され、伊佐市にも存続のための助成をお願いされ、執行部は議会にこの学校への助成を提案され、議会も可決して補助をして、きょう現在の姿となっております。  その間、平成26年度は生徒数が61人になり、このまま順調に推移していくものと思われておりました。この10年間でこの学校で200人ぐらいの方が准看護師の資格を取得され、市内の病院等に勤務されて働いておられます。その中には、新卒の方もいらっしゃいますが、高校等を卒業されて他の仕事につかれた方々、また市外に就職された方々が伊佐市に戻ってきて就職のためにこの学校に入学し再度勉強され、卒業されて看護師の資格を取得された方が半分以上いるということもお聞きしております。また、結婚されて子どもさんを育てられ、結婚の途中でもう一回、自分のために資格を取る、そういうような女性の方も多数見受けられるということをお聞きしております。  しかしながら、ここ数年の生徒数の減少により、この学校の運営が再度困難な状況になりつつあるということを医師会の先生からお聞きいたしました。市内でこの学校の果たす役割は大きいと私は思っています。そこで、生徒数確保のため、伊佐市の広報やホームページ等で生徒募集を働きかけられないか、市長の御見解をお伺いいたします。  確かに医師会立の私的な学校でありますので、市の広報等を使うことは難しい部分もあるかもしれませんけれども、官民一体という言葉もありますので、こういうことで何か生徒募集のための支援ができないか、お伺いしてみたいと思います。  1回目の質問とします。
    ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。  伊佐市医師会立の准看護学校についての御質問でございますが、平成20年に生徒数の減少で募集停止が検討されようとした経緯というのは、私よりも当時、総務課長であられた山下議員のほうがもっとお詳しいというふうに思います。ですので、ちょうど11年前になるんでしょうか、私自身もよく覚えております。そして、就任して最初の庁内会議を行ってこれを議会に諮るということを検討した、これが最初の事業だったというふうに記憶しております。  そのことで平成21年度に200万円の10年分として2,000万円の積み立てをするということで准看護学校を支援するということで参っておりまして、確かにこれは一定の効果がありまして、平成21年は47人、平成22年が63人となりまして、その後も60人台、50人台というのを維持することができまして、平成26年、つい5年前のことですが、66人という一番多い生徒数がありました。この平成26年度までの推移を見ますとこの施策というのは確かに効果が120%あったのじゃないかなと感じるわけでありますけども、その後、10人ぐらいずつ減少していきまして、現在30人というような状態になっていて、大変な危機感というのを持っているわけであります。  これは何も准看護学校の内容、中身が変わったわけではなくて、やはり社会現象が大きく影響しているというふうに思います。それは、少子化というのが100人単位で生徒数が減っていくなんていう、そういう急激な変化じゃないわけでありますが、やはり全体の生徒数が少なくなっていくということで鹿児島県内の各高等学校あるいは専門学校、そういうところが生徒確保に必死になりますので、どうしても弱いところはこのようになってしまうというのがあります。それともう一つ、雇用の関係ではやはり景気がいいということのためにどうしてもほかの職種へ行ってしまうという、この大きな二つの社会的な要因というのがこの背景にはあると思っております。  私どもも、先ほどの運営補助以外にも外壁タイルの亀裂や落下等を改修するための支援とかをしてきておりますので、私たちの努力不足が大きな原因ではないというふうに思いますが、それでもやはりこのような現実がありますから、何とかしなければならないというふうに危機感を持っているわけであります。  生徒確保に向けましては、医師会事務局と今年の7月以降、何回となく協議を重ねてまいっておりますので、市としましても、どのような支援ができるかということで検討しております。それで、特にこれが医師会立だからということは全く考えずに、やはり市の非常に重要な学校だというふうに位置づけて、学生募集の案内を市の広報紙等に掲載してきております。  今年度は准看護学校の入学者の掘り起こしを目指すべく、生徒募集や学校案内を掲載したチラシの印刷を行いまして、市の広報紙、発送12月1日号によりまして全戸配布しております。ごらんにもなっていらっしゃるかと思います。このようなピンクのチラシというのでしておりますので、この効果もあればなと思いますし、また、今後も協議を重ねながら、最適な効果のあるPRあるいは推進というのを図るようにしてまいりたいと思っております。 ◯7番(山下 和義議員)  広報紙等にも載せてもらって、私もそれを見たときに、私が言おうとしていることは市は取り組んでおられるということで非常に感謝しております。そういうことで、伊佐市としても、市直営でないにしてもこの学校が伊佐市に大事な学校であるということを市長みずからが肝に銘じておられることがよくわかりました。また今後もそうしていただければ。市民の安心安全のためにはどうしても必要な学校であるんじゃないかなと。  私の知っている子どもたちも、大学に行って、やめて帰ってきてこの学校を出て看護師になったり、また、ほかのところで30代まで仕事をしていた女性の方が一念発起してこの学校を出られて看護師になられたとか、結構いらっしゃいますので、そういう方々の受け皿として非常にいいんじゃないかと思っています。今はどちらかというと新卒の方は高校を出て高看のほうに行かれます。そういうことでなく、なるべくこういう学校があるんですよと、入学そのものはある程度のあれがあれば、ほとんどの方が学校に入って勉強さえすれば資格が取れるよと先生方もおっしゃっていますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。  そのためには、10年前はたしか、先ほど市長がおっしゃいましたように、議員の方々も理解されて可決をしていただいて、200万の10年分ということで2,000万の運営補助をした経緯もあります。また、学校の外壁等の補修とか、伊佐市も相当協力はしておりますけれども、今後を考えたときにもやっぱり何らかの補助というか、助成が必要になるんじゃないかなと思っていますので、そこら辺について、市長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  今回のチラシの中で非常にわかりやすいように市民の皆様方に広報させていただいておりますが、表裏といいますか、両面刷りになっておりますけども、募集要項等が一番わかりやすく表にございますが、裏面のほうを見ていただきますと、医療機関などで働きながら資格が取れる、あるいは学業と家庭、子育ての両立ができる、夢に向けて第二の人生にチャレンジというこの学校の大きな特徴をお知らせしてございまして、そして、現実的には、経費が幾らかかるのか、時間割はどうなっているのか、奨学金制度がどうなっているのかということと、給付金あるいは貸付制度というのはこういうのがございますよというのを掲載してございますので、このことをお読みになりながら、特に自分が受けられる奨学金制度、あるいは給付金貸付制度、こういうところをそれぞれの機関に御相談いただければというふうに思っております。伊佐市の奨学金も該当しますし、それから、給付金貸付制度の中では、母子家庭、あるいは父子家庭、あるいは寡婦家庭、そういう方々への制度というのも御相談に応じてそれぞれできるようになっておりますので、まずそういうところを御覧いただくというのと、もう一つは、いわゆる准看護学校の特徴としては、やはり病院に働きながら学業なさっているという方々などは病院との御関係の中で御支援というのが受けられるところもあるやに聞いておりますので、そういうところも並行して総合的にお考えいただければなというふうに思っております。  市が独自にする、まだそういうのはないわけでありますけども、今後ともこれは医師会のほうの事務局としっかりと協議していかなければ、先ほど申し上げましたように、支援の受け方にさまざまな違いがございますので、そういうところが重複しないように、どこまでできるのか、していいのか、そういうことは少し時間をかけながら協議させていただきたいと思います。そういうのの協議がまとまりましたら、また皆様方のほうに御相談申し上げるときがあろうかと思いますが、今私がお答えできる範囲ではそういうところでございます。  こういう支援制度とは別に、やはり周りの応援していただく方々とか団体というのがありまして、例えばソロプティミストという団体がございますが、この団体が5、6年前から九州本部の活動の一つとして、一生懸命頑張っている女性を応援しようという、そういう中から、伊佐の場合は、母子家庭や、あるいは働きながら学んでいらっしゃる方や、そういう方々で成績の優秀な方を事務局のほうに御相談申し上げて推薦していただいて、そして九州本部にそれを上げて、金額的にはそんなに大きな金額じゃないと思います、5万円から30万円ぐらいなのかとも思いますが、これは1回だけの適用になりますけども、そういう団体が5、6年これをお続けになっているということ、やはりこの伊佐のまちではそういうふうに周囲からの支援があるんだということなども生徒さんを募集するときの心強いものになるんじゃないかなと思っております。  私も教育長も入学式から載帽式、そして卒業式まで毎回出させてもらっております。特に教育長は自分の昔の教え子、あるいはそのお父さん、お母さんを知っているとか、そういう頑張っている子どもさん、だけど非常に家庭的にも厳しかったり、あるいは人生に少し紆余曲折があったりとしながら、そして再スタートをこの准看護学校からするという方々もいらっしゃるようでございます。そういう教育長との会話の風景を見ながらとても頑張っているなというのを感じますので、やはり私たち行政としましても、今後とも学校自体を支援していかなくてはならないなと思っております。具体的には、またいろんなのが固まります時期がありますときに御相談させていただきたいと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  学校自体の支援については今後検討していただくということで、前向きな検討をしていただいて、医師会の先生方だけでなく、みんなでこの学校を支援できたらということを思っておりますので、市長のほうにそのことをお願いして、この質問は終わりたいと思います。  次に、県立北薩病院の医療体制の充実・確保対策の取り組みについてお伺いいたします。  言うまでもなく、医療において近年言われているのは、患者はかかりつけの病院等で診療を受ける1次医療、そして、その結果として2次医療の必要な患者は大きな病院を紹介していただき、そこで治療し、そしてある程度の期間を過ぎればまたかかりつけの病院に帰ってきて全快するまで治療する、そういう治療方針をここ数年、厚生労働省は指導してきております。その中で、伊佐市内の病院の先生方もそのようなところで自分のところで診察した患者さんを北薩病院や、ここは姶良・伊佐が医療圏ですのでそちらのほうの病院、または水俣の病院、人吉の病院に急性期の患者さんを紹介されているみたいでございます。  ただ、今の県立北薩病院の位置づけは、伊佐市、湧水町の一部、さつま町の2次医療病院でもあります。伊佐市民にとっては1次医療の病院でもあります。伊佐市の2次医療圏は、先ほども申しましたとおり、姶良・伊佐となっているため、北薩病院のスタッフが充実していない現状があります。伊佐市における北薩病院は、市民の安心安全のためには欠かすことのできない病院であると私は思っています。市内の開業医の先生方も、北薩病院があるから僕たちもちょっと安心して診療ができるんだよということをおっしゃる先生もたくさんいらっしゃいます。そういうことで、北薩病院の大切さは私が言うまでもなく、市長も十分認識されていると思います。  そこでまず、最初に現在の北薩病院のスタッフの状況を教えていただきたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  県立北薩病院は、昭和29年に県立北薩診療所を開設以来、伊佐市、湧水町及びさつま町を主な診療圏域とし、長きにわたり急性期の疾患に対する医療を初め、高度な専門医療を担う中核的医療機関としての役割を担っていただいております。また、地域住民にとっては、身近な医療機関として安心と安全の確保のためになくてはならない病院でございます。  現在の北薩病院のスタッフの状況についてでございますけれども、平成30年4月末日におきまして、常勤の先生でございますけれども、医師12人、看護職員70人となっております。そのほか技術職、事務職等を合わせて120人程度ということでございます。  以上でございます。 ◯7番(山下 和義議員)  今、医師の先生が12人、看護師の方が70人、それで患者さんを診ておられるということです。この間、市長が鹿大の病院の先生に頼まれたり、県の医療課に行かれたり、そういうことはよくお聞きしていますけれども、なかなか北薩病院のスタッフが充実していかない現状があります。  今、鹿児島県も医療関係については医師に対する奨学金制度等を活用しながら、とにかく県内の病院で働いてくださいというようなことで一生懸命やっていることはわかるんですけれども、なかなか医師が県内の病院で働かない、何でなのかなと私ども素人にはよくわからないところがあります。その中で、無理なことを市長に言うようですけれども、脳外科や耳鼻科等、たくさんの診療科がなくなってから大分たちました。その間、市長を初め執行部が鹿児島大学初め鹿児島県の関係機関等に働きかけてこられております。結果は、伊佐市の北薩病院は、小児科だけということではないんですけれど、小児科医師が少ない中でも小児科の医師は確保されており、ありがたいことであると思っております。子どもたちの安心安全のためには、この小児科の存在というのは本当に大きなものがあると思います。  ただ、このままでいいとは市長も思っておられないと思います。発言通告書では今不足している診療科の先生等の状況をお伺いしております。しかし、これはとり方によって答えが違ってきます。市長として、まあ全部なんでしょうけど、ここだけは今後充足していきたい、市民のためには絶対、この科をもう一回復活するんだという、そういう診療科等があればお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  現在、伊佐市内の医療機関から県立北薩病院への患者の移送につきましては常に受け入れていただいておりまして、連携は非常にスムーズにとれているというふうに思っております。仮に北薩病院で対応できないケースは水俣や人吉の医療機関へ搬送されているとのことですが、そのコンタクトも北薩病院で対応してくださっていますので、本当にありがたいと開業医の先生からはよくお聞きする話です。  以前はその開業医の先生が直接、人吉ないしは水俣の医療機関へ御連絡、あるいはお願いなさるというようなことで非常に大変さがあったというふうにおっしゃいますが、今は一旦、北薩病院のほうへ救急車搬送されて、そして事前に両方のどちらかの病院に連絡してそちらのほうに搬送する、そうしたら向こうでドクターが用意をして待っていらっしゃるということで非常にスムーズに、医師不足のところはそういうふうに対応されているようであります。  平成20年の新医師臨床研修制度の改編等によりまして鹿児島大学などからの医師派遣が困難になっているという、それが一つ背景にあるわけですが、北薩病院におきましては脳神経外科、消化器科等の常勤医が不在でございますので、かわりに非常勤医師で対応するというようなことになっておりますし、その他の診療科においても、例えば循環器内科などはもちろん医師はいらっしゃるんですが、もう一人、二人いらっしゃったら患者さんはもっと増えるんじゃないかなというふうに内部では分析されております。  ですので、どうしてもこの科のお医者さんだけはというのを絞り込んでお話しするというのはなかなか難しいところがありますので、もちろん今、常勤医が不在になっているところは本当に欲しいなというのもありますけども、ここのまちの特徴からして循環器系の患者さんがやはり多いということから鑑みますと、どこを優先するかというのは病院側のお考えになると思います。  