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  1. 伊佐市議会 2018-09-06
    平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 2018年09月06日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    2018年09月06日:平成30年第3回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(左近充 諭議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日は16番 福本 千枝子議員から欠席届が提出されておりますので報告をします。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(左近充 諭議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、3番 岩元 努議員の一般質問を許可します。  岩元 努議員。 ◯3番(岩元 努議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、本日最初の質問者になります。よろしくお願いいたします。  まずは、本日、六日未明に、北海道で最大震度6強の地震が発生いたしました。早期の救助、復旧をお祈り申し上げます。ことしは、大規模な災害が発生している年になっておりますが、これ以上災害が起きないよう祈るばかりです。  平成30年6月29日に発生した台風7号は、西日本を中心に大きな被害をもたらしました。また、9月4日に上陸した、ことし最強の台風21号も、四国、近畿、東海、北陸へ大きな影響を与えました。その影響を受け被災された方々へお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へ、心より御冥福をお祈り申し上げます。  台風7号の災害について、産経ニュースは、伝わらない、迫る危険、避難指示、私は大丈夫という見出しをつけていました。私たちの平和な暮らしを一瞬にして奪い去る自然災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。  近年の異常気象による災害に、私たちはどう備えるべきか。防災意識をどのように高めていくのか。また、災害時、テレビ、ラジオ、自治体からの気象情報、避難情報をもとに、どのような避難行動をとるべきか。不安を感じて暮らす人も多いのではないでしょうか。また、災害の危険度であらわす、避難勧告と避難指示の違いが理解できていない人も多いと思います。犠牲になられた方々の大半が自宅周辺で被災されたことを考えれば、そのときの状況や情報をいかに分析し、何をすべきか瞬時に判断をし、行動に移すには、かなりの訓練が必要になると思います。  伊佐市でも年1回の防災訓練が実施されておりますが、内容的に行事化していて、災害を想定した内容の訓練になっているのか、ひとりひとりの防災意識の高揚につながっているのか、疑問に感じます。これでは、災害時、何をすべきか判断し、行動できないのではないでしょうか。市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指していかなければならないと考えています。  そこで、(1)第1次伊佐市総合振興計画、後期基本計画、施策ナンバー13、防災体制の充実について。施策の方針として、市民、滞在者の生命と財産を災害から守るために、市民自身の防災意識の高揚、自助・共助・公助による防災体制の充実を図り、災害に強いまちの形成とありますが、大切なのは、ひとりひとりがいかに防災に関心を持つように意識づけをしていくのか。災害を想定した防災訓練の取り組みと、自主防災組織の内容の充実を図る必要があると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。  ア 防災訓練と自主防災組織の内容の充実。実際の災害にどれだけ対応できるかについて、防災マップ活用で地域の地形を理解し、あらゆる災害の発生を想定した訓練の実施や、自主防災組織活動の推進として、平常時における危険箇所の把握、住民の避難行動開始から避難完了までの所要時間の把握など、さまざまな地域情報、データ収集につながる防災訓練計画のガイドラインは示せないか、見解を伺い、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇
     おはようございます。  防災ハンドブックをごらんいただきますと、災害の種類とその心得や対策、自主防災対策、避難所、土砂災害警戒区域、河川浸水想定区域等を載せてございます。市民の皆様方が安全に避難するための必要な情報がその中にございますし、また、それぞれの御自宅がどういうところに位置しているかということも確認していただけると思っております。  市民ひとりひとりが防災意識を持って行動していただき、自助・共助・公助により安心・安全を守っていくという態勢を示しているわけであります。  過去の災害の教訓から、まずみずからが生命や財産を守るという考えが基本であり、自助・共助が必要と言われております。そのような考え方から、自主防災組織の重要性が求められておりまして、この自主防災組織を各自治会ごとにおつくりいただき、役員等がおかわりになっても、毎年確認していただくということを繰り返してきております。  毎年9月上旬には、先日でございますけれども、コミュニティ主催の防災訓練が行われておりまして、それぞれのコミュニティによって、そのやり方はお任せして、そこの地域の実情に合ったことをお願いしているところであります。また、消防署、消防団等の協力を得て、地域での訓練が行われております。湯之尾のカヌー場周辺でこれからも水難訓練を行う予定にしております。  このように、災害には台風、大雨、火災、地震などございますので、それぞれの場合による対応の仕方はさまざまでございます。その中で、避難のガイドラインというのを市としての一律のをつくるというのは大変難しいと思います。それぞれの地域の特性に応じて、それぞれ訓練の場でお話し合いいただきたいと思いますし、かつては、私は、湯之尾のそのような訓練に参加したこともございました。時間をはかっていろいろ行うわけでありますが、皆様方に全てを理解していただいて行う難しさというのは、現場で私も感じた経験がございます。  それぞれの皆様方の意識が、本当に災害を経験していない方々の場合は、真剣味が違うというのが正直なところです。スリッパ姿でお越しになる方もいますし、あるいは、高齢者の方は避難が始まる前に既に集まっておられるとか。そういうことを一つ一つ御注意申し上げても、なかなか平時においては難しい点がございます。  ですので、やはり一番基本的な、弱い方々をどういうふうにして誰が守るかという、最低限のそのような共助の考え方というのをまず自治会の中でおとりいただく。まずは自分の命を守るということが先ですけれども、その次はそういうところをしていただくというような、実務的なことをまず自治会、この自主防災組織の中ではお考えいただき、一つのパターン化した避難のあり方というのは、経験上、一般性を持たせるのはなかなか難しいような気がしております。そのことも含めまして、それぞれのコミュニティでこれからも工夫していただくように、お願いと指導をしていきたいと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  今、お答えいただきまして、私も羽月駅前のほうにいるわけですけれども、今回の防災訓練を見ていましても、8時のサイレンが鳴ると同時にというか、前もって避難をされておって、服装もさまざま、あるいは車で来られて、遅くから来て参加をされる方もいらっしゃいます。  ただ、これだけ全国的にどこで起こるかわからない災害に備えるためには、1回だけでもいいですので、所要時間の把握とかいうのをやっておくのも、一つの防災意識を高めるためには必要じゃないかというふうに感じております。  で、ここでまた一つ、大事なことが。防災訓練も、年々、高齢化も進みまして、参加率も低くなっております。これを高めていくためには、どのような、上げていく方法があるのか、そしてまた、伊佐市として防災計画の改正があったと思うんですけど、その内容についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  参加率を上げていくためにはどうするかということでありましたが、この防災訓練につきましても、多くの市民の方に参加してもらいたいということは、これは皆さん共通の意識でございます。防災意識の向上を図っていく上で大変必要なことでありますが、防災訓練が終わりますと、参加された皆さん方が自助・共助・公助について理解ができた、あるいは危険箇所の確認ができたとか、いろいろ効果があったということの報告を受けておりますので、今後は、コミュニティ協議会と連携をとりながら、さらなる参加者の増加に向けて呼びかけをしていきたいと思っております。  ことしの防災訓練におきましては、5,200人ほどの参加があったようでございます。ですので、人口規模からいきますと、約20%の方が参加をされたということになっているようでございます。  伊佐市で想定される災害、あるいは、避難計画ということでの御質問をいただきましたが、伊佐市で想定される災害といいますのは、台風、大雨、火災等が挙げられると思います。これは毎年遭遇いたしますので、特に注意していただきたい災害というふうに考えております。  そのほか、特別な大きな災害として想定されるのが、地震、あるいは火山噴火というのが挙げられるのかなと思っております。  避難計画でありますけれども、避難計画は、特別なものは作成しておりませんが、伊佐市の地域防災計画というのがございます。これは、毎年見直し等をやっておりますが、緊急避難時の応急対策ということで作成をしているところでございます。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  本当に自治会単位で参加を促す感じで、我々も声かけ等をしてまいりたいと思います。  次の個別計画の作成の状況というところで、自力避難が困難な要支援者の避難方法についてお伺いをいたします。  避難行動要支援者の把握と支援者本人の同意の確認、情報の更新については、今月の市報に掲載されておりましたけれども、避難支援等関係者の中で、誰が中心となり責任を果たしていくのか、そしてまた独居でお暮しの独居老人の支援についても、同じ考え方でよろしいんでしょうか。お伺いをいたします。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  御説明いたします。  避難支援等関係者は、今月の市報のほうにも掲載させていただいてありますけれども、いろいろな身近な機関、それから公的な機関を含めて、避難支援等関係者ということで位置づけをさせていただいております。  具体的にどこが主体になるのかというところにつきましては、一番身近にいらっしゃるところ、自治会の自主防災組織であるとか消防団である、もしくは民生委員さんであるというところを一番中心に考えていきたいというふうに考えております。  あわせまして、独居老人の把握についてですけれども、避難行動要支援者ということの定義の中に、80歳以上の高齢者、高齢者のみの世帯については対象とするということで、現在把握を行っているところです。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  この前の、西日本の豪雨のときの新聞を見てみますと、こういう個別計画の作成が遅れたために何もできなかったという新聞報道もされておりましたので、確認をさせていただきました。  この関連なんですけれども、緊急連絡先、かかりつけの医療機関とか、担当ケアマネジャー、家族などとの連絡先も、個人情報として避難支援等関係者への名簿の提供がなされるんでしょうか。お伺いをいたします。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  御説明いたします。  