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  1. 伊佐市議会 2018-09-07
    平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 2018年09月07日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    2018年09月07日:平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(左近充 諭議員)  これから本日の会議を開きます。  本日に日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(左近充 諭議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、7番 山下 和義議員の一般質問を許可します。  山下 和義議員。 ◯7番(山下 和義議員)   登  壇  おはようございます。  きのう、北海道で大変な地震が起きております。また、ことしは台風被害、豪雨災害、予想を超した災害が全国津々浦々で発生しております。たくさんの方々が被災されております。被災された方々にお見舞いを申し上げます。また亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。  では、議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長の御見解をお伺いしたいと思います。  今回は、新庁舎建設、国有林内の埋設除草剤、産科医療体制確保支援事業の取り組み、結婚新生活支援事業等の取り組みの四つの点について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。  まず、新庁舎建設についてお伺いいたします。このことについては、今回、同僚議員もたくさん質問されておりますので、重複しないよう質問していきたいと思います。  新庁舎建設については、伊佐市新庁舎建設検討委員会が設置され、議会から議長、副議長も委員として参加され、協議をされております。今まで数回開催され、議論されております。そのような中、この前、伊佐民報を拝読し、自分自身のうかつさに唖然としました。その中に、伊佐市新庁舎検討委員会委員名簿と、また「委員会急ピッチで進む 市民の意見を委員に伝える」という見出しもあり、自分自身、市民に対して本当に申し訳なく、市民の代表として議会にいる以上、もっと積極的にかかわるべきであったと大いに反省いたしております。  委員の方々は、学識経験者を除いて、それぞれの協議会の代表の方々であります。そして、それらの方々はその組織の意見を持って会に参加されることになります。一般の市民の意見は我々がそれぞれ個人的に吸い上げて議会の代表に託し、市民の意見として述べていただくことが本当に大事なことであります。それが市民が自分に託していることであり、本来の仕事だと今さらながら気づき、猛省したところであります。  そこで、まずは基本的なことからお伺いしていきます。新庁舎建設検討委員会に諮問され、当然、新庁舎建設の有無を含めて答申を受けることになりますが、諮問される内容を教えていただきたいと思います。  1回目の質問とします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。御答弁申し上げます。
     現在、諮問しております件につきましては、建設の是非や庁舎方式等を含む基本構想素案と、庁舎建設候補地について、新庁舎建設検討委員会に諮問しております。  以上でございます。 ◯7番(山下 和義議員)  今そう言われるように、建設の是非と──是非ということは、つくるかつくらないかということですよね。それと、あとは、どういうのをつくるかという、まあでも、その中に場所も入るわけですね。そういうこと等を諮問されているということですので、そこら辺について、どのような部分で市民の意見が入る余地があるのかお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  委員の皆様方の構成からおわかりのように、それぞれの団体ないしは協議会といいますか、それぞれコミュニティを代表されている、あるいは老人会を代表されている、そういうこと等を含め、諮問をお願いする委員会あるいは審議会の場合、議員の代表ということは通常ではお願いしないわけでありますが、今回の場合は内容が内容だけに、特別に議会のほうからお二人入っていただくということで、私どもが決定する前の段階の協議をしていただくということになります。  ですので、庁舎建設候補地というふうな扱い方をしておりますので、これを厳密に解釈しますと、候補地ですので1カ所に限るということではないという解釈もできるわけであります。そのような含みを持たせまして、建設の是非がまず最初にあります。そして、庁舎の方式があります。それらを含む基本構想素案ということでございますので、これらを議論していただいて、そして私どもに答申していただくということになります。それに基づいて私どもが意思決定をさせていただくということになりますので、各団体、協議会を代表されている方々でありますので、当然、さまざまな利害が交錯するわけでありますので、何回か議論を重ねるうち、その委員の方はそれぞれの団体の方々に御報告、あるいは御意見等をお伺いなさっているものと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  よくわかりました。庁舎の方式とかそういうのについては諮問委員会に諮問されていることであって、それで決定ではない、あくまでも最終的な決定は当局がするんだということでよろしいですよね。(「はい。」と呼ぶ者あり……市長)そういうように私も理解をしているところです。  場所等についても、検討委員会でここがいいよと1カ所になるのか、2カ所になるかわかりませんけど、1カ所であっても、それが本当に候補地としていいのかどうかというのは、最終的な決定は当然、当局がして、またそれを議会に諮られて、そこで決定されるということになるというように私は理解するんですけど、そのような方向でよろしいんですよね。(「はい。」と呼ぶ者あり……市長)はい、わかりました。そういうことを今回ちゃんと確認をしていないと、この検討委員会で全部が決定されるような雰囲気になってしまえば市民の方々も非常に誤解をされると思いますので、あくまでも市は検討委員会に今そういうようないろいろな案を検討してくださいということを諮問をしていて、答申を受けてから最終的な決定は市がやるんだということで私は理解をします。  そこで、ただ、これまで市長部局から伊佐市新庁舎建設検討委員会について情報等が市民に対して一度も発信されておりません。なぜこのことを言うかというと、市民の皆さんで市の庁舎を建設するということを検討しているということを知らない人がまだたくさんいると思います。はっきり言って、答申があってからこういうようになりましたというのは、それはそれで当然、言わなきゃいけないことなんでしょうけれども、今の情報をやっぱり正確に市民の方々にも知らせてほしいと思います。そうしないと、いろんなところでいろんな考えとかいろんな情報が変なふうに伝わっていきますと、今度は市民は誤解をしますので、市が正式に発行されることによって、「あ、今、市はこういうことをやっているんだ。庁舎はこういうことで、でもこれはあくまでも今、検討段階だ。最終的には市のほうで決定して、またいろんなことを市民に示されるんだよな」ということをちゃんとお知らせしていただきたいと思います。  市民に対する情報発信を今後どうしていくのか、市長の御見解をお伺いしてみたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたします。  これからにつきましては、検討委員会やその検討内容の進捗状況等に関する情報につきまして、掲載の準備が整い次第、広報紙やホームページなどを通じ、市民の皆様に情報提供していく予定としているところです。  また、基本構想案及び庁舎建設候補地案につきましても、答申をいただいた後、市としての案を取りまとめ、速やかに市民の皆様に公表する予定としておるところです。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  今、市長、いろんなところで庁舎建設や、そういうのがいろいろと新聞等で報道されております。姶良市の場合は前の蒲生の支所とか、加治木の支所とか、そういうところをどういうようにつくりかえしていくんだとか、この間は、南日本新聞で、曽於市は教育委員会、福祉事務所、農業委員会を末吉の本庁に集約し、老朽化した大隅、財部の両支所庁舎を建てかえる答申書を受け、財政的な裏づけも含めて検討し、できる限り答申に沿って進める、また今後、住民アンケートを実施し、最終的な方向性を決めると報道されておりました。  そこで、今後、伊佐市は市民の意見をどのような形で集約し、それをどのように新庁舎建設に反映していくのかお伺いいたします。その中で、アンケート等を実施する考えがあるのかお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  市民の皆様方の御意見の反映というのは、検討委員会の皆様方がそれぞれの団体、協議会を代表していらっしゃいますので、議論をしていただく中で、ある程度、その方々は市民の代表的な立場になるのではないかなと思います。取りまとめていただいている座長が鹿大の小山先生でございますので、都市工学あるいはまちづくり、都市計画、そのようなエキスパートでございますので、そういう専門的な知見を入れていただいての議論になると思います。  先ほど課長が説明いたしましたように、場合によってはホームページ等で、それは差しさわり、支障のない範囲内になりますけども、市民の皆様方には情報をお届けするということもあろうかと思いますが、これが市民の方々にうまく伝わらずに、ある意味では一方的に伝わっているというところがあるかもしれませんが、議会でのご質問をいただく、で、議員さん方の議会報に何らかのことが載る、そういうような微妙なタイミングというのもうまくすり合わなかったのかなと、今にして思えばそういう感じがいたします。ですけども、この9月議会でこのような御質問等も多数の議員さんからいただいておりますので、今後、当然、私たちも次の10月なり11月なりの市報などで御紹介するにはいい時期ではないかなというような感じがいたしております。  そこで、アンケート等につきましてでございますけども、何について伺うか等のアンケートの内容にもよるかと思いますが、今後の協議において、アンケート等での市民の意見を伺う必要がある場合には実施することもあるかと考えておりますが、あくまでもこれも検討委員会の中での議論の推移を見てで行わなければ、答申が出る前に私どもが私どもの意思を出してしまうというようなことになると検討委員会の中の議論が公平でなくなりますので、その辺は十分注意しながらということになります。 ◯7番(山下 和義議員)  よくわかりました。新庁舎建設検討委員会が求めるアンケートというのは本当に難しいものになるのかなと。逆に言えば、その中で、じゃあ全市民にアンケートをとるのか、抽出してアンケートをとるのかとかいうのになったときに、どの時点でじゃあ市民の意見を反映させるのよとなったときに、非常に難しいかなと私も思っています。ただし、私どもも今回、議長、副議長を委員として入れていただいておりますので、私どもが市民から聞いたことは、先ほど言いましたように、議長、副議長を通じて委員会の中で言っていくというようにしていきたいと思います。  ただ、市長が答申を受けてから市民説明会を開催される考えがあるのか、そこについてお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  これも答申の内容によると思いますので、私どもがその住民説明会が必要であるというふうに判断しましたらする場合もあると思います。ただ、それをどういうような形でやるか、そういうことも、一つの手法としての方法論というのもこれから考えるということになりますので、御質問に対して全く否定するものでもありませんし、全面的にそれを肯定するということでもございません。あくまでも答申の内容によりましてで判断させていただきたいと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  市民説明会をされるとすれば、市長がおっしゃるように、ある程度決まって、それを答申を受けて、そして市としての基本構想案ができた時点に多分なるのかなと思うんですよね。ただ、それをしない場合であっても、市民に対しては、概要版でもいいですので、こういう感じで庁舎をどこどこに建設予定でありますというようなお知らせというか、そういうことはしていただけないか、お伺いしてみたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  御説明いたします。  基本構想案が確定いたしましたら、また市の意見としての基本構想案と、パブリックコメントを受けた上での基本構想案、そちらが決定いたしましたら概要版を作成いたしまして、各戸配布等を予定しているところでございます。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  そういうことだったら、その時点で市民がどこどこに、当然、パブリックコメントも受けているわけですので、はっきり言って決定段階だと思います。どこに庁舎をつくる、分庁なのか本庁方式なのか、そういうところになってくると思いますので、きょうはそれ以上のことをここで突っ込んでも、当然、市長も答えられないし、あとは検討するで返ってくるのが当たり前のことだと思っていますので、このことについては質問は終わりたいと思います。  また、新庁舎建設になった場合のスケジュール等は鶴田議員のところで理解しましたので、割愛いたします。  次に、国有林内の埋設除草剤についてお伺いいたします。  このことについては、これまで議会で何人かの方々が質問されております。その答弁で安全に管理されていることは理解しております。ただ、このごろは本当に異常気象であります。今までと違うことが国内のあちこちで起こり、予想もされないところで崖崩れ等が起こっている現状であります。  きのうの北海道の地震のあの被災状況を見ますと、私は知らなかったんですけど、北海道もシラス台地だったと。そういうことであのような地震が起きたんだということであります。きのうの地震の近くではないんですけれども、北海道にも6カ所、そういう箇所があります。どこどこと私がここで言うのもその地域の方々に失礼に当たりますので言いませんけれども、6カ所ぐらいあります。ただ、きのうのあそこの被災地ではなかったと思います。  ただ、ああいうように今まで考えてもいないような山が崩れてくるということがありますので、そういう心配のもと、私たちは去る7月2日から3日にかけて議長と私たち伊佐新風会5人で、小里先生にお願いして、衆議院第1議員会館会議室で林野庁業務課長補佐、林野庁業務課企画官と伊佐市における国有林内の埋設除草剤について意見交換をさせていただきました。林野庁の課長補佐は地域住民生活に及ぼす影響はないと回答されましたので安心していたのですが、先ほども言いましたように、このごろは豪雨でいろんなことが起こっております。また、7月の西日本豪雨で周囲に流出していないか心配ですという記事もありました。  伊佐市ではことしは今のところ台風等の豪雨もないので安心しております。しかしながら、不安がないわけではありません。そこで、今までの管理の状況、毎年の現地確認の有無、今後の対策等をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどの庁舎の件で少し補足しますと、先ほど課長が答弁いたしましたが、概要版等を出すとなりますとやはり予算を伴いますので、当然、事前に議会のほうに御相談ということにもなるわけでありますので、そういう点での早目の情報、御相談というのはこれからは今までよりも加速するんじゃないかと思っています。  それと、ほかの、この検討委員会とは全く違って、議会のほうから2人お入りいただいていますので、そのあたりからのお互いの理解というのは早まっていくのではないかなというふうに思っております。今のところは、まだ検討委員会での議論というのが、お渡ししました書類等を御覧いただき、そして現地確認をしてというような、そういうことでございますので、始まったばかりと言えばそういうところもありますし、慎重にしていただいているというような感じがするわけでありますが、これから具体的なところに入っていくにしたがっていろんな意見等が出てまいると思いますので、その辺は委員に入っていらっしゃる議長、副議長を中心とされて情報を共有していただければというふうに思います。  市民へ御説明すると同時にというか、まだそれよりもちょっと早目のほうがいいのかと思うんですけども、当然、議会のほうに御相談といいますか、報告といいますか、そういうのをしながら市民の方々に御説明しなければ議会軽視にもなりますし、議会というのが市民を代表するという、間接民主制の制度の中ではこのルールというのは大事なことだというふうに思っていますので、今後とも十分に配慮してまいりたいと思っております。  さて、今の2番目の御質問でございますけども、私も今回の北海道の地震を見まして、今まで見たことのない被害の状況、姿というのをきょうのどの新聞も大きな写真にしておりますが、上空からの写真で厚真町のあの被災を受けたところの、あれは今まで見たことのない光景です。ああいう状態で山が崩れるとするならば、本当に、どこに埋設していても安全なところはないというふうになってしまうわけでありますけども、そういう中で、7月にそのように林野庁のほうの専門的なお話をお聞きになっているということは私たちにとっても大変心強いことではありますけども、しかし、今回のこの地震を見るとそれでいいというものでもないというふうに思うわけであります。  伊佐市内の国有林2カ所に埋設されているというこの除草剤でございますけども、過去の議会でも取り上げられましたので私どもは状況は把握しておるわけであります。そして、安全に管理されているというふうに認識しております。  今までの管理の状況等につきましては、課長のほうから詳細に報告、答弁させたいと思います。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  それでは、説明いたします。  管理については、林野庁、伊佐市の場合は北薩森林管理署ですけれども、ここが責任を持ってやっております。まず、埋設箇所の立入禁止、それから土壌攪乱行為の禁止措置として周囲を柵で囲ってロープを張りめぐらせ、立入禁止と土壌攪乱行為の禁止標識を立てております。また、私ども環境政策課職員の立ち会いのもと、年2回の現場点検を行い、大雨や台風、地震など、埋設箇所の保全に問題が生じるおそれがある場合はその都度、点検をしているところです。  今後の対策として市ができることといいましたら、埋設の原因者である林野庁に将来にわたり責任を持って安全に管理していただくよう要望するしかないというのが現実のようでございます。  以上でございます。 ◯7番(山下 和義議員)  毎年2回、現地に行って確認をされ、その中で柵等を設置をされ、安全に管理をされているということでありますので、私としても安心するところであります。  私も現役時代、担当課長ということでその現地は確認しましたけれども、当時は1カ所はたしか杉かヒノキが生えていたんですけれども、何年か前の台風でそこが倒木したということで、それを切って、その後またきれいに、安全に管理をされているという写真等も拝見していますから安心はしています。ただ、林野庁は絶対に安全だから、そこで動かないんだということなんですけれども、それこそきのうのあの地震を見ますと、安全なところはないというふうに僕は本当に思います。  林野庁の除草剤の埋設は全国に46カ所あります。伊佐市には2カ所であります。ただ、全国の埋設地の中で、8カ所は撤去されているところがあります。これは林野庁のホームページのほうで確認をしております。多分、埋設地が民有地であったのかなというところも少しあります。そういうところで、私どものほうとしては、伊佐にある部分を──処理方法は、大体10倍の土と混ぜ合わせてからセメントで固めて地下10メートルぐらいのところにいけてあるというような、そういうような回答書ももらっておりますので、ただ、考えたときに、10倍ぐらいに薄めてあれしてあっても、それを10倍したときが量にして3、4トンかな、両方合わせて7、8トンかなというように思っているわけです。  そこで、撤去をされていないところが1カ所もないんだったら私も思わないんですけど、撤去ができる状況があるということでありますので、将来の不安を防止するために、いま一度、林野庁にこのことを働きかけていただきたいと思います。市長の御見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  確かに全国で8カ所撤去してあるところがあるということは、できないわけではないというふうにも解釈できますし、また、今回のこの地震の、私がさっき御説明申し上げた、今まで見たことのないような光景になっているというので、全国でやはりこの埋設してあるところの行政あるいは議会においては、当然、より関心が高くなってきているものというふうに思います。  したがいまして、今までは私どもの現場点検の際に撤去していただきたいという要望を担当者にしていたところでございます。その中で、先ほども研修にお行きになったときのことをお話しになりましたが、林野庁は、長官通達に基づき適正に埋設処分しており、専門家による調査でも薬剤の移動は認められず、安全性は確保されていると撤去には消極的な姿勢でございます。これは現在も変わっていないわけでありますが、しかし、先ほどから申し上げるような、こういうような異常な地殻変動の中では、いつ何どきこの埋設地付近での土砂崩壊が起こらないとも限りませんので、将来の不安を払拭するためにも、撤去の方向で検討していただくよう森林管理署を通じて林野庁へも要望、また機会を見ては上京いたしまして要望書をお届けする、そういうことを考えてまいりたいと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  ありがとうございます。そういうように積極的にかかわっていただくことでやっぱり国も動いてくれるのかなと思っていますので、そのことについてはよろしくお願いします。このことについてはこれで終わります。  次に、鹿児島県の産科医療体制確保支援事業の取り組みについてお伺いします。  旧大口市で市内に産婦人科医院がなくなり、産科医療体制が空白となった時期があります。そのとき市長や関係者がいろいろなところに働きかけをされ、今、市内で開業されている産婦人科の先生が理解を示され、今のところに開業の運びとなりました。そういう意味で、その後は産科医療の空白の状態がなくなって、市内で安心して出産できる体制ができて喜んでいるところであります。  また、今、伊佐市は産婦人科医師の負担軽減のため、市単独で補助を実施されております。そのことは私は非常に評価をしております。いいことであり、先生が倒れられたら本当になくなってしまいますので、そこを考えているところでございます。  ただ、それでも10年先の伊佐市の産科医療は厳しい状態になることが予想されます。そこで、今、鹿児島県の事業の中に産科医療体制確保支援事業が創出されております。複数の市や地区が取り組んでおり、大隅地区では福岡市内の総合病院に勤務していた産科医1人を確保し、その方が鹿屋市内の産婦人科に勤務されている実績等があります。  この情報は、私どもがちょうど平成30年度鹿児島県市町村議会常任委員長研修会というのがありましたので、そのときに鹿児島県くらし保健福祉部子育て・高齢者支援総括監の方にいろいろと教えていただきました。その事業内容としては、市町村がやるんだよ、複数の市町村による協議会も含むんだよということで書いてあります。内容として、産科医療体制の確保が困難な地域において、新たに──ということなんですけど──産科医、麻酔科医、小児科医、助産師を確保するために取り組みを行う市町村等に対して補助を行う。補助額は1市町村ごとに基準額の範囲内で事業費の2分の1を補助する。基準額としては1)と2)がありまして、産科医師等の給与、手当、赴任費用、技術研修費、それと、二つ目が他の医療機関等から産科医師等の派遣・出向経費、この他の医療機関等からの産科医師等の派遣というのは、伊佐市は今、独自でやっていますのでこれには該当しないと私は思いますけれども、産科医師等の確保を、非常勤でもいいから、今市内にいる先生と話し合いをされ、今後の展開のもとに、こういうことで先生のお考えをお聞きしながら、今のただ派遣だけの事業よりもこちらのほうに将来は乗りかえていって、産科医師を確保していく方向はどうなのかなと思いましたので、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  これは大変いい事業だなというふうに私も考えておりますが、今おっしゃいましたように、市が行っている事業は該当しないということで、既に議員のほうもそれをお調べになっているわけでございまして、私たちも県の子ども家庭課にお聞きしましたところ、同じような答えでございまして、早く先駆的にやっているところが恩恵を受けないという残念な思いがするわけでありますが、それほど産科医の確保、そして産科医が疲弊しないためにサポートしていくというのを早目に手を打たざるを得なかったということでございますので、県の制度が後追いをしてきているというようなことかなというふうに、逆に言ったら、私たちは先駆的に取り組んでいるということかなというふうに納得はしているところですが。  今おっしゃいますように、現在の開業医の休日確保及び学会への参加体制を整える、あるいは過重労働を軽減するということで平成26年度からこの地域医療を支援する事業を375万8,400円という予算でしているわけでありますが、今、議員がおっしゃるように、先生も平均年齢を超えていらっしゃって、今後、やはり1年、2年と年齢を重ねていかれるわけでありますので、将来的なことも考えて、これがずっと安定的に継続していくにはどうするかということを私どもも御相談するということで、こういう事業等を参考に、まずは先生のお考え等をお聞きしながらというところから始めたらいいのかなというふうに今感じているところでございます。  毎朝、起きて、新聞を開いて、まず出生と死亡のところを見るのが習慣になっていまして、なかなか、2日、3日、伊佐市の赤ちゃんの、出産の名前がないと少しいらいらするんですけど、2日、3日続けて出る場合もありますのでそのときは本当にうれしくて仕方がないんですが、やはり産婦人科のあり方については一喜一憂しながら考えているわけであります。御意見等を参考にしながら、今後、検討してまいりたいと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  市長がそう言うように、いろいろと検討していただければ、いい事業があれば、またそれに乗ったりしながらですね。ただ、多分、市長もここ8月ぐらいからの、市長は南日本新聞にはほとんど目を通されておりますので、その中に「2025超寿社会」、その中で連載で6回ほど、走り出した国保改革、2回目が法定外繰り入れ、3回目が保険料の格差、4回目が保険料徴収、5回目が健康保険組合、6回目が医療費無料化。この医療費無料化を見たときが、これは、東京都の日の出町は、役場窓口に、75歳になれば医療費が無料化になるんだというようなことも書いてありますけれども、ただ、この中で最後のほうに、高齢者の医療費無料化は1960年代初め、岩手県の沢内村が踏み切ったのが先駆けで、東京都を初め全国各地に広がり、後押しされる形で国も73年に70歳以上を無料化したというふうになっております。ただし、この中に、「一度ただにしてしまうともとに戻すのは物すごく難しい」と言った国際医療福祉大学大学院教授の方の弁で、同省は83年に老人保健制度を導入して一部負担を復活。無料化の撤回に10年かかったというような記事もあります。  なぜこういうことをこの質問の中で言うかといいますと、私は今回はたまたま産婦人科のことを取り上げましたけれども、伊佐市内の医療のあり方というか、医療機関の先生やら医師会等と1次医療、2次医療について、それをどうしていくのかということを、先生の確保が本当に困難な時代が来るのかな、産婦人科だけじゃないんじゃないかなと思いましたので、発言通告書は産婦人科ということでありますけれども、これはあくまでも産科医療体制確保支援事業の取り組みということなんですけど、この中には麻酔科医とか、小児科医とか、そういうのも入っています。いろんな意味で、今後はやっぱりそういうような医療のあり方というんですか、現場の声を早い段階で拾い上げて、そしてそれを伊佐の安心安全のためにどうつなげていくかと。  伊佐は住みよいまちというのの中に、やっぱり医療については伊佐の充足率とか、そういうのが上がっているから住みよいまちのランクが上がっているというところもあります。総合的に判断したときに、やっぱり10年後はそこら辺が、私の知っている先生も去年かおととし開業をやめられて、今、勤務医になっておられます。そういうこともありますので、今後、北薩病院も含めて、どうやって医師を確保できる体制ができるのか、本当に──今、国が推し進めているのが在宅医療とかかりつけ医なんですよ。でも、在宅医療をするにはお医者さんがおらんないかんわけですよね。それと、近くにお医者さんがないとかかりつけ医にはならないんですよ。突拍子もない質問になっていますけれども、答えられる範囲でいいですので、そういうことについて市長の考えを答えていただければいいんですけど。よろしくお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  やはり今、このまちでこれから懸念しなくちゃいけない問題は、医師の高齢化です。今、地域枠ということで鹿児島大学の医学部の若い、これからのお医者さんの卵の方々ですけども、その方々と私たち、市長あるいは副市長などとの座談会、意見交換会などというのも最近は行われるようになりました。先般は私がちょっと時間がなかったものですから副市長に行っていただいました。たしか空港ホテルだったと思いますけども、伊佐・姶良圏域における、特に伊佐ということもありまして、そういう地域枠で働いていただく先生の確保とか、そういうのも検討されるようになったという背景にはやはり医師の高齢化というのがあると思いますし、また、実際、私自身のかかりつけ医が私より年上ですので、だから、順番的にということは言いませんけども、私が長生きするためにはその先生には私よりもっと長生きしてもらわないと、かかりつけ医がずっと持続しないわけですので、どこかでまた若い先生におかわりになるというようなこと等をもあるかもしれませんけども、そういうことが一つにあります。  それと、救急医療に対する問題が一つあります。今、北薩病院があることによって、日曜日の夜の急患に関しては北薩病院が全部受けてくれますので、そこで地域のお医者さん方の疲弊というのが避けられるわけであります。そういう意味から県立病院の存在というのは大きいわけですが、しかし、その中でも、やはり今、限られた科のドクターですので、どうしても北薩病院の受診者が伸びません。これを解消するためには、例えば消化器科、あるいは内科、神経内科、そういう、どこか一つでも二つでもドクターを確保することによって受診者がまた増えるということで、北薩病院が完全に黒字になるというのは難しいんですけども、赤字幅を縮めることができるかと。  そういう中でやはり大事なのは、伊佐市の医師会あるいは市民が北薩病院は必要なんだという、北薩病院に対するお考えがやっぱり強くならなければ、鹿大としても医師を派遣するというのにはいかないというふうに想像されます。  そして、もう一つは、やはり北薩病院でのそういう果たせない役割というのを人吉の総合医療センター、あるいは水俣の総合医療センター、どうしてもドクターヘリで運べずに救急車のまま搬送するというケースが結構あるわけでありますので、そうすると、やはり30分から40分で行ける水俣、人吉というのは私どもにとっては重要な医療機関となります。そことの間には定期的なものといいますか、なかなか交通機関というのが数多くありませんので、そういうようなインフラを含めて、このまちが安心安全なまちで住み続けられるとすれば、行政がどういうふうに果たさなくちゃいけないかということ等もあると思います。  だから、来週は人吉の医療センターが中心となりますイベントがありますので、そういう関係がありますからそちらのほうにも私は行く予定にしておりますが、私どもが医師の確保を自前でできない部分をどういうふうにしてカバーしていくかとなりますと、どうしてもやはり広域、そして鹿大の医学部、大学病院ということになると思いますので、活動をここ数年しておりませんけども、湧水町、さつま町、伊佐市の三つの首長の連名でまた鹿大の医学部のほうに要望書等をお届けするということも、先週、北薩病院の院長とちょっとその方向性について話し合ったところでありますので、また議長、副議長、議会等にお願いしながら、伊佐市の民意、北薩病院に対する考え方というのをお届けできればなと思っておりますので、これは私も原稿も何も全く用意していなくて、今こんな答弁ができるのは先々週、先週とこれにかかわってきておりましたので、今たまたまこういう御質問をいただきましたので御答弁できるのかなというふうに思っております。 ◯7番(山下 和義議員)  市長、北薩病院の小児科だけは本当に何よりも守ってください。これが一番のこれからの伊佐市の課題というか、そこだけは、今、3人の先生が来て、本当に──私の孫も市内の病院にかかったんですけれども、その先生が「でも、赤ちゃんだからね、また何かあったらあれだから、私のほうから……」と北薩病院の小児科の先生にコンタクトをとってくださって、「家に1回帰って、途中で熱が出たらまた北薩病院のほうにいつでも連れてきなさいということだったから、いいんだよ、連れていきなさい」ということで連れていった経緯がありますので。そういう意味で、北薩病院の充実も医師会と御相談をされて、今後ますます、私たち議会も、そういうことに対しては私は協力していく考えでありますので、よろしくお願いします。  それで、次に、国に少子化対策重点推進交付金というのがございます。その中で結婚新生活支援事業というのがあります。この事業の目的は、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に支援する事業であります。県内で29年度で7市町が取り組んでおります。それで、この事業に取り組めないのか、まずお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  北薩病院の小児科につきましては、これは必ず守ってまいりたいというふうに思います。それぞれ、ドクターとの信頼関係というのが、私だけじゃなくて、保健師を含めて市の職員がすごく信頼関係を持っておりますので、これは大丈夫だと言えると思いますので、今後ともしっかりやってまいりたいと思います。  さて、この結婚新生活支援事業でございますけども、これは私どもも調べさせていただいて、34歳以下で、かつ新規に婚姻した低所得者世帯という対象になっておりまして、確かに結婚と新婚生活に弾みがつく内容ではあるなとは思います。住居の取得または賃貸費用や引っ越し費用等を上限30万円の範囲内で補助するというようなことになります。県内にも取り組んでいる、ございますし、試算しますとかなりの金額になるのかなと。うちの婚姻件数等を調べてしたときにやっぱり1,000万近くなるのかなと。そのうちの2分の1が国の補助ということになるわけでありますが。  私どもも、若者を支援するということでは移住・住み替え促進事業というのを独自事業として本年度から開始して、若者世帯につきましては新築や改築費用の5分の1、上限を50万円として、加えて若者世帯加算や子育て加算としてそれぞれ5万円の上乗せ補助というのをして、昨年までの制度をいろいろ編成しながらこの新しい制度にまとめたわけでありますが、これも少しずつ定着してきておりまして、実績が9月1日時点で19件ということで、私どもも思った以上にうまく滑り出したかなというところでございますけども、まだ前ののを変えて1年もたたないうちにまたこの制度に今の御提案の制度を付加するとすると、とかく行政がやる場合に、ことしの19件の人はどうなるのという話とか、そのあたりの柔軟性というのがないということでお叱りを受けるわけですけども、これを2年とか3年とか、一旦、今の制度が定着して、そこを一つ検証して、リニューアルするというときにこの制度がまだ国として続くのであれば、これをまた加味した形でどういう方法があるかな、より魅力的なのがあるかなということにはなるかなと思いますが、本当に申し訳ないんですけど、御提案いただきまして、今、はい、わかりました、いい制度ですからすぐに検討しますというぐあいにいかないというところは御理解いただきたいなというふうに思っています。  これは、私ら庁内では「結構これは荒っぽい案だよね。これ、どうしてその人をうまく対象者だというふうにできるかね」とか、これは性善説に立つか性悪説に立つかによって利用され方も違うような気がしまして、中身を見たらもっと縛りがあるのかもしれません。しかし、確かにかたい官僚が考えるにしては結構思い切ったなというふうには思っています。それぐらい割と使いやすいというか、わかりやすい補助制度かなというふうに思っております。 ◯7番(山下 和義議員)  時間がなくなりましたのでそろそろあれしたいと思いますけど、この中に、340万未満の新規に婚姻した世帯といって、米印で奨学金を返還している世帯は奨学金の年間返済額を世帯所得から控除して340万円を決めるというようなことになっております。もう時間がありませんけれども、今、いろんな事業が国から示されます。職員の企画力も試されております。少しでも有利な事業を導入され、それをやっぱり伊佐市の発展へつなげていただきたいと思います。最後に市長に、短くて結構です、御見解をお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  職員の企画力も、地域おこし協力隊の方々も入っていただいたり、さまざまな角度からの考え方というのが今出てきておりますので、こういうような事業等をも理解も早くやっていけると思いますので、この事業を含めて、今、ネットの時代ですので、ほかの省庁のいろんな事業等をも引き出して検討するということをまた指示しておきたいと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、7番 山下 和義議員の一般質問を終わります。
     ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時57分)                △再  開△(11時03分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、17番 植松 尚志郎議員の一般質問を許可します。  植松 尚志郎議員。 ◯17番(植松 尚志郎議員)   登  壇  私は人口減少について質問します。  旧本城中と旧菱刈中が統合したときは1,080人いましたが、現在は157人です。率にして14.5%であります。当時の古川町長が今の庁舎をつくるとき、1,000人を割ると補助が少ないんですと私に言って、それで、今、1,000人いるうちにつくろうかなと言ったのを覚えていますが、その後、菱刈中学校をつくっでなと町長から言われましたが、それが、1,080人いたのが現代では生徒数が157人で、率にして14.5%であります。もちろん市内のどこの小学校も少ないのに驚きます。私もいろいろ学校に行きますが、小学生も本当に少ないですね。このままでいきますと伊佐市の今後が心配です。市長の対策が何かあれば教えていただければありがたいんですが。市長の答弁を求めます。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  全体的な施策になろうかというふうに思いますけども、子育て全般に関しての、赤ちゃんから幼児、そして義務教育課程というふうにわたってやはりさまざまな施策を展開しているわけであります。例えば、赤ちゃんから幼児期であれば、6カ月や1歳半健診、あるいは、それによって少し普通とは違うなということがあれば保健師が丁寧に説明して、その子どもが順調に育っていくようなアドバイスをしていくということで子どもたちも元気になっていくという、そういうようなこと等や、あるいは、先ほどの質問にありましたように、産婦人科や、あるいは小児科や、そういうことを充実することによって私どもの子どもたちが順調に成長していくという、そういうことで、人口増というまでには及ばないにしましても、青少年の育成のところまではしっかりと私どもが支援していけるというのも一つのあれだと思います。  また、成人になった後のことになりますと、雇用機会を増やす、それは企業誘致もありますし、地元の事業所や会社などへの働きかけ、できるだけ地元に就職して、地元で家庭を持っていただいてお子さんが増えていただくという、そういうことに力を注ぐ、そのためには住宅政策への支援や、あるいはイベント等を通じて活力のある若者が好む、そういう場所をつくっていくということも人口対策の一助じゃないかなと思っております。  また、農業に関しましては、農業をやりたいという人にその機会をつくる制度も、県のほうに行っていただいているのに私どもが一緒になって招く事業もありますし、また、国が後継者対策として3年間、研修費というような名目で自立するまで支援する制度もあります。そういうことで畜産を含めて農業に従事する人が増えていくようにという、そういうような制度等もございます。  そのようなことを複合的につなげながら人口の増加を図っていくという、申し上げれば、そういうようなこと等が内容じゃないかなというふうに思います。 ◯17番(植松 尚志郎議員)  現在、500人ぐらい減少しているわけですよね、年間。10年間でほぼ5,000人くらいです。今後は大変ですよ。これが20年もしたら大変な人口になります、はっきり言って。これを、今言われた、市長が結局、地元で働く場所をつくる、こういうことは大事なことだと私も思います。地元に青少年が残るということが一番の条件でしょうね。今の状況でいけば、恐らく大変な人口になりますよ。  我々も、今さっきちょっと言ったわけですが、中学校にしてもそういう状況ですよ。1,000人いたのが157人ですよ。小学校ももちろん、びっくりするほど少ないですね、どこの小学校も。私が湯之尾小学校なんですが、各学年が50、60人いたのが、今では、何人ですかね、私は言わなかったかな、とにかく少なくなっています。  それで、一つの対策だけではだめです、あらゆる対策を打っていかないと。そして、市長、壊滅しますよ、今のような状況でいけば、市が。いや、それが、見ておってごらん、ここ10年もすれば大分違ってきますから。だから、ひとつ、市長、いろんな対策を講じてください。  それじゃ、今後、少子化対策について考えていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  少子化対策につきましては、いろいろと今まで施策をしてきている、先ほども少しは御答弁申し上げましたが、まずは、少子化というのの前に結婚していただいてということになりますので、そうなりますと、やはりその前の出会いの場というのの創出、あるいは婚活の支援というのを今まで以上に、これは行政が行うというよりも、この前の屋台村での状況などをごらんのように、やはり自主的な若い方々の実行委員会ができて、みずからがそういうことに気がついていただいて場をつくっていき、知り合いになっていくという、それを私どもがサポートするということになると思います。  あとは、出産、そして育児のサポートになりますと、その環境の確保のために今までやっていますいろんな施策を今後とも続けてまいりますし、あるいは医療、介護のサポート、障がいを持った方々へのサポートなどを万全にしていくことだというふうに思います。そして、やはり健診、健康づくりによる健全育成ということなども同時に行うということになってまいります。そういうのがまずは少子化対策ではないかなというふうに思っております。 ◯17番(植松 尚志郎議員)  私なんかも、今の時点を考えるとそうないんですよ。例えば年間500人ぐらいで何とかなるわけですが、10年ぐらいしたら全然違うんじゃないかという気がします。それで、今の小学生の人数を見たらすぐわかります。中学生とはまた違います。そういうようなことで、やっぱり市長、もうちょっと説得力のある対策を考えてみてくださいませんか。例えば、人口が減少すると、病院にしても、商店街にしても、やっぱりなくなっていきますよ。私のいい例が、湯之尾校区も病院が3カ所あったんですが、全然なくなっていますね。そういうような状況になりますので、ひとつ、慎重に考えてみてくださいませんか。  恐らく今の時点で考えるのと、10年後になると、ああ、こんなに違うんかなという人口減少が起きてきますから、それを考えておかないと大変ですよ。それをどうして補うか。さっき言われたように、企業誘致、あるいはそういった少子化対策ですね、子どもを育てるのに対する助成、これはたしかこども課に行って課長がいろんなあれを見せてくれましたが、ああいうのも市民にやっぱり知っていただくことが大事じゃないかなと。私も全然知りませんでした。ある程度の推測はつくんですが、2人産んだらこうですよ、3人産んだらこうなるんですよというのを毎月、広報紙等が出るときに少しずつでも書いて出すのがいいんじゃないかなと思いました。  恐らく市長、間違いありません、今後10年もすればやっぱり大変な状況が出てきますよ、今の状況でいけば。そして、県内の市で高齢化率が一番高いのはやっぱりここ伊佐市ですから、そういうことをやっぱり考えてください。それと、市長、やっぱり答弁を、さっき言われた企業誘致等が本当にできるのか、あるいは子ども対策はどういうことをやるのか、そういうことも我々に具体的にここで教えていただけばありがたいんですが。あれだったら今後の対策として考えてください。市長の考えをお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  子育てにつきましては、本当に幅が広いし、数多くの事業があるわけでありますので、その中で先ほど幾つかは申し上げましたが、それ以外にもやはり、保育園への支援、あるいは、もちろん待ち児童がないようにするという、そういうことから含めて、育てやすいような環境をつくるということなどに取り組んでいるわけでありますし、また、市内の高校への進学を促進して若者をとどめるという施策等もやっておりますし、また、移住・定住の促進の一つの先駆けとして地域おこし協力隊というのにも取り組んでおりますし、また、地方でビジネスを始めたい方、あるいは新規の就農者、あるいは地域医療・介護に興味を持つ方などをターゲットにした取り組み、その中にも含まれますけども、准看護学校で学ぶ生徒さんを増やすことによって、地元の医療、あるいは介護にかかわるマンパワーを増やしていくとか、さまざまに取り組んでいるわけでありますので、そういうことが総合的に機能してくれることによって、少しでも減少する人口をとめることができるのではないかなというふうに思っております。 ◯17番(植松 尚志郎議員)  私もいろんな面から調べたんです。人口は逆三角形ですよね。だから、高齢者が多いから人口の減少がやはり激しいんですよ。そういうことで今の状況が出てきたわけです。今後、やっぱりそういうことを考えてやってください。そして、今、私も年間500人だからと考えておったんですが、人口が逆三角形だから減少が年々激しくなるんですよ。だから、やっぱりここは今後の少子化対策を真剣に考えて、さっき言われた企業誘致も大事です。そういったことをして、できるだけ地元に残る、あるいは地元に帰ってくる対策というのが必要だろうと思います。市長、今の状況でいけば、恐らく大変なことになりますよ。ぜひそれを頭に入れて、いろんな対策を講じてください。市長の考えを。 ◯市長(隈元 新君)  移住あるいは転入、外からの流入人口を増やすということも大事でございますので、そういうのも加えて、各分野あるいは地域が一体となって総合的に取り組んでまいりたいと思います。空き家バンク等につきましても、その事業も次第に軌道に乗りつつありますので、そういうこと等をもやはり移住や転入、流入人口を増やしていくということでも効果があるんじゃないかなというふうに考えております。 ◯17番(植松 尚志郎議員)  本当、1回減少したら、これを取り返すというのは大変なことですよ。ぜひ、できるだけ早目にいろんな対策を講じられたほうがいいんじゃないですか。それと、ただ、十分考えていますじゃなくて、やっぱり誘致等についても真剣にやってください。さっき申し上げましたように、菱刈中が統合したとき、1,080人、今の学校に行くような、それが現在では157人ですからね。率にして14.5%。15%行かんとですよ。こういう状況だから真剣に考えてくださいと言うわけです。これは私もちょこっと何したんですが、今後はやっぱり驚くような状況になりますよ、今の状況でいけば。そして、あらゆる市民の理解と協力も必要ですね、これについては。そういうことも考えて何してください。(「議長。済みませんけど、繰り返しの質問ですから、御指導をよろしくお願いします。」と呼ぶ者あり) ◯議長(左近充 諭議員)  市長、あと1回の答弁をお願いします。繰り返しですので、最後の答弁にしたいと思います。(「はい、いいです、いいです。」と呼ぶ者あり……17番議員) ◯市長(隈元 新君)  最初でも少し農業の問題も触れましたけども、農業における次世代の人材投資事業というの等がございますので、そういうのを活用して今現在、農業をなさっている、全くJターンと言っていいんだと思うんですけども、そういう方々もいらっしゃいますので、この方は議員さんのお近くで全く他人の方から農業を引き受けられてということで、こういう制度もありますので、今後、若者を増やす、あるいは子どもをお持ちの若い夫婦の方をこのような就農という形でも、新たな人材というのがこのまちに来てくれるという一つのお手本、先駆けじゃないかなと思いますので、進めてまいりたいと思います。 ◯17番(植松 尚志郎議員)  それじゃ、終わります。どうもありがとうございました。市長、本当、この問題は大事な問題ですからね。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、17番 植松 尚志郎議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  次に、10番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。  久保 教仁議員。 ◯10番(久保 教仁議員)   登  壇  今回、私の一般質問は、大きくは硫黄山噴火の対応策はということで、風評被害について、そしてまた稲わらの確保はどうなのか、代替作物を作付していただきましたが、その内容はどうなのか、来年度の作付ができるかどうかはわからないが、それに向けた水田の乾田化を考えるべきじゃないかということで、通告に従って4点ほど質問してまいります。  まず、風評被害についてでありますが、4月の硫黄山噴火により、川内川上流で環境基準を超える有害物質が検出されたところであります。川内川から農業用水を引いている菱刈用水、太良用水の470ヘクタールが稲作を取りやめるという事態になりました。これは、一つには、この秋、伊佐米が間もなく収穫されるわけでありますが、収穫後の伊佐米に対しての風評被害についての素早い対応であったと考えております。  実は去る8月17日、大口グリーンホテルで大口高校の同窓会が開催され、来賓挨拶の中で「本城から曽木へ車を走らせた。ああ、これがヒ素によるものか」という発言がありました。故郷の現状を心配しての挨拶だったと思います。無論、悪気はなかったとわかっていながらも、がっくりしたものであります。この後、挨拶に立たれた市長が丁寧に説明をされ、来賓の方も納得されたことと思いますが、風評被害の発生源に触れた思いでありました。風評被害を最小限に食いとめなくてはならないということで今回の質問となったわけであります。  まず、市長に現在の、あるいは今後予想される風評被害をどのように捉えておられるか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  風評被害を防ぐべく今まで行いましたこととこれから予定しておりますことは担当課長のほうから具体的に補足説明いたさせますが、その前に、風評被害についての私の見解でありますけども、これは人のおっしゃることを、勝手に解釈していらっしゃるわけですので、それをとめたり、そしてそれを違うというふうに説得するというのはなかなか難しいものだなということを感じていますが、しかし、難しいんですけども、それをやはりきちっと説明することや、あるいはしかるべき看板になる方におっしゃっていただく、できればマスコミで派手をとっていただくということで解消していけるんじゃないかなというふうに思います。  一つには、やはり県知事の存在があると思います。今回の場合は、県知事が先頭に立ってリーダーシップを発揮していただいていますので、得意のマスコミ分野への露出度というのは非常に高い知事でので、そのたびにやはり伊佐米のことはおっしゃっていただいていますので、今後もそういうことは大変期待しているところであります。  先般の3日の水質対策協議会でも私は申し上げたんですけども、「ヒ素」という言葉にすぐ飛びついてしまって、ヒ素は全く含まれていないということでなければ安全でないという一つの神話があるわけです。穀物にはヒ素がゼロということはあり得ないという、これは大学の先生がおっしゃるわけでありまして、だけど、それを説明するのがなかなか難しいんですけども、それはしかるべき大学の研究機関とか、そういう方々でもって誤解のないようにやはりきちっと説明するしかないのかなと。  それと、長江川で出たヒ素の報道をされるのに、バックに映るマスコミのテレビの画面は湯之尾付近が出るわけです。そうしますと、見ている人は湯之尾でヒ素が出ているというふうに誤解してしまうわけですね。だから、そのことをこの前、私は言ったんです。ヒ素というのは、畑を掘り返しても出ないということじゃないんです。大地、地球の中にはあるわけですね、成分としては。しかし、それが一定の基準以上になったときに問題があるわけであって、そのこと自体が説明されないままに、ヒ素はゼロか100かというような出し方しかしませんので、だからゼロでなければ100という出し方になりますので、ましてやバックに湯之尾のカヌー場が映ると伊佐は汚染されているという、このことがやはり風評被害の最たるものだったというふうに考えております。しかし、それは今、課長がイベント等などでそのことも説明しながら伊佐米をPRしておりますので、徐々に解決されていくと思います。  ヒ素、カドミウム、そういうような汚染に関して一番期待していますのは、鹿児島大学の下田代准教授が今、比較栽培をなさっていますので、その結果が10月の中ごろ以降には出ると思いますので、そのことでもって完全に安全であるという証明ができるということを期待しているところでございます。その結果を受けて、私どもはまた正しい状況をPRしながら、この風評被害に対して活動してまいりたいと思っています。 ◯10番(久保 教仁議員)  3日に行われました対策本部会議の件に触れていただき、県のほうでもいろんな面で支援であったり、力を尽くしていただいておるところであります。  また、岩元議員からニュースデータをいただいたんですけれども、9月5日のNHKのニュースによりますと、鹿児島県へ一部の業者から伊佐米と湧水米の安全性を確認する問い合わせが相次いでいるとの報道でありました。先ほど市長のほうからも担当課長のほうから具体的な施策をということでありましたが、今後、この風評被害への具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  それでは、説明させていただきます。  硫黄山の風評被害対策といたしまして、これまでポスター、チラシの作成・配布、田植えイベントの実施や各地域におけるイベントでの伊佐米のPR等を行ってきております。まず、これまでの対応状況といたしまして説明をさせていただきます。  チラシ、ポスターの作成を予備費を使いまして行いました。チラシを2,000枚作成し、市内の施設、店舗など152カ所に配布をいたしております。また、イベント、ふるさと会などでの配布を行っております。そのほか、ポスターを200枚作成し、主要な施設、店舗など117カ所に配布をいたしております。  次に、イベントの実施でございますが、「田んぼでレブナイズ」としまして、6月24日に鹿児島県のプロバスケットボールチームのレブナイズの田植えイベントを共同で実施いたしております。参加者が150人ほどでございました。県知事もお越しいただきまして一緒に田植えをしていただき、また、この際にはトヨタ自動車鹿児島株式会社様の御提供によるプリウスの電源を使った羽釜で伊佐米の炊飯も行い、おにぎりを配布しております。  次に、各地で行っておりますキャンペーンの実施について申し上げます。  まず、8月11日、12日に、鹿児島観光コンベンション協会主催で「よかとこ鹿児島フェスタ」というものが博多駅前でございました。こちらでも伊佐米のPRを行いました。  また、8月19日には、霧島市におきまして九州電力様の主催で「キレイライフプラス ワンデイショップinきりしま」というものがございまして、こちらにも伊佐米のPRに行っております。  