しかし、私どもとしましては、今、鹿児島大学のほうに働きかけていますのは、科目ごとに、そこの教室といいますか、そこのトップになられる方がいらっしゃいますので、その方々にやはり私どもの考えを訴え続けるということにしてきております。  そういう中でも、小児科医師の確保につきましては、河野教授の御配慮をいただきまして、今のところは複数人の先生に在籍していただいておりますが、全国的に小児科医師の確保が困難な状況にあると言われておりますので将来における保証はないわけでありまして、いつ小児科医が不在状況に陥るかわからない状況であります。本当に最優先でまずここを複数人確保し続けるということは第一命題だというふうに思います。それは、障がいを持ったお子様方の医療的なケアについて、やはりなくてはならない小児科医の存在でありますので、そのこととも関連がありますので、ここは本当に死守していかなければならないと思います。  それに加えまして、あとは、患者さんが増える科目なのか、今、全く不在の科目なのか、今、ドクターヘリが非常に充実してきましたので、ドクターヘリのないころに比べますと患者さんの命を守るという点からは対応というのはかなり改善されていると思いますが、ただ、夜間はドクターヘリが飛びませんので、そういうような悩みもあるわけですので、それとやはり、県のほうに要望していかなくてはいけないこととしましては、CTにしましても、MRIにしましても、その機種というのをやはり新しいのに更新していっていただくという、そのことも働きかける必要があるんじゃないかなと思います。  今、私どものほうの市民課、こども課、長寿介護課、そういう医療に関するところの職員で北薩病院とほかの県立病院と何が違うのかというのの内容分析を行っております。例えば、職員1人当たりの患者数、あるいは職員1人当たりどの程度の医療費になっているのかとか、そういうさまざまデータ、今はビッグデータの時代ですので、そういうのをあわせながら、薩南病院は小児科がないために今、必死に運動をしております。向こうが必死に運動するということは、限られた小児科医をどう配分するかになりますから、今私どもにところに複数人いるというところはやはり目をつけられるわけですね。そこのところでこちらはより必要性が高いんだということを示すためには、今の障がいをお持ちの方々への医療的ケア、あるいは産婦人科医との連携による子育て、そういうリンクしたものを戦略的につくり上げていかなければやはり相手にとられてしまうというところもありますし、県立鹿屋病院の場合は、私たちが思っている以上に器具器材が整っているなというのを担当課の課長から報告を受けております。  なぜ北薩病院のCTの器具器材がこのレベルなのか、なぜ鹿屋のほうに先に予算配分されているのか、これを分析しますと、結局、今これは想像の範囲ですけども、人吉医療センターあるいは水俣の医療センター、この圏域を超えた医療連携が非常にとれているということで、鹿屋の場合、そこが都城とどの程度とれているのかとか、そういうあたりがまだちょっと私も分析できていないところですけども、想像としてイメージするには、何かそういうのの影響があるのかなとも思ったりしますし、いろいろ分析していかなければなりませんので、分析して、そしてどこをプッシュしていけばいいかということ、いわゆる戦略を立てなくちゃいけないかなと思います。  大学病院のほうに強く申し入れをしていくことは当然でありますけど、しかし、人事あるいは予算を持っている方々にやはり私たちが理論的にしっかり御説明できるようにならなければいけないかなというふうに思っております。職員も一生懸命そういうデータを今集めて、そして、先ほど申し上げましたような産婦人科、あるいは障がいを持った方々、そして一般の保育園での園児の状況、そういうもろもろ等のことを総合的に協議しているところでございます。  どこをと言われてどこをと言えないものですから明確な答えにはなりませんけども、なかなかこういうのというのは込み入ったものがありますので。ただ、7、8年前までは県立病院に対して市が支援するというのは二重の支援じゃないかというような理論というのもありましたけど、今はそれはなくなっておりますので。それと、大学病院に対するアプローチの仕方も、過去、私たちが考えていたアプローチの仕方よりももっと具体的にアプローチできるなということ等も今、北薩病院の院長や、あるいは事務長の御意見や御指導をいただきながら担当課は協議を重ねておりますので、またそういうことが調いましたときには御相談することもあるかと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  市長がおっしゃるように、どこの科をとか、そういうことはなかなか難しいところでありますし、本当は医師が50~60人いて全部のことができるような、そして、器具機材も今、最新式のやつがありますので、そこに行って診察を受けるときに、ここの機械はまだこの程度かと思われないような、本当、そういう病院になっていただきたいと思っております。  何せ1次医療、2次医療のときに、姶良とかそういうところじゃなくて、今、本当に助かっているのは水俣市立病院と人吉総合病院じゃないかなと思っています。そういう意味では、県を超えて協力していただいている両市には本当に感謝申し上げなきゃいけないのかなと思っています。ただ、今後、伊佐市としても独自にやっぱりそういうことについては充実していかなきゃいけないと思っておりますので、今、市長がおっしゃいましたいろんなことを分析しながらそういう働きかけを強めていっていただきたいと思っております。  このことについて何らかの形で議員さん方もやっていただきたいとか、そういうことがもし私たち議会に対してありましたらぜひ言っていただきたいと思います。この議場にいる議員の方々はみんなそういうことに対しては御理解されていると思いますので、そういうときにはぜひ私たちにも相談していただいて、あの病院があるから開業医の先生方も本当に安心してできるんですよということを私も直接お聞きしましたので、そういう意味からも、伊佐市の中の北薩病院の今後について、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。このことについてこれで終わります。  この間、10周年記念式典がありました。その中で「生まれて10年 この先10年 「君と共に育つまち」」──10年先は私は78歳になっております。生きているか死んでいるか、または認知になっているか、自分自身の10年後はわかりません。ただ、植松議員みたいに元気に78歳を迎えていたらうれしいなというふうに思っております。10年先に生きていて、この10周年記念誌と10年後に出されるであろう20周年記念誌を読み比べることができたら幸せだと思います。  2年後にいろいろな考えの方が市長に立候補することでしょう。ただ、勝つために時として市民受けのためのマニュフェストを並べられる方もいることでしょう。政治家は覚悟を持って政治活動をするべきであると思っております。今、時として市民受けのよい言葉を使い、何事もとにかく勝てばよいという風潮があります。私の政治信条は皆さんと一緒です。うそ偽りのない政治を目指しています。勝つためにどのようなことをしてもよいと言う方もいます。勝たなければ何にもならない、そうかもしれません。ただ、勝ち負けは時の運であります。うそのない真っすぐな、愚直な政治をすることも大事であると私は思っています。汚い手を使い、人をだましてなっても、自分自身の心は貧弱になっていくように思っております。だから、そういう政治活動は自分にはできません。ただ、国の政治もそういう方向が見え隠れしているように私は思います。  伊佐市市制10周年記念誌の市長の挨拶の中で「これからの伊佐市は一つのまちとしての選択を行いながら、将来を見据えたまちづくりを主眼とし、「オール伊佐」で迫り来る変革の波に対応していきたいと考えています。市制施行10周年を迎えました伊佐市が、この記念すべき年を夢、希望あふれる新たな伊佐市づくりの元年として、伊佐市の豊かな人、自然、文化を最大限に活用し、誰もが住みなれた、住み続けたい、住んでよかったと実感できるようなまちづくりへ、さらなる飛躍の第一歩となるように全力で取り組んでいきたいと考えております」と述べられております。  市長の残り2年の取り組みは変革の波に対応していくこの先10年を左右する大事なときになると私は思います。今後2年間にかける市長の決意をお伺いし、私の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)  10年後は私は80歳になりますので、私のほうが年上ですのでどっちが先はわからないわけですけども、御答弁申し上げる前に、先に、先ほどの准看護学校のときに一つ言い忘れておりましたけども、医師会側としても、会員の方々の会費等を上げたりしながら何とか存続維持に努力していらっしゃるという、そのことはつけ加えておきたいと思います。行政だけに頼っていらっしゃるわけではなくて、みずから一生懸命努力なさっているという、そのこともお伝えしておかなければやはり少し誤解を招くと思いますので、これだけは補足させていただきたいと思います。  それと、北薩病院に関しまして、議員の皆様方とも共同歩調をとるということは言うまでもございません。まさに「オール伊佐」なんですけども、それに加えて、さつま町、湧水町の執行部、それから町議会ともに、やはり本当に「オール北薩」というような形で運動を進めなければいけないと思いますので、かつてこの三つのまちで協議会を持っておりましたので、私どもがまずやるべきこと、みんなで一緒にやるべきこと、そのあたりは今後ともしっかりと段取りをしながら進めてまいりたいと思います。一応、この二つをつけ加えさせていただきたいと思います。  今、3番目の御質問をお聞きしながら、議員は私の総務課長をなさっていたわけですから私の心の中までよく読む方だと思っているんですけど、こういう御質問をお聞きしながら、本当に不器用な方だなというふうにやっぱり思ってしまいますね。私と一緒に仕事をしているときもそういう不器用さで時々、私と衝突するところもあったわけでありまして、私はわりと要領のいい人間ですので、これだけ長くさせてもらったというのはその要領のよさもあるのかしれませんから、そういう意味では、この御質問に対して私がこうだああだとお答えするのはなかなか難しいところがあります。  ただ、今度の10周年の式典がその一つの象徴ですけども、それに至るまでのいろんな準備、それは記念誌を含めて、ほかのいろんなさまざまな市民参加型のイベントから、あるいは市がリードしたイベントまで数多くあるわけですけども、本当に皆さんに褒めていただいています。これほどまでに褒めていただくということは予想していなかったと言ったらこれは申し訳ないんですけど、本当にありがたいことだなというふうに思っております。  そのコンセプトの中心にやはりこれからを背負う青少年、子どもたちのことがあったのかなと。その一番の象徴は両中学校の吹奏楽の演奏、そしてそれを指導した方がこのまちの出身で東京で御活躍の音楽家という、出身でなくてもファンを含めて、やっぱりそういうのを内外ともに全て含めてふるさと伊佐をコーディネートできたうちの事務局を本当は褒めてやりたいなというふうに思いますし、その事務局のもとに動いたひとりひとりの職員や市民、あるいは関連団体の方々のお力だったのかなと思います。ですので、やはりこれからの10年というのは、この記憶を常に忘れずに行っていったら大きな間違いはないのかなというふうに思います。  私自身としては、残りの2年が長いのか短いのか、それはよくわかりません。1日1日を一生懸命やっているというだけですので自分の実感としてはありませんが、ただやはり最近思いますのは、今まではほとんど思わなかったことですけど、走り続けてきていて自分が健康で元気であるというのを当たり前というふうに思っていましたけど、しかし2年というのを自分で意識すると、この2年間、絶対元気にしておかないかんな、恐らくそこで燃え尽きるのかな、この2年間をどういうふうにして燃え尽きるかなという。だから、後のことは余り考えていないんですね。そして次に担う人がやりにくいことを私のこの2年間で前さばきしておくことかなというのが今、私が一番思っていることです。  実を言いますと、議員は御存じのとおり、私は10数年前から職員メールというのを職員に配信しております。これは市外の方にも何十人かには配信していることになるんですけども、きょうの職員メールのタイトルというのは、これは別にきょうこの御質問があるから自分がこういうタイトルにしたわけじゃないんですけども、「楽しい答弁」というので送信しておりますので、職員には全員配信しておりますから皆様方も御覧いただければこんなことを考えているのかというふうにおわかりいただくかなと思うんですけども、前向きに質問していただく方に対してお答えする答弁というのは非常に楽しいんですね、私個人としては。しかし、職員としてはやはり課題を与えられますので、どういうふうに市長のほうに資料を持っていこうかな、どういう協議をしなくちゃいけないかな、市長からどういうような指示が来るかなという、そういうような気持ちで皆様方の御質問というのは聞いていると思うんですね。ですけど、私としては、議会でこういうことが出たからこれをしなくちゃいけないよねという一つの弾みがつきますね。ですのでやっぱり非常に楽しい答弁というようなことになるんですけども。たまたまきょうの場合はそういうのを書きましたし、あすはまだ原稿は全部書いていないんですけども、「西郷どん」の今度の日曜日の放映が西南戦争ですので、「楽しい答弁」とはまた違って、ちょっと切り込んだような形の内容を今考えているんですけども。そのように、あとの2年間というのは全身全霊をぶつけて、先ほど申し上げたように、燃え尽きるまで、最後の日に健康診断でひっかかったとなればちょうどいいのかなと。まあひっかからないほうが本当はいいんですけども、決してこの2年の間にそういうことが起きてくれるなよなと祈りながらの全身全霊になると思います。  これも別に答弁に備えたわけじゃないんですけど、これを最後の答弁にしたいと思いますが、御紹介したいと思うんですけど、たまたま僕が──これからの2年間というのはこういう心境です。それは、山一証券破綻というのをこの前のNHKスペシャルで御覧になっていたらその中での言葉ですからおわかりだと思うんですけど、前日銀副総裁の中曽宏氏という方がおっしゃっていたことです。これはまさに私たち行政にも本当に当てはまるなと思いましたので。きょうはせっかくのいい機会ですので、私の答弁として使わせていただきたいと思います。  それはこういう言葉でした。「見えない現実でも直視する目を持って、悪いニュースほどまず関係者が共有しなければならない。それがいざというときに正しい初動ですとかスピーディーな対応を可能にします。常に最悪を想定して可能な限り策をあらかじめ考えておいて、その上で最善を祈るしかない。最悪の現実になった場合には考えておいた策を果断に勇気を持って実行すればよい。ですから、最悪が起きないことを祈るだけというのは、文字どおり、最悪だと思う」。これは私にとっては非常に教訓めいているんです。  皆さんも御存じかもしれませんが、私は神様を拝むのが大好きなんです。特に信仰宗教があるわけじゃないので、それはやおよろずの神、何でもいいんです。目についたのはとにかく僕は拝むんですね。しかし、本当に自分が最善の策を講じた上で拝んでいるのかと言われるとやはり疑問があります。神頼みだけをやっているような。これはそれではいけないんだということへの警鐘だと思います。山一がなぜああいうふうな破綻を迎えたかというのはあの番組でずうっとありましたので私は言いませんが、私たちのこの行政運営についてもいつそういう日が来るやもしれないという危機感は常に持ちながら、やっぱり中長期的に考えてやっていかなければならないだろうなというふうに思います。  