現在のところ、個別計画の中の項目といたしましては、緊急の連絡先、避難協力者、支援者、避難場所、避難誘導時留意事項、部屋の見取り図等を記載することということで考えておりますけれども、避難行動要支援者の状況に合わせて柔軟に対応する必要があるのではないかと考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  この市報の中に書かれておりました避難支援等関係者の中の8番のところの「上記のほか避難支援等に携わる者で市長が避難支援等に関し必要と認めるもの」とありますけれども、具体的にどのような関係性になるのかお知らせください。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  現在のところ、特別に想定はしておりませんけれども、例えば、ボランティア組織等を組織されて、そういった避難支援をしたいという団体等がもし出てまいりましたときは、そういった方々が該当になるのではないかというふうに考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  では、次にウの防災設備の地域の格差についてお伺いをいたします。  防災無線は住民の負担も大きく、整備されていない自治会もあると思いますが、現在の設置の状況を伺います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  防災無線といわれるものにつきましては、菱刈地区に農村情報連絡無線として昭和62年に整備をされております。名称のとおり防災だけでありませんで、行政全般の情報連絡用として整備されているようでございます。菱刈庁舎から発信しました情報は、屋外拡声器51器と各自治会87カ所の無線に通じることになっております。伊佐市全体の約30%の世帯に情報が届く仕組みとなっております。  一方、大口地区におきましては、市からの情報連絡無線は整備されておりません。各自治会で無線整備をされていらっしゃいまして、整備率は、大口地区内で88の自治会が整備されておりますので、大口地区内で約47%ということになっているようでございます。  現在の情報手段ということで、国内で携帯電話がかなり普及をしているということで、これは普及率が90%を超える状況にあると伺っております。今や携帯電話はなくてはならないものになりましたが、伊佐市では、平成21年度に携帯電話の不感地域を解消するということで、基地局を11基、これは5億7,000万かけて整備を既に完了しております。  9月2日に防災訓練がありましたけれども、この訓練の案内を携帯電話のほうに一斉発信をしたところであります。テスト発信ではありましたけれども、伊佐市内にいる方に情報が発信できたということになります。災害時のいざというときの緊急用の情報発信という仕組みが既にでき上がっているということになります。この携帯電話への発信の機械でありますが、これは伊佐市の総務課のほうに設置をされております。  それから、実は、ことしの8月になりますが、消防庁の防災アドバイザーというのがいらっしゃいまして、その方をお願いしまして、防災無線のことについて研修をいたしました。住民が確実にこの情報提供をするためには複数の手段が必要だということも言われておりました。  特にこの携帯電話を利用した情報、緊急速報メールですが、これが非常に有効な手段ということでしたので、これを使っていくということが基本ということです。ですので、伊佐市の現在としましては、職員の自治会長さんへの電話による連絡、あるいは、市独自の防災メールを持っておりますので防災メール、それからホームページあるいはテレビのdボタン、それから菱刈地区のこの農村情報無線ということで、携帯電話を含めまして、複数の情報連絡手段を持っているということになります。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  私の住んでいるところも、非常に世帯数が多くて、防災無線等が設置されていない状況にあります。  現状を話しますと、自治会長に連絡が行って、班長さんに連絡をします。そこから、本来であれば、連絡網のとおり、ずっと下まで回して、何人きょうは出席しています、避難してきましたという報告までするのが一番理想ではないかなというふうに考えておるわけですが、そこに対しても、やはり防災無線等が設置されている自治会から比べますと、本当に緊急のときに、この連絡網を回している間にも刻一刻と状況は変わっていくんじゃないかと、本当に助かる命も危ぶまれるというか、危険にさらされる状況になっていくと思います。  それを踏まえまして、防災無線とか、そういったものを自治会全体に広げていくような考えというものはないのか、その辺をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  防災無線を全域に全部広げるというのは、今のところは、急にはやらなくちゃいけないこととしては考えておりません。  防災無線が、私は必要でないということを言っているわけではないんです。ここで、一つは、8月の研修の総務省消防庁の方々、民間でこれを研究なさっている方、4人来ていただいて、本当に現実的なお話をお聞きいたしました。その4人の方がおっしゃる中で、非常に私も驚いたんですけど、防災無線というのが神話のごとく語られて、防災無線があると全て助かるという、そういう、間違ったとは言わないけど、過度な期待があるということをおっしゃいました。  なぜそうなってしまったか。それはテレビ報道などで、あの屋外拡声器がクローズアップして出されるんです。そして、声が伝わるわけです。その画面を見ることによって、防災無線がベストだという考え方になってしまっているんだなということを私も初めて理解しました。特に大雨のときはほとんど有効でないと、そこまで言い切られましたですね。  で、今、一番確実に伝わるのは、先ほど総務課長が説明しましたような、緊急時の連絡手段、あるいは私どもの防災メール、そういうのが確実に伝わるというのをおっしゃいました。  確かに屋内にある無線機にしても、必ずしもみんなが聞いていることではない、あるいは耳の遠い方、あるいは不在の方、行政にしても、あるいは議会の側にしても、今まで私たちも思っていたんですけど、防災無線を設置してしまえば、それで万全になっているというふうに思い込んでいたところがあるんじゃないかなということは、今回の研修で非常に反省させられました。  結論としては、完璧なシステムはないとおっしゃいました。何かを取り入れたら、それが全て解決するというシステムはないとはっきりおっしゃいました。幾つかの手段を組み合わせて住民の命を守る、あるいは、その前に住民にお知らせするという、それは各自治体でお考えいただきたいと。幾つか組み合わせて、そして100%伝わるようにするということをおっしゃいましたですね。  だから、そういう点から、今後、防災無線というのを、これは庁舎のできる位置にもよるんですけども、どのようにして、どの地区に取り入れるか。少なくとも、菱刈地区に今あります無線というのは、今のアナログをデジタルにかえなくちゃいけませんので、そういう意味では残るわけでありますが、だったら、新規に同じようなのをつくっていくべきか。それにかかわるお金を用意するのであれば、別の方法のほうが有効な場合もあるんじゃないか。そういうことを含めてこれから検討していかなくてはならないと思います。  きょうは、こういう御質問をいただきましたので、私は議会でこういう答弁は初めてです。今までは、防災無線というのを一つの中心に考えておりましたから、どうしてもそれが整備してないことに対して、何とかしなくちゃいけないという、その一点張りの答弁をしていたわけですけど、今回、8月の研修を私も一緒に受けましたので、本当に立ち入っていろいろお聞きしてみました。そうしましたら、本当に今申し上げたようなことをわかりやすく説明していただきましたので、今後、そういうことを参考にしながら、複数のものを組み合わせてやっていくということで御理解いただければありがたいと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  非常にわかりやすい説明だというふうに思いました。先ほど、課長のほうからも、携帯電話の基地局を整備したということで、エリア的にも大分広がってきたということでありましたけれども、これは、恐らくドコモさんのほうじゃないかなと思います。auに関しては、格差というか、電波の悪い状況も発生しているというふうに感じておりますので、今後、その防災無線だけに頼らないということであれば、そういった方向も、au関係のほうも考えていかなければならないんじゃないかというふうに感じました。  それを踏まえまして、2の質問に移らせていただきます。Wi-Fi環境の整備について、情報インフラの活用についてお尋ねをいたします。  (1)防災、観光、まちづくり、住民サービスの高度化としてWi-Fi環境整備の計画について伺います。  ア、観光拠点に整備されている曽木の滝、Wi-Fi整備の成果と課題について伺います。  エリアの広さについて、電波の届く範囲はどれくらいなのか。Wi-Fi設置状況について、公園内を何台でエリアをカバーしているのか。また、その利用状況、そして、またそのほかに、市で整備をしたWi-Fi整備の事業はあるのか。また、それにかかわったその整備の事業費、維持費はどのくらいになるのか、お伺いをします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  それでは、曽木の滝のWi-Fi整備の成果と課題について、御説明いたします。  まず最初のエリアの広さと電波の範囲ということでございました。  電波につきましては、店舗前及び拠点施設前、これは曽木の滝、観光案内所ですね。その芝生の広場と滝周辺で無料Wi-Fiができるような状況になっております。駐車場では、電波が届きにくいという状況でもあります。  それから、Wi-Fiの設置状況及び利用状況につきましては、曽木の滝公園内の観光拠点施設にWi-Fiを2カ所設置しております。接続後は、市のホームページの中に観光伊佐サイトが表示されまして、12カ国の言語採択により、外国人観光客でも情報を簡単に閲覧できるようになっております。このサービスは、平成29年11月から開催され、平成30年7月末での登録者数は646人で、延べ利用者数は1,138人で毎月50人の方が新規登録されているような状況でございます。  それから、ほかに市で整備したWi-Fi事業はあるのか、それから、事業費、維持費等を聞かれましたので、そのことについて説明をいたします。  市内では、曽木の滝1カ所のみの整備ですが、他の施設への整備については、曽木の滝の実績を見ながら、必要性を検討していきたいと思っております。事業費は84万2,400円でございます。維持費につきましては、Wi-Fi1台当たり毎月7,020円、年間では16万8,480円でございます。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  今、曽木の滝1カ所だけということで、今後、その成果を見ながら広げていくということでございましたけれども、市の考える、その成果を見ながら進めるとなると、公園設備とかが一番最初になってくるんでしょうか。そちらをお伺いいたします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  当然、今、曽木の滝に設置しておりますので、これを検証しながら、ほかの公園とか、考えていきたいと思っております。今のところは、どこということは説明することはできません。 ◯3番(岩元 努議員)  観光面については一定の効果が出ているということで御説明がありました。  次のイ、まちづくり、住民サービスの高度化として整備計画を示せないかというふうに考えております。まちづくり、防災拠点におけるインターネット、クラウドサービスの整備として、国立研究開発法人防災科学技術研究所、官民協働危機管理クラウドシステムを宮崎県の小林市が日本で初めて平成28年に導入をされて、現在、運用をされております。  小林市危機管理課の担当者に内容をお伺いいたしました。情報を入力することで、リアルタイムな道路の閉塞や避難所の人数、河川の状況などの一元管理が可能になり、市役所、警察、消防、自衛隊と情報共有ができる非常に便利なシステムであるということが理解できました。  今後、伊佐市も調査研究の対象として検討していただきたいと思います。  