次に、ドラゴンカップ2018が8月5日に行われましたが、このときも農政課のほうで羽釜を用いて伊佐米を炊き、おにぎりを配布してPRを行っております。  続きまして、鹿児島市で喫茶レインというのがございまして、こちらで県内の自治体のリレーランチというのを行っていただいております。こちらのほうで伊佐の週間をつくっていただきまして8月6日から12日に行ったんですが、その際に、伊佐米を20キロ提供いたしまして、ランチに伊佐米をお使いいただいております。また、8月10日には伊佐ナイトということで市長が出席いたしまして、市と伊佐米についてのPRを行っております。この喫茶レインのイベントでは、昨日も南薩の紹介のイベントがあったんですけども、そこにも副市長に行っていただきまして、伊佐米を参加者に配布し、安全性をPRしているところでございます。  そのほか、ハーフリレーマラソンが8月5日にございました。また、鹿児島で計算ブリッジ鹿児島大会というのが行われましたので、そういったところに伊佐米の提供を行い、PRしております。  今後の取り組みといたしましては、今後は県の予算、それから今議会で計上いたしました補正予算を活用して、伊佐米の安心とおいしさをPRしてまいりたいと考えております。  まず、県予算を活用した風評被害対策とキャンペーンでございますが、これは、県のかごしまの農畜産物販売促進事業というものを6月補正で計上されております。これを活用して、湧水町と一緒にイベントを行っていく予定でございます。  一番近いイベントとしましては、博多駅前でのイベントを9月19日から21日に行います。また、大阪府では11月16日、17日にイベントを行う予定でございます。このほか、ポスター、チラシなどの作成・掲示を行います。また、おいどん市場、ファーマーズマーケット、Aコープなどでの店頭販売活動も行う予定でございます。  また、既存予算を活用した取り組みといたしまして、市商工会と連携をし、天文館の「かご市」でPRやサンプルの配布を行いたいと考えております。そのほか、県のプロサッカーチーム、ユナイテッドFC鹿児島の試合にブース出店をいたしまして、9月29日にPRを行います。  それから、今週末に行われますが、ボランティアガイドのウォーキングイベントでも伊佐米キューブを参加賞として提供し、チラシ等も入れたいと考えております。  今回、補正予算で計上いたしましたものを使った取り組みでございますが、まず、イベントなどでの配布用サンプル品を消耗品として準備したいと考えております。このほか、ポスター・チラシの作成、新聞広告、テレビ・ラジオCMで伊佐米をPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  いや、実際のところ、びっくりしてしまいました。これほど伊佐米のPRをしていただいているとは考えてもみませんでした。今、課長のほうからあったほかにも、例えば、台湾で行われた伊佐市誕生10周年関連のイベントの中で神薗商店さんに御協力していただいて伊佐みりょく研究所が伊佐米のキャンペーンをやったとか、あるいはテレビ番組で沖田牧場の食事の中に伊佐米が出てきて、これが幻の米だというようなことであったりとか、南日本新聞でも支局長に「記者の目」で、6月23日、「向き合う相手」、さきの8月20日には「新米が待ち遠しい」というテーマで伊佐米を応援していただいております。  さきのNHKの報道でも触れてあったんですが、今、課長の説明の中にもありましたが、県内外で伊佐米の安全性をPRする310万、これが今回の補正にありますが、風評被害への対策として、今回のこれでテレビ・ラジオコマーシャルでキャンペーンを、そして湧水町と一緒に新聞で伊佐米のキャンペーンをということでありますが、今説明していただいたこととこの予算の概要に書いてあることと若干合っていないんじゃないかと思ったんですが、いま一度説明いただけますか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  予算の概要につきましては、2項目、伊佐米キャンペーン(テレビ・ラジオCMなど)、それと伊佐米キャンペーン(新聞掲載)──湧水町と合同でと書いてございます──ということで310万円、この新聞掲載につきましては、新聞の広告というのはかなりなお金がかかりますので、この分については湧水町と一緒に枠をとっていただいて広告を出そうということで考えております。キャンペーン(テレビ・ラジオCM)につきましては、市の単独のものをやっていくということで今、予定をしているところでございます。今回補正を上げました予算のほかに、既に県の6月補正事業で組まれたものを使いまして、湧水町と一緒にキャンペーンを組んでいくということで今、進めているところでございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  失礼いたしました。よく理解いたしました。  発生源対策というのがあるかと思うんですけれども、硫黄山を抱えるえびの市でありますが、環境基準項目の8項目について定期的な調査を行っております。また、長江川、赤子川、川内川、そして市内の沼地、ため池で農業用水水質調査、さらには飲用井戸水のモニタリング調査も行っておられるそうです。現在では、えびの市が設置した6カ所の沈殿池、そして国土交通省が中心になって支援してえびの市が設置した沈殿池がありますが、現在ではえびの市では全ての項目をクリアしているということでありました。  考えてみれば、えびの市が安全であれば伊佐市はなお安全だということになろうかと思い、心配する必要はないんじゃないかという声も聞こえるんですけれども、なかなかそうもいきません。今回の補正予算で湧水町と合同でキャンペーンを展開するとのことでありましたが、これはこれとしまして、川内川の有害物質基準値のクリアはもちろんでありますが、えびの市の水質検査結果も踏まえて、県境を越えたといいますか、2市1町で風評被害対策のキャンペーン等を新たに検討できないか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  風評被害につきましては、今のところ、えびの市を含めての三つの自治体でというのは行っていないところであります。もともとの硫黄山の流出をどういうふうに食いとめるかとか、泥水をプールに沈殿させるとか、あるいは鹿児島大学とか宮崎大学にそれぞれ研究を依頼するとか、そういうことでは歩調を合わせてやっているわけでありますけども、お米の販売のところにつきましては、それぞれの経済団体も違いますし、行政も違うというところから、一緒にやっていないというところでございます。予算の使い方も、合同でやるとなりますとどういうふうに出すかというのもありますが、湧水町との連携となりますと振興局の予算で行うことができますので、手続等もそんなにややこしくないですので、一本化してやっていけるんじゃないかなというふうに思います。えびの市さんのほうから積極的にそういうことが仮にあるとするならば考えていかなくちゃなりませんけども、今のところは、それぞれ自治体が独自にやっていくということで進めているところであります。 ◯議長(左近充 諭議員)  ここで、一般質問の途中ではありますが、昼食のためしばらく休憩します。再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時52分)                △再  開△(12時55分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  10番 久保 教仁議員。 ◯10番(久保 教仁議員)  午前中、沖田牧場のところで幻の米、伊佐米ということを申しましたが、全国放送の「嵐にしやがれ」という番組の中で、鹿児島市内の豚カツ屋さんで幻の米、伊佐米というのがおいしいという放送がされたそうです。同僚議員から教えていただきました。申し訳ありませんでした。  それでは、2番目の質問に入ります。畜産農家へのわらの確保状況はどうなんだろうかということであります。
     今月の3日、8月の全国和牛子牛取引価格が発表されました。ここ4カ月間ほど低迷ぎみでありましたが、久しぶりに価格が上がり、全国平均が78万1,238円でありましたが、薩摩中央はこれよりも約10万円高く、平均87万6,971円という高値で取引が行われ、全国2位という実績を残しました。ここ5、6年、ずっと全国2位、3位──1位になったときもありますけれども──高値で推移しております。この和牛生産を支えるのが稲わらであり、イタリアンなどの飼料であります。  今回、代替作物として多くの方に取り組んでいただきました飼料作物はともかく、470ヘクタールの水田で水稲作付ができなかった分、稲わらの不足が心配であります。この稲わらの確保はどうなっているのか、お伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  現在も、市内で大規模な経営をされている水稲農家に稲わらの提供をお願いしながら確保を進めてまいっております。それでも、ほ場までの距離が遠かったりとか、湿田では収穫の機械が入らないなどの条件もありますので、市内では今以上の確保には限界があると考えております。  現在の稲わらの確保の状況でございますが、5月8日に稲わら等の確保の調査をいたしました。その5月8日では稲わらが足りないという農家が32戸、111.6へクタール、それから、WCSの稲が9戸の農家と15.5ヘクタールの稲わらが不足するということでございましたが、その後に畜産農家が個々に努力されたりとか、何回も意見交換会をしたりとか、それから、農政課のほうで市内の3ヘクタールの農家をリストアップいたしまして個別に電話をしたりとか、直接、農家のほうに出向いて交渉をしたりとかやってきました。そして、現在のところでは約36.9ヘクタールが不足している状況でございますが、市内ではその部分を確保することが困難でございますので、北さつま農協と協力いたして、九州管内の稲わらを購入する準備を進めているところでございます。  また、稲わらの代替の粗飼料の確保に要した経費は、国の粗飼料の緊急対策事業がありますので、また農水省のほうの説明を聞きながら進めていこうと思っているところでございます。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  硫黄山が噴火して水質汚染が発表されて、そのすぐ後、先ほど5月8日と言われたと思いますが、最初から稲わらについて調査していただいてありがたいことだと思います。  今の御報告では、32戸で111ヘクタールが当初、不足していたけれども、現在では36.9へクタールと言われましたか、それが不足しているということでありました。農政課長がうちの集落にも来てくださって、稲わらは何とかならないかということでありましたが、今も言われたように、畜産農家への距離であったり、湿田ではいい稲わらはとれないというようなこともあって、現在でまだ36.9ヘクタールあるということでありますが、それで、その不足分をJA北さつまに協力をお願いして九州管内からということですが、これのめどについてはいかがなものなんでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  北さつまの中でもさつま町が今そういう稲わらを毎年、購入している実績等がございますので、今のところ、こちらのほうもそれに一緒にお願いしているところでございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  はい、わかりました。先ほども申しましたように、子牛生産、和牛生産にとって稲わらは根本的に欠かすことのできないものでありますから、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、代替作物の作付状況はということで質問いたしますが、今回の硫黄山噴火に関して、残念なことの一つに、代替作物を提案された水稲農家から、米以外つくったことはない、技術がないとか、機械がないなどの声を多く耳にしたところでありました。伊佐の農民がいかに水稲に依存してきたかのあらわれでもあります。何か釈然としないところでありますが、伊佐市ではえびの市、湧水町をはるかにしのぐ支援で関係農家は助かったわけであります。既に現在、夏飼料作物は収穫は終わっているところでありますが、今回の件で代替作物の作付状況はどうだったのかお伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  それでは、現在の水田の状況といたしましては、作付を中止した水田約470ヘクタールのうちに、転作を行わず共済金の支払いを受ける水田が107.21ヘクタールで、全体の22.8%を占めております。それと、飼料作物は350.63へクタールで74.6%、大豆が0.58ヘクタールで0.1%、カボチャ、ネギ等の野菜が11.71ヘクタールで2.5%です。また、何もお金の出ない自己保全が3.47へクタールでございます。  今回、県と国のほうから作業委託の分等が出ますので、当初は共済のほうが多いのかというふうに予想しておりましたけど、夏作の部分と飼料作物のほうが増えたように感じているところです。 ◯10番(久保 教仁議員)  今、課長のほうから言われましたように、ほとんどが飼料作物ということで、カボチャであったりネギであったり水田ゴボウであったりというのが本当にわずかで、この伊佐の農業がいかに水稲、伊佐米に頼ってきたかというのが歴然としてわかるわけでありますが、このような伊佐の農業のあり方について、市長、どのようにお考えでしょうか。今後、これを何とか変えていくというようなことは考えられませんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  これを急激に変えるということはなかなか難しいと思います。やはり今、担い手は稲作と畜産の組み合わせ、稲作と野菜との組み合わせというような形で複合的に経営しておりますので、だから、やはり稲作を中心とした経営体系になっていく基本的なところは変わらないんじゃないかなと思っております。 ◯10番(久保 教仁議員)  なかなか稲作と園芸作物というのが広がっていかないところでありますが、そこから次の質問に移るわけなんですが、水田の乾田化についてということで、再びこのような事態がないことを願うばかりでありますが、えびの市によりますと、8月に硫黄山と新燃岳がアベック噴火をしたことがありました。国交省が支援してつくった大きな沈殿池と、あと6カ所の沈殿池のおかげで水質汚濁は見られなかったとのことであります。しかしながら、自然相手のことであり、いつ不測の事態が起こるかもしれない。今回の代替作物の作付状況から見ても、飼料作物だけでなく、先ほど言いました大豆、カボチャ、ネギ、水田ゴボウなど、畑作物の作付ができる水田の乾田化が求められると考えますが、今回、県、国に一生懸命、政策を打ち出していただいておりますが、この水田の乾田化についてはどうなっているかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  水田の乾田化対策につきましては、基礎調査として、湿田、排水不良とされる全水田の調査を鹿児島県土地改良事業団体連合会に鹿児島県が7月に発注しております。この調査をもとに、暗渠排水の工法、費用算定の検討を行うということになります。暗渠排水の工法、費用算定の検討を行った後、地元土地改良区へ検討結果、概略工事費等について説明会の実施を計画しております。 ◯10番(久保 教仁議員)  全水田で基礎調査をするということでしたが、この全水田というのは、該当する水田、今回作付をしなかった水田という理解でよろしいんでしょうか。はい、わかりました。  いずれにしても、硫黄山で国、宮崎県、えびの市に一生懸命防御をしていただくと思うんですけれども、不測の事態に備えた対策としてこの水田の乾田化がどうしても将来的にも必要になってくると思うんですけれども、今、市長からお答えいただいたんですけれども、この調査をされて、中長期的と言えば何年かわからないんですが、時期的にはどのぐらいのめどというのはわかっているんでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  今、市長のほうの答弁がありましたけど、7月に全体の470ヘクタールの分の水田を調査をいたしまして、その中で地元の土地改良区のほうと一緒に市の職員も回って、その中でも湿田がひどいところを特別また調査をしました。その後、今ありましたように、工法とか費用の検討をいたしまして、12月に地元の説明会をする予定でございます。  それと、先ほど質問がありましたけど、乾田で何かつくれないかということでございますが、今回、試験をする箇所を何カ所か決めまして、そこに市内の園芸農家も、今回被害があった方だけではなくて、新規のネギ農家とかも増えておりますので、そういう暗渠排水の工法をしたのを見ていただくということで呼ぶ予定でございますので、そしてやはり市の園芸のほうも推進していくように考えているところでございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  今回は風評被害に絡めて稲わら、あるいは乾田化等についてお伺いいたしましたが、やはり今回のこの一連の事案で伊佐の農業を見直してもいいんじゃないかというような考えを持っておられる方等もおられて、いろいろ話をしたんですけれども、やはり米一辺倒ではこれから先、小規模農家はやっていけないし、先ほど課長の話にもありましたように、稲わらを提供していただくにも3ヘクタール以上のところを回られたということですが、少なくとも3ヘクタール以上つくらないと米では食っていけない時代だと私は思っております。そういう面で、水田の乾田化を図って、これから伊佐の農業の見直しを考えることはできないか、市長にお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  現在のところは、見直す考えというよりも、従来の米つくりの状態にどういうふうに早く戻せるか、と同時に、湿田、排水が悪いところ等をこの機会に事業化して、より条件のいいほ地にすることはできないかということと、数が限られておりますけども、この機会に代替水源を少しでもやはり確保できるようなこと等を土地改良区の方々と協議していければなというふうに考えております。 ◯10番(久保 教仁議員)  はい、わかりました。この件に関する課題としましては、来年の作付ができるかどうかというようなことであります。伊佐PR課のほうからもありましたように、伊佐米の安全性、食味のおいしさ等をPRしながらやっていくということですが、やはり来年、作付ができるように、いろんな手だてを打っていただきたいと思います。  これで質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、10番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。  ここで、課長の交代を求めます。     (課長交代) ◯議長(左近充 諭議員)  次に、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯15番(柿木原 榮一議員)   登  壇  こんにちは。  今回は一般質問を16人の方が行い、15番目が回ってきました。よろしくお願いいたします。