以上、取りとめもなくなりましたけども、私の答弁とさせていただきたいと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、7番 山下 和義議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時54分)                △再  開△(11時00分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、12番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。  沖田 義一議員。 ◯12番(沖田 義一議員)   登  壇  ただいまから一般質問をしていきたいと思います。  私も何回も一般質問しておりますけども、きょうほどなかなかうまく質問ができないのかなと思ったことは初めてでございまして、今の今まで非常に悩んでいるというか、一般質問の趣旨がどうなってくるのかなと心配をしているところです。私はこの質問書を出す前にはそんなに迷っていなかったんですが、その後、行政のほうで水稲のことについて結論が出てきておりますので、その結論の異議として質問するわけですので市長も答えがしづらいかもしれませんけども、私は質問をしづらい立場ですが、精いっぱい頑張っていきたいと思います。  市長が来年は69歳と言われました。私は来年は72歳になりますけれども、そのような質問をしながら、どうしようかと思って一生懸命考えていることでございます。いろいろと切り口はあると思うんですけども、まず、川内川水系からの米つくりについて、湧水町と伊佐市の行政の判断が、伊佐はいろいろ対策をして米をつくるんですけども、湧水町は阿波井堰にヒ素が堆積しているようだから多分つくらない方向だと思うんですが、そういうことで、同じ川内川の水系でありながら上流の湧水町がつくらない、その下流の伊佐市がつくるということで全く正反対の政策になるわけでございまして、そのことから私もちょっと質問がしづらいわけです。それとあと、えびの市が、宮崎県なんですけども、そこの山の爆発でこういうことになっているんですが、この3市町がことしの米つくりについて今どういうふうな判断をされているのかまず聞きたいと思いまして、1番目の質問としたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  三つの自治体の対応がそれぞれ少しずつ違うということで、質問なさるとしましても大変やりにくいというのはよくわかるような気がするわけですが、まず前提としまして、地方自治体の場合はそこの自治体がやはり施策において最終的な決定をするということがルールでありますので、私どもが二つのまちにつくるかつくらないかということを相談して決めなければならないということにはなりませんので、そこはまず申し上げてからということになります。  それで、湧水町の場合は代替水源が40%ぐらい短期の事業でできるというのがあります。私どものところは10%しかありませんので、そのことがやはり判断する上での一つの悩ましいところじゃないのかなと思います。  私はその辺の悩ましくなくて、これは水質が安全であるということは確保されたわけであるし、万が一の場合が起きたときにどうするかという、そのことだけを考えればいいわけですので、考え方としてはある程度単純に考えることができたからこのような判断ができたということになります。  えびの市の場合も代替水源がございます。えびの市の場合は、今度は硫黄山に近いというところから、ヒ素とか、カドミウムとか、そういうものの希釈される率が私どものところに比べたら厳しいものがありますので、部分的にはつくれないところはあるのかなとは思いますけども、私どもと同じセンサーつきの自動水門をおつけになるということでございますので、おつけになるということはやはり川内川からの取水を考えていらっしゃるというふうに理解したほうがいいのじゃないかなと思っております。  ですので、えびの市と伊佐市は川内川からの取水を考えている、湧水町の場合は、20日の判断がもしおつくりにならないとするならば、やっぱり取水を考えていないということにおなりになるんじゃないかと思います。しかし、まだ期間が2週間近くありますし、協議を重ねていかれると思いますので、私どもと同じような形になられる可能性もあるんじゃないかなと思っております。  いずれにしても、三つのまちの条件がそれぞれ若干ずつ違うということがやっぱり今回の判断に影響しておりますが、米としてのブランド維持については三つのまちとも何ら問題なく、これからも風評被害等を防ぐべく共同歩調をとったりキャンペーンをしたりして対策を打っていこうというふうに考えております。 ◯12番(沖田 義一議員)  ただいま市長のほうから説明がありましたけれども、私としてもそこはわかっていて質問をしたわけでございますけれども、同じ水系の上流から下流に3市町があるんですけども、そこが違った対応をとるということはそれなりの理由はあると思いますし、また、対応の仕方も、水系が違ったり小さな川等があったりして違うところは理解をできているわけでございます。伊佐市としては、伊佐米を守るためにまず米の安心安全を担保した米づくりをやっていくということだと思っておりますので、それがそのとおりできていくということが一番だと思っております。  あと、いろいろとこの対策をとっていらっしゃるんですけども、まず水質の改善が見られたとして水田をつくっていくわけなんですけども、その水田に係る水を供給するときの判断基準というのがあると思います。もちろんヒ素等が見られないということなんですが、新聞等によりますと、その監視センサーをつけて水の判断をしていって、水質がおかしかったら水をとめるというようなことを5,000万ぐらいの予算で来年の作付までにはつくっていくということなんですけども、水素イオン濃度、pHということになっているんですが、どういう水質のものなのか、これをもう少し我々あるいは市民の方も理解できるような説明をお願いしたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  その前に、先ほど市長のほうが答弁されたものに対して補足して説明いたします。  えびの市のほうは、11月9日の宮崎の新聞によりますと、3カ所、水門のほうを設置するということで、12月の議会のほうに費用として5,250万円の予算を提出するというふうに載っておりました。  それから、水質判断の方法といたしましては、今、議員のほうで質問がありましたpHとECという電気伝導を調査するシステムでございます。これは水質測定で酸性が強くなり、電気伝導が高くなるとヒ素が検出される可能性が高いということで、専門家の方に聞きながら、今からpHとECの観測をする、そういう機器を開発していく予定でございます。 ◯12番(沖田 義一議員)  今ちょっと説明がありましたけれども、私たちとしてはこういうのはほんの素人でございまして、あの広い川内川の中に一つのセンサーだけをつけて、その数値によって安全だ、安心だと言うこと自体がちょっとわからないわけでございまして、センサーを置く場所によってもひょっとしたら違った結果が出るかもしれないわけなんですよね。だから二つとか三つとかにすればいいんですけど、新聞によると一つのセンサーというようなことでございまして、その水のよしあしを本当にこれだけで決めていいものかということも感じているわけです。だから、いや、これとこれはこういうことで絶対安心ですよということをやっぱりこういうところで行政のほうから答弁をしてもらいたいと思っております。  私は71歳なんですけども、そういう年でなかなか判断がつかないといいますか、1カ所だけじゃちょっとな、上流から下流までもっと設置をしてもらわないとどうなのかと。もちろん予算のこともあると思いますが、市民の皆さんが安心されるような答弁があったらお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  こういうのがつけられるのは少なくともやはり2カ所、3カ所以上になります。上流のえびの市は長江川のところからついているわけでありますので何カ所かつけられると思います。私どものところは湯之尾の鵜泊橋だけになるわけですけども、吉松のほうも、水門のこれでないにしても、水質検査を必ず行うところがあります。私どものところも、県と市と国土交通省の三者がそれぞれに水質検査はことしも続けておりますが、これからもずっと続けていくわけでありますので、センサーだけではなくてあらゆるところで水の検査というのは行われているという、この事実をまず御確認いただければ、1カ所だけではないということになると思います。  今回の場合は感知するのが早い、だから、要するに水の中を伝導する周波というのがあるだと思います。私どももこれから専門家にそのことはよく聞かなくてはいけないんですけども、その棒に触れたからそこですぐ数値が上がるということではないんだと思うんです。やはり何か電磁波のようなのを発信していて、そこに有害物質が触れたときに数値が上がってシグナルが鳴るという、そういう装置じゃないかなと。これは確認はしておりませんけども、そうでないと川全体は見られないわけでありますし。それと、水門に入るぐらいの有害物質であるならば当然、川全体を流れているわけです。固形物が流れるわけではありませんので。ですので、そういう点はこれから私どもがこれを開発しているメーカーともちろん詳しく協議していかなくてはいけないことだというふうに思いますが、全く素人の私たちが理解しようとした場合に、あの広い川内川の真ん中に1本だけ芯棒をつけておってもそれはわからんよなという、確かにこれは正直なお話だと思います。そのことで大丈夫なんですよというのをこれから私たちも理解して伝えていこうというふうに思っております。今私たちが考えられる装置としてはそれが一番適切だろうということであります。  私が何回も繰り返すのは、こういうことはすごくオーバーになっていって、さも汚染されているみたいに伝わっていくんです。私はこの風評公害のほうがもっと怖くて、議論をすれば議論をするほど、川内川の水質が悪いんだというふうにみんな思い込まされているんですね。しかし、この6カ月間やって、少なくとも湯之尾から下流においては水質は保全されているわけなんですね。まずそのことを理解してもらわなければ、どういう施策をやっても払拭されないというふうに思います。  それ以上に、農家はつくらないと大変なんだという別の側面もあるわけですね。だから、そこのところ考えての政策判断としているわけですので、議員さんとされてもなかなか質問がしにくいという、そういう点は確かに私も理解できます。ですけど、農家がつくれるようになる最善の施策というのは今考えるこのことだというふうに思います。
    ◯農政課長(永里 浩信君)  補足いたします。  今回の情報は全て基地局というところに集まります。当然この検査で異常があった場合も閉まりますけど、きょうは雨が降るよなとか、今から大雨が降るとか台風が来るよなというときには、土地改良区とか、市とか、水門の管理人の方がスマートフォン等を持っていらっしゃいますので、誰かがそれを作動すれば自動で閉まると。  それから、気象庁のデータ、まあ言えば、例えば硫黄山の爆発がありましたというような情報がその基地局に飛ぶと、そこの基地局があれして水門が閉まると、そういうようなことまで考えてお願いしているところです。 ◯12番(沖田 義一議員)  市長が言われましたように、私の勉強不足もあってちょっと疑問な点があるという、そういう心配をしているわけでございまして、農家の方はお米をつくりたいという気持ちは前からずっとあるわけですので、それは十分理解をしております。ただ、新聞によると、もう一年待ったほうがいいんじゃないかと、そういうことを言う方も一人いらっしゃったみたいです。そういうことですので、行政のほうでそこのところを十分に理解をしてもらって、市民の皆さんも、あるいは農家の皆さんも安心といいますか、つくれるような状態、こうしていくんだということをもっと市民の皆さん方にもお話をされる機会があればいいのかなと思っております。  それともう一つ、こういうことは言いたくないんですけども、今回の議会が始まる前に、実はこうこうなところで話が進んでいますということ全協等で一言説明してもらえれば、きょうの私のこの質問はなかったのじゃないかと思っております。ですから、4月にあってからずうっとそのことにつきましても全協等で話をする機会がなかったといいますか、大変な時期でしたので私たちも「うんにゃ、そいはもうよかが」というような形でしておりましたけども、私が心配しているようなことを払拭するためにも、あるいは私たちが市民の皆さん方に質問されたときに「うんにゃ、こげんやったっど」と話ができるように、できたら全協をしてくださいと私のほうからも言えばよかったんですけども、しておけば私はこういう質問はしなくても済んだんじゃないかと思っております。  そこのところについては、私は文句を言っているんじゃなくて、議会も始まりましたので、そう思っておりましたので疑問のところについての質問をしたわけでございまして、来年度は農家の皆さん方も安心して米をつくれるように、そして、ことしは飼料等をつくって大変苦労をなされている方もいらっしゃいますので、その人たちがよかったというような形で終わりますようにしてもらいたいと思います。作付まであと半年ばかりありますので、いろんな機会がありましたら、農家の方や市民の方にもそういうところを十分説明というか、誤解のないようにしていただきたいと思っております。  この問題につきましては、以上で終わります。  次に、光回線のエリア拡大についてということで質問したいと思います。  このことにつきましては、先般の南日本新聞に「光回線整備に7億5,000万円」という小さな見出しで南九州市が予算を計上するということで出ておりましたのでちょっと読み上げてみたいと思いますけれども、主な補正はということで「21年度までの3年間で光回線を整備する。事業負担金として限度額7億5,700万円の債務負担行為を設定した」と出ていて、見られた方もいらっしゃると思うんですけども、このことについてちょっと私もわからないところがありますので質問をしたいんですけれども、まず、南九州市といいますとたしか知覧と川辺と頴娃が合併したところでございまして、ちょっと調べましたところ、人口が3万5,500人ぐらいですね。伊佐は2万6,000人ぐらい。面積は379で、伊佐は392ということで大体似たようなところでございまして、今、光の線を引こうとしますと同じぐらいのところに引かなくてはいけないんじゃないかと思っております。  そこで、ちょっと質問をいたしますけれども、今、伊佐市で光でカバーできているところを教えていただきたいということと、もちろんカバーされていないところも地区名を挙げて説明してもらえればいいんですけども、一つそれをお願いいたします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  今の質問で、カバーされているというよりも、光回線のエリアカバー率ということで比較するということでございますので、一応、NTTのほうに聞き取りをしてみました。その情報をもとに電話契約件数を参考に推測すると、伊佐市は約91%でございます。  地域のことについてもちょっと話をさせていただきますと、詳細な地域の限定はできませんが、市内にはNTT収容局が大口、菱刈、石井、それから崎山、西太良の5局あります。そのうち大口局と菱刈局はNTTの自主整備により光回線整備地区でございます。菱刈局においては28年度に下市山地区、それから29年度に南浦地区、それから30年度に南永周辺の自主整備が行われ、現在もエリア拡大が図られているような状況でございます。 ◯12番(沖田 義一議員)  今、光のカバー率は91%ということでございましたけれども、これは人口からいったところだと思うんですが、地域からいきますと、大口と菱刈はほとんど全部カバーされているということなんでしょうけども、残りの石井、崎山、西太良についてはまだカバーされていないと思います。  ですから、人口の少ないところについては投資が大きくなるから後回しになることはやむを得ないと思うんですけれども、そうはいっても、光というのは今のものよりも非常に速いし、それから、内容的といいますか、はっきりしますし、今の普通のやつを使っておりますとつなぐまで時間もかかりますし、話を聞いたところによりますと、今入っている電話回線は年数をすればやっぱり劣化をして、あと何年かするとほとんど使えなくなるかもしれないと。