また、災害が地震の場合、通信網の寸断によりインターネットアクセスが不能になる場合もあり、家族、会社などへ連絡がとれなくなる。その情報伝達の手段としてWi-Fiスポットの整備も必要であると考えます。熊本地震では、大手通信会社3社によるWi-Fiスポットや、充電サービスの無料提供などにより、災害発生直後の混乱の鎮静化に大きく貢献した事例があります。  このほか、災害の安否確認などで確認ができるように、00000JAPAN──災害時の統一のSSIDを利用した公衆無線LANサービスなど、災害対策としてインターネットの環境整備は必要不可欠であると考えますので、検討していただきたいと思います。  このことについて、見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  これからも、いわゆるICTを活用したまちづくりというのは非常に有効なまちづくりであろうと思いますし、AIなどの発達によりまして、ますますそういうのは加速していくものと思っております。今後につきましては、庁舎建設や公共施設等の管理再編、そのような状況を見ながら検討していくのがいいのではないかなというふうに考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  今、庁舎建設等のお話もちょこっと触れていただきましたけれども、住民サービスの高度化として、ICTを活用した業務執行の効率化を図る考えはないか。校区コミュニティなどを拠点としてICTの活用を進め、遠隔地の住民サービスの向上を図る考えはないか。例えば、マイナンバー活用による住民票の交付であるとか、医療、介護関係の書類の交付であるとか、わざわざ市役所まで行かなくても、コミュニティに行けば手続できるシステムの構築は検討できないか。現代のテクノロジーを最大限利用することによって、行政業務の細分化を促進することで、市役所の庁舎機能の適正化を図れると思います。  これからの、超高齢社会に向けて、遠隔地の利便性の向上につなげ、コミュニティ拠点機能を高めていく必要があると思いますが、市長の考えをお伺いします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  住民サービスの高度化としてのICTの活用ということでございますけれども、現段階では、ICTの活用ははっきり言って考えておりません。  今、市長からもあったように、庁舎建設や公共施設等の管理や再編、さらに人口減少及び高齢化等で具体的な社会課題を数多く抱えていく中で、国の動向を見ながら課題解決等を見出して、まちづくりの視点でのICT利活用を検討していきたいというふうに考えております。  また、今後の超高齢化社会に向けてですが、本市においては、既に高齢化率が40%で、公的サービスにコミュニティ等の機能を加えた支援体制が、今現在、整いつつあります。
     しかし、人口減少等に起因した生活インフラの減少や撤退が進むと、地域間に格差が生じていくことから、まち機能維持に最低限必要な生活インフラ等を精査する中で、コミュニティの果たす役割について、今後、また検討していくという形になると思います。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  これからは本当に便利な社会で、インターネットがつながっておれば、いろんな情報、いろんな手続等もできる時代になってきておりますので、ぜひそういったことを、行政機関の適正化ですかね、そちらのほうにも活用していただければというふうに思います。  次に、ウの遠隔地居住者の買い物弱者、通院支援として、そういった中での拠点整備は示せないかということで、住民の高齢化、地元小売業の廃業、免許返納による買い物弱者や通院支援が問題となっています。  買い物や通院が困難な市民のために運行されている乗り合いタクシーによるデマンド交通の利用状況、そしてまた成果と課題についてお伺いをしたいと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  今、デマンド交通の利用状況ということでございますが、28年、29年につきましては、利用者が大体、正確な数字は今手持ちはありませんが6,300人、それから29年につきましては6,500人程度ですね。人口減少の中ではありますけど、利用の促進ということでいろいろ回を重ねて、声をかけていったところ、少しずつではありますけど、横ばい、微増という形になっているようでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  この乗り合いタクシー、デマンド交通の利用状況というのは、通告にありませんでしたので、申し訳ございませんでした。  このデータのもとになっているのが、調べますと、平成23年にヒアリングやらアンケート調査をされた結果をもとに交通網を整備されていると思うんですが、7年たって、いろいろな状況が変わってきていると思いますので、今後また新しくデータをとるためのアンケートやヒアリングの調査を行う考えはないのか。そちらについてお伺いいたします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  これについても、やはり新庁舎建設の検討を皮切りに、公共施設の、公共交通の再編で基盤を整え、人口減少下における伊佐市の将来、まちづくりとしての拠点施設の整備を検討していく中で、買い物や通院が困難な市民の実態把握のためのアンケート等について、実施を考えていくことになると思います。その支援策につきましては、結果をもとに検討していくということになります。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  ぜひそういう形で、最新のデータをもとにまた再整備をされることを要望いたします。  次に、若者や中高年の方で、仕事の都合などで医療機関に行けない人も多いと聞きます。スマートフォン、タブレット、パソコンで診療できる遠隔診療の導入は検討できないか、市長の見解をお伺いいたします。  通常の通院にかかる時間を見ると、通院時間、そして受付から診療、診察の時間、処方箋が出るまでの時間、薬局での待ち時間、これを換算しますと半日以上かかるといった実態になると思いますが、相当な負担になってきているんじゃないかというふうに思います。  遠隔診療を導入できれば、スマートフォン操作ができる人は、自宅にいながら医療サービスを受けられ、利便性の向上につながります。しかし、高齢者の場合、操作ができない方がほとんどであると思います。したがって、例えばですけども、集会施設などにそういう拠点をつくって、操作ができる人がいらっしゃれば、高齢者にとっても非常にメリットは大きくなると思いますけれども、導入自治体など、調査研究をする考えはないか、市長の見解をお伺いいたします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  遠隔診療についてですけど、ICTを活用した医療体制についてということになると思います。現在のところ、検討はしておりません。また、医療機関等でも、特に導入を検討しているところは今のところないようでございます。  本市の医療体制は、1人当たりの病床数等から見ても、恵まれている地域でございます。ICTの活用については、医療環境の状況やまちづくりの動向次第で検討していくことになると思います。  それから、集会施設ということになりますけど、各コミュニティ協議会単位になると思いますが、先ほど説明しましたとおり、遠隔診療が落ち着くのか、そういうこともあわせて、医療環境の状況を勉強しながら進めていくことになります。  高齢者の遠隔診療となると、かなり難しいところもございますので、そういうことを考えると、導入に当たっては、医療データや機器、それから薬品等をそろえて読み取り診断が可能な医師の確保が不可欠という形にもなりますので、検討して協議していく必要はあると思います。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  ぜひ、これからの社会はそういう便利な時代になっていきますので、そういったことも含めて検討いただければというふうに思います。積極的に導入された病院によれば、医師や看護師の労働時間を減らすことができ、さらには、社会問題になりつつある医療費の最適化も実現するであろうというふうに話されております。これから広がる分野の一つだというふうに考えております。  今回は、災害に強いまちづくりと、Wi-Fi整備、情報インフラの活用について質問させていただきました。市民が安心、安全、便利に暮らせるまちをテーマに考えてみました。これからの時代は、テクノロジーの進歩と融合しながら、いかに便利に生きるかを考えていく時代だと考えております。考えておりますので、最後に市長が考える市民の安心、安全、便利に暮らせるまちづくりについて、一言お願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  一言で申し上げれば、防災、医療、教育、福祉、産業分野など、住民サービスが高度化することによって利便性や快適性が高まって、安心、安全なまちになるという、そのことに尽きると思うんですが、ただ、私どものまちは高齢者が多いまちで、そして、医療機関等につきましても、全ての病気に対応できるというほどの科目というのは整ってないわけです。そういう中で、このICTを進めていって、便利な点は便利でいいんですけども、そこに当てはまらない、あるいはうまく活用できない方々も必ず出てまいりますので、やはり人と人との触れ合い等も重要にしながらやっていかなければ、科学技術だけの進歩に遅れまいとして、それに合うまちづくりをするのが本当にいいのかどうかというのは、慎重に考えていかなければいけないのじゃないかなと思っております。  さまざまな、住民生活というのは総合的なものでありますので、行政として何かを進める場合には、陰になる部分というのにも配慮しながらやっていかなければならないかなというのが、私の考えている安心、安全についての基本的な考えということになります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、3番 岩元 努議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時44分)                △再  開△(10時50分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、5番 森山 良和議員の一般質問を許可します。  森山 良和議員。 ◯5番(森山 良和議員)   登  壇  おはようございます。一般質問を行います。  その前に、さっきの豪雨災害、台風災害に遭われ、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、本日未明に発生した北海道の地震においては、一刻も早い救助、復旧を願います。  さて、今回の一般質問は、どうなる、学校への空調設備設置、次に、教育環境向上への取り組み、この2点について質問いたします。  ことしの夏は、例年になく大変厳しい暑さが続きました。全国的にも、35度以上の猛暑日が各地で見られ、熱中症への対応などをニュース等で伝える場面が多くあったように感じました。この暑さは、災害レベルと言っても過言ではないほどの状況だったのかもしれません。9月に入り、朝晩は少しずつ過ごしやすくなってきたようには感じますが、まだまだ日中は残暑の厳しい日々が続くのではないでしょうか。  伊佐市は、盆地特有の自然環境がもたらす影響により、夏は暑く、冬は寒いという気候です。この夏も、県内の最高気温を記録する日々が報道されていました。熱中症予防には、水分補給や休養などはもちろん、ちゅうちょすることなく空調、冷房を利用することが大切だということです。家庭ではもちろん、仕事場でも冷房は欠かせない状況にあります。それは、子どもたちが通い、学ぶ場である学校においても、求められる状況になっています。  そこで、初めにお伺いいたします。伊佐市内の公共施設における空調設備について、管理、運用状況及び年間の維持経費はどの程度なのかお知らせください。