執行部も大変であったと思われます。  あと4カ月足らずでことし平成30年も終わりですが、災害列島日本でした。これから4カ月の間、災害がないことを祈ります。  伊佐市子ども発達支援「たんぽぽ」の7月号に、たんぽぽの卒園生渡邊龍輝さんが──鹿児島県立の聾学校高等部3年生でございますが、昨年、とちぎ技能五輪・アピリンピックの家具部門で銀賞を受賞し、ことしは沖縄県での大会で金賞に挑んでおられましたが、金賞を獲得されたということで、たしか中学生のときもピアノ演奏でも頑張って、全国で優秀をとられたと思います。記憶しております。障がいを持ち、親元を離れて頑張る姿に感銘を受けております。また、障がいを持たれ、画家を目指している方、長尾美紀さんもおられ、ことしもある酒店で個展を開催され、一生懸命生きておいでであります。障がいをお持ちの方のことを御紹介させてもらいました。  議長の許可を得ましたので、平成30年度全国学力・学習状況調査について、公共道路沿いの植樹の維持管理についてと、高校の再編成の動きはということについて質問をいたします。  1番目は5日の鶴田議員の質問と重なりますが、お手元に伊佐市学校教育課の資料をいただき──本当は出したくなかったんだろうと思いますが──議長の許可をいただき配付してあります。平成30年度全国学力・学習状況調査についてお尋ねします。  平成30年度全国学力・学習状況調査結果の小学校、中学校の平均正答率の表がありますが、特に中学校の国語B、全国との差9.2ポイント、数学A、県との差11ポイント、全国との差13.1ポイント、数学B、県との差13ポイント、全国との差14.9ポイント、3年に1回された理科は、県との差13ポイント、全国との差14.1ポイントを超える開きが出ているが、初日の鶴田議員への教育長の答弁のとおりでありますが、危機意識を持っているとの答弁でございましたが、過去は5ポイント差は許容範囲だとの答弁をされておられましたが、今まで楽観視された嫌いがありましたが、具体的にどのように感じられているのか。  1回目の質問といたします。 ◯教育長(森 和範君)  ただいま議員のほうから今年度の全国学力・学習状況調査の学力の分の本市の結果を議員の皆様方に配付していただきましたが、これ、出したくないという気持ちはございません。また、毎年「伊佐の学校教育」という市内全戸に配布している広報紙がございますが、これにまたそのまま載せる予定でおりますので、また市民の皆様方にも本市の子どもたちの学力を知っていただきたいという思いでございます。  また、楽観視しているつもりは全くございません、これまでも。鶴田議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、これまでも学力向上を伊佐市教育委員会の最重要課題として取り組んでまいりました。教師の指導力の向上、そして授業改善、その中で子どもの学力を向上させようと取り組んでまいりましたが、残念ながら、今回の調査結果は特に中学校において大変厳しい状況でありました。小学校では努力の成果が少しずつ実ってきつつあると思っております。  学力向上に当たっては、日々のわかる授業の実践や、子どもたちが安心して学べる学習環境をつくることや、日ごろの頑張りを認め、励まし、褒める教師の姿勢が大切であると考えます。その結果、子どもたちがしっかりと将来に夢や希望を持って取り組むことでひとりひとりに確かな学力がつくものと考えます。  今回の学力調査におきましては、以前、議会でも取り上げられましたけれども、落ちついて学習ができない学校という時期がございまして、ちょうどその結果が今回の調査にもあらわれているということを感じ、大変責任を感じるところでございます。ただ、その学校においては、教職員や保護者、地域の方々が協力して子どもたちと積極にかかわったことで現在では落ちついた授業ができるようになっていることから、これから高校入試に向けて各学校で学力向上に向けて取り組んでまいります。  ただ、本市の中学生の授業以外の学習時間、いわゆる家庭学習等の時間が非常に少ない面がございますので、これについては、学校のみならず、保護者、地域、また学校運営協議会等もありますので、それらを総合的に取り組みながら、家庭学習の時間も増やしていけるようにしていきたいと思っております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  実態を出していただいて本当にありがたいと思います。表を拝見しまして、伊佐市の子どもたちは本当に大丈夫かと疑いました。他に児童生徒、学校に生活習慣などを尋ねる質問紙調査もありましたが、今、家庭学習の時間を言われましたが、県も家庭学習60・90運動を展開しておりますが、学習内容の充実を図る取り組みですが、伊佐市の実態はどうか。出されたものから、実際に今、平均どのくらい家庭学習の時間を持っているのか、わかりましたらお知らせください。また、ことしの伊佐市の子どもたちの学習状況は、特徴ある傾向はどのようなものがあるのか、集計された中で気がついたことをお知らせください。 ◯教育長(森 和範君)  家庭学習の時間といいますか、学校の授業時間以外にどの程度の勉強をしていますかという今年度の学習状況調査の結果から見ますと、小学校では2時間以上勉強しているという子どもは22%、これは県の27%、国の29%にやや劣るという程度です。また1時間以上勉強しているという子どもは伊佐市では48%、県では45%、国では37%ですから、1時間以上、2時間以上を合わせると県や国とほとんど変わりません、小学校では。  中学校に行きますと、2時間以上勉強するという子どもは伊佐市では20%、県では38%、国では36%、1時間以上勉強するという子どもは伊佐市は44%、県は38%、国は34%。1時間以上と2時間以上を合わせるとまあまあというところですけれども、1時間以下の子どもを見ますと伊佐市の場合36%、県が24%、国が29%ですから、伊佐市の場合、1時間勉強をしないという子どもの割合が中学生は多いということが言えると思っております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  それと、学習状況の特徴ある傾向はどのように感じておられますか。 ◯教育長(森 和範君)  学習状況調査の結果を見ますと、本市の子どもたちは、将来について夢や希望を持っていますかというのを調査した場合に、小学生は非常に高いです。県や国と同等か、やや高いような状況ですけれども、中学生になってくると、やはり学力の不足というのを感じるのかもしれませんが、これが国や県よりも低くなってきます。  ただ、伊佐市の子どもたちの優れているところは、ボランティア活動をやった経験があるということとか、地域の方々といろいろ触れ合う経験があるかということ等は、国や県と比べてそういう子どもたちが多いという結果が出ております。ですから、地域で学ぶという面ではほかのところと比べても遜色はないということが言えると思っています。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  今、教育長のほうで答弁していただきましたが、家庭学習の1時間以下というのがやっぱり多いんですね。これも一つの問題でしょう。だけど、特徴で、地域の活動等はあるということで、一応、納得はいたしました。  授業を受けさせるのに、座席につかせる取り組みで一生懸命で、維持させられ、心配された学年であったことも知っていますが、このような学習しか習得できなかったこと、伊佐市で教育を受けたことが残念であったのかなと思いながら聞いておりました。29年度の教育行政を見まして、大口中央中学校、菱刈中学校の研究テーマの教科領域等の欄は学力向上となっていたが、伊佐市の学校の教材等の整備は整っているのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  議員が先ほど、伊佐市の学校で学んだことが不幸だというようなこと等は私は感じておりません。学習以外にもいろいろなことを学ぶわけですので、また伊佐の地域のよさもいっぱい味わいながら子どもは成長していきますので、ただ学習の得点だけで考えるということは私は考えないようにしております。  なお、中央中学校、菱刈中の研究テーマについてですが、中央中学校は小中連携と確かな学力の定着を唱えております。菱刈中学校の場合は、学力向上の土台となる道徳性をまず養っていこうということで、道徳教育のほうで研究を進め、それをもとにした学力向上を願っているところでございます。  なお、教材等の整備についてでありますが、ほとんどの教材等は各学校そろっていると判断しております。そのある教材をどのようにうまく活用してより効果的な授業をしていくのかということが大事だと考えております。ただ、学習指導要領が改訂になりましたので、その学習指導要領の実施をさらに進めていくために、必要なものは整備していかなきゃならないということを考えております。  以上です。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  30年度に全国、この試験が行われたわけですので、29年度の欄を見ますと学力向上とどちらも入れてあります。特に教育長はやっぱり学力は仕事の選択にもかかわるということも言っておられますので。私もそう思っております。  今度のこの学力テストの中学校の理科で、ファラデーの「ロウソクの科学」を科学的に探究する問題がありましたですね。ガスバーナーの空気の量を変える問題がありましたので器具類の質問をいたしました。実際、器具はあり、今までの実験ができたのであろうか。毎年、「伊佐の教育行政」を発行しておられますが、伊佐市教育委員会は学力向上で議論等がなされ、機能しているのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  今年度の全国学力調査の結果も教育委員会にそのままの数字を出しまして、そしてそれについての意見交換、また私ども教育を直接担当する者への意見等もいただいております。教育委員会が機能しないというようなことはあり得ないと思っております。各学校の状況も学校訪問等で詳しく見ますし、また、子どもたちの状況も、教育委員にはそれぞれ地域を割り当てて、できるだけ学校を見回ったり状況を見たりするようにしておりまして、その意見を教育委員会の席で出し合うようにしておりますので、十分機能していると考えております。  また、教育委員会の状況については、外部評価委員会というのがございまして、その外部評価の結果を間もなく委員の皆様方にもまたお知らせしますけれども、それで定例教育委員会の状況等もおわかりになると思います。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  伊佐の子どもたちにふさわしい教育であるのかなと思いながらお聞きをして、その教育行政である伊佐市教育委員会が本当に議論をなさっているのかなという感じで伺いました。  市単独の学校訪問もなさっておられます。また、「伊佐の教育行政」で行事予定を見させていただきますと、全中学校・小学校を毎月行っておられるのも知っておりますが、教育事務所との合同計画の訪問がありますが、教育事務所の地区教育行政要覧の指導に沿っておられるのかお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学校訪問の目的は、学校教育の実態を把握し、各学校、園──これは幼稚園も含みますが──の経営全般、各教科等の指導、保健安全、進路指導等の教育課題についての共同研究や指導、事務指導等を行い、学校教育の改善・充実に生かそうとするものであります。  市の学校訪問では、市長を初め教育長、教育委員、教育委員会の各課長等、そして指導主事が出席をし、校長、教頭との学校経営全般についての協議、授業参観、給食指導及び施設設備等の参観、諸標語の閲覧等を通して、先ほど申し上げました学校訪問の目的を達成しようとしているところであります。教育事務所の訪問においてもこの目的、内容は同じでございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  学校訪問の実施要綱というのがございますですね。この教育事務所との合同計画訪問、29年度は小学校に限っておりますが、特に問題がありそうな中学校とか、そういうのも訪問の計画は出ておったのかということですね。  それと、学力向上の実績が出ている学校も市内にはございます。それを参考にしたり、地区の子どもたちの学力の実態の公表をまたやっていただけるということですが、私の質問では実態を知っていただくのも目的としております。  都道府県の公立高校の平均正答率で東北の秋田県が全国でトップですが、鹿児島県教育委員会は参考にすぐ使える豊富な問題等を多数連載の小5から中3までの総問題集281問、単元別評価問題は知識・技能等を活用して解決する力の育成を目指し作成されたかごしま学力向上支援ウエブシステムの活用をしておいでか。平成30年度学力向上にかかわる授業体系、指導法の改善・充実に向けた研修や取り組み、推進の4項目がありますが、インターネットでも配信してありますが、各学校も利用されているのかお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学力向上が実際、実となっている学校も幾つかあるわけでございまして、それらにつきましては、校長研修会、教頭研修会等でどのような授業をしているのかということをまた発表してもらい、みんなが学んだりするようにしております。ただ、今年度2学期以降でございますが、市内全ての学校が学力向上に向けて今取り組んでいますが、やはりさらに一つになって取り組んでいけるような場、研修会のあり方等をも研究していこうということにしております。  また、県教委が出しておりますウエブシステム等は全ての学校で活用しておりますが、その活用の回数等においては学校によって差があるようであります。ただ、ウエブシステムを活用すると、どの学校がどの問題を活用したというのは全部、結果に残るようになっておりまして、私や課長のほうもそれをチェックをしながら、ここのところ、各学校へ具体的に指導を進めているところでもございます。
    ◯15番(柿木原 榮一議員)  利用していただいているということで、反復練習みたいな感じもやっぱりしていかなきゃならんのだろうと思いますが、ここには教育行政もありますけども、できるだけ効果が上がるようなものをやっていっていただきたいと思います。  中学3年生で特に心配なことは高校入試でありますが、高校合格後、授業が理解できずに居眠り、退学と追いやられるケースがあります。本人の責任でもありますが、親もあると思います。これからの生き方にアドバイス等を送られるのでありましょうか。どのように、解決したほうがベストだろうと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学習についていけずに退学をするとかいうような例を今聞きましたけれども、そのような例を私はまだ聞いていないものですから、申し訳ございませんが、ただ、そのような場合には、学校には相談しやすい先生もたくさんいらっしゃいますし、また卒業した中学校にもその生徒の将来をずっと見詰めている先生もたくさんいらっしゃいますので、遠慮なく相談をしていただき、また私どものほうで何か支援ができることがあれば支援をさせていただきたいと考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  子どもたちに問題がたくさんあったと思いますが、教育委員会も学力向上を懸念されていると思いますが、工夫もされたと思います。席に着かない子どもたちもたくさんおられたときでしたので、学力向上のために予算の要求をされなかったのか。  市長にも同じ問題でお尋ねいたします。学校訪問もされておいででありますが、学力が上がる施策に予算の増額を言われたことはないのか、その辺をお願いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  私どもが予算をお願いする場合には、この学力向上も含めて全力で取り組んでおります。また、市長部局財政のほうにしても、この学力向上は教育委員会の最大課題だということはよく御存じでありまして、よく協力をもらっております。また、議会のほうからもあの当時に学習支援員が必要ではないかという御提案をいただき、そして予算をつくって、またそれを活用させていただいたということもございます。ですから、予算について、学力向上に特段とりたてての予算がいろいろだめになるとかというようなことは今まで経験がございません。これまでもずうっと協力をしてもらってきていると思っております。 ◯市長(隈元 新君)  予算につきましては、教育委員会のほうにやはり精査していただいて私どものほうに上げていただきますので、それに基づいて予算を組んでいるところでございますから、問題はないと思っております。  また、学校訪問を一緒にさせていただいておりますが、高校に関しても、県立高校ですけども最近は市としてもかかわっておりますのでこの学力向上については非常に関心があるわけですが、先ほど教育長先生がおっしゃいました県の、自宅に帰ってからの学習の時間というのがやはり余りにも少ないんじゃないかというふうな、データ的にも出ていますが、それに加えて、自分の子どもの学力向上に関して一生懸命かかわっていただいている御家庭とそうでない御家庭の差がやはり開いてきているんじゃないかなというのを感じます。高校に入ってからの子どもさんたちの学力の差を見てもやはりそれが言えるんじゃないかと思っています。  私がなぜこういうことを感じるかといいますと、私たちが自分の親から学びを受けるころは、やはりなぜ勉強しなければいけないかというのを子どもとしては身にしみて持っていました。それは貧しかったり、あるいはなかなか上級の学校に行くチャンスがなかったりという時代でしたから。そういうときはやはり親に迷惑をかけちゃいけないから、内職までして学費を捻出しているから、だから一生懸命勉強して国立に入らなくちゃいけないとか、そういうような一つの、なぜ勉強しなくちゃいけないかというモチベーションが高かったと思います。  今は、よほど子どもさんのモチベーションが高ければ別ですけど、御両親がきょうどんな勉強を習ったのか、それを親子で一緒に復習するぐらいの家庭における学習がなかったら、余りにも勉強以外の情報が多くて、関心を示す事柄も多くて、子どもたちはやはり復習・予習をするというそちらへの集中力よりも別の関心事に行って、結果的には家庭学習の時間がなくなっているという、このことだと思います。  学校訪問をしていまして、先生方の教え方は本当に一生懸命です。個別に本当によく教えていただいています。また支援員の方々もいて、一緒になって教えていただいています。学校の授業で集中して勉強をしていたら知識は身につくというふうに僕は思います。生徒数も、多い学校もありますけども、私どもの昔の50人も60人もいた時代とは違いますから、僕もPTAの役員とかを若いころしていましたけども、やっぱり親が一緒になって子どもと勉強するという環境を家庭の中につくらなければ、子どもたちの学習時間は増えません。やはりやすきに流れるといいますか、怠けるということじゃないんですけど、よほどモチベーションの高い子どもでなければ、みずから勉強を毎日毎日していくということは大変だと思います。  だから、やはり学力を伊佐が向上させるには家庭学習しかないと私は思います。