だから今のうちに光をできるだけ入れてほしいという要望がございます。そして、曽木と針持のコミュニティでも要望書をつくっておりまして、市長のほうにお願いをしようということでございます。もちろん財政的にもどうかなという件も考えておりますけれども、そういう要望がこれからも出てくると思います。  ですから、伊佐市の中でも光を使えるところと使えないところの、差別とは言いませんけども、差というのをやっぱり早く解消して、市民は同じみたいな環境の中で生活をできることが行政の第一の務めだと思っておりますので、そこのところを理解をしてもらわないといつまでたってもつながらないということになります。  もう一つ、南九州市のことで質問したいんですけれども、債務負担行為というのはどういうことなのか、市の財政から見たら非常に難しい問題なのか、財政的に非常に苦しくなるのかどうかということを聞きたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  債務負担行為について説明いたします。  通常、市の歳出歳入の予算につきましては単年度会計が原則でございます。そのために、複数年度にわたるものにつきましては債務負担行為という枠で限度額を設定いたしまして、翌年度以降の予算を確保するという意味合いがございます。そのために、一旦設定した債務負担行為枠は確実にその次の年度、その次の年度で予算化しなければならないということになります。そのために、次年度以降の事業はそこを踏まえての検討をしなければならないという制約がつくという形になります。単年度ではお金は用意しなくてもいいですが、複数年度にわたって予算を確保するという行為が債務負担行為を設定するということになります。そのために、南九州市が単年度を幾らで設定されているかはわかりませんけれども、3年間で確実に7億使っていく、それをもとにした契約を行うということだと考えられます。一応、将来にわたって予算を確保していくということは、ほかの事業に対して使える分が少なくなるという意味で、財政的にはかなり厳しいと考えられるような措置ということで考えております。  以上です。 ◯12番(沖田 義一議員)  ありがとうございました。財政課長の説明でよくわかりましたけれども、次年度以降の予算を前もってある程度つくっていくということで、その事業が終わるまで単年度の計画がちょっとやりづらいというところはあるかと思いますけれども、先に言いましたように、南九州市も、3年間でしたか、7億5,700万の予算を組んで光をつけていくということですので、伊佐市としても参考になる事業じゃないか、やり方によってはできるんじゃないかなと思っております。一気に7億とは言いませんけれども、やっぱり計画的にできていくようにしていかないといけない事業だと思っております。  みんながこの光を使うわけではございません。しかし、今、学校なんかでも、光のあるところとないところでは、授業が始まったときにつなぐんだけど、授業が終わる前か終わった後につながるとかいう話も聞いたりしておりますので、これは中学校は今、2校ですので大丈夫だと思うんですけども、小学校については、小学校の5、6年からそういう授業もあるそうでございまして、そういうことを私も2、3年前にも聞いておりましたので、今思い出しましたけれども、学校の生徒たちのこと等も考えてやっていけないのかなと思っております。  市長のところもついていないんじゃないですかね。今さっきの話で市長はあと2年間気張りますということでしたけれども、市長、どうですかね、現職の市長として、そういうところについてやっていくのか、ひとつ、お考えを聞かせください。 ◯市長(隈元 新君)  確かに同じ自治体の中にあってあるところないところというのが存在しているというのは好ましいことではないというふうに思います。ただ、学校での利用の状況なども、今後、教育委員会とも協議しながら、どの程度の必要性があるのかということ等をまず把握させていただきたいと思います。  予算が伴うことでございますし、南九州市の場合も、これを整備する前がどの程度の分布の状態になっていたのかも私どもは詳細に知りませんので、どういういきさつでこれだけの大きな予算を投入しておやりになるのかということ等も私ども調査しておりませんので、そういうのもまた必要かなと思いますし、さっきから債務負担行為等の話などもございますけども、今回、私どもも空調の整備のために数億のお金というのを用意するという、こういうことや、稲作の問題で臨時的に市独自の補償をさせていただくというようなことも起きていますので、こういうこと等で歳入が細っていく中で私どもが何を優先事業としてやっていくかということ等、やはり慎重な協議が必要だろうと思います。そういうことを考えながらこの問題等も考えていかなければならないかなというふうに思っております。  債務負担行為というのも先ほど財政課長が説明したとおりでございますので、約束されたお金を用意しておくためにはほかの事業というのは先送り、あるいは断念しなければならないということ等も思いながら考えていかなければならないと思います。 ◯12番(沖田 義一議員)  市長が答弁されましたように、事業はいろいろあるわけですので、これだけをやっていけということじゃなくて、そのほかの、今、市長から話されましたことも非常に重要な施策でございますので、それは十分わかっていて質問をしているわけでございますので、そこのところは御理解を願いたいと思います。  いろいろと話もあると思うんですが、要望書を出しますのでまた市長もよく考えていただきたい。今入っていないところも早く入れてほしいという方もたくさんいらっしゃると思いますので、曽木と針持の要望書の一部を読み上げてみたいと思います。  「情報過疎地域の解消のため、鹿児島、熊本、宮崎の中心に位置し、物流の便利な地域にある伊佐市、その南側に位置する曽木・針持校区は国道267号線沿いにあり、一級河川の川内川と針持川、歴史の山・関白陣、そして伊佐市が誇る曽木の滝に位置する風光明媚な地域でもあります。今度稼働されたきらり館もこの曽木の滝に隣接し、地域住民の理解のもとで市の重要施設となっていると思われます。  このように住みやすい地域にある中、老若男女、インターネットを利用している地域住民は光回線のない環境に不満を募らせております。過疎が進む状況の中、地域住民はもちろん、小学校の利活用、地域の防災、校区コミュニティ活動など、これからの社会に光回線は欠かすことができません。環境基盤としての光回線の整備を早急に実施していただくよう要望いたします」というようなことで要望書も出すということでございますので、ぜひこの要望書を出される方々なんかの気持ちも酌んでもらいまして、前向きに検討してくださいますようにお願いをして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、12番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。  ここで、課長の交代をいたします。     (課長交代) ◯議長(緒方 重則議員)  次に、2番 武本 進一議員の一般質問を許可します。  武本 進一議員。 ◯2番(武本 進一議員)   登  壇  それでは、日本版DMO「やさしいまち」の取り組みについて伺いたいと思います。  地方創生交付金により、伊佐市とさつま町との協働で日本版DMO「株式会社やさしいまち」が平成28年11月22日に設立され、官公庁へ登録され、伊佐市の曽木の滝を拠点にこの事業が始まっています。ただ、この事業の一部であります「やさしい取り組み」の実践・支援の中の野草、薬草を用いた健康づくりがかなり強調され、その他の部分が市民の皆様に見えていないように思われます。そして、その結果として全体が理解されず、誤解をしている部分があるかと考えます。私自身も詳細まで理解していません。きのうも前田議員、福本議員が関連質問をして重複するかもしれませんが、再確認の意味を込めて、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、平成30年1月に観光商談会「観光マッチング2018~観光de九州~」に参加し、一般的な観光紹介だけではなく体験型メニューの提案を行い、実践につなげるための営業活動を実施しているそうですが、具体的にはどのような成果があったのかを伺いまして、最初の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  DMO「株式会社やさしいまち」では、平成30年1月に福岡商工会議所主催の観光マッチング2018に参加され、JTB、西鉄旅行、クラブツーリズム、名鉄観光など7社に対して、伊佐市とさつま町の観光案内、商談を行っています。曽木の滝、曽木発電所遺構、紫尾温泉、宮之城温泉といった地域資源を初め、これを生かした体験型観光の可能性等についてプロモーションを行っております。  伊佐・さつまにある観光スポットや体験メニュー、例えばカヌーや薩摩切子やキャンプなどについては各旅行会社の担当者には全くと言っていいほど認知がなかったそうであり、この営業活動により驚きとともに興味を抱かせ、何があって何ができる、そして何を計画しているかについて伝えることができたそうです。その営業活動による実際の直接的な効果については測定できていないとのことですが、その後の営業活動とあわせて、韓国のインフルエンサーの紹介や特別な広告プランの提示をいただけたことから、今後の集客の土台になる活動になっていると評価しているとのことです。  このような営業活動によりクラブツーリズムやJTBの曽木の滝への立ち寄り観光が増加し、一般客が少なく大型バスによる来客がほとんどの4月から9月までのシーズンにおいて、曽木の滝公園内の店舗の売上高が増えているとのことです。一定の効果が上がっていると言えると思います。  これらの取り組みが直接影響しているかの検証はできませんが、1月から9月時点の観光地点の入り込み客数を比較すると、平成28年度から29年度に市全体で2,900人、29年度から30年度に約5,300人の増加となっています。曽木の滝と曽木発電所遺構に絞り込んだ数字を見ても、28年度から29年度が8,300人、29年度から30年度が1,800人増加いたしております。  以上が平成30年1月に参加された後の内容と影響でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  質問事項がたくさんあって、お昼を挟む可能性が出てきましたのでどんどん行きたいと思います。  次に、伊佐・さつまの特産品や加工品を製造者みずから都市部の消費者と対面販売をする物産展「やさしい市」を、事業者の稼ぐ力を向上させることを目的として「商人を育てる」というテーマで実施されておられます。そこで、平成29年度事業の中で大阪府堺市において伊佐・さつまの特産品を販売する物産展に市内の事業者等が参加されておられますが、その効果をどう判断されていますでしょうか、伺いたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  株式会社やさしいまちは、昨年度2回、11月と2月に「世界一やさしい市」として大阪府堺市の株式会社セルビスが所有する施設内の特設会場で伊佐市とさつま町の特産品、加工品を販売する物産展を開催いたしております。このやさしい市は、市・町の地域活性化のために、事業者の稼ぐ力を向上させることを目的とされています。販売を通じて域外から外貨を稼ぐための商品力の向上、販売力の向上、認知度の向上に向けた実践の場と位置づけていらっしゃいます。まさに販売の現場におけるマーケティングとプロモーションの場となっていると言えます。  第1回が29年3月に行われました。29年度は第2回、第3回が行われております。第2回の動員数が2,100人でございました。商品が2,579点出されております。販売率が41%となっております。第3回が平成30年2月3日に行われておりまして、動員数が1,700人、2,284点、49%の販売率でございます。販売率だけを見ますと売れ残った商品があると思われますが、これにつきましては、セルビスのほうに全て買い取っていただきまして、施設内のレストラン等で利用させていただいております。  11月の市には本市から1人、さつま町から8人の参加がございました。本市では11月11日のふるさとまつりとバッティングしたことから、伊佐PR課の職員が参加しております。さつま町からは民間事業者5人、商工会から2人、町の商工観光課から1人が参加いたしております。このほか、セルビスグループの関係者の方約65人にイベントのサポートをいただいております。  2月3日に開催されました市では、冷たい雨の中でございましたが、1,700人の来場者がございました。伊佐市から伊佐PR課の職員が2人、さつま町からは町の商工観光課の職員が1人、さつま町商工会青年部2人が参加をいたしております。このほか、市のキャラクターのイーサキング、さつま町のキャラクターのさつまるちゃんも参加をいたしております。セルビスのほうからは40人のサポートをいただいております。  参加した事業者からは、現状認識を改め自己啓発できただけではなく、今後の方針について改めるほどよい経験になったという趣旨の意見が集まっております。その経験をもとにさまざまな商品開発を進めていくという機運が高まったとのことでございます。  市のイベントと重なりまして事業者みずからが参加できていないことがございましたので、今後はやはり市の事業者がみずから参加し、現場の雰囲気や評価を身をもって感じることができるように促す必要があると感じております。  また、来場者アンケートをしていただいておりまして、市・町の認知度がアップしていることがわかりました。平成29年3月の伊佐市の認知度が21.6%でございました。30年2月の第3回のやさしい市では35.9%ということで、14.3%アップしております。ちなみに、ことし6月に開かれました第4回のやさしい市では40.6%ということで、29年の第1回のころよりも19%アップしているということになります。  このようにイベントの認知度が上がっていることは、本市、さつま町への空路でのアクセスを考えますと、代表的なLCCであるピーチ航空の拠点であります関西空港に近い南大阪の政令指定都市の認知度向上に寄与することになります。そのため、重要な送客元に対してプロモーションを行っているというふうに言えます。このことから、今後の観光、移住に向けた取り組みにも効果があると考えられております。  また、認知度の向上によりまして伊佐市とさつま町を応援する機運を醸成しておりまして、30年度に開催しました第4回やさしい市では100人以上の方のふるさと納税を集め、伊佐市では約70万の応援寄附金の納付がございました。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  セルビスさんを初めよい経験をされたということで、また認知度もだんだんと上がってきているということで、とてもよいかと思います。  3番目に、都市部の企業向けに伊佐・さつまエリアのプロモーションを行い、団体旅行が実現していますですね。参加された方々の反応はいかがだったでしょうか。また、曽木の滝公園内の外国語メニューの対応や外国人に向けての免税システムの導入の効果はどうだったでしょうか、お伺いいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  まず、団体旅行について説明をいたします。  DMO「やさしいまち」のプロモーションによりまして団体旅行が実現しているという報告を受けております。幾つか実現したということでありますけども、旅行代理店のほうからはどこがやっているということの具体的なお示しをなかなかいただいていないということでございました。  ただ、その中で1例教えていただいたところを申し上げます。大阪市阿倍野区にあります観光会社がある団体のツアーを企画、実施しております。1日目に伊丹空港から熊本空港に航空便で移動し、益城町の被災地、熊本城の視察の後、人吉のほうに参りまして人吉温泉で宿泊。2日目に球磨川下りの後、曽木の滝で観光・昼食。その後、池田湖に行き、指宿で宿泊。