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  個々の公共施設全てについて状況を御説明いたしますと、時間もかなり要しますので、市民が利用される主な施設について説明をさせていただきますが、詳細につきまして、担当の課長のほうから説明をいたさせますことをお許しいただきたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  管理、運用の状況と維持管理経費ということで御質問でございますが、まず、全体的なところでのお話をさせていただきたいと思います。  この説明につきましては、市民が利用される主な施設について、その分類ごとに整備状況と決算に基づく平成29年度1年間の電気料及び空調設備の修繕料等について説明いたします。なお、整備状況につきましては、市民が利用するスペースには空調設備がなく、事務室部分のみ設置している施設については、未整備という形で説明させていただきます。また、電気料につきましては、空調設備以外の使用分も含まれますので、その旨御注意いただきたいと思います。  加えまして、空調設備の稼働状況につきましては、利用状況やその日の天候等にもよりますので、数値としては把握できておりません。設置状況として御説明したいと思います。  まず、庁舎等につきましては、3施設中全てに空調を設置しており、電気料が約1,281万円、修繕料が約29万円となります。  校区集会施設につきましては、7施設中4施設に設置しており、電気料及び修繕料は、指定管理料の範囲内で執行されております。  福祉施設のうち、児童福祉施設につきましては、2施設中全てに設置しており、電気料は約267万円、修繕料は、平成29年度は発生しておりません。障がい者福祉施設につきましては、1施設中全てに設置しており、電気料は約12万円、修繕料は発生しておりません。多目的福祉施設につきましては、3施設中全てに設置しており、電気料は1,339万円、修繕料は58万円となります。隣保館につきましては、2施設中全てに設置しており、電気料は約43万円、修繕料は約2万円となります。  保健施設のうち、公衆浴場につきましては、2施設中1施設に設置しており、電気料は約157万円、修繕料は発生しておりません。多目的保健施設につきましては、1施設中全てに設置しておりますが、この施設はまごし館の保健センターということになります。電気料、その他につきましては、福祉センターと合わせて計上しておりますので、保健センター部分は数値として捉えられておりません。  続きまして、生活改善センター等の農林施設につきましては、4施設中1施設に設置されており、電気料は約45万円、修繕料は発生しておりません。  社会教育施設のうち、社会教育集会所につきましては、6施設中設置されている施設はございません。障がい者学習施設は、2施設中全てに設置されており、電気料は約1,032万円、修繕料は発生しておりません。青少年施設は、7施設中4施設に設置されており、電気料及び修繕料は、指定管理料の範囲内で執行されております。  その他施設として、菱刈ひまわり館がございますけれども、空調設備は設置されておりますが、電気料等は協定により自治会の負担となっております。  社会体育施設につきましては、21施設中3施設に設置しており、電気料は約580万円、修繕料は発生しておりません。  文化施設は、4施設中3施設に設置しており、電気料は1,117万円、修繕料は発生しておりません。  市営住宅及び教職員住宅等につきましては、空調設備の設置、維持管理費用は入居者負担となっております。  また、学校施設につきましては、保健室は全ての学校に空調を設置しておりますが、普通教室等については、これから整備していくということになります。  以上です。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  済みません。一つ分、抜けておりましたので補足して説明いたします。  農産物販売所である商工施設につきましては、2施設中全てに設置されており、電気料は約383万円、修繕料は、平成29年度は発生をしておりませんでした。  以上です。 ◯5番(森山 良和議員)  わかりました。詳細にありがとうございます。たくさん施設がありますので、その全てということになりますと、かなり膨大な時間もかかりますので、今のようにまとめていただいたということでありがとうございます。  今、お聞きしていますと、たくさんある施設の中で、まだ設置、整備されていないところも幾つかあるのかなというふうに感じたところでした。特に、社会教育施設ですかね、確か6施設中ゼロでしたかね。で、よかったですかね。はい。  全くないというところもありますし、また、ほかのところにおいても、整備されていないところもありますので、この公共施設においても、空調設備が設置されていないところも幾つかあるのかなというふうに感じたところでした。  年間の維持経費に関しましても、電気代等で全部合わせますと数千万ですかね。それ以上になるのかなというような感じもしたところでした。修繕費に関しては、昨年に関しては余りかかっているところはなかったというふうに今の説明でお聞きしたところでした。  公共施設における空調設備というところでは、先ほどから言うように、まだ整備されていないところもある中ですが、今後に向けて、設置していくというようなところがあるのか。また、今説明をいただいた中で、廃止の予定がある、そういう計画が立っているのがあれば教えていただきたいんですが。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、説明いたします。  今説明いたしました中の、既に設置している施設につきましては、空調設備自体を廃止するということは現在考えておりません。  今年度につきましては、校区集会施設のうち1施設につきまして、空調の改修工事を予定しております。また、空調設備が設置されていない施設につきましては、施設の老朽化の状況、及び必要性を確認した上で、個別施設計画を検討する中で、検討していって、整理していきたいと考えているところです。  以上です。 ◯5番(森山 良和議員)  わかりました。施設の老朽化等も十分に考慮した上で、空調設備だけを廃止するということはないというようなことでしたが、施設の状況等をしっかりと見ながら、今後どのようにしていくのか、計画をしっかりと立てていただいて、適切な管理運用をしていただきたいと思います。  公共施設における空調設備について、そのように適切に行っていただきたいというふうにお願いすると同時に、計画を立てて実施ということで進めていただきたいんですが、その中にあって、次の質問に入っていきますが、学校への空調設備設置ということに関しましては、かなり緊急的なものかなというふうに思います。緊急的なものであって、そして優先的に行うべきであるなというふうに考えているわけです。  市内の各小中学校においては、熱中症対策やその指導等も丁寧に行われてきたのではないかなというふうに思います。また、教室内には扇風機も設置されております。適切な利用がされてきたのではないのかなというふうに思っているところです。  しかし、それらの対策だけでは、先日の教育長の答弁でもありましたが、限界があるのかなというふうに思います。来年以降も、この暑さというのは続くであろうと考えます。この夏の暑さを乗り越えていくには、ここで何らかの対応というものが求められるのかなというふうに感じています。  先日の福本議員の一般質問の中でも、全く同じ質問がありました。その中で、未定の部分も多いと、検討している部分が多いというような回答でしたので、なかなか答えを引き出すのが難しいところがあるわけですが、費用等に関しましては、これも、まだ概算も試算がほとんどできないというような状況だということでしたので、そのように理解しておりますが、一つ、教育長にお聞きいたします。  教育委員会では、この空調設備設置について、どのような協議、そして議論が行われてきたのか。また、校長会、学校の現場から、どのような意見、そしてそこにある思いというものをどのように考慮した上で、今回の空調設備設置に向けての動きということの判断になったのか。そこら辺をお聞かせください。 ◯教育長(森 和範君)  一昨日の答弁でも、ある程度触れておりますけれども、校長会を開催いたしまして、それぞれの学校のこの夏、特に7月ごろの対応について、どのような状況であったのか。また、今後、同じような状況があった場合に、対応できていける状況かということを校長会で話し合って、意見を出してもらっております。  また、それぞれの学校に調査をいたしまして、各学校がことしの夏の授業等について、どのような状況であったのか。教師が授業をする上で、これ以上の工夫はもう難しいと考えているのか。また、子どもたちの授業への取り組みの状況はどうなのかということを調査いたしました。  全ての学校において、今夏の暑さは授業に非常に支障があると、子どもたちの学習にも支障があるという回答をもらっております。それらをもとにして、空調を設置していきたいということを事務局で話し合い、定例教育委員会のほうに提出いたしました。教育委員会のほうで審議をしていただき、そのほうがいいのではないかという結論をもらっております。  また、それと並行いたしまして、市長部局のほうにも相談をいたしまして、このように空調を設置していきたいということを相談いたしまして、市長のほうも、全国的な状況等も鑑みて、そのような方向で教育委員会、市長部局、両方、協議をしながら進めていこうということになっております。  以上です。 ◯5番(森山 良和議員)  校長会からの意見等も出していただき、また各学校等の状況等も調査の上でしっかりとした議論を行い、そして、教育委員会での話し合いもあった上で、また市長部局との協議もあったということでの十分な議論の上で今回の結論に至っているというふうに理解いたしました。  そこでなんですが、市長部局においては、財源の部分に関しまして、いろんな方法があるのかなと思います。繰り返しになりますが、先日の福本議員の中でもありましたので、一部理解するところではあるんですが、財源確保に関しまして、国の補助金、またPFI方式等も示していただきましたが、今、国の対応策をどのように捉えていらっしゃるのか。国の補助金のあり方等を、どのように捉えて今後対応していくという考えがあるのか。そこら辺がありましたら、お聞かせください。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  国の補助金につきましては、利用できるものであれば利用させていただきたいと考えております。今、まだ正確にどういう拡充をしていただくかというのが国から示されておりませんので、情報収集に努めて検討していきたいと思っております。  ただ、こちらが考えておりますのが、補助率を上げるとか、そういうものではなくて、適用範囲を広げるというような形で、対象校を広げるというような形でなされるのではないかと考えておりますので、補助金を使った場合の有意性となかった場合の有意性、また直接工事をする場合とPFI方式を導入する場合、全て含めまして、今、検討を進めている段階でございます。特に予算のからまない部分につきましては、教育委員会部局、市長部局、関係各担当を集めまして既に協議を開始しているところでございます。