しかないという表現はおかしいんですけど。それも親御さんが一緒になって学ぶ、きょうは何を習った、どこがわからなかったという、そういう、あるいは、昔はよく美談として語られます。お母さんがとぼけて知らないふりをして「ああそうだったの。何々ちゃん、よく知ってるわね」というふうに声をかけると子どもさんはどんどん調子に乗って、もっと教えてあげよう、もっと教えてあげようとして結果的にはその子どもさんの学力が伸びたという。これは一つの例え話としてよく聞かされたものでした。やはりだけど、私はそれに近い状況が各家庭になければ、幾ら先生方が学校で一生懸命教えられても無理だと僕は思います。  だから、そこをやはりPTAの方々にもお願いしたりしながら、家庭学習の時間を増やしましょうとか、一緒に本を読む時間を20分はしましょうとか、算数の九九を一緒に親子でやりましょうとか、何かそういう具体的なことでやはり底上げしていかなければ、僕はこの学校訪問を、市長にある程度の責任があるような今の教育の制度になりましたので以前よりも関心を持って現場に行くんですけど、先生方は本当に一生懸命です。だから、あとはやはり家庭学習だと僕は思っています。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  29年度教育行政をやられて、結果的にはこういう結果が出ているんですね。  それと、市長が言われたように、家庭の財政状況とかはわかっていた時代がございます。我々の年代というのもそうでした。本当にこれからの子どもたち、先ほども言いましたように、高校入試の時期が来ます。高校に合格できなかったり、先ほど言いました、合格しても授業が理解できず、おもしろくなく退学の2文字が頭に浮かんでいる生徒もおります。それは教育長はお聞きにならない点でありましょうけども、我々の耳には入ってきます。そのとき相談する方も大変なことになりますが、在籍したときの担任の先生も転勤等でいなくなり、義務教育の際は教育委員会が責任を持って追っていましたが、児童と親とで対応できるでしょうか。人生が狂う羽目になるかもしれません。  市長が言われましたように、家庭学習の時間、また授業中の生徒の目が先生の目を見ているか、そういうあれも出てくるでしょうけども、これからの真剣な相談窓口はどこになるでしょうか。もとおられた先生方の御好意に沿っていけるでしょうか。どう思われておられますか。 ◯教育長(森 和範君)  相談窓口はどこかというよりも、教育委員会だったら教育委員会にまず訪ねてこられればいいと思います。私もかつて、ある学校の校長をしているときに、高校生の問題を親子で私に相談に来られる方もいらっしゃいました。その方との関連は全くございませんでしたけれども、ある日突然、私の家に相談がありますと言って来られましたけれども、本当に親子で何とか解決せないかんと思えば、教育関係であればどこにでもいいから相談に行ってくださればと思います。また教育委員会だったら教育委員会に来てくださればと思います。道はどこかに開けるものだと思いますので、ぜひそのように前向きに相談に来られればと思います。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  いい答弁をいただきましたが、実際に教育委員会で窓口になっていただけるんですね。再度確認をして、この問題は終わります。 ◯教育長(森 和範君)  相談の窓口というのは解決をするためのものではないんです。次にどうすればいいかというのをお互いに話し合うというところ、そういうところが窓口だと思います。そういう意味で、教育委員会でも、また自分が所属している学校でも、どこでも、まずは相談に行ってほしいということでございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  はい、わかりました。ぜひ相談に行ける雰囲気をまたつくっていっていただきたいと思います。  2問目に行きます。県道ですが、公共道路沿いの植樹の維持管理についてであります。  国道267号、元大口南中から曽木の滝へ行く県道の整備でありますが、日本フードパッカーからの歩道部分の桜の木を生育不良で抜いてアスファルトで埋められておりますが、伊佐市が今最も力を入れている観光地曽木の滝に行く道路でありますが、県より説明、並びにこれらの整備に地区民の理解を得られているのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  地区民に理解を得られているかというよりも、これは管理に関してでございますので、御指摘の県道鶴田大口線の歩道に植栽している桜の木につきましては、育成が悪くて特に枯れているものについては、倒木のおそれがあり危険なことから、県において抜根して、アスファルトで埋め戻しを行っています。  本市最大の観光地である曽木の滝へのアクセス道路でもあることから、昨年9月の姶良・伊佐地区行政懇話会において、姶良・伊佐地域振興局に対し、改善について御検討いただくようお願いしておりました。これを受けての今回の対応と思われます。これは道路の管理に関することでございますので、当線は県道鶴田大口線ということでございますので、このような対応をさせていただいております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  県道だということは知っております。実は、地元の方より、昔の松並木の維持管理を3自治会でやったことやら、相談を受けて質問をしたところです。県議、姶良・伊佐合庁伊佐駐在所にも話をしてありますので、観光地に通じる道路ですので景観形成をお願いしていただきたいと思います。  伊佐市の市街地の市道で、周辺の自治会の声を聞いて自治会か市で植樹をし、維持管理は自治会で契約をされ負担になりつつありますが、どのような方向で考えていけばいいでしょうか。 ◯建設課長(飯田 昭彦君)  お答えします。  市街地の市道の街路樹につきましては、区画整理事業の実施時において市のほうで植栽しております。当時、各通り会ごとに植樹の樹種の選定を行いまして、植栽後の管理につきましては、全ての通り会との間で協議がなされたかは確認はとれておりませんけれども、市との協議のもとに管理をしていただいている通り会もございます。  ただ、現在のところ、街路樹の管理につきまして建設課のほうに対して要望、苦情等は寄せられておりません。具体的にそのような箇所があれば対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  今言われましたように、市街化区域の区画整理のとき、また市道の整備のとき関係自治会に植樹の木を何にするのかで相談があり、あとの維持管理は地元との約束があったということで、上八坂の鹿銀から上に行くところとか、今、市役所がありますこの警察に行く通りの木、こういうのの葉っぱの落ち方、また、今、木を切ってちゃんと腐るように木にのこの目を入れてありますが、郵便局前の、あそこの関係のとき、夏場の暑いときに枝を切られたりしておられましたが、もし木の枝の伐採のお願いがあった場合は、市のほうで市道の関連として伐採とかいうのはやっていただけるでしょうか。それのことです。 ◯建設課長(飯田 昭彦君)  お答えします。  現在、街路樹の管理につきましては、建設課の作業員、そしてシルバー人材センターへの委託によって枝打ち、そしてまた剪定、防除等を行っておりまして、今後も地元の方々の声をお聞きしながら管理に努めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  前向きな御答弁をいただいたと思っています。  木の枝の伐採をお願いしたときに、薬草があるのでだめと言われた時期もありました。あれから数十年たち、約束した方々も年をとられ、亡くなった方もおられます。ぜひ、市のほうで対処していただけるというような答弁でございましたので、安心しました。  次に行きます。  高校の再編の動きは。来年度の伊佐市内の高校の募集人数が1回目の発表となりましたが、定数に達していない現状は続いておりますが、高校再編成協議会の活動状況をお聞きいたします。 ◯市長(隈元 新君)  まず、答弁に入る前に、御質問にございました点につきまして少し補足させていただきますが、平成30年7月10日を調査基準日として、来春3月卒業予定の県内の国公立中学3年生の進路希望調査結果を8月8日に県教育委員会が発表したところでございます。それが新聞に出ていたわけでありますけども、今回の調査結果をもとに、来年度の公立高校の募集定員を県教育委員会が策定し、10月上旬に発表されます。そのため、先日発表されたものは進路希望調査の結果でございまして、募集定員についてはこれからでございますので、参考になることは確かでございますが、その点、御理解よろしくお願いいたします。  それでは、高校再編関係市町村長かごしま県連絡会と正式に申し上げますが、その発足からの活動について説明いたします。  県教育委員会は平成15年11月に薩摩地区の宮之城・宮之城農業高校、出水地区の長島・阿久根・阿久根農業高校を統廃合する計画を発表し、翌年2月には地元との協議なしに一方的に統廃合を決定いたしました。このような県教育委員会のトップダウン方式による高校再編整備に対応するために、小規模高校──1学年3学級以下、当時そのようにいたしまして、所在する市町村長で高校再編計画に関する情報の共有と連携、協力による公立高校の振興と活性化を目的として、平成16年4月に当該県連絡会を発足いたしました。  主な活動としましては、高校再編を考える県民集会やシンポジウムの開催や、高校再編に関する情報の集約、県知事や県教育長への要請行動として例年、要請文を提出したところでございます。  近年では、県の再編整備基準が撤廃されたことから県教育委員会のトップダウン的な統廃合はなされず、厳しい状況となった場合も、事前に地元と協議を重ねながら進められるものと認識しております。そのため、当該連絡会では、生徒数の確保など、通常の高校振興施策については各自治体での取り組みとなるため、その取り組みについて情報共有や意見交換をしながら、おのおの地元高校の活性化に役立てるとともに、小規模高校の振興・活性化について県教育委員会に提言していくことがここ数年の主な活動となっております。したがいまして、その活動についての状況というのがそういうようになっているということでございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  教育委員会の高校再編成の動きまで今教えていただいておりますが、宮之城高校、長島高校等が合併して鶴翔になったんだったんですかね。近くの学校では栗野工業高校、牧園高校が霧島高校になりましたですね。  今、市長が言われましたとおりのことでしょうけども、新しい県教育委員会の高校再編成の動きは今の説明でよろしゅうございますか。 ◯市長(隈元 新君)  県教育委員会の動きは、今申し上げましたように、県教育委員会から再編成あるいは統廃合というのを促すかつてのような指導の方針はございません。ただ、生徒数が少なくなってきているところに対しての学級数の縮小というのは、相談といいますか、情報としてそのような連絡をいただくことはございます。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  再編成の動きはない、再編成がある場合にはまた募集員の見直し等は地元と協議をするということで、県庁の教育庁高校教育課の課長補佐からもそのように聞いておりますが、信じていかなきゃならんと思いますが、突発的に言われることはないでしょうね。  工業系の栗野工業高校がなくなりまして、先ほど植松議員のほうから企業誘致の話もありましたけども、だんだん技術系がなくなり、企業誘致も厳しくなってまいります。企業の求める人材の確保も、10年先、20年後を考慮しなければならないと思います。  何人かの方が庁舎建設のことを言われておりますけども、ちまたのうわさではございますが、二つの県立の高校を一緒にして、国道沿いの面積の広い校庭に庁舎建設という話までございます。この庁舎建設については、やっぱり情報を発信していただきますようにお願いいたします。  高校の再編は今のところは無理かもしれません。募集減、クラス減の話があるやにも聞いておりますので、この辺はまた再編成の考え方を我々もそれぞれ検討していかなければならないと思います。  これで一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(14時10分)                △再  開△(14時16分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、12番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。  畑中 香子議員。 ◯12番(畑中 香子議員)   登  壇  私は、住民が主人公をモットーとする日本共産党を代表して、一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。  昨日の北海道地震、また台風21号で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い救助、復旧復興に政府が全力を挙げるよう取り組みを進めることを求めるものでございます。  1問目の質問は国保についてです。  この4月から国保の都道府県化により保険料の改定が行われました。県内を見てみると、保険料の値上げを行ったのは19市中6市であり、ほとんどが保険料据え置き、値下げに踏み切った自治体もあるとのことです。これは国が全国的に国保税額が上がることを懸念して、市町村は国保改革の施行が被保険者に円滑に受け入れられるものとなるよう、被保険者の負担水準に激変緩和を十分に配慮した保険料設定をお願いしたいとの要請を行ったことで、それぞれの自治体が住民負担に配慮した結果だと思われます。  このような中、本市は県の方針に従うとのことで大幅な保険料改定を行い、今、国保世帯から保険税が高くなり払い切れないとの声が上がっています。これまで県内で保険料が低いほうであったわけですが、今回の値上げで県内他市との比較で保険料が高いまちとなったものと思われます。他市との比較について、また県内においての本市の水準がどの位置かということについてまずお伺いしたいと思います。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  これまでそれぞれの市町村が運営してきました国民健康保険制度というのが、本年4月から県が市町村とともに財政運営の責任主体となる新制度がスタートいたしまして、それに至るまでの過去の私どもの国保財政というものは、平成24年度に医療費や後期高齢者に対する支援金の増などによりまして収支不足が初めて見られ、この年は1億円余りの法定外繰り入れをし、基金もここで枯渇いたしました。25年度も法定外繰り入れを1億8,000万、26年度に1億5,000万、翌年に繰上充用を1億1,000万余りいたしております。27年度に入りましても3億5,000万、28年度が1億4,000万、29年度が2億円の法定繰り入れをせざるを得ないという、トータルにしますと11億3,000万というふうになるわけですが、本来、これをやはり見過ごすことなく御相談して改定すべきだったという過去の経緯がございます。そのことから、私どもはこの制度に移行する時期に改正するということで、本年3月議会で御議論いただき、お認めいただいたわけでございます。  3月議会の全員協議会の資料の6ページでございますけど、伊佐市の1人当たりの調定額6万8,410円は県下19市中、下のほうから3位でございました。そのようなことで、私どもが県内で税率が高いということには当たらないというふうに考えております。 ◯12番(畑中 香子議員)  28年度のことをおっしゃったんですけれども、このとき、前年度まで、これまでの保険料であれば下から数えたほうが早いという国保税額だったわけです。今回の改定で所得割が9%となりましたけれども、県内の状況を調べてみましたところ、これはいちき串木野市、霧島市に次いで第3位の高さでございます。また、資産割はなくなりましたけれども、均等割の2万5,400円というのが南九州市、阿久根市に次いで、いちき串木野市と同額で、これも高いほうから3位なんです。平等割のほうが2万4,600円、これは奄美市に継いで第2位の高さとなったわけでございます。このような状況を考えれば、28年度までは下から数えたほうが早い位置だったわけですけども、今回の改定で県内でも大分、高いほうに来るのではないかということが懸念をされるわけです。  これまでも申し上げてきましたが、伊佐市の国保世帯の所得は県下でも低いほうなんですね。国保負担が低かったというのは当然だったと言えるわけです。今回このように値上げをされ、収納率にも影響が出てくるのではないかと懸念されます。  県の国保の担当者の方、国保課長にお話を伺いましたけれども、今、県のほうでも集約を始めたところであり、この10月に各自治体の状況がわかる、速報値が出るということでした。県の国保の担当者の課長さんが言われたことは、収納率が下がってしまうことが懸念される場合は保険者努力支援制度に影響が出てくる、市町村は大幅値上げができなかったというのはこのことがあったのではないでしょうかとのことでした。県の国保課長さんが心配されるように、このままでは収納率の低下や滞納額の増加が懸念されるのではないかということについて伺ってみたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  御説明いたします。  国保税の税額につきましては、今御質問がありましたように、県下でも数市町村が改定をなさったということでお聞きしております。税率の改正の内容もそれぞれの市町村で異なりまして、今議員さんおっしゃいましたように、所得割、均等割、平等割を改正なさったりとか、それから資産割をなくして4方式から3方式にしたとか、非常に細かいお話になります。  税率を改正したから直ちに県内で順位がどのように上下したかということを今この時点でお示しするのはなかなか厳しいのかなということになると思います。これが判明するのが30年度を執行してからになるのかなということで思っているところでございます。保険者努力支援制度のことについてもお話がございまして、伊佐市の徴収率は近年上がってきておりまして、今、前とすると非常にいい状況を保っておりまして、ここらあたりを御心配なさるところもあろうかと思いますけれども、徴収率、それから1人当たりの調定額というものについて、今ここで順位が上がりました下がりましたというのはなかなかはかり知れないところがあるところでございます。 ◯12番(畑中 香子議員)  まだはっきりとはわからないかもしれませんけれども、県内の19市の税率というものを見たときに、所得割なんかが随分追い抜いてほかのまちよりも高くなったんだなということがわかって今回、本当に驚いたわけでございます。均等割も、全体の上から3位に浮上、2万5,400円というのは高いほうです。平等割は2位ですので本当に高いです。これは本当に値上げになったということになるのではないかと心配をしております。