3日目は知覧武家屋敷、平和記念館の後、鹿児島市に移動、仙巌園を観光し、鹿児島空港から伊丹空港へ帰るといったルートでございます。団体旅行を行った業者からは、担当者を含め参加客から、曽木の滝すら知らなかったが、こんなよい場所があったのかと非常に感動したという意見が多かったとの報告を受けているとのことでございます。  それから、外国語メニュー、免税システムにつきまして説明をいたします。  外国語メニューは、来場者が増えている中国人向けに中国語版をつくったとのことでございます。しかしながら、お店に入店した人向けの対応策でございますので、集客効果にはまだつながっていないとの評価でございました。現在は公園の看板のつくりかえを進めておりまして、メニューも看板も3カ国語──英語、中国語、韓国語対応を目指しているとのことでございます。看板は2月中に完成予定と聞いております。  免税システムにつきましては、地元金融業者を含め導入を検討し、入れたとのことでございます。運営プロセスの変更、教育も必要としており、現在取り組んでいるところなので、効果が実際に出るにはまだ時間がかかるとの評価でございました。  これらの評価を踏まえ、インバウンド対策といたしまして、ことし8月に台湾で行われましたタッチ・ザ・ジャパンに市の業者の方と一緒に参加し、現地の皆さんへ伊佐市、さつま町のプロモーションを行っております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  外国語メニューの中で英語、中国語、韓国語とありましたですけども、鹿児島空港からも直接便が出ていますことから、やはりこの3カ国語はとても大事だなということで理解いたしました。  ちなみに、参加された外国人の方の声、そういったのを受けてあれば、こうすればそれはもっとよいかもというような対策等とかいうのがございましたら教えてくださればと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  参加された外国人の方の声というのは直接、私どものほうでヒアリングはしておりませんけども、DMOのほうでは、今回のタッチ・ザ・ジャパンを受けて、セルビスグループの中に台湾の外国人の方とかもたくさんいらっしゃるということでございますので、そういったつながりを使いながらさらに広めていきたいということでございます。  先ほど韓国のインフルエンサーの話もございましたが、そういった方にも今後、アクセスいたしまして情報発信に努めたいというふうに伺っているとこでございます。 ◯2番(武本 進一議員)  はい、わかりました。  続きまして、曽木の滝・大鶴湖場周辺を核とします体験型観光を推進するための当該地域のこれまでの開発計画等をベースにグランドビジョンを作成しておりますが、やさしいまち、伊佐市、さつま町、鹿児島県のそれぞれの取り組み状況について伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  DMO「やさしいまち」では、平成29年度において、県、市の整備計画をベースとして、新たな視点や自然体験メニューを取り入れるための環境整備等をマッピングし、地域住民や関係機関の意見等を踏まえて滞在型観光を行うための観光地整備計画を作成し、やさしいまち伊佐・さつま大鶴湖グランドデザインとして提案をしております。  このグランドデザインは曽木の滝から大鶴湖までの全体エリアの運用コンセプトを示しているもので、ここに来れば優しく、健康になれるという「心に、体に優しい」をコンセプトに策定したとのことです。曽木の滝、曽木発電所遺構周辺は雄大な自然や歴史を感じさせるエリアと定め、大鶴湖では、ダムの人工的なイメージから、さまざまな新しい試みを導入するエリアとして取り組みを行うことにしていますが、いずれも優しい、あるいは自然体験型の二つの要素を同じ軸に置きながら地域ブランディングを推進するようにつくられております。  なお、このデザイン決定プロセスにおいては、伊佐市、さつま町、熊本大学、株式会社ダイシン、日経BP及び株式会社やさしいまちによる検討を行った後、曽木地区周辺整備検討委員会、DMO協議会による議論や、飛騨市視察から得た情報等も参考にしているとのことです。  これを踏まえ、株式会社やさしいまちの取り組みとしては、「薬草の杜」の整備や薬草の加工・調理や展示・学習のための施設を株式会社セルビスの資本により整備中であります。また、曽木の滝公園内への古民家移設の検討なども行っておられます。  伊佐市としましては、曽木の滝公園内の土地の測量などにより、グランドデザインに基づき事業者等が施設整備を行う際の基礎データをとるための測量委託のほか、県の魅力ある観光地づくり事業の実施に係る環境整備などを行っております。また、国の川内川水系かわまちづくり計画による曽木の滝・鶴田ダム周辺の水面活用に向けた事業の実施が体験型観光メニューの開発推進につながるよう取り組んでおります。先月11月27日にさつま町長と一緒に国土交通省並びに観光庁をお訪ねしたのも、このような私どものグランドデザインを実現していくための御支援をいただきたくお伺いしております。その際にも、今御答弁しておりますこのような内容のことを私どもが説明し、御理解をいただいております。  鹿児島県では、魅力ある観光地づくり事業において、曽木の滝公園内の園路舗装を初め、ことしはもみじ祭りの際に御覧いただいたようなステージ機能を持った広場の整備などを行っていただいております。  このようにして、私どもはこのグランドデザインをできるところから実現していくように、各関係者あるいは機関の方々と話し合いを続けながら実行に移していきつつあるところであります。 ◯2番(武本 進一議員)
     グランドデザインの準備が着々と進んでいるということで、わかりました。  続きまして、川内川をカヌーの聖地として売り出すためにチラシを作成、アウトドア総合ブランド・モンベルのフレンドフェアのカヌー・カヤックのコーナーにおいて配布し、カヌーのまちをアピールする告知をされました。また、年1回発行されています情報誌「会員特典ガイド」やモンベルのウエブサイトで情報発信を行っております。  では、モンベルフレンドとはどのような方々のウエブサイトか伺いたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  日本有数のアウトドアメーカーでございます株式会社モンベルは、顧客との関係性を深めるためにモンベルクラブといった会員制度をつくっております。登山やカヌー、自転車、スノースポーツ、釣り、キャンプなど、幅広いアウトドアアクティビティーに対応する用品の製造・販売、イベント企画などを手がける同社の製品を求めるユーザーは非常に多うございまして、店舗での購入の際に会員登録を勧められます。年会費が1,500円かかりますが、製品購入時のポイントの付与など、さまざまな特典が用意されております。会員数はことし現在で86万人以上というふうに伺っております。  この会員には特典ガイドやアウトドアの情報誌が定期的に送付されまして、本市とさつま町が株式会社やさしいまちを通じて登録しておりますモンベルフレンドエリアや地域のさまざまなアウトドアイベントの情報が提供されることとなっております。  議員に今、御説明いただきましたとおり、モンベルフレンドフェアが毎年春、秋の2回、基本的には横浜市や大阪府で開催されまして、カヌーやクライミングの体験を初め、アウトレットセール、フレンドエリアの情報発信、特産品等の販売などが行われております。  このような情報はモンベルのサイトでも発信されているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(緒方 重則議員)  ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(12時00分)                △再  開△(12時58分) ◯議長(緒方 重則議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  武本 進一議員。 ◯2番(武本 進一議員)  では、昼食を挟みまして、続きをよろしく願いいたします。  さっきのモンベルの話なんですけれども、モンベルのウエブサイトのフレンドエリア、伊佐市・さつま町を見た人からの感想や意見というのは届いていますでしょうか。もし届いていたならば、どういった内容か、お願いいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  サイトを見た方からの反応というのは特に私どものほうには報告はございません。ただ、そういったサイトなどを御覧になりましてこちらにいろいろな形で来られている方がいらっしゃるとは思います。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  はい、了解いたしました。  次に、人材育成の中での6次産業化推進ということでビジネスマッチングツアーを実施しておりますが、きのうもお話がありましたが、その中で「年商10億を叶える経営塾」を伊佐市、さつま町でそれぞれ開催し、若手事業者が参加され、好評のうちに終了されたそうですが、これに参加された方々の反応はいかがだったでしょうか。また、当エリアの魅力の発掘、創出や商品開発等の状況について伺いたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  「年商10億を叶える経営塾」につきましては、平成29年11月に伊佐市で、平成30年3月にさつま町で開催されております。これは、地元事業者がみずから稼ぎ、地域を活性化させることを目指すために、経営力向上に直接寄与するワークショップ方式で行われたもので、伊佐市、さつま町の若手事業者を中心に、11月は伊佐市が12人、さつま町が6人の18人で、3月は伊佐市が8人、さつま町が6人の14人が参加をいたしております。  講師はやさしいまちの坂元代表、それから中小企業大学校や商工会議所などの講師であります株式会社フェアウィンドの中井氏を迎えて行いまして、坂元代表の経営理念の重要性についての講話、それから、中井氏の実践的な検討、評価、課題分析の手法を使いましたワークショップなどによりまして好評のうちに終了いたしております。  参加者からは「経営の仕方など、自分自身を見詰め直すよいきっかけになった」「異業種の知らなかったことを知ることができたので自分の事業につなげたい」、それから「時代はモノからコトへ変わっていると気づいた」、それから「できるかできないかではなく、やるかやらないかが大事であることに気づいた」、それと「考え方が固まっていることを教えてもらった」などの意見がございました。  このほか、29年6月にビジネスマッチングツアーというものが開催されております。株式会社やさしいまち、セルビスグループ及びセルビスグループ共栄会の約20社の経営者の方が伊佐・さつまの現状を視察されまして、行政を含むDMO協議会などの各種団体、伊佐・さつまの事業者とのビジネスマッチングの機会をつくったということでございます。  伊佐市におきましては、まず、市の遊休施設の活用に向けた視察を行っております。廃校となった羽月北小学校を初め、菱刈の加工施設などの視察を行い、交流人口の増加や食品加工による6次産業化などについての検討の材料としたということでございます。次に、市の商工会、それから農業従事者など若手の事業者9人との意見交換を行っております。この後、懇親会も行いまして、参加者は自分が興味を持つ共栄会の経営者へ直接話をして深くコミュニケーションをとり、とても刺激になったとの感想が聞かれたとのことです。また、本市の特産品であります焼酎メーカーである大口酒造の視察、意見交換もされております。このほか、市の体験住宅、それから菱刈カヌー場を視察されまして、移住者の増加、スポーツによるまちづくりについての検討の資料とされております。  また、さつま町では、西郷梅生産組合、それから菓子製造事業者の視察、意見交換を行うとともに、商品のブラッシュアップに向けたアドバイスを行うなどの話も行われたとのことです。西郷梅につきましては、昨年度、大阪の有名百貨店のほうで通販のカタログに掲載することに成功しておりますし、また、さつま町のEM菌を使った卵を使ってバームクーヘンの製造なども行われております。こういった取り組みが伊佐市のほうでも広がることを期待しているところでございます。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  さつま町のほうは内容的にも経営に対してのすごい思いがあるということできのう市長からお話を聞いたわけなんですけれども、そういうところからしますと伊佐市もまだ改善の余地はあるのかなというふうに考えております。  続きまして、川内川流域の観光マーケティング調査をしていますが、その中で伊佐市、さつま町の観光イベントに来る訪問者を把握し、イベントについての認知、宿泊状況、満足度等の調査を今後、どのように生かしていくのか伺いたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  株式会社やさしいまちは、業務を日経BP社に委託しまして今御指摘の調査を行っております。調査内容は、年齢、男女、居住地、同伴者、認知経路、宿泊の有無、来訪頻度、満足度、再訪問意向、消費額、観光資源の認知度、実際の訪問場所でございます。さつま町で行われております奥薩摩の鶴田ダムウォーキング大会で192人、竹ホタルで150人、本市のもみじ祭りで189人の回答を得ておりまして、これを分析しております。  その結果、市、町の連携の必要性として、各自治体単体でのPRから脱却し、同一観光圏域を強調した企画プロモーションを続けていくことが大切であることや、集客ターゲットをどこにするかにつきまして、ターゲットは県内からとも言えるが、県内の人口減少傾向がとまらないことなども考慮に入れると県外もターゲットとする前提で検討する必要もあること、それから、消費額につきまして、もみじ祭りは1,000円から3,000円未満が最も多かったということでございます。それによりまして、イベント時に宿泊をしてもらうことが大切であるが、宿泊を前提にイベントに来訪してもらうツアー商品の開発などが急がれるなどと分析しております。  このほか、リーサスを活用した本市、さつま町の観光動向の分析、それから一般の観光に対する意識調査について、インバウンドも含めた状況等についても日経BP社の持つビッグデータや調査スキームなどを用いまして情報の提供、分析を行っており、DMO及びDMO協議会への報告を行っているところでございます。  この調査結果につきましては、DMOの今後の体験型観光、イベントの誘致・実施に向けた基礎資料とするとともに、私たち行政や観光特産協会といった関係機関への課題提供などに生かされております。例えば、今年度のもみじ祭り開催に当たりましては、昨年度のライトアップ時の渋滞が大きな課題であり、調査においてもクレームの多くを占めていたとのことでございます。これに関しまして、ライトアップの企画、渋滞解消のための提案等がなされております。  このように、調査の結果というものがこちらのほうに反映されて、今後の施策検討のテーマとなっております。ただ、この取り組みはDMO「やさしいまち」のみでできるものではございませんので、観光特産協会、それから関係者などとの連携を図りながら進めていくことになると思います。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  はい、わかりました。  続きまして、地方創生推進交付金を活用しました事業を補完するために、株式会社やさしいまちにおいて自己資本を投入しておられます。具体的にはそれはどういった事業でしょうか。ここまでお願いいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  DMO「やさしいまち」では、地方創生推進交付金を活用した事業を補完するために、独自の資本を投入して事業を行っております。29年度におきましては、さつま町で行われました魚のつかみ取り大会への参加協力、それから曽木の滝と周辺里山観光コースの独自開発として羽月校区協議会、フットパス協議会などと現地調査を行うなどの取り組みを行っています。