     以上です。 ◯5番(森山 良和議員)  わかりました。いろんな国の補助金等、有利なものも使っていただきたいというのはもう間違いないわけですが、まだそういう国の動き等もはっきりと見えてないところがあるかなと思います。市長部局、教育委員会部局のほうでもしっかりと協議していただいて、少しでも有利な形で財源確保していただければと思います。  また、設置だけでなく、今後、維持管理に関しましても、経費等もかかってきますので、そのあたりに関しての財源も、どうしていくのかというのは、しっかりと協議をしていただきたいというふうに思います。  今の段階でなかなかお答えするのは難しいというふうに理解するんですが、設置する場合、どのような、例えば機材であるとか、工事の規模、工事の内容、業者等の選定、そういったのに関しまして、今の段階で協議されている部分があるんでしょうか。全くないということであればそのように理解いたしますが、どういう状況なんでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  先ほども申しましたように、工事方法も含めて今検討しておりますので、これから協議して決めていくことになるかと思います。現時点では、まだ方針が決まっただけでありまして、どういう形で行っていくかは決定している状況ではございません。  以上です。 ◯5番(森山 良和議員)  わかりました。ということは、今後の計画は、今まだ方針のみということで、全てにおいて未定ということの理解でよろしいですね。工事の時期に関しましても、当然、学校のそれぞれ環境等も違うと思います。状況等も違うと思います。そういったことも十分調査をした上での設置になっていくかと思いますので、設置の完了時期は、希望としては、確かに来年の夏に間に合わせてほしいという思いが多くの方々にあると思うんですが、現実的には、かなりこれは厳しいのかなというふうに思っています。  ですので、完了時期も含め、いつ工事をするのか、そしてどういった工事なのか、そういったあたりは、全くもって未定の段階で、方針のみだということを、再度確認ですけど、そのように理解してよろしいですか。 ◯教育長(森 和範君)  今、実施設計の計画を出してありますので、この予算を通していただいて、実施設計をしていただいた上で判断していくと。ただ設置の時期、よく学校の中の工事は夏季休業中とかいうようにしますけれども、今回の場合においては、それぞれの学校の実情を見ながら、工事ができる時期をしっかり見ながら、授業の期間であっても、できるのであれば、できるだけ早く設置していきたいという考えでおります。 ◯5番(森山 良和議員)  わかりました。一つだけ、大事なところの確認ですが、報道では全ての学校、全ての教室にというようなお話がありましたが、全ての教室というのは、恐らく通常使う普通教室のことを言われているのかなというふうに理解します。  学校においては、当然、不平等感が出たらいけないということですので、学校は全て同じ時期、近い時期、そして、完了時期に関しても、ほぼ同じ時期というふうに理解して、全ての学校は実施していくということでよろしいですか。 ◯教育長(森 和範君)  同時に16校一時にぱっとつけるということは、ほぼ不可能でありますので、工事等については、業者とかいろいろなところを総合的に、また、学校等の状況等も見ながら考えていきたいと思っております。 ◯5番(森山 良和議員)  もちろん、全てを一斉にというのは、無理な話かと思いますが、そこで、学校によっては、この設置時期がかなりずれが生じるというようなことになりますと、いろんなことを考えてしまいます。  なぜ隣の学校はついて、うちの学校はつかないんだろうかというようなことが発生してはまずいかと思いますので、そこら辺は、もちろん説明をしっかりとしていただきたいということと、間違いなく全ての学校に、時期は多少ずれたとしても、設置していくということの理解でよろしいですか。 ◯教育長(森 和範君)  はい。そのように理解してくださって結構です。 ◯5番(森山 良和議員)  わかりました。そのようにお聞きして安心したところでした。  時期等は、確かに一斉というのは難しいということを市民の方々にも理解していただきながら、しかし、全ての学校につけていくんだということの方針に変わりはないということで理解しておりますので、よろしくお願いいたします。  最後のところで、また繰り返しの質問になるかもしれませんが、エアコン設置については、本当に大変急務であるなというふうに感じています。しかし、設置に向けて、しっかりとした説明をいただかないと、市民の方々に納得いただかないといけないというふうに思います。財源確保も含めて、また維持管理費等の予算措置も行っていかなくてはいけません。市民に対して、この伊佐市の現状というものを丁寧に説明していただき、理解をいただかなくては、実施に向けて非常に困難なものがあるかなというふうに感じております。  また、学校現場においては、伊佐市の気候をしっかりと学んで、そして、子どもたちがたくましく育つ、そういう環境づくりにも努めていただくことが大切かなというふうに思うところです。  この設置を行った場合の効果、もちろん大きな効果があるというふうに理解するわけですが、またそのことによる影響を含め、どのような考えのもと、この実施に至ったのか、実施していくのか、教育長、それから市長の考えもお聞かせください。 ◯教育長(森 和範君)  この空調を設置した場合の効果と、またその空調を活用する場合に気をつけていくこととかいうことになるわけでしょうか。はい。  効果につきましては、児童生徒の健康を保持するという面、また学習環境がより整えられますので、学習の効率も上がると。集中力も上がると。そして、ひいてはこれを学力向上に結びつけられればと考えております。また、熱中症の予防、そして教職員の安全、そして健康、これらも確保できていけると思っております。  ただ、これまで、教育委員会として考えてきました、いろいろの環境に対応していく力をつけていくということを考えますと、常にこのエアコン、また冷房、暖房等を活用するということよりは、そのときそのときの気象条件に合わせながら活用していく、うまく活用していくということが大事だろうと思います。そこのところは非常に難しいと思いますけれども、先進地の例とか、またこの伊佐市の気象条件等を考えながら、それぞれの学校で活用する基準というようなものをつくっていければと考えております。  また冬場において、暖房を使い過ぎますと、閉め切った部屋の中になりますと、インフルエンザが逆に蔓延するとかいうようなこと等もありますので、やはり細かい配慮といいますか、活用の仕方等も考えていかなければならないと思っています。これは、養護教諭等の力もかりて考えていく必要があろうと思っています。  伊佐市の今までの子どもたちは、エアコンがない状況の中で乗り越えてきておりますので、今回の場合は、それを乗り越えるに、もっと限度が高くなったということで設置を決めているわけですが、この今までの流れというのは大事にしていかなければならないと考えております。 ◯市長(隈元 新君)  今、教育長先生のおっしゃったこととほとんど同じでございますが、ことしのこの異常気象に鑑み、子どもたちの健康、そして命を守るという、そのことに対して、効果が出ると思いますし、この異常気象は、ことしだけではなくて、これからもやはり続くと考えられますので、そういうのに対しての対応には、十分効果を出すんじゃないかなと思います。  一方、今、先生もおっしゃいましたように、心も体もたくましい子どもたちに成長してもらわなくてはいけませんので、その使い方は、十分に考えながら、していただきたいと思っております。現に今、大地震が起きていますし、台風も通過しましたし、線状降水帯みたいな大雨というのも、毎年、経験します。そういう中で、何も、そういう科学的な文明の支えがなくても生き抜いていかなくてはいけない時間、日にちというのがあります。  そういうことへもちゃんと対応するような教育が、同時に行われながらやっていかなければ、心も体も弱い大人に成長してしまいますので、そこのところは、十分に配慮しながらお願い申し上げたいと思います。 ◯5番(森山 良和議員)  はい。十分に理解いたしました。  今、市長のほうからもありましたけれど、本当に、きょう、地震も発生したというところもあります。自然災害とどういうふうに向き合っていくのかということで、対応が問われる場面というのは必ず訪れると思います。ですので、そういうことも、教育の一環として指導していっていただきたいと思いますし、また、空調のあり方というものも考えていかなくてはいけません。  冬の使い方、エアコンを使って暖房という形になりますと、余計にインフルエンザの蔓延ということもあったりしますので、適切な利用が望まれるわけです。使用基準なども、今後はしっかりと協議していってください。お願いいたします。その上で、たくましい子どもたちを育てていってほしいというふうに願います。  また、教育長のほうから、先進地事例等も参考にしたいということでありましたので、どういったところの先進地の事例を参考にされるのか、また今後注目していきたいと思っておりますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。  そういう中にあって、公共施設等のことで最初にお伺いいたしましたが、まだ設置できていないところもあったりします。この夏の暑さは、本当に今後も続いていくのかなというふうに感じますし、南日本新聞に、9月4日でしたか、東日本は最も暑い夏だったと。西日本も、今までで史上2位の暑さであったというようなことで、連日、新聞でも気候のことを書いてあります。  そういうので、暑さが今後もどうなっていくのか、わからないところにありますが、学校においては、設置に向けて執行部が動いてくださいました。多額の予算、財源確保を伴いますので、恐らく多くの議論が行われたのかなというふうに思います。それらの議論を経て出された大きな決断だというふうに考えます。今後も、さまざまな検討を行っていただいて、早急な対応と、そして適切な設置に向けて、御尽力いただければなというふうに思います。  最後に、何よりこの子どもたちの安全、そして健康、そして本当に命を守るという強い意志のもとに、この学校へのエアコン設置を最優先に実施してもらうということに関しましては、本当に改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  それでは、一つ目の質問はこれで終わりにいたしまして、二つ目の質問に入らせていただきます。教育環境向上への取り組みについてお伺いいたします。  学校現場において、ICTの活用状況について、お伺いいたします。今現在、このICTの活用状況はどのようになっているのでしょうか。各学校で、環境も違います。活用方法もさまざまだと思いますが、どのような場で活用され、また、教材の一部として、学習環境向上に役立てられているのか、お知らせください。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明申し上げます。  平成30年度1学期の市内における利用状況について、全ての学校で昨年度より大変よく使われるようになっております。活用頻度の高い教科といたしましては、算数、数学が一番高くて30.7%、国語の24.6%、理科が11.6%、そして外国語活動10.5%、そのほかの教科等でも、さまざまな場面で活用されております。  主な活用方法といたしましては、デジタル教科書として使ったり、書画カメラというものがございます。これは、机上のものをスクリーン上に投影して映すカメラでございますが、これによって、子どもたちのノートをスクリーンや大型テレビ等で拡大して見せる活用というものをしております。  これはどういう効果があるかと言いますと、学習内容を共有化する。一人の子どものノートを見せることで、全員が、あ、こういう考えがあるんだということで共有することができる学習活動でございます。  また、外国語や理科等では、動画やアニメーションを見ることで、イメージが記憶に残りやすいなどのよさの活用がございます。理科で言えば、大地の動きとか体の内部、こういったものは写真でしか見ることができませんけれども、実際に動画として、最近ではDVDでもございますので、その動画を利用することで、非常に詳しく子どもたちが理解すると、ICT機器の活用は効果的であるというふうに考えております。  また、タブレットPCを昨年整備していただいたことで、教室外に持ち出して写真を写したり、このタブレットPCで動画を撮ったりすることができることで、児童生徒の観察記録、発表等の活用も見られるようになってまいりました。  今後、こういったものを、さらに研究を深めていきながら、利用を、活用を深めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(森山 良和議員)  昨年から、このタブレットPCでしたかね、導入されて、それにより、またこのICTの活用というのが、より増えてきたのかなというふうに思います。  このタブレットに関してですが、一人の児童生徒が見ているものを共有するという意味では、例えば、大型画面にリアルタイムで映すというようなことができる機械等が整備されていないように感じるんですが、このあたりは、タブレットをより活用していくという意味においては、今後、そういう機械のより充実したものの導入というものは計画されているんでしょうか。