     1人当たりの保険税の平均額などの順位が出ていない、まだ詳細はわからないということですので、先ほど保険料の徴収率はこれまで上がってきているというふうにおっしゃったんですが、今後これがどうなるのかということが懸念されるということなんですね。これはまだ当然わかっていないということになるかと思うんですが、全国的にも、今回のこのことがありまして、保険税の値上げが行われたまちでは保険税の納付率をさらに上げるために強権的な取り立てが行われるということも問題になってきております。生計費や児童手当など、本来差し押さえが禁止されているようなお金が銀行に振り込まれ預貯金となった途端に直ちに差し押さえがされるなど違法とされるようなことや、保険証の期限を短くする短期証や資格証明書の発行などが増え、問題になってきているようでございます。このようなことが行われないように強く要望しておきたいと思います。  また、努力支援制度で納付金から軽減される金額に影響してきます医療費の削減ということについてなんですが、何度も議会のほうで申し上げておりますけれども、伊佐は水俣病に罹患している方が多くおられることが推測できるわけです。水俣病の認定は、手足のしびれなどと水俣からの魚を食したかどうかということが基準になっています。伊佐に水俣から多くの魚が当時やってきて、多くの伊佐市民が食べたことは古くから伊佐に住んでおられる方々は皆さん御存じだと思います。水俣病の認定者が一握りの方にとどまっていることのほうが不自然だという状況でございまして、水俣病関係の医師の方も本当にそのようにおっしゃっていて、実際は多くおられるはずだとおっしゃっています。この調査に力を入れて認定に導くことが医療費の削減にもつながるのではないでしょうか。このことを今まで検討されているでしょうか。 ◯市民課長(田之上 和美君)  水俣病の件につきましてこれまで御質問いただいてきておりまして、調整交付金のことを以前お話ししておりまして、伊佐市はこれまで算定してきておりませんでしたということでお答えしておりました。昨年度だったんですけども、数値が上がってまいりまして、若干認められることになりまして、特別調整交付金ということで市のほうに昨年度、29年度初めて幾らか上がってきているところでございます。これは、それなりの人数の方がいらっしゃった背景もあるんですけれども、徴収率の改善が見られたものですから、そこがとまっていた分が取り払われたので見られているということでございまして、水俣病に係る特別調整交付金につきましては、若干ではありますけども、29年度に幾らか入ってきている状況でございます。 ◯12番(畑中 香子議員)  水俣病に関連する特別調整交付金の金額等について、後ほどまた詳細にお聞きしたいんですが、これだけではなく、おひとりおひとりの医療費の削減というところにもつながりますので、国保の会計にも影響してくるということでずっと御質問しているわけですね。水俣病ということになれば治療費が国から出るとか、国保の財政に大きく関係をしてくるということで、このことを調査してくださいというふうに申し上げております。このことを今後、本当に真剣に検討していっていただきたいなというふうに思うわけでございます。  今回の改正で均等割の値上げが1人当たり7,800円と大きく、世帯人数が多い世帯でより税額が値上げとなったと思われます。なぜこんな急に国保税が値上げになったかと困窮される方や怒りの声が上がっております。担当課の皆さんもこの6月、対応に追われたのではないかと思うわけですが、先ほど言いましたけども、その値上げをした自治体を比べましても、このように大きな値上げを行ったところが珍しいと思うわけです。  先日、谷山議員の質問中に市長が、多くの住民が望んでいる子ども医療費拡充などの施策について、政争の具であるとおっしゃいました。そのように考えておられるようです。あくまで施策というのは住民の要望が高いものや、住民にとってどうか、住民の皆さんがどう考えているかということが一番基本になる大事な点ではないかと私どもは思うわけですが、市長、次の選挙に出馬をされないというふうに考えておられて、今回のように市民の意に沿わないこと、市民の怒りを買っているこのようなことを決断をされたのではないかと多くの方が怒りを持っておっしゃっているわけですが、市民の方がこのように考えておられることについて、1回、御見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  一般質問の場でそのようなことを答弁することは適切でないというふうに私は考えるわけですが、市民の要望に全て応えていく、それを最優先にする、これこそまさにポピュラリズムなんですね。やはり政治家あるいは行政運営をする責任ある立場になれば、20年先、30年先に評価されるであろうということを考えながらやるのもやはり政策の判断でございます。したがって、私は少子化が進み人口が減る中で30年後の私たちのまちの姿を考えたときに、財政出動を国の基準を上回ってやっていき続ける自治体がどうなるかということは、そら恐ろしい気持ちがいたします。ましてや今のように自然災害が場所を問わず、時を問わず起こる時代になりましたので、なおさらそのことをしっかり考えておかなければ大変な時代になると思います。  ですので、やはり政策判断というのはそのときの人気におもねることはよくないことだと思います。そういう信念のもとに私はやっておりますので、何も、私が次に出る出ないのことが基準になっているということでは決してないということだけをこの場では申し上げておきたいと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  そのような声が上がっているということが事実なんです。それで、市民の要望に全て応えていくポピュラリズムというふうにおっしゃいましたけども、全て応えていくということは言っていないんです。全て応えていくということではなくて、市民の要望が多いものが基準になるのではないでしょうか。施策をするときに、そういう声を私たちは届ける、市のほうは要望が多いということを施策としてするかどうか考えていくというのが基準になるんじゃないんでしょうかというふうに言っているんです。  それを、今の時点では、市長は要望が多くても私はそれは認めないというふうにおっしゃっているようにしか聞こえないんですよね。子ども医療費の話ではないのでその方向で答えるのはちょっとそれるんですけれども、人気がある施策とおっしゃいますけど、人気があるということは、やっぱり多くの皆さんがやってほしい、要望している、切望しているということなんですよね。そこに耳を傾けてくださいということを再三言っているわけです。それを自分の意に沿わない施策であって、そう思うのでやらない、また将来のことを考えるというふうにおっしゃいますけども、全てのことを考えて私ども質問しておりまして、少子化に貢献することとか、子どもたちが幸せになることとか、子育て世帯が幸せになることとか、そういうことが将来にわたって大事なことだというふうに総合的に考えてこのように議会の中で質問を繰り返すわけですので、やはり真剣に聞いていただきたいなというふうに思うわけです。  国保の話に戻りますけれども、国保世帯は今回、本当に急激な増税で戸惑い、多くの方が困窮しております。国保税をせめて昨年並みに引き下げるべきではないでしょうか。1回お伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  引き下げるということは考えておりません。この30年度の施行が終了して、どのような状況がということ等をも出てくると思いますので、そういう中から次の段階を考えるときだと思っております。 ◯12番(畑中 香子議員)  今回の国保の都道府県化の中で国保税が値上げになるということが大きく新聞報道されましたけども、このような中でも、世帯の人数に掛けられる均等割の額を子どもたちの分に関しては、特に小さい子どもさんがいる家庭や多子世帯に関して、均等割の額だけは引き下げをするというところが自治体としてあるようですが、前回もお尋ねしていますが、この均等割の分だけでも引き下げる、例えば、他市並みに、また前回並みに戻すということは考えられないでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  今のところは考えていないところでございます。先ほどから所得割、平等割、均等割のことをずっとおっしゃっていまして、私自身は19市43市町村の比較するようなデータを個人的にまだ今持っていませんので、議員さんがそのデータをどういうふうにして入手なさったのか、そのあたりは私はわからない中でこのように答えているわけでございますので、議員さんがお持ちのデータと私が全然知らない情報とで意見をやりとりしておりますので、私としてはこのような御答弁しかできないというところでございます。 ◯12番(畑中 香子議員)  データがないとおっしゃいますので私が持っているデータでよければ差し上げるんですが、これはどのまちも所得割、資産割、均等割、平等割が今回幾らに値上げになりましたかと聞けばわかるわけですので、調査していただきたいというふうに思うわけですが、このように他市の状況と比べましても高い。市民の皆さんは本当に高くて大変だということがありますので、値下げ、せめて昨年度並み、これまで並みに引き下げるということは強く要望してまいりたいと思います。  とともに、3年後、再び値上げが検討されていますよね。繰り入れを解消するというところについて検討されていくのかと思いますけれども、今回、値上げが本当に大きかったことや今申し上げました他市の状況を見ましても、これ以上値上げはできない、するべきではないと考えるわけですが、この3年後の値上げについて、見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  それも今後の推移を見ないと、やはりここでお答えできることではないと思います。ただ、御理解いただきたいのは、24年、25年あたりぐらいから5年、6年の間に11億を超える繰り入れをしているという、その間においてはやはり恩恵を受けていらしたわけであります。だから今の急激な値上げになったんだということでの御反論だと思うんですけども、やはり真面目に納めていただいている方は真面目に納めていただいておりますので、そういうところも、むしろそういう方のほうが圧倒的に多いわけでありますので、もちろんその中に御不満な方もいらっしゃると思いますけども、これは一つの制度でございますから、その制度の根幹が揺らぐようなことはやはりできないと思いますので、今後、30年度の結果を見て、そして次の3年後というのはまたそういう中で議論していくものだと思っております。 ◯12番(畑中 香子議員)  冒頭で市長がこれまで繰り入れを見過ごしてきた、見過ごすことをなくすべきだった、これまで恩恵を受けていたというふうにおっしゃるわけですけれども、これまでも何度も言っていますように、国保の制度は福祉の制度です。社会保障の一環です。共済保険やほかの社会保険などと違って事業主負担がないわけですから、高くなるのは当たり前ですよね。当初は国が半分を繰り入れをしていたものをだんだん減らしてきたことが加入者の負担にのしかかってきたわけですので、そこを一般会計からの法定外繰り入れという形で自治体が応援をするというのは何ら問題はないというふうに私たちは申し上げてきているわけです。  社会保障の一環、国保法第1条にありますように、国民福祉の増進に寄与することということが国保の一番基本の大事な点だと思いますので、これは国民の皆保険制度のものですので、制度の根幹というところで言えば、本当に、皆さんが安心して医療が受けられるというところが基本だというふうに思っております。値上げをしていくことで本当に皆さんが大変になることは避けていかなきゃいけない、皆さんが安心して病院に行ける制度でなければならないということを強く申し上げて、この問題から次の問題に移りたいというふうに思います。  2問目の平和の問題についての質問でございます。  1年前の9月4日、北朝鮮は初の水爆実験を成功させたと発表しました。北朝鮮とアメリカの核戦争が始まるのではないかと多くの国民が不安を持つような状況でした。政府はJアラートを発令したり、パトリオットミサイル防衛施設を各地に配備しました。防空訓練を行うところもありました。  北朝鮮が核軍事大国になると宣言し、アメリカ本土まで届くミサイルを開発する中で、トランプ政権は全ての選択肢を使って北の核ミサイルを廃棄させるとして軍事圧力を最大限に強めておりました。そうした中で、安倍首相はトランプ大統領を100%支持すると言い、北の核ミサイル、拉致問題を解決するためには、対話ではなく軍事的な圧力を最大限に強めることだと繰り返していました。  私ども日本共産党は、偶発的な戦争が発生すれば数百万の死者が出る、日本も巻き込まれる、絶対に戦争は避けなければならない、軍事的圧力ではなく、国際的な外交圧力を強め、対話による解決を目指せと米朝両国に手紙を出し、またその写しを日本にある世界の全ての大使館に届け、戦争回避と対話による解決を訴えてまいりました。  ことしに入ってトランプ政権が対話による解決を選択しようとしたときも、安倍首相は今は対話ではなく軍事的圧力を強めるときだと繰り返して、米朝会談が現実になって初めて米朝会談を支持すると言いました。まるでアメリカの属国の総理大臣のようであると多くの方が言われました。日本は独立国と言えるでしょうか。恥ずかしい限りであります。  さて、質問の第一、市長は平和首長会議のメンバーとしてヒバクシャ国際署名に賛同しておられる、連絡会に問い合わせ、署名をされるとのことを3月の議会でおっしゃいましたが、この経過についてお伺いしたいと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  ヒバクシャ国際署名についての経緯ということで御説明いたします。  ヒバクシャ国際署名については、平成30年3月6日にヒバクシャ国際署名推進連絡会事務局のほうへ送付いたしております。ヒバクシャ国際署名のホームページによりますと、平成30年6月28日現在の署名した自治体首長の一覧に伊佐市長の掲載があったことを確認しております。 ◯12番(畑中 香子議員)  本当にそれはよかったなというふうに思います。北朝鮮の問題でも、イランの問題でも、今、核兵器をめぐって争いが行われております。伊佐市が加盟している平和首長会議は、その目的に「世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としている」と述べています。  市長はこの目的に沿って市民に向けて核兵器廃絶のためにどのような取り組みをされましたでしょうか。市長のお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  市民に向けて直接的なことはいたしておりませんけども、先ほど企画政策課長が申し上げたようなヒバクシャ国際署名や、あるいは広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名や、また、ことしの8月には内閣総理大臣及び外務大臣宛てに、日本政府に核兵器禁止条約の調印、批准を求める意見書等を提出しているという、そのことで間接的には御存じになっていただいていると思っております。 ◯12番(畑中 香子議員)  先ほど言いましたように、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としていて、これを広げる努力がひとりひとりに課せられているというふうに思うわけですので、市長もこの平和首長会議のメンバーであることから、3月の議会でもたしか例を出したかと思うんですけども、市庁舎に署名用紙を置くなどの市民に向けた取り組みも進めていただきたいというふうに思うわけでございます。  また、昨年、国連で採択された画期的な核兵器禁止条約の採択に当たって、世界で唯一、原爆の被害を受けた日本の政府が棄権をした、このことは極めて残念なことであり、恥ずべきことではないでしょうか。さらに、8月6日と9日に広島と長崎で開かれた平和記念式典で安倍首相が核兵器禁止条約のことに一言も触れなかった。このことは被爆者や広島・長崎市民だけでなく、核兵器の廃絶を望んでいる多くの国民を悲しませました。被爆者団体との懇談で「首相、あなたはどこの国の首相ですか」と問い詰められたことは新聞にも報道されたと思います。  市長は、日本政府がこのような核兵器禁止条約を一日も早く承認し、批准すべきだとは思われないでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  どの時点で批准するかということは、いろんな背景を知りませんので、勉強しておりませんので私には一概に言えませんが、批准をする方向で調整していかれることは望んでおります。 ◯12番(畑中 香子議員)  安倍首相はこの問題でもアメリカのトランプ政権の言うとおりの態度をとっています。背景を知らないというふうにおっしゃいましたが、先ほども言いましたけれども、このように唯一の被爆国で平和憲法を持つ政府の総理として恥ずべき態度をとっている安倍首相が昨年、2020年までに憲法を改正すると表明し、国民の批判を浴びました。ことしはいよいよ臨時国会で憲法改正を発議するとも言っています。自民党、公明党、維新などで3分の2の議席を持っている、大きな勢力を持っているからといって何でもやっていいわけではないと思うわけです。  憲法99条には天皇や国会議員や公務員の憲法を守る義務を定めています。現職の総理大臣が憲法に自衛隊を書き加えるなどということは憲法を踏みにじる行為ではないでしょうか。安倍首相はただ9条に自衛隊を書き加えるだけと言っているようですが、これまで歴代自民党政権がとってきた集団的自衛権の行使は認めないという立場を投げ捨て、自衛隊が海外で米軍との共同作戦を今行っています。さらに、平成27年9月に強行成立させた安保法で自衛隊が海外で戦争できるようにしてしまいました。こうした一連の憲法違反の法律を成立させている政府に多くの国民が戦前のようだ、怖い世の中になったと不安を高めております。  政府が毎年1回行っている世論調査では、今、政府に望むことはという質問に対して、65%の圧倒的多数が医療、年金などの社会保障の整備、次いで高齢社会対策が52%、さらに景気対策が50%で、防衛・安全対策は32%にとどまっているということです。安倍首相の危険な憲法改悪の臨時国会への発議など許すべきではないと思うわけですが、市長はどのようにお考えでしょうか。平和の問題に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  平和な日本、平和な世界、そしてまた平和な私ども伊佐市の自治体を望むという、その1点でございます。私は何かの政党に属しているわけでもありませんし、あるいは議員でもありませんし、安倍首相もトランプ大統領も直接的には私にはほとんど関係のない方であります。私に課せられている仕事、義務というのは、このまちを健全な、安心できる、そういうような市政運営をするリーダーといいますか、市長として働くことを求められているわけでありますので、今の御質問に対してこの一般質問の場でお答えできるものは、平和な日本、平和な世界、平和な自治体伊佐市を望んでいるという、それだけにとどめることしかできません。それ以上の私の見解というのはこの場では不適切だと思っております。 ◯12番(畑中 香子議員)  市長は伊佐市のリーダーですので、今、市長がおっしゃいましたように、平和な日本、平和な世界、平和な自治体を望んでおられるということですので、今、このような事態に対して多くの著名な方も声を上げています。