また、6次産業化の支援のために、ジビエや梅という共通の資源がある和歌山県の取り組みであるわかやま産品商談会への参加や、本市の黒豚農場で生産される黒豚を使った商品開発なども行っております。このほか、ビジネスマッチング視察を行ったセルビス共栄会のメンバーによりまして新規事業開発委員会というものをお立ち上げになりまして、月に1回のペースで協議を行っていただいております。また、推進交付金の対象とならないハード事業といたしまして、現在、古民家の改築、それから「薬草の杜」の整備なども独自予算で行っているというふうに伺っております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  こういった事業を自己の財源で行っていただいているということは、本当にとてもありがたいと思います。  次の質問とその次の質問は一緒に答弁をお願いできればと思います。  日本版DMO「やさしいまち」の事業は平成28年度からでありますが、30年度をもって終了なのでしょうか。また、今後のDMOの事業推進体制の確立と継続的なサポート体制についてはどうされるのでしょうか。  もう一つは、2020年に自立するDMOになるために、これからどのような対策が必要と考えていますでしょうか。自分たちのまちは自分たちでつくるという機運が民間主導で展開されることを望むばかりであります。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  まず、事業の定義について整理をしたいと思います。  国の地方創生に係る交付金を活用した事業として整理しますと、地方創生加速化交付金の事業は平成28年度のみでございまして、地方創生推進交付金の事業が29年度から31年度の3カ年間で行われるといったことになっておりまして、DMOに対する補助金の交付は31年度で終了することになります。  DMOによる事業につきましては、DMOが存続する限り続くものであります。つまり、DMOの行う事業は補助金の交付を受ける期間で完結する事業ではないというふうに御理解いただければと思います。  DMOの推進体制の確立は非常に大切な課題でございます。地域の人材をいかに生かして、地域でいかに盛り上げていくかが重要なポイントであります。DMOに限らず、本市にはそれに適応した人材が不足している状況があります。特にさつま町と比較しますと、DMOのさまざまな事業に対して民間の事業者の参加がやや希薄な気がいたします。推進体制の確立に向けては、DMO協議会のメンバーはもちろん、市民おひとりおひとりの御理解や議会の皆様の御理解、御参加が必要であると考えております。市としましても、DMOの自立を促しながら、情報の共有や関係機関との調整など、必要なサポートを行う必要があると思います。  地方創生推進交付金を活用したDMOの事業については、御指摘のとおり、2019年度までの予定です。2020年度からは、DMOにおいて必要な財源を確保し、自立していく必要があります。交付金申請に係る事業計画書においては、DMOの自立についての記述も行うことになっております。自主財源の確保策としては、商品開発によるロイヤルティー収入や、体験型観光メニューや滞在型旅行商品の企画開発によるロイヤルティー収入、ウエブサイトによる広告収入、ECサイトによる地域特産品のネット販売手数料、コンサルティング業務等による収入等が挙げられています。  これはあくまでも計画の段階のものであり、全て実現可能なものではないかもしれませんが、地域の事業者がDMOをお使いなることにより利益を上げることによってDMOにも利益が入ることを想定しています。しかしながら、一朝一夕にその成果が出るものでもないわけで、DMOとしては、古民家の再生による体験型観光のモデルづくりを行い、ビジネスの継承によって利益を上げる方法などを検討し、進めているところであります。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  はい、考え方はよくわかりました。  最後に、株式会社やさしいまちに対して、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  地方創生を行うための本市の方針として定めた「伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標であります「交流人口の増加から定住人口を増やす」を具体的に取り組む手法として導入したのがこの広域でのDMOであります。伊佐市の御出身で大都市での成功をおさめられた坂元様の経験や、その関連会社の皆様が伊佐市とさつま町をよくしようとお考えになり、地元の支援や産品を生かして新しい大きなビジネスを地元の方が主体となって行えるよう取り組んでいただいているものであります。  「薬草の杜」についても、大阪府から関連会社の社長さんや役員の方々が定期的にお越しになり、みずから道具や機械を使って手仕事で整備を行っていただいていると聞いております。多くの方々がユンボの講習を受けられ、動かすことができるようになられたとのことです。これに地元である私たちもしっかりお応えし、もっと積極的に、もっと主体的に取り組む必要があると考えております。  伊佐市、さつま町では空き家が増え、疲弊感が漂っているとの御判断から、市役所近くの古民家を購入され──これはDMOの中の事業とは別でございます、これも手作業でリフォーム等を行って、人が集う場所にしたいと考えておられます。外国からの観光客も受け入れることができるように、トップセールスもされているようであります。  観光地はリゾート地、観光客がそこに長期に滞在してリゾート感覚を味わうという考え方の発想をお持ちで、リゾートといえば風光明媚な観光地と考えがちですが、そのようなリゾートもある一方で、そっくりそのまま田舎体験で、その中で比較的市街地に近い滞在型リゾートで自然を満喫するというような最近の傾向もあると聞いております。  民間の手法によって柔軟に事業を進められ、特に一過性の観光プロモーションではこのまちに来た観光客はリピーターよりもクレーマーになる可能性があるとの御判断から、人材育成にも取り組まれております。  あとは私たち市民がこれを理解し、将来の我が家、我が子、我が孫のために何をしておくべきかを考え、ともに行動していくことが重要であると考えております。  今回は複数の議員の皆様方にDMOについても御質問いただき、私たちも改めて全体を整理して俯瞰して考えられる機会になったのではないかなと思うと同時に、私自身がこのDMOの活動をここ数年見ていまして、私たちが気づかなければならないことが幾つかあるというのを気づかせてもらっております。  それは、私のような年齢になりますと、過去の経験あるいは実績、あるいは過去の姿というところの価値観というのが大き過ぎて、それを1回破壊して新しい形につくりかえるというのが大変難しいんだなというのを私自身が感じておりますので、私と同世代の方でしたらなかなかこのDMOを理解するのがやはり難しいのではなかったのかなということを、私の反省も含めて思っております。  それは、10年から20年前の曽木の滝を考えますと、そこにお店があって、そして観光協会ができていて、その方々が私たち市役所のPRレディー、PRボーイなど、そういう方々と一緒に福岡の博多に観光客の誘致に行くというのがパターン化していて、そのことによって、なりざわ様を初め、過去においてそれだけの実績をつくり上げてこられた方々の一つの戦略というのがあったように思います。その上に乗っかって私たちは曽木の滝の観光というのを営々と続けてきていたように思っております。また、それが成功していた時期がかなりの期間あったのも事実でございました。  この10年、特にこの5年ぐらいの時代の変化の激しさというのは私たちが想像している以上のものがあるのではないかなと思っております。それは、情報通信機器の発達や、あるいはドローンを含めて観光地をいかによく見せるかという手法等も、数段というよりも、数十倍、数百倍の発展をしてきているのではないかなと思っております。このまちに生まれて、このまちで生きて、このまちで今、行政をつかさどらせていただいている私にとりましては、そういうような時代の変化を早くつかんで、それに対応していくということの難しさに気づくのがやはり大変遅かったのかなというふうに思っております。  しかし、気づいたときがいいときでありますので、今、私財を投じてまでも自分のふるさとの疲弊を見かねてこのように一生懸命なさっていらっしゃる坂元さんに対しましては、今後、私たちはできる範囲の中でやはり協力して、このまちをみんなから注目され続けるところにしていかなければならないのかなというふうに思っております。  今回、日経BPの持っている情報網と分析力、それから先ほどもありましたリーサスなる分析方法、それから関西の旅行会社などの私どものまちへの往来、それから、昨日も御答弁申し上げましたが、全国規模のテレビ局の取材、このようなのがやはり縦糸、横糸に非常に関連しているなというのを感じております。  従来の曽木の滝観光協会の範囲内でやっていたことはやはり過去のこととして、それはそれで置いておいて、これからDMOを中心とした新しい事柄をつくっていく、そういうような私たちの曽木の滝から鶴田ダム、宮之城温泉までの広域の活動になるんじゃないかなと思いますので、それを支援してまいりたいと思っております。  これが私の見解でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  市長の株式会社やさしいまちについての思いや期待というものはよくわかりました。今回のDMO「やさしいまち」の質問によって市民の皆様の理解が少しでも深まってもらえたなら幸いに思います。  続きまして、二つ目の質問であります高齢者の免許証自主返納についてであります。前向きな質問をしたいと思いますので、楽しい答弁をお願いいたします。  平成29年版の「交通安全白書」によりますと、2016年時点で75歳以上の運転免許保有者数は約513万人で、2006年度のときの約258万人からしますとこの10年間で倍増しています。そして、高齢化の進展によって今後も増え続けていくと見られ、2021年には600万人を突破する見込みです。  一方、運転免許証の自主返納件数は2017年度は約42万2,000件で、2016年より7万6,700件ほど増えまして、そのうちの75歳以上が6割に当たります約25万2,600件で、2016年度より9万件ほど増えました。これは、2002年から希望すれば交付されます運転経歴証明書や高齢運転者の問題の関心、さらに返納制度が周知されてきたことが背景にあるそうです。  それでは、高齢化率が高いと言われます本市の過去3年間の免許自主返納者数を男女別でそれぞれお願いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  平成27年度158人、男性が92人、女性が66人、それから28年度165人、男性が94人、女性が71人、平成29年度195人、男性が115人、女性が80人となっております。 ◯2番(武本 進一議員)  はい、わかりました。  ところで、高齢運転者の事故原因について調べてみますと、交通事故を引き起こされた際に犯した違反行為としまして最も多かったのは安全不確認で、前方不注意やハンドル・ブレーキ操作ミスへと続きます。また、返納理由につきましては、まだまだ運転の自信はあるが、子どもなどの家族から反対されたり、新聞・テレビ等で高齢者運転の事故が多いことを知って、このあたりで返納を決断したいという声が多数あったそうです。  では、お尋ねいたします。返納されたときの平均年齢及び返納しようと思った経緯は何でしょうか。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。
     平成29年度の返納者の平均年齢ですが、82.8歳、男女別で申しますと男性が84.2歳、女性が80.6歳となっております。  返納されようと思いました経緯ということで調べてみましたところ、一つ目には、高齢のため交通事故を心配し、家族に勧められた、二つ目に、家族の支えがあり、運転する必要がなくなった、それから、三つ目には、運転に自信がなくなった、四つ目には、運転していてひやりとしたことがあったことが原因ということで、4項目上がってきております。 ◯2番(武本 進一議員)  やっぱり運転に対して御本人様が危ないと思う、そういう年代が80代ということがこの中でも見受けられると思います。  次の質問に移ります。高齢者運転免許自主返納支援事業は各市や各県でさまざまあるようです。本市の支援内容はどういったものがあるのかを伺いたいと思います。また、それについての有効期間はありますでしょうか。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  伊佐市におきましては運転免許証自主返納支援事業というのがございます。高齢者の運転による交通事故防止対策ということで設けられておりまして、65歳以上の方で免許証を自主返納した人に対しまして、3万円の範囲内でタクシー利用券、さくら商品券を選択していただいたものを交付しております。  有効期限でありますが、タクシー利用券の有効期限につきましては、交付を受けた年度の翌年度末までとなっておりますので、最長2年間ということになるようであります。さくら商品券の有効期限につきましては、商工会発行のものを利用しておりますので、有効期限は6カ月となっております。 ◯2番(武本 進一議員)  本市においてもタクシー利用券、さくら商品券等で支援させていただいているということで、それはそれでとてもありがたいと思っております。  一方で、運転免許証返納の抵抗感は公共交通機関が貧弱な地域で特に根強いとされ、生活への不安から返納したくないとする高齢者の方が7割もいるという報告があります。その背景には代替手段の乏しさがあり、返納者向けのバスやタクシーの利用券を配るなどの特典を用意している自治体が多いのですが、一過性のサービスのため、返納後の生活の手助けにはなりにくいということでございます。  そこで、本市においては、免許証を自主返納した後の買い物や病院などへ行く場合、経済的な負担を和らげるためにも、1年間とは言わず、継続的なさらなる支援の充実を検討できないものでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  買い物でありますとか病院に通うための交通支援ということで、運転免許証自主返納支援事業のほかに三つの支援事業を設けてございます。  まず一つは、低額で利用しやすい乗り合いタクシーの運行事業、二つ目に、これは重度身体障がい者の方も含めてということになりますが、75歳以上を対象とした福祉タクシー支援事業、三つ目に、市内に6路線のバス運行を行っておりますので、市内のバス運行支援事業がございます。そのほかに、市内の医療機関のほうが運行委託をしております通院バスという制度もございますので、市民の方々にはこれら四つの支援事業を御利用いただければと考えております。  ですので、以上のことから、市としましては新たな支援策というのは考えていないところでございます。 ◯2番(武本 進一議員)  例えば、総合的なそういった支援の中でも、75歳以上の方々が乗られます福祉タクシー券なんかも、利用券が大事というか、現行の制度ですと足らない分はどうして手出しをするというような方がいるというのをいろんな人から聞いたりとかしていまして、その結果、タクシー券を利用しないとか、おっくうになったりとか、乗り合いタクシーなんかも、その人のわがままなのかもしれないですけども、ほかの人に気を使ってなかなか、一人で乗りたいという方もおられるようでございます。  そういうところで、自分の提案としましては、伊佐市内であれば例えばとこでも一律300円なり500円なり、そういった支援をしていただけますれば返納しようとする方が増えていくんじゃないかと、こう思うわけでございますけれども、これについてはどう思われますでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  福祉タクシーの利用券につきましては、御意見等をお聞きしながら何回となく改善を重ねて今の状態に落ちついているわけでありますが、1枚500円を24枚ということで1万2,000円分を交付させていただいて、その利用は御本人にお任せしているということでございます。  