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  それにつきましては、既に整備はされております。  先般、小学校で、算数の授業でございましたけれども、子どものタブレットで自分のノートの写真を撮ると。そのノートを──教師用のサーバーもございます。サーバーを同時に整備していただきましたので、教師用のパソコンに転送するということが可能になりました。教師は、全てのグループのノート、進捗状況も把握できますので、それによって、机間巡視をする中で、この子のものを使いたいということであれば、その子の撮った写真、画面を大型スクリーン上とかテレビ上に投影することで、同時に授業の中で共有することができるようになりました。 ◯5番(森山 良和議員)  ということは、子どもたちが何人もいる中で、先生は全ての子どもの解答を一覧で見ることができると。その中で、例えばこの子の解答を大画面に映そうというようなことを、すぐその場で、無線で飛ばして画面で表示することができるというものが、もう整備されているということですね。わかりました。ありがとうございます。  このタブレットは、持ち運びが一番の利点にあります。ですので、持ち運んでいろんなところで活用してほしい。そして、それをまたほかの児童生徒と問題を共有するということで、より理解度が深まったりするかと思います。そういうところの整備がきちんとされているということですので、安心いたしました。わかりました。ありがとうございます。  ICT、特にタブレットの活用においては、先生方もきちんと勉強しておかないと、先生たちがどう伝えていくのかというところが非常に問われるかなと思います。  このICTは、先ほど岩元議員の中でもありましたけど、ICTによるまちづくりというのも、今後はいろいろな場面で検討されていくかと思います。早い段階で、子どものうちから、こういったICTの活用等もしっかり学んでいただきたいと思います。もちろん、その裏側には、便利さの裏にある怖さといったようなものもあるかと思いますので、そこら辺をしっかりと指導の中で行っていただきたいと思います。  この先生方への勉強と、研究という意味においては、専門知識を持った方が指導を行うというようなことは行っているんでしょうか。先生方も非常に業務が多忙ですので、なかなか学校内で先生方が一緒に集まって勉強するという時間をとるのも難しいのかなと思いますので、専門知識を持った方々に来ていただいて、一定の勉強会、研究をするというようなことというのは、計画をされているんでしょうか。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明申し上げます。  今、先ほど、私がお話しいたしました内容をすぐ理解できる、それだけパソコンに精通した先生もたくさんいらっしゃいます。こうなってほしいなということができるということで、わかるという先生もいらっしゃいますし、ICTも、先ほどの書画カメラ、そういったものを使って授業をするという先生もいらっしゃいます。  さまざまな程度が、差はございますけども、利用できるものを、便利なものを有効活用するという意味では、とにかくなれるしかございませんので、そういった意味で、業者等の研修会を実施したり、ただこれに関しては、各学校の、当然、ICTの担当の教諭が参加することになります。そういった教諭が参加することで、それぞれの学校に伝達等していただくという研修を現にいたしております。  ただ今後は、こういった全教職員を対象とした研修会をさらに開いたり、研究指定校を定めて、そういったところがより研究を深めて、市内の全ての学校で効果的活用ができるように進めてまいりたいと考えております。 ◯5番(森山 良和議員)  ぜひ先生方にも、より詳しく勉強していただいて、子どもたちにうまく伝える形をとっていただければと思います。  今、学校教育課長のほうからありました研究校の指定もあるかなと思います。もちろん、機材等のさらなる充実もお願いしたいんですが、このICTモデル校の導入というようなことも、今後、また検討されて進めていっていただき、この伊佐市内全域で学校間の差がないように、しっかりと進めていただきたいと思います。  このICTだけでまちづくりを進めていくわけではありません。最終的には、人と人とのつながりですので、ICTを使うのも人であるということも含めて、子どもたちには、機械を使えればいいということだけの指導ではなくて、何のために使うのか、これを使うことによってどういった効果があるんだということも、しっかりと研究していただければと思います。  専門の方々を呼んで、指導ができればなと思ったのは、地域おこし協力隊の方を活用できればなというふうに思ったところがありました。ほかの地域においては、そういう知識にたけた方が、地域おこし協力隊で入っていただいて、指導されているところもあるようですので、もちろん地域おこし協力隊に限らずですが、外部の人材の方々をうまく活用しながら、より一層の充実を図っていただければいいなというふうに思うところです。  ICTのことに関しましては、理解いたしました。今後も、より一層活動いただくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。教職員の労働環境及び働き方改革の内容についてです。  今、国のほうでも、働き方改革のことが、いろんなところで議論をされていますが、この学校現場、教育の現場においても、働き方改革が行われているのかなというふうに思っております。  労働環境においては、非常に先生方は業務が多忙で、毎日、一生懸命、非常に子どもたちと向き合い、そしてまた、子どもたちが学校の授業が終わった後も、それ以外の部分での活動を一生懸命されているというふうに理解しております。  先生方、教職員の方々の働き方改革、オーバーワークの実態等もありますが、伊佐市内において、そういった先生方、教職員の方々の労働環境等はどのように把握をされているんでしょうか。把握をされている部分がありましたら、お聞かせください。 ◯教育長(森 和範君)  本市の教職員のみならず、県下のどこの教職員もそうですけれども、非常に今、取り上げられていますように、厳しい環境の中で働いているということは言えます。  これは日本の教育のシステム自体がそのようになっておりまして、日本型教育といいますが、外国と比べて教育の分業がほとんどなされていないということで、学校の教員が、全人教育という形で、いろいろのものを請け負いながら進めていると。そして、その中で、教育の内容が年々増えてきていると。外国語教育が小学校に入ってきたり、道徳が教科化されたりとかいうように。そして、生徒指導上の問題とか、基本的な生活習慣を育てるとか、これらも学校のほうが請け負うという形でありますので、本市の教職員も、全国と同じように厳しい中にはございます。  そのような中でも、何とか教員の勤務時間をできるだけ少なくしたいというような思いではありますが、学校において、校長が、教員の出退時間、出勤したり学校から帰ったり、その時間をきちんと把握して、先生方に負担がどの程度行っているのかはしっかり把握するようにということは、それぞれの学校で取り組まれております。  また、教員はなかなか休みをとりにくいという面もありますので、夏季休業中にできるだけ休みをとりやすいような対応、リフレッシュウィークといいますが、ことしから伊佐市においては、そのリフレッシュウィークというのを1週間取り入れまして、さらにその中に学校の閉校日、閉庁日ともいいますが、閉校日を3日間つくりまして、この間は全ての先生方に休んでほしいというようなことも、本市の場合は取り組んでおります。  それを進めながらも、県教委のほうでも、今、学校現場でどのような状況かというのを調査し、そして方向づけをしていきたいということで話し合いがなされていますので、私どもも、その動向をしっかり見ながら対応していきたいと考えております。 ◯5番(森山 良和議員)  これは、教育長が言われたように、日本のそもそもの教育のシステムの部分であって、なかなかすぐに改善できるものでもないなというふうに思います。分業化がされていないところが非常に大きいのかなと思います。  そういう中にありながらも、ことしからは、学校を閉めるというんですか、全くあけない期間が確か8月のお盆のあたりでしたか、あったかと思います。その期間には、先生方に完全に休んでいただくというようなことで、少しずつ改善をしていっていただいているというようなことですね。わかりました。  伊佐市内の学校に通う先生方も、市外から来られる先生方も非常に多いかと思います。そういう先生方も、大変朝早く、そしてまた夜は遅くというようなことで、事故等がないか、本当に心配するわけですが、疲労が軽減されるようにということも考えますと、日常の学校生活の中でも、少しでもリフレッシュできる時間等はうまく仕事が分業されるとかあればいいなというふうにいつも思うわけですが、なかなかそこに向けて、難しいところもあると思うんです。そういう中で、この外部の方、外部指導者を登用するような考えというのはあるんでしょうか。中学校の部活動とかにおいては、そういう方もいらっしゃるのかなと思ったりします。教員の補助とか、負担軽減のためにそういう有能な人材の方を活用する、そういうことは今現在検討されているんでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  中学校の部活動は、中学校教員にとって非常に勤務時間を超えての時間が多くて、大変な思いをしながらしております。ただ、大変な思いをしながら指導している教員もいれば、その部活動を教えることが非常に楽しいといいますかね、充実するというようなことでされている教員もおりますけれども、本市の場合は、部活動をしない日、休みの日を週2日間はとるようにということを進めております。  そのために、外部の指導者を活用してもらったり、また、通常の授業の中に、これは生徒指導の問題も絡むんですけれども、学習支援員とか、教育相談員とか、いろいろ教員の負担が教科指導以外でも相当あるものですから、それを補うような形で今現在進めております。  この業務改善というのは、教師の負担を軽減するという狙いもありますけれども、もう一つは、授業を充実させると。子どものために授業を充実させていく必要があるという面からも、取り組まないといけないということで考えております。  教科の場合、これ以上の外部指導者ということ等については、まだ検討しないといけないと思っておりますが、現在は取り組んでおりません。
    ◯5番(森山 良和議員)  わかりました。  学力の向上に関しては、教師、先生方の指導力というのが、非常に大事になってきます。そういう意味では、一人の先生が指導できる範囲というのを本当に超えてしまっているような状況に今あるように感じますので、授業の充実という意味でも、もう少しいろんな部分で改善されていければというふうに願うところです。外部指導者のあり方に関しましては、まだまだ議論が必要なのかなというふうに思ったところです。  教職員の先生方が、働く実態というのは、どういうふうになっているのかなと思ったときに、先ほどの空調の問題とちょっと絡んでしまいますが、教職員の先生方は、空調がない部屋での作業、授業というのが非常に多いですね。45分ないし50分ぐらい、ずっと立ちっ放しでの授業ということで、本当に先生方こそ体調が大丈夫なのかなと非常に心配するところです。疲労が非常にたまるのかなと。もちろん子どもたちも、45分、50分の授業を受けて疲労するんでしょうけど、先生方というのは、休み時間があって、ないような状況にあるかと思いますので、先生たちのためにも、先ほどの空調とつながってしまいますけど、今回、整備されるというので、一つの改善に向かうのかなというふうに感じたところです。  そして、休みの日も、地域の行事等にも参加する先生方々もいらっしゃいます。特に校長先生、教頭先生になりますと、なかなかお断りしにくいという環境もあるかと思います。保護者の方、PTA、そして地域の方々とどういった関係性を持っていけるのかというところも大事になってきますので、そのあたりも、私たち議員も、そして市民も、しっかりとそのことも理解していかないといけないかなというふうに思います。先生たちに、余り過度の期待をしても、先生たちが倒れてしまっては元も子もないというところがありますので、そのあたりは、また今後、しっかりと私たちも議論を深めていければなと思います。  