これまで保守だった憲法学者の方々も、今の状況を本当に憂えておられて、声を上げている状況です。市長も影響力のあるリーダー、伊佐市の市長として声を上げていかれることが市長が望んでおられる平和な日本、平和な世界、平和な自治体、このようなことにつながっていくのではないかと考えるわけです。今後御検討いただきたいというふうに申し上げて、この質問からまた次の質問に移りたいと思います。  庁舎建設の問題について伺います。  庁舎建設検討委員会が発足し、検討中とのことで、山下議員のほうからも、ほかの議員からもその経過について説明を求められて、一定の説明がございました。ただ、私ども本当に、山下議員もおっしゃったんですけれども、この庁舎建設検討委員会が発足をしていて話が進んできているということを申し上げましたら、市民のほうから、なぜ庁舎の一本化が必要か、菱刈庁舎がどうなるのか、合併時の分庁方式との合意をほごにするのかなどの意見が寄せられ、このことを議会でよく話し合ってほしいということが要望として寄せられるわけでございます。新庁舎建設検討委員会に委ねているということだけではなく、山下議員もおっしゃいましたように、議員として多くの市民の意見を反映させ、また市民のほうにお知らせをしていく義務がございます。  この委員会の中で市長は是非についても検討されるというふうにおっしゃっておられますけれども、まず、この是非について、庁舎を建設するのかしないのかということについて、これまで検討されたのでしょうか。もしくは今後、また最初に戻ってこの是非について検討されるという機会があるのかどうか、1回伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  御意見を伺うべく諮問しているわけでありますので、私に逐一その報告が入るということはないわけであります。ですので、是非について論議したかどうかというのも、私はここで答えるものを持っておりません。 ◯12番(畑中 香子議員)  市民の間ではやはり庁舎建設が必要かというところから議論になり、私どもにも御質問があったりするわけですが、市長、山下議員の質問の中で、各団体の代表の方々が委員になっておられますので市民の意見を反映されているはずとのことでしたが、現状は、市民とこの委員会の検討との間に大分、意見の乖離があるというふうに私どもは見ております。一番大事なのは市民の意見を反映していくことにほかなりませんが、市当局と検討委員会、そして市民の間に意見の乖離がある状況になっていて、今後、市民の意見を把握するためにも、山下議員がおっしゃったように、庁舎建設の是非も含めたアンケートをきちんと行うべきではないか、もう一回、御見解をお尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私たちが考えられるいろんな団体の代表の方にお集まりいただいておりますし、また他市がこういうのを行う場合の、そういう諮問を受けることを前提として検討委員会をつくる場合にどのような市民の代表の方にするかということ等をも幾つものまちのケースを調べさせていただいて、このようなことで検討委員会ができ上がっておりますので、2万6,000人いらっしゃるわけですので何でも直接ということはできないわけですので、どうしてもいわゆる代表という形、議会にされても代議員という形ですので、私はこれは市民の方々を代表していただいているというふうに思っております。  で、山下議員のときにお答えしたとおりでございまして、検討委員会の方向、答申の模様を見させていただいてから次の決定に向けて私どもが判断するわけですので、そのときにどうするかということだというふうに思います。私がその会の中の情報を得るということ自体は今までもやっておりませんので、座長の小山先生を中心にして議論を重ねていただいているというふうに思っております。 ◯12番(畑中 香子議員)  私どもは議員ですので、身近な市民からいろいろな意見が寄せられたり、質問が来るわけですけれども、これにやはり議員として責任がある答えをしなければなりません。現時点でどうなのかということも逐一、報告をしていかなければならないわけです。  これまで明らかになっていることは、3月の議会で私の質問や、ほかの議員の質問もあったかと思うんですが、市長が一定の方向性というものをおっしゃっていますので、これらのことについては市民のほうにも伝わっているわけです。これについても市民のほうからいろいろな意見が寄せられております。私が、大口の新庁舎ができた当時、菱刈庁舎ができた当時の職員を合わせれば480人程度であったが、今の職員、総人数が256人。今後、人口も減っていきますよね。この状況で8,000平米の一本化の新庁舎を考えておられるということを3月の議会の中で市長は答弁をされておりますので、このようなことがやっぱり市民の間で、こんな大きな、豪華庁舎じゃないのかということが出てくるんだと思うわけです。  その中で市長は、一つはやはり防災拠点、ヘッドクオーターとしての役割、そしてさまざまな情報機器を集積するための大きな庁舎、8,000平米が必要だ、指示系統を一本化しなければならないというような考え方をおっしゃっているわけですが、このことについて、もう少し詳しく聞いてみたいと思うわけです。なぜ今後、指示系統を一本化する必要があるのか。このときも申し上げましたけれども、今、情報網は発達しております。インターネットでのテレビ会議や電話もあります。いろんなことができるわけですが、このような状況で一本化が必要、庁舎が一つである必要があるのかということについて、具体的にどこかのまちをモデルにされているのか、また参考にされているのか、どのようなケースを想定してこのような一本化の庁舎でヘッドクオーターの役割を果たさなければならないというようなことを御発言なさっているのか、御説明をお願いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  8,000平米とか、そういうのはまだこれからの議論の余地があるところだと思います。やはり一定の国の基準に沿うて一つの面積を出さなくちゃいけませんからそういうふうに出すわけでありますのでそれは今後のことだと思いますが、要するに、ヘッドクオーターという物の考え方ですけども、これは正直に言いまして危機管理だと思います。幾らインターネットが完備されていても、いろんな情報機器が準備されていても、やはり人間と人間が直接、目の前でその顔の表情、目の動き、気力、気合いを含めて、そのことがやはり緊急な場合の危機管理の最も大事な点だと思います。そうしたときに、例えば何カ所もそういう拠点があってやっていくという、一々その確認だけでも時間のロスがあります。やはり指示系統を一本化して直に伝わるようにしなければこれは対応できないと思います。これは今、いろんな災害が起きているその現場をごらんになっていて一番おわかりだと思います。  古くは東日本大震災のときの東電の対応がなぜああいうふうになったかといえば、やはり東京本社と福島とがうまく回線がつながらなかったからああなったわけであります。そこに当時の首相がヘリコプターでいきなり乗り込むという全く喜劇みたいなことが起きているわけです。私たちは今までこの庁舎というのがやはり住民を守る一番の拠点になるということをいろんな災害現場から、あるいは事故から教えられておりますので、そのことが念頭にございます。 ◯12番(畑中 香子議員)  災害のことをおっしゃったわけですけども、東電と本社の回線がつながらなかったということはここの庁舎の問題とどうつながるのが理解は余りできないわけですが、災害のときの問題に関しても、やはり庁舎は住民に身近なものであるというのが一番大事なことじゃないかなと私どもは考えるわけです。市民の皆さんも、身近であること、行きやすい庁舎、利便性ですね、こういうことが一番問題じゃないかというふうに思いますし、災害のときもそういうことがやはり大事になってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。  特に菱刈の方々は、菱刈庁舎がなくなるということは大きな問題だというふうに受けとめておられるようです。今後、減少していく人口や職員数を考えたときにも、大規模な庁舎は市民から受け入れられないと思います。また、今の分庁舎方式で市民の皆さんが不便を感じておられないわけです。これがなくなれば不便だと感じられると思います。当初はやはり分散して課があるということはわかりにくいこともあったり、不便だという声もあったかと思いますけれども、今、10年たって、市民の方々はそれは受け入れてこられて、不便だということは何も聞かれなくなってきております。一本化する必要はないと菱刈の方がおっしゃるのは本当に妥当だというふうに感じるわけでございます。  この一本化しなければならないというところについて、大きな災害が起こったときには人と人が直接、目の前でしゃべらないといけないというふうにおっしゃったわけですけれども、災害以外のことで一本化しなければならない理由があるでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  災害以外で一本化しなきゃならないことがあるでしょうかというふうにおっしゃいますけど、災害のときに一番大事だから一本化するということをまず御理解いただきたいと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  一本化するのが災害のときに大事だというふうにおっしゃるところが私には余り受け入れられないというか、理解ができないですので、まあこの話はなかなかここでは結論が出ないような気がしますが、これはまた検討していかれるというふうに何度もお答えされているので、答申が出る前にやはり私どももかかわっていきたいなというふうに思いますし、一本化の庁舎でどこかにつくるということで出口が決まっているような検討委員会ではないということを確認したいというふうに思います。お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  一般質問が始まりましてから何回も申し上げておりますけども、検討委員会に検討していただくように各界を代表して入っていただいている方々にお願いしているわけでありますし、その中に議会からも2人いらっしゃるわけでございます。市民の方がこうおっしゃっている、どなたというお名前はおっしゃいませんけど、菱刈の方がこうおっしゃっている、誰かがこうおっしゃっているという、何人の方がおっしゃっているのかもわからないし、どういう方がおっしゃったのかもわからないし、大体、議員の方々が市民を代表してそれぞれの議会活動をなさっているわけでありますので、やはりその議会活動をなさっている方々で議論といいますか、それぞれ自分たちの吸い上げた意見を代表している議員の方々にお伝えして、その検討会の中で議論していただければいいことじゃないでしょうか。私がそれに入ってしまうといいますか、こういう意見があるということですること自体は、これは何のための検討委員会かということになるんじゃないでしょうか。 ◯12番(畑中 香子議員)  議会の中でこういった質疑をして、市長がおっしゃることはやっぱり大きな意味を持つというふうに思うから言っているわけです。答申を受けて、最終的には市が決定をするということをきょうもおっしゃいました。であれば、やはり私どもがこうやって市議会の本会議の中で市長にこのように質問をして、このようなことが本当に妥当かということについて市長のお考えをお伺いするというのが大事じゃないかなというふうに思います。答申があって、決定してしまってからではなかなか変えられないですよね。今が大事だというふうに思っております。また、いろいろな方法を使ってやっぱりこの庁舎建設の方針について市民の意見を反映させたり、市民にお伝えしたりとかする努力は私どもも行ってまいりたいというふうに思っております。  4問目の質問に移りたいと思います。4問目の質問は、旧菱刈町の時代に行っていたとお聞きしましたけれども、国の補助にかからない40万円以下の市単独の農業施設災害復旧事業についてございます。  担当課に尋ねましたところ、旧菱刈町時代にもそのような事業自体がなかった、18年災害や大きな災害があったときに助成を行って復旧を行っただけであるとのことでした。ただ、そうであったにしても、大きな災害や大雨や台風で田や畑ののり面が崩れたりした際に、40万円を超えなければ自己負担で復旧をしなければならないという、困る農家の方が多くあるように思います。私どものところにも御相談がよくあるわけですが、市単独の事業で田や畑の復旧に助成する制度を、以前なかったのであれば新設していただきたいというふうに考えるわけですが、見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  農業用施設災害復旧単独事業につきましては農政課長のほうから答弁いたさせますが、先ほどの庁舎の問題で本当に理解していただきたいのは、私は検討委員会に諮問したわけですから、そこに対して私が議会でこういう意見が出ましたと言って伝えることが果たして適当でしょうか。これは私が会議の途中に踏み込むことになりますよね。議会からお二人いらっしゃるわけですから、その方に議員さんのお考えをお伝えして、検討委員会の中でほかの委員さんと対等の立場で議論していただくのがルールじゃないでしょうか。そこをやはり、私はあえてここで答弁させていただくのは、質問なさって、議事録に載って、それがこういうふうにして下さいと要望していた、だけど市長は全然伝えていないじゃないかと、こういうふうにすりかわっていくわけですよね。だから、このことは検討委員会の中に私の私論を挟めないという、そのために検討委員会ができているわけなんです。ここを御理解していただかなければ、全く議論にならないというよりも、意味がないことになります。  第4問目については農政課長のほうで答弁いたさせます。 ◯農政課長(永里 浩信君)  説明いたします。  40万以下の復旧についてでございますが、農地につきましては今のところ、個人の財産ということで、自力での復旧のほうをお願いしているところでございます。 ◯12番(畑中 香子議員)  市長に私が言ったことを理解していただきたいというふうに思うんですが、この議会であったこと、議員から言われたことを委員会に伝えてくださいとは決して言っていないんです。市長のお考えを明らかにすることが大事だというふうに言っているわけです。市長のこれまでの考え方というのは、8,000平米だったり、一本化のことだったりとかということが明らかになっていますので、このこと、市長のお考えというのを市民の間に明らかにすることが大事だから質問しているというふうに言っているわけです。委員会のほうに伝えてくださいとは決して言っておりません。  農業災害復旧につきましては、個人の財産であるので市のほうではこれまで単独事業はやっていないというお答えだったわけですが、全国を調べてみましたら、単独で農地の災害復旧を行っている自治体があるようで、静岡県の浜松市の施策というのがあったんですけれども、同様なものでした。自己負担もございますけれども、40万円以下の国の補助にかからない部分を市単独で補助をする、こういう事業を行っております。これは大雨が降った後とか災害があったようなときには農家の方からの要望が多いというふうに聞いております。農業、農地を守るためにぜひ新設をしていただきたい、必要な施策というふうに考えるわけです。このような要望がたくさんあるのではないかということと、検討していただけないかということをもう一度お伺いして、終わりたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  過去におきましては、平成15年と平成18年、このときは件数と被害が非常に甚大であったことから2カ年のみに限って助成を行った経緯がございますが、これを新しい制度として常にといいますか、毎年適用するような制度をつくるという考えは今のところございません。  これとはちょっと違いますけども、やはり今、代替水源を求めるための事業というのを県のほうで調査していただいて、そしてそれを事業化するわけですが、そのときにそれぞれの農地の所有者の御負担というのを今ある規定で適用するか、あるいは、このような噴火に伴う特殊な災害のという位置づけでやるかということは今後、内部で検討していかなければならないと思いますが、現在のところ、これを一般的な制度とするということはないわけであります。
     それと、庁舎のことでこだわりますけど、私はもちろん委員会のほうに入っていかないんですけど、ここは一般質問の議会なんです。これはネットでも全部伝わるわけです。私がここで私の考え方を言うこと、すなわちそれがその委員会に市長の考えが伝わっているということになるわけですね。このあたりは理解していただかなければ、まあ言葉のやりとりだけになってしまうと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  そのとおり、インターネットですぐ伝わって、広がって委員会の皆さんも御存じですので影響するというふうに言っているんです。だから、大事だからその都度、早い段階でこうして議論をさせていただくわけです。市民の要望がこういうふうだということも逐一、御報告しなければわかりませんので、委員会の皆様にも伝わらないと思いますので言っているわけです。市長の御意見が……(「だから、議員さんがおっしゃるのはいいんですけど、私がそれを答えては、その考えを言うことは100%まずいです。」と呼ぶ者あり……市長) ◯議長(左近充 諭議員)  ちょっと市長、待ってください。 ◯12番(畑中 香子議員)  ちょっとわからないですが、大事だから言っているということなんですね。委員の皆さんにも影響するからここできちんと議論するべきだということを申し上げております。  何を言いたいかちょっと忘れたけど、市長には、国保の引き下げの問題や、平和の問題や、庁舎の、市民の皆さんの声を聞いてくださいという話や、最後の農地をお持ちの皆さんが要望している、こういう市民の声を、市長、本当に聞くことを大事にしていただきたいということを申し上げて、私の質問の終わりたいと思います。 ◯議長(左近充 諭議員)  市長、ありましたらどうぞ。いいですか。 ◯市長(隈元 新君)  では、特別にはないんですけど、市民に私の考えを明らかにするということと、今、諮問させていただいている委員会に影響を及ぼすような答弁を私がするということは分けて考えなければいけないということは御理解いただきたいと思っているんです。議員さんが自分のお考えをおっしゃるのは問題ないんですよ。ですけど、これは委員会がなければ別ですよ、私が諮問していなければ別ですよ、私は答申を受けるわけですから、答申を受けるまでの間に私がこんな考えを持っているというのが公になる、この場所で言うということは、すなわち委員会に私の意見を言っているのと同じということになりはしませんか。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、12番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(15時16分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....