誰もがいつでも使えてというのの理想的な形を言えば、200円とか300円で市内をいつでもぐるぐる回っているバスみたいのがあるというのなんでしょうけども、それにかかる経費というのはまた相当のものが上がりますし、ほとんど空の状態が走っている時間帯も多いということも予想されます。  ですので、実質的な利用ということでタクシー券というのの金額が毎年増えていっているのか現状ということでありますので、しばらくの間は今のこういうことを続けていくということになるのかなと思います。手だてとしては、幾つか組み合わせながら御提示しているとは思っております。 ◯2番(武本 進一議員)  いいことはわかっていらっしゃるということだったんですけども、やっぱりいろんなことを鑑みますとなかなか難しいということでございまして、そうですね、はい。  それでは、最後に、自主的に免許証を返納したいと思うようになっていただくには市長としては何が必要と考えていますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  伊佐市内の交通機関は、都市と比較しますと手段や便数が少なくて、快適な環境にはないというふうに思われます。よって、先ほど説明いたしましたように、乗り合いタクシーなどの事業を設けまして生活に支障のないような交通支援を行っておりますが、そうはいってもやはり、こういう地方おいては交通の手段は何といっても自由に移動できる自家用車であることは間違いないと思います。市民の皆様もできることなら長く自家用車を利用したいと思っていらっしゃると思います。車がないと生活が不便になるというふうにお感じになっているというふうに思うわけであります。  しかしながら、交通事故の状況を見ますと、65歳以上の高齢者による自動車事故の割合が増加しておりますし、自分の身を守ること、他人に危害を加えないことにより安心安全な生活を送ることが大切なわけでございます。  自動車運転に自信がなくなったりひやりと感じたときは運転免許証の返納のサインと思われますので、本人の自覚と意思により免許証の返納をされるということが最善なわけでございますので、そういう踏ん切りがつかないようなときは配偶者や家族など身近な人の声かけが必要かと思います。  御本人といいますか、そういうように自分が自信がなくなるようにならないためには、また個人個人でお考えいただいて、健康つくり、あるいは体力づくり、あるいは、要するに認知症に、と言ったらちょっと早い話になりますけども、しっかりした気力、そういうのをやはり日常の生活の中でリズムよくおつくりなっているということが運転に不安を感じないということにもなりますので、これは年齢でなかなか規定できない、お年を召していてもしっかりと安全な方もいらっしゃいますし、年が65歳に達しなくても不安定な方もいらっしゃいますので、そのあたりも健康つくりや体力づくり、気力の充実などとあわせて考えていければというふうに考えております。 ◯2番(武本 進一議員)  免許証を安心して返納できると思ってもらえますような伊佐市のこれからを期待いたしまして、質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、2番 武本 進一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  次に、3番 岩元 努議員の一般質問を許可します。  岩元 努議員。 ◯3番(岩元 努議員)   登  壇  皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問者となりました。きのうからの引き続きとなりますので大変お疲れと思いますが、最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。  今回の一般質問は、AIタクシー実証運行の導入計画について、伊佐市公式LINE@(ラインアット)サービスの導入の計画について、伊佐市内全域インターネット光回線の整備計画について、以上3点について伺ってまいりたいと思います。  1、AIタクシーの実証運行について。  1)、伊佐市の地域公共交通総合連携計画も策定から7年が経過し、人口減少や高齢化が進む中、抜本的な見直し案を検討する時期に来ていると考えます。そこで、新たな交通手段として注目されるAIを使って効率的に利用者を送迎する乗り合いタクシーの試験運行が九州で初めて肝付町で実施されました。その目的は高齢化社会における交通弱者の対応策として最適な地域公共交通を探ることで、実証期間を平成30年7月1日から平成30年9月30日までの3カ月間、運行時間を月曜から土曜の午前10時から午後3時とし、試験運行がなされ、その効果を現在、分析しているところであります。きょうの新聞に1日9.7回利用され、成果があったと掲載されておりました。  伊佐市でも期間やエリアを設定して実証運行の計画は示せないかについて、市長の見解を伺いたいと思います。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  地域公共交通総合連携計画のことから御質問いただいておりますが、現在、私どもの公共交通関係につきましては、平成23年度から新しい事業の一つとして乗り合いタクシーを導入して、菱刈地区が9路線、山野地区が3路線、西太良地区が4路線の計16路線で運行されておりますが、開始当初は年間3,000人余りの利用でしたが、特に高齢者の利用が多いことから、たび重なる周知及び説明や利便性の向上に取り組みまして、平成29年度においては6,000人を超える利用がありまして、順調に運行されておることもあり、また、九州内での数少ない成功事例の一つだと陸運局からこの交通事業者は話を伺っていらっしゃるそうで、この伊佐市の乗り合いタクシーの仕組みといいますか、システムが緒についているなということは感じております。  したがいまして、肝付町のほうでは今お取り組みになったというふうに私どもも承知しておりますが、私どもがこのAIタクシーの導入の計画を今取り入れるということはまだ議論をしておりません。 ◯3番(岩元 努議員)  地域公共交通総合連携計画の背景として、高齢者の移動手段等として公共交通の重要性と地域基盤の活性化と、活用することで地域力の維持向上につなげることが求められている。また、人口減少等を要因とする利用者の減少から、本市におけるバス事業は厳しい運営を強いられている。基幹系統への一部廃止や基幹系統へつなぐ市内を中心に運行する系統においてもそのほとんどが市の補助金により運行されている。同系統を維持するため年々増加する補助金によって市の財政が圧迫されており、効率化による財政負担軽減が求められていると書かれてあります。  現在、市の考える財政負担軽減につながる公共交通の具体策はあるのか、お伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)  今、市が負担をしながら公共交通対策をしているのが、今の時点で考えるには、ベストとまでは行かないんでしょうけど、ベターだと思います。これを財政を改善するために見直すとするならば利用者負担を増やすということになりますので、むしろそのことによる利用の減少というほうが予想されますので、今ののを財政的な見地から見直すというのは大変難しいことだと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  乗り合いタクシーの路線ごと、月ごと利用者数の平成27年4月から平成30年3月までの統計資料をいただきました。これで平成29年1年間を見ますと、全体では年間6,254人、月平均521人、1日当たり17人となります。菱刈地区では年間5,672人、月平均472人、1日当たり15人、山野地区では年間445人、月平均37人、1日当たり1.2人、最も利用が少ない曽木・針持地区では年間137人、月平均11人、1日当たり0.3人となっています。乗り合いタクシーが地域に根づいたサービスとは言えない結果になっているのではないでしょうか。  一方、乗り合いバスの利用者数は、平成23年10月運行スタート時の2,628人から5年間で6,468人になり、3,840人、40%増加をしております。しかし、平成28年から平成29年では15人の増加にとどまっております。  今後、少子高齢化が進んでいくと利用者の減少が進み、地域交通のさらなる効率化と利便性、さらに多様性を加えた高度な運用が求められると思います。  課題として、人口分布やまちの構造、地形などがオンデマンド交通に適しているかどうか、もともとバスの限界を超えた小規模需要に対するオンデマンド交通にどれだけのコストをかけるべきか、個々のニーズに対する利便性をどこまで追求するべきか、バスとの役割分担及び全体のネットワークとして機能できるかどうか、通常のタクシーとのすみ分け及び福祉移送サービスとの整合、持続性を高めるための運賃設定、財政負担のルール、地域との責任分担の仕組みなど、議論を繰り返し、より地域の実情に合ったスタイルを構築していくことによってオンデマンド交通はより社会の期待に応えられるシステムに進化するものと考えられています。  これらの課題解決に向け、伊佐市独自のOD調査、人、物、情報などの流量の実測をするためのツールとしては、AIは効率化と利便性、さらに多様性に対応していくものと考えられています。AIタクシーとは、あらかじめ決定した走行ルート、配車に基づき運行している途中、新たな乗客から乗車リクエストを受けたとき、最適なルート、配車決定をリアルタイムにAIが自動計算をし、カーナビにルート案内が追加されます。ルートを固定しないので、需要に応じた生産性の高い車両運行が可能になるので運行コストの最適化につながると思います。また、アンケート調査などの業務に係る負担軽減などにも大きく貢献して、結果が期待されると思います。  以上のことから、今後、調査研究を進めて実証運行の導入について検討していただけないか、見解をお伺いいたします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  先ほども県内の肝付町のことを市長が申されましたが、そこの中で、本格実施に向けては今後、検討しながら進めていくということもありまして、うちも情報交換しながらすることになりますけど、やはり知っておいてほしいのは、乗り合いタクシーは予約型でありますので、当然、AIタクシーもそれに関連する予約型になると思います。ですので、その辺のところは間違いのないというか、考え方の違いというのが出てこないように説明させていただいたんですけど、先ほども市長が申されたとおり、その辺のところが財源の関係でちょっと精査しなければならないところも出てきますので、補足説明させていただきました。 ◯市長(隈元 新君)  今、データもお届けしておりますし、今の乗車密度とか、そういうのも先ほどお話になったとおりでございますので、実際、私どもは市内のそういうような公共交通の流れ、密度がどのようになっているかというのは把握しているわけであります。今のその状態に持ってこれてこの3、4年安定しているというふうに理解しておりますので、これをさらに効率化を考えて改善していかなければならないという段階ではまだないというふうに思います。  利用密度が高い低いというのは、当然、御利用にならなくても自家用車等で御用がお済みになっている方々も多いというふうに考えられます。それと、やはりこれはバス会社、あるいはバスを保有している会社、そしてタクシーの会社、そういうところと私どもの三者、四者連携がうまくいっているからこそ今できるわけでありまして、これにAIを取り入れるとなった場合にさまざま起こるいろんな問題等をまず私どもが理解しなければ、新しい現代の情報システムだからといって取り入れてすぐにこれが効果を発揮するものではないと思っております。ですので、今、肝付町が取り組んでいらっしゃるそのことの長所、短所、そういうところをやはりしっかり私たちも研修させていただいてからでなければ、すぐには飛びつけないのかなと思います。  例えば、今、電話予約といいますか、そういう連絡を入れることによってAIが認知していくというような流れになると思うんですが、これは私たちの想像、予測なんですけど、認知症の方というのは今でもお電話をなさるんです。しかし、タクシー会社におかれては、どなただというのがおわかりになるんです。だから、その方がお電話なさったときにはうまく話を合わせて、そうですねということで配車をなさいません。果たしてこのことがAIにできるかというのもわからない点です。  ですので、今、肝付町がやってなさる中でどんな問題点が出てくるかということをやはり私たちが理解しなければ、私どもがこういうシステムを考えているんだけどとタクシー会社やバス会社に言うのはなかなか難しい点があります。そういうところがありますので、私どもに御提言なさるのは確かにありがたいわけでありますけど、まだうちのまちとしては時期的には早いのかなと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  今おっしゃるように、人間であるからこそ判断ができる物事ということも考えられます。しかし、これから本当に高齢者が増えていく、そしてまた人口は減っていくということになると、こういう公共交通機関のあり方というのもいろんな方面から見て、そして、いろんな策を考えるのがベストになっていくと思いますので、一つの提案として受け入れていただければというふうに考えております。  この問題についてはどこの自治体も抱える問題だと思っております。住民の移動手段としていかに不便を感じさせないか、財政負担の軽減につなげるか、より効果的な方法を調査していただきたいと思います。  次に、2番の伊佐市公式LINE@サービスの整備計画についてお尋ねをいたします。  1)、地方自治体LINE@アプリは、住民サービスの向上を目的に住民向け情報、防災情報、子育てに関する情報などの配信ツールとして期待が持てると考えますが、導入の整備計画は示せないか、市長に見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  LINE@アプリの導入は、一般概念としては住民サービスの向上につながるものと思います。しかしながら、県内外での導入事例等を精査しながらでなければ、導入についてをすぐにということは今の段階では考えておりませんが、将来的には、整備計画につきましては、導入を検討する際にあわせて検討していかなければならないかなというふうに思います。  また、鹿児島県でも二つの市、村ですので、全国でもまだ45程度、そのうち九州は16程度と聞いておりますので、これからこういう自治体が増えるに従って私たちも次第に検討していくと思いますが、今、私どもが使っております防災メール自体がLINEで発信されると考えるとわかりやすいのかもしれません。 ◯3番(岩元 努議員)  平成27年12月25日から平成28年1月25日までの間の第1次伊佐市総合振興計画後期基本計画案に関する御意見の概要と市の考え方について、2、今後、施策の目的達成のため、各事業を実施するに当たり取り組みの参考とさせていただく御意見の概要として、施策ナンバー3、行政情報の提供・共有の促進についてのところで「若者向けでは、ホームページだけではなく、フェイスブック、ツイッター、LINE@等さまざまな媒体での情報発信が考えられる」とコメントが寄せられております。この御意見に対しどのような対応をとったのか、意見は反映されたのかについて、内容をお伺いいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  現在、ホームページのリニューアルを行っております。