最後に、一つお聞きしておきます。家庭教育の徹底というところでお聞きしたいんですが、家庭学習の重要性が非常に叫ばれているのではないかなというふうに思います。学校教育の中だけでは、もう賄いきれない状況、先ほどから言っているように、一人の先生が教える限界を超えているところもあります。  もちろん社会教育においての重要性、そういったところもあるかと思いますが、家庭教育、家庭学習の重要性というのもあるかと思います。家庭内での学習のあり方、また、今ゲーム機とかもありますね。そういったものの、使用する部分においての指導とか、学力向上を図るために家庭教育の充実に向けて教育委員会として取り組んでいる部分がありましたら、教えていただきたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  今、話題になっております全国学力調査がありますが、これと同じ日に、同じように学習状況調査というのがあります。学力調査と全く同じときに同じ対象の子どもたちに行うんですけれども、この調査の中で家庭学習の時間等も調査されますが、これを見ますと、伊佐市の子どもたちの家庭学習の時間は、他の市町村と比べて随分少ない面があります。  それで、この家庭学習の習慣をどうつけるかということが大事であろうと思っております。このことについては、それぞれの学校で、家庭学習のタイムテーブルみたいなものをつくって、これで調査をしながら、子どもたちの状況を把握して、さらに家庭学習を促していくようなこともしていますけれども、やはり学校とPTAが強く連携して進めなければならないと思っております。  また、教育委員会としては、市P連との連携を強めて、家庭学習を進めていかなければ、学校である程度は勉強することはできますけれども、どうしても、それを復習して力としていく時間、家庭学習の時間というのが必要だと考えますので、議員が御指摘のように、そのことについては、力を入れていかないといけないと思っております。 ◯5番(森山 良和議員)  わかりました。大変重要な問題かなというふうに思います。御指摘にあったように、家庭学習時間が伊佐市においては少ないということですので、環境をどのように整えていって、またこの学力向上に向けていくのかということに関して、本当に重要な問題かなと思いますので、PTA、そして学校、そして教育委員会、しっかりと協議していただいて、この家庭教育の家庭学習の重要性、こういったものも、しっかりと協議してください。お願いします。  時間がなくなりました。今回は、空調設備のことに関してと、それから教育環境向上への取り組みということで質問をさせていただきました。  まずもって、空調設備に関しましては、かなり前向きに動いてくださるということで、改めて感謝申し上げるわけですが、同時に学校環境において、教育環境においては、まだまだ向上の余地があるなというふうに思っておりますので、積極的に進めていただきたいというふうに思います。  終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、5番 森山 良和議員の一般質問を終わります。  ここで、昼食のため、しばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時48分)                △再  開△(12時57分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、6番 今村 謙作議員の一般質問を許可します。  今村 謙作議員。 ◯6番(今村 謙作議員)   登  壇  皆さま、お昼からお疲れさまでございますが、よろしくお願いしたいと思います。  本年、いろんな災害が起こっておりまして、西日本災害、また台風21号、また、けさほどの北海道の地震と。先ほど控室でテレビを見ておりましたが、相当な被害が出ているようでございまして、これからどうなるんだろうと思うようなことで、非常に危惧するところでございまして、また、被災された皆様方にはお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に御冥福をお祈りしたいと思っております。  いつ災害が起こるかわかりませんので、毎日のように災害があるんだというような機運もございまして、地球がどうかなってきているのかなと。火山活動も含めて、そんな気もいたしておるところでございますが、皆様方も、くれぐれも御注意していただきますように、お願いしたいと思います。  それでは、今回の質問は、市内の中学校の活性化策と、何度も出ておりますけども、小中学校の空調設備ということで2点ほど挙げておりますが、まず1点目でございます。市内の中学校の活性化策としておりますけども、特に部活動のことでございます。  現在、中学校の部活はさまざまあろうかと思いますが、この少子化によって部員の確保が難しい部活動があると聞きます。そこで、1点目としてですが、現在の大口中央中学校、また菱刈中学校の部活動の内容について、お聞きしてみたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明申し上げます。  現在、市内の各中学校の部活動の内容につきましては、初めに大口中央中学校でございますが、野球部、サッカー部、男子バスケットボール部、女子バスケットボール部、バレー部、男子ソフトテニス部、女子ソフトテニス部、陸上部、剣道部、ソフトボール部、水泳部、吹奏楽部、美術部、計13部活動になります。菱刈中学校につきましては、野球部、サッカー部、男子バレーボール部、女子バレーボール部、陸上部、弓道部、吹奏楽部と7部活動と、剣道同好会、柔道同好会、空手同好会、3同好会が活動している状況でございます。 ◯6番(今村 謙作議員)  ただいま各中学校の部活内容について報告がございましたけども、先ほど大口中央中でバレー部と出ましたけども、これ、もしかしたら女子バレー部のこと……、男子もあるんですかね。女子があって、男子もあるということの理解でいいんでしょうか。ただバレー部じゃないですよね。男子、女子。ちょっとお願いします。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明申し上げます。  昨年度まで、男子バレーボール部というのは、男子のバレーボール部の活動はございませんでした。統合する際に、部活動の新規の部分については、指導者といった問題もございまして、簡単につくれないというようなところもございまして、バレーボール部に関しましては、女子と男子が一緒に合同で練習をするということでございました。  しかし、男子のほうも、1年たって、活動している中で、練習だけではということで、先般、職員会議等が開かれまして、男子の部活動の対外試合等も含めて、活動を認めるというか、そういうような方向で中学校から、2学期に向けて活動していくという報告がございましたので、今は、確認はとれておりませんけれども、部活動として男子、女子、分かれて活動をしております。 ◯6番(今村 謙作議員)  現在は分かれて、男子も女子もあるという認識でいいのかなと思います。非常に部員数が少ないと聞いておりまして、女子は、対外試合もできるんだけども、男子がなかなかできていないというようなことで、少子化で、それはわかるんですけども、また、人気のサッカー部だとか、いろんなほかの競技に入るということも、重々わかっているつもりでございますが、例えば、小学校のときからバレーをしていて、バレー部に限ったことではございませんけども、例として、中学校でもバレー部に入っていろんな試合に出たいというような子どもたちもたくさんいるようでございまして、そういった子どもたちが、じゃあ、バレー部がなかったら、どこに行こうかとか、そんなことも危惧されるところでございます。ほとんど伊佐市内の中学校に行くんでしょうけども、あとは私立とかなんでしょうが、そういった自分の好きな部活がなくて、ずっと続けたいと思う子どもたちが、なかなかないと、地元の中学校に行けないというか、行かないというか、そういったことで、またほかの私立に行くとかいうことも出てくるような気がして。私が望むのは、地元の学校に進学をしていただいて、果ては、また地元の高校でも頑張っていただければなということで、その辺も、この部活を通じて望んでいるところでございます。  非常に子どもたちが少ないですので、厳しいんだとは思いますが、今、各部活の説明をいただきましたけども、人数が何人というのは申し上げません。それぞれに頑張っていることとは思いますけども、この両中学校のいろんな部活の対外試合等について、何か規程があるのかとか、また、中体連等々で何か枠組みがあるのかとか。先般、菱刈中学校のほうなんですけども、部員が少ないところで、市外の中学校と組んで試合に出ている状況もあるというふうに聞いているところでございまして、そういったときに、大口中央中と菱刈中と組んで、伊佐の代表として試合に出ると。そういったことについて、何かいろいろ規制があるのか、決まりがあるのか、よくわかりませんけども、もしその辺があれば、教えていただきたいと思います。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明申し上げます。  規制につきましては、少子化の問題で部活動の部員不足は伊佐市だけの問題ではなくて、全県下、多くの中学校でその編成に苦慮しているところでございます。そこで、中学校体育連盟──中体連といいますが、合同チーム編成規程というものをつくって、近隣の中学校と合同チームの大会出場を認めているというところでございます。  その条件としましては、中体連で11地区に割り当てられたものがございますので、地区内で編成するものとして合同が適正であると、地区の中体連会長と県中体連会長がともに認めた場合に限るということ、それぞれの学校にその競技の部が存在しているということ、それとそれぞれの学校長が合同部活動を承認し、合同チームとして計画的、継続的に練習が行われているということと、あとはそれぞれの競技の特性に応じてチーム編成が変わってまいりますので、それに応じて、合同チームを編成することができるというふうに条件が定められております。  議員お質しの市外のチームとの編成に当たっては、学校とも話をしたところ、当初、同一市内でチーム編成ができれば一番望ましいことだったんですけれども、先に合同チームについて話をしたどこかの、菱刈中学校ですけれども、チームがあったということで、そちらも同じように、チーム編成ができないということで、今回は、伊佐市内ではないですけども、そこと合同のチームを編成するということ、そこを断ってということにはできなかったというような状況もあったようでございます。 ◯6番(今村 謙作議員)  市外といいますか、地区内であればできますよということですね。これ、課長は11地区、わかりますか。申し訳ない、書いてはありませんが、わかればお願いします。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  正確なものでは……、県体が12地区でございますので、それと同じような流れになろうかと思います。県民体育大会が熊毛とか大島とか鹿児島市、それと指宿、南薩という、そういう形の区分けになるかと思います。  ですので、伊佐市は、昨年度までは出水地区と合同でしたけれども、今年度から姶良・伊佐の地区になることになります。 ◯6番(今村 謙作議員)  済みませんでした。伊佐は出水地区ということですよね。今までが出水地区じゃなかったですっけ。ですよね。で、今度から、姶良・伊佐地区に10月から変わるんですかね。なるほど。だから、菱刈中学校が市外のといいますか、高尾野と1回組んだことがあるというのは、この地区の中のということでございますね。理解いたしたところでございます。  ただ今度はまた、姶良・伊佐地区になりますと相当広くなってくるのかなと思って、各部活動が、今まで県大会に行っていたところが予選で負けるとか、そういったところも出てくるのかなと思っております。  もちろん、学校のことは、多分校長先生の采配も非常に大事であるといいましょうか、校長先生の采配にかかっているのかなと思いますが、その中で、例でバレー部で申し上げますけども、どうしても、男子バレー部が人数がそろって対外試合に出たいというような校長先生のお話もあろうかと思うんですけども、なかなか生徒が入らないというようなことで、教育委員会としても、今後、どのような対応をとっていくのかとか、中学校にいろんな指導がなされるのか。それとも、どうしても少ない部はしようがないと。しようがないんでしょうけども、何とか増やして、これからも伊佐でつくれるものなら伊佐でつくって、いろんな試合に出られるといったようなことも、これから指導をお願いしたいと思うんですが、その辺のことは、教育委員会として、こうしなさい、ああしなさいじゃないですけども、各学校にいろんな指導をしていかれるものなのか、それとも、やはり校長の采配に限るものなのかということを、わかれば、御説明をいただけますか。 ◯教育長(森 和範君)  新規の部活動をどうするかということになると思うんですけども、部活動の場合、指導する顧問、それから練習する会場、その前提となる参加したいという生徒の数等ありますが、基本的に部活動は、学校教育の中の範疇でありますので、校長が判断をするということになります。  ただ、教育委員会といたしましては、ああしなさい、こうしなさいと言うのではなくて、校長のよき相談相手となりながら、より円滑に部活動が進められるようにと。部活動は、非常に教育効果の高いものであります。先ほどの森山議員の御質問の中では、また業務改善の対象にもなるところでもありますけれども、それらをいろいろ総合的に考えながら、学校長と教育委員会といろいろ協議をしながら進めていければと思っております。 ◯6番(今村 謙作議員)  ありがとうございます。  なかなか、強制的な指導はもちろんできませんので、そこら辺は学校の采配とか、あとは、子どもたちの希望が一番のところでございまして、多い部活、また少ない部活というようなことで、年々部活が減っていったら寂しいのかなと思っているところでございます。先ほど、部活名を述べていただきまして、あ、まだこんなにあるのかということで、それぞれに頑張っていただければなと思っております。  やはり、伊佐は伊佐の中でとか、できれば一番いいのかなと。だから、10月から姶良地区になるんでしょうが、菱刈中も大口中央中も、じゃあ、今後、こういったような少ないところは、伊佐でつくるということはまだまだわからないというふうに理解していいんでしょうかね。地区内で組めたら組むとか、例えば、湧水とか、姶良とかですけども、やっぱり伊佐の中でこの2校でつくっていこうやというふうなことは教育委員会として、そこ辺は、がっと言えませんかね。そこはどんなもんですかね。どうでしょう。なかなか難しいかもしれませんけども、やはりそこも各校長先生の判断ということに委ねられるのか。それとも、伊佐の2校でつくれるんだったら、頑張っていただけないかというようなこともできないものか。教育長はどうお思いでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  そのことについて、教育委員会がどうとかいうことは考えていません。というのが、両校長は、非常に情報を深く、細かく交換しています。ですから、中央中、菱刈中のその状況は、二人の校長はよく把握しながらしていますので、そこに自主性を持たせて、また活性化を図っていければと思っております。 ◯6番(今村 謙作議員)  子どもたちは、いろんな試合に出て、結果を楽しむということもございますので、なるべくできるものであれば、伊佐の中で組んで、いろいろ対外試合に出ていただければなと思っているところでございます。  なかなか、この質問を出してから、どうしようかなと思いながら、どこまで話を煮詰めていいのかわかりませんが、ほとんど今、教育長、課長の話でわかりましたけれども、何度も申しますが、やはり伊佐で組んでいただきたいというのが私の願いでございまして、伊佐の名前を売るためにも、伊佐のチームとして出ていただければと。  もちろん、それぞれにあるのが一番いいんですね。同じ部活が2校ともあるのがいいんですね。ただこの少子化の中でなかなか厳しいということでございます。  ア、イ、ウと三つほど答えていただきましたので、この質問は終わりたいと思いますけども、今後も中学校の部活、もちろん生徒が増えるとか、なかなかちょっと考えられないところがございますので、毎年、毎年、減っていくようなところでございますが、子どもたちが、勉強はもちろんですが、こういったスポーツを通じてたくましく育つようなところも、教育委員会としても指導していっていただいて、国体もありますし、やがてこの子どもたちが国体やオリンピックに出られるようなすばらしい選手ができたらなと思っているところでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  じゃあ、教育長。 ◯教育長(森 和範君)  中学校の部活動の教育的価値というのが非常に高いということは、よく知っております。それで、小学を卒業して中学に入る前に、各小学校では、できるだけ、中学校に進学したら、どの部活動でもいいから部活動に入って活動するように指導をしてほしいということは、各小学校のほうにお願いしているところでございます。 ◯6番(今村 謙作議員)  ぜひまたそのように、小学校にもいろいろ指導を重ねてお願いしたいと思います。  続きまして、小中学校の空調設備についてでございます。先ほど来、数名の議員さんたちから、いろいろ出ておりますが、中身はもう理解しているつもりでございます。これは、くどくど聞きませんけども、ただ、ことしの夏は、非常に気温が高く、災害レベルの暑さであったと報道されました。また、熱中症対策においても、エアコンの設置は急務ではないかと思っているところでございます。  ただ、なかなか山坂達者な子どもをつくるということで、──私も、これ、大賛成なんですね。ただ、非常に厳しい暑さでございましたので、これは、さすがに「きばらんか」というような、根性論がなかなか通らないわけですね。さすがに暑いなと思っているところでございまして、また国のほうでも、エアコンの設置をしろというようなことでございますので、先ほど来、市長部局、教育委員会部局もやるということでございますので、ここは非常に感謝申し上げるところでございます。  ただ、先ほど、森山議員からもございましたけども、市費だけとか、補助金だけでということでございますが、非常に厳しい財政状況でもございます。この中で、設置をするとなりますと、非常に問題がいっぱいあると思いますが、つけるということでございます。  やはりもう、私、思うのが、年々、気温が上がっていくのかなとか。赤道が近づいてきているのではないのかなというふうに思うときがございまして、大変な世の中になるのかなと思っております。  で、子どもたちは、夏休みがありますね。で、約1カ月半、10日かな。ただ、子どもたちは、家で過ごせばいいんでしょうが、学校の先生方、この前、夏休みにちょっと用事があって職員室に行きましたら、先生方が、校長以下いらっしゃいまして、毎日、お仕事に来るわけですよね。で、暑いなーと言いながら、行って、扇風機が回っておりますれば、熱風が来ますね。ここじゃ、先生もたまらんなということでお話をよくするんです。だから、子どもたちもですけども、先生方も非常に集中力がどんなものかなと思っているところでございましたら、このエアコン設置をやるということでございますので、非常にいいのかなと思っております。  るる、いろいろ聞きたかったんですが、先ほどの答弁、またおとといの答弁の中でも出てきておりますので、このことについては触れません。もう聞きません。もうカットしますんで。なんどんかんどんは聞きません。  ただ、9月、10月も、夏休みの話に戻りますが、夏休みはいいんですけども、まだ9月も10月もまだ暑いという思いがありまして、非常に子どもたちも、今、運動会の練習をしていますけども、大変だったのかなと思っておりますので、どうか、早目の──ここだけ申します。早目の設置ができるように、早期に協議をしていただければなと思っているところでございます。どうか、エアコン設置につきましては、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、余談ですけども、きのう、学校訪問を菱刈小と湯之尾小をしていただきまして、市長も来ていただきましたということで、うちのちびたちが市長も来られましたよということで、いろいろ話をするところでございまして、学校も見ていただいて、よかったのかなと思っておりますので、今後、またこのエアコン設置につきましては、いろいろ考えていただいて、また逐次、わかれば、我々にも教えていただければなと思っております。  そろそろ時間が来ましたので、私の質問はここで終わらせたいと思います。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、6番 今村 謙作議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  次に、2番 武本 進一議員の一般質問を許可します。  武本 進一議員。 ◯2番(武本 進一議員)   登  壇  本日の3時ごろに北海道で震度6強の地震があったそうです。台風21号による被害も含めて、私のほうからも一刻も早い復興と復旧を祈りたいと思います。  この前の9月1日土曜日にありました介護予防講演会に参加させていただきました。鹿児島大学の教授によります大変ためになる楽しい講演でありました。その中で、介護予防、認知症予防のために重要なこととして、体を動かすこと、頭を働かせること、社会と積極的につながることなど、3本柱が大事だとのことでした。  また、アルツハイマー型認知症においては、脳の一部分であります海馬が運動をすることにより血流が増えるそうです。そして、脳の萎縮が抑制され、アルツハイマー病の発症を低くすることができるとありました。  このときの講演会には、市長もおられ、挨拶を述べていましたが、その話の中で、今回の一般質問には、介護予防を取り上げるのがいるというような内容を言われ、ああ、これは自分のことだなと、感謝しつつ恥ずかしかったです。そのとき、海馬かどうかわかりませんけれど、私は赤面し、脳の血流が増したのではないかと思いました。しかし、運動による血流アップではないので、これは違うと心の中でつぶやいていました。済みません、前振りでした。  それでは、今回は二つの一般質問をしたいと思います。  まず初めに、認知症を含む介護予防について、体操教室の参加を促進するにはについてですが、特に認知症に焦点を当てて、絞っていきたいと思います。  高齢化に伴い、認知症有病者数が急激に増加して、大きな社会問題となっています。鹿児島県での介護や介助が必要になった主な原因は、認知症、脳卒中、骨折や転倒となっていまして、その中でも、認知症が最も多いです。  そして、軽度認知障害──MCIは、認知症に移行する危険性が高い半面、正常の認知機能に回復する場合もあり、認知症予防を積極的に推進すべき状態であるようです。しかし、軽度認知障害の方をそのまま放置しますと、年平均で10%、5年間で約40%の人が認知症へと進行するそうです。一方で、認知症予防を含む介護予防教室に参加することで、体力や認知機能の改善が見られ、健康づくりに重要な役割を果たしています。また、本市においても、頭の体操教室やダンベル体操等が行われています。
     そこで、これまでの介護予防における体操教室の現状及び課題は何かを伺い、最初の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先日の牧迫先生の講演のことを最初に御紹介いただきまして、ありがとうございます。参加した方々も大変多くて、大盛況だったのじゃないかなというふうに、主催者側としては、本当に感謝申し上げたいところでございます。  その中に、議員さんも真ん中よりちょっと後ろの、私のほうから見ましたら左側のほうにいらっしゃって、ちょうど確認できたものですから、アドリブでちょっと挨拶の中に織りまぜさせていただきまして、許可もなく紹介しましたことを本当、おわび申し上げたいと思います。  現状につきましては、平成29年度の本市の介護予防における体操教室は、市主催の教室では玄米ダンベル体操教室と介護予防巡回教室がございます。  玄米ダンベル体操教室は16回開催し、延べ701人が参加しておりまして、介護予防のための体操や、介護予防の動機づけの講話等を実施する介護予防巡回教室は、希望のあった9自治会でそれぞれ4回から5回開催して、延べ558人の参加がございました。  また、各コミュニティ協議会主体の集いの場では、