その中で、フェイスブック、それからツイッターについての枠を設けるということで今、取り組んでいるところでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  これは今後、取り組むということで、実際的には計画というのはどれぐらいなんですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  現在行っておりますホームページのリニューアルにあわせて導入するという予定でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  正確な時期というのはいつになりますか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  今はっきりといつからというふうに申し上げられませんが、今まさにその作業を行っているところでございますので、今年度中にできたらというふうに考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  では、なぜ今回、LINEなのかということをちょっと御説明をさせていただきます。  理由は二つあります。ちょっと見にくいですけれども、配布資料が1枚あると思いますが、そちらを御覧いただきたいと思います。  総務省の平成29年度版「情報通信白書」の第1章「スマートフォン経済の現在と将来」の上のほうの図表1-1-1-12、代表的SNSの利用率の推移(年代別)を見ていただくと、2012年から2016年の10代から60代までの推移が示されております。横軸が利用率となり、LINE、フェイスブック、ツイッター、ミクシー、モバゲー、グリーの中でも、「6つのいずれか利用」を除くとLINEの利用率が高くなっております。  図表1-1-1-13、下のほうになります、主なSNSの利用率(2016年全体・年代別・性別)を見ていただくと、10代79.3%、20代96.3%、30代90.3%、40代74.1%、50代53.8%、60代23.8%で、男性は10代70.8%、20代94.6%、30代86%、40代68.6%、50代49.2%、60代23.6%、女性は10代88.2%、20代98.1%、30代94.7%、40代79.9%、50代58.5%、60代23.9%となり、フェイスブック、ツイッターと比べ、利用率の高さが理解できると思います。  この結果を見ても、LINEは今や日常生活に欠かせない存在と言え、防災情報や子育てに関する情報などさまざまな住民サービスの向上に大きく貢献できると思います。これが理由の一つです。  二つ目は、初期費用、月額費用ともに無料プランがあり、導入コストがかからないというところも大きな理由になります。  最近、導入自治体も増え、九州では福岡市が平成29年4月25日にスタートした福岡市LINE公式アカウントの友達数が8月24日時点で100万人を突破し、自治体公式アカウントでは第1位となっております。こうした先進事例を研究して導入していく考えはないか、見解を伺います。 ◯市長(隈元 新君)  こういうことは、やはり今の20代の方が30代になり、30代の方が40代なっていきますので、10年、20年、30年という時間経過とともに各自治体とも増えていくというふうに思います。私たちも、トップを走っていく自治体ではないと思いますが、要するに、次第に増えていくのに対応していくということには変わりないんだろうと思います。
     ただ、先ほど伊佐PR課長も説明いたしましたが、私どものところはツイッターやフェイスブックに今取り組んだわけでありますので、今後これを他の市町村が、今、確かにデータ的にはこういうふうにして利用者が多いということで示してありますけども、行政が何を発信するかという、そういう優先順位が何なのかというところからどの方式でやっていくかということになると思いますので、生活全般をするならばLINEというのは確かに、あるいは家族同士、お友達同士、たわいのないことから重要なことまで、いろいろとあると思いますが、行政が出す情報というのは公式なものでありますし、そして、防災が一番大事だと思うんですけども、そういうような生命、財産にかかわることについての安心安全が最優先されますので、まずはそれを網羅しているならば、何が利用度が多いからそれを利用するということにもならないと思います。  しかし、利用度が多いということはそれだけ情報が伝わるわけですので、先ほど申し上げましたように、これは時代とともに変わっていく、それと同時に私たちも変化していくということになるんじゃないかなと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  市長の答弁に補足して説明いたします。  先ほど資料を議員のほうからいただきました。そこで60代までを見ればおわかりのとおりになるわけです。ですので、先ほどから説明しています多様な情報発信のツール等を精査してということがそれに当たると思いますが、先ほど、全国では45なんですけど、鹿児島県では曽於市と大和村が今これに取り組んでいるところでございますが、実際のところは曽於市は災害時の利用だけ、それから大和村につきましては登録だけで利用は今していないということでありますので、やはり何らかの課題があってのことだと思います。ですので、住民向け情報、それから防災情報という形になりますので、その辺のところを精査しながら検討していきたいとは思っておりますので、よろしくお願いします。 ◯3番(岩元 努議員)  先日、津奈木町に行きまして、津奈木町の役場にはこれを窓口のほうに置いてあります。ここの下のほうにQRコードがありますので、これをかざすとすぐ登録ができるんですね。こういった形でやっぱり子育て支援なんかにも非常に熱心に取り組んでいるということがあります。これは行政の中の若い人たちが声を上げて導入していったという形で聞いておりますので、フェイスブック、ツイッターもよろしいんですけれども、やはりLINEのほうが情報発信のツールとしては非常に手軽であるのかなというふうに期待が持てますので、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。  もう一つ、事例として大阪府四條畷市を見ると、LINEを活用した市民からの通報を受けつける機能があります。これは市の管理道路で危険箇所などを発見した場合、LINEの「ワン・ツー・ワン」トーク機能を活用して情報提供ができる内容になっていて、寄せられた情報については市のウエブサイトで対応状況を毎月、公表しております。このサービス開始の背景は、市民意識調査において道路整備の重要度が高く、満足度が低かったためとしています。LINE@を活用し、利用者のアンケートの受信、対応状況の検証を行い、ほかの活用方法についても検討しながら、市民に寄り添ったさまざまなサービスの向上と提供につなげておられます。  伊佐市もSNSの活用でより市民への発信力の強化を図り、住みやすいまちにしていく寄り添う行政サービスを目指すべきだと考えますが、もう一度、見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  いろんな市民からの情報、あるいは市民への情報というのはやはり防災、あるいは危険の察知、あるいは子育て、そういうのに対して大変必要なことだと思います。ただ、情報の発信あるいは受信において混乱が起きないような体制というのも必要だろうというふうに思いますので、そのようなことも両面整備しながら、これは時代とともに進んでいくものじゃないかなと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  LINEも、ツイッター、フェイスブックも危険性としては一緒だと思うんですね。ですので、やはりここのLINEの考え方も取り入れていただきたいと思います。  もう一つ。ほかには、情報提供や発信機能だけではなく、熊本では24時間即時対応をする子育て相談「聞きなっせAIくまもとの子育て」の実証実験で2019年3月まで検証を重ね、結果を一般公開する取り組みもあります。若い子育て世代の悩みに寄り添い、電話では相談しにくいこともLINEで相談をしたりできる。こういった取り組みが広がれば、虐待防止、いじめ相談等の解決の糸口になっていくと考えます。  行政サービスの見える化、可視化をしながら、若い職員の皆様から事業提案が出てくれば、より時代のニーズに適合した行政改革にもつながると信じています。そして、LINEの導入事例を研究していただき、ぜひ早期の導入に向けて検討していただけるよう、要望をいたします。  では次に、3、伊佐市内全域へインターネット光回線の整備計画について。先ほど沖田議員のほうからもございましたけれども、私は少し違った側面から質問をしていきたいと思います。  1)、伊佐市内においてインターネット光回線整備に地域格差が生じております。情報化社会において空き家対策などさまざまな分野で期待が持てる整備計画は示せないか、見解をお伺いいたします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  市内にはNTT収容局というのがあるということは沖田議員のところでさっき説明したということで御理解いただきたいと思います。そういうことで、光回線整備においては地域格差があるのは確かですが、日々進化する情報化社会の中でも、高速大容量の光回線は地域によっては必要なものであると思っております。質問にあります空き家対策での活用も当然ですが、観光や産業、それから企業誘致や定住促進など、幅広い分野で活用策も考えられます。  多額の整備費用を必要とする光回線整備については、今後、人口減少に伴う少子高齢化や生活環境の変化及び携帯電話等の利用状況、それから国庫補助事業等の活用を視野に入れながら、まちづくりや費用対効果など、多様な視点から整備を考えていかなければならないと思います。そういうことで、整備計画については、並行して必要性等を考えながら検討していくということになります。 ◯3番(岩元 努議員)  これはホームページで確認をしたんですが、2010年3月10日、市長の部屋に掲載されておりました。「市内全域のブロードバンド化や地域ポータルサイトの開設によって、民間や地域からの情報発信による経済効果も期待しています」とありますが、8年たって、市内全域のブロードバンド化の現状について、またはその整合性はどのように図るのかについて、見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  8年たちまして、そんなに進んでいるとも言えないのかもしれませんが、まだそういう未整備地区があるということからしますとそういうことだと思うわけでありますけども、これはNTTの自主投資による光回線整備が行われているということで28年、29年、30年とそれぞれに菱刈の三つの基地というのができてきているわけでありますが、市みずからが予算を計上して行っているということではないですので、そういう点では整備は遅れているというふうに思います。ただ、やはり政策の優先順位の中で上のほうに来ていないというのも事実だろうというふうに思います。 ◯3番(岩元 努議員)  先ほどの答弁の中にもありましたけれども、非常に費用がかかり、導入に対しては大変難しい面もあるということなんですけれども、通信インフラに対する自治体費用負担をどう考えるべきか、基地局の増設、光回線の整備に対しどれだけの加入者が見込めるか、多くの費用をかけても利用しなければ無駄になります。しかし、要望がある以上、行政としての説明責任はあると思います。  2020年、次世代移動通信5Gが実現される。4Gに比べ超高速大容量通信、超低遅延、同時接続数の増加、この三つが主な違いである。また容量は4Gの100倍になり、通信速度が劇的に向上していく。例えば、2時間の映画のダウンロードは4Gだと所要時間6分、5Gではわずか3秒で完了する。応答速度も向上し、50ミリ秒から1ミリ秒になる。これはまばたきの400倍の速さになるということです。  今からこういう時代への移り変わりがあると思いますので、これからのIoT時代を見据えてデバイスに同時接続に対応した要素が盛り込まれ、身の回りのありとあらゆるものがインターネットに接続されることで通信回線を利用するデータ量の増加が見込まれております。家庭内の各種家電や自動運転カー、作業用ドローン、遠隔診療や遠隔手術、農業用センサー、道路の架橋の異常検知、高齢者や子どもの見守りなど、それらの機器がワイヤレスで通信を行うことになり、5Gの実用化が人々の暮らしを一変させる可能性を持つとされています。さらに、Wi-Fiが必要なくなる可能性もあると指摘する専門家もいます。これからの時代は主な動作をクラウド上で行えるようになります。その場所に行かなければ目的を達成できないという概念は大きく変化をしていくと思います。  この先10年、地方は、豊かな自然に囲まれて優しい環境で子育てをしながら自宅でテレワークで働くとか、考え方、ライフスタイルも変わっていくでしょう。少子高齢化において、目先だけではなく、10年後、20年後の将来を見据え、多様な背景を持つ人々が暮らしていくにはどんな視点が大切か考えていく必要があると思います。より専門的な知識が必要になり、人材確保もしていく必要があると思います。  最後に、市長にこのことについて一言、見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私は今おっしゃいましたのをお聞きしながら、確かに情報機器が発達して、瞬時に情報が得られて、在宅で何もかもができるという夢のような時代が来るということを想定するわけです。しかし、一方で、それだけ整備されたものの維持管理、あるいはどうしても遠く離れて住んでいる人を人間が行って人間が手助けしなければならない、そういう状況等というのも想像するわけです。30年後に半分の人口になったときに、果たしてそういう社会インフラを維持できるんだろうかなという。  そういうことも考えながら、だからやらないということではないんですが、やっぱり大きな社会の姿というのを、30年、いや50年後にはいやが応でも人口が半分になって、そして、それでみんなが遠くに暮らしていて、健康であるということが前提になって、そういう器具を使えるからできるんですけど、実際、介護とかいろんな手助けが必要だとかということも考えてした場合に、どういうまちづくりがいいのかという。この対極にコンパクトシティーという考え方があるんですけども、しかし、自分が生まれ育って暮らしているところから動きたくないから自分のところにサービスをしてくださいということでコンパクトシティーというのにはなかなかならないんですけど、人口が少なくなる、税収が少なくなる、そういう中で30年後、50年後の地域のあり方というのはどれがいいのかというのを、今は御提案なさって、いい提案ですから何とかしなくちゃいけませんね、検討しますというふうにお答えしているんですけども、本当にそうなった場合にその任に当たる人にできるんだろうかなということを考えるんですね。  もう一つは、実際、社会資本として整備している中で今後、大変重荷になってくるのが老朽水道管の布設がえですね。これは今、話題になっています。民間活力を導入してという。そうしたら飲めない水道水になりますよという反対意見もあります。実際、世界の中で水道水を飲料水として使っているのは7カ国か8カ国しかありません。世界の水道の常識は、飲む水じゃないんです。利用する水なんですね。日本は飲む水なんですね。  この老朽管をかえていく、これは地方のまちにしたら天文学的な数字なるんですね。だから、政策の優先順位を何にするかとしたときに、まず命にかかわる身近なことをする、その中でも水というのは最優先になります。そうしたときに、ブロードバンドのほうまで予算が回せるだろうかという。本当にそういうような大きな課題がやはり将来にわたってあります。  ですから、議員さんのようにお若い議員さん方はまだこれから20年、30年あるわけです。私はあと2年しかありませんけども、本当に将来のことを考えて、何の事業が最優先なのかというのをいつもお持ちになりながらこれからも御提言していただければありがたいと思っております。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で、3番 岩元 努議員の一般質問を終わります。 ◯議長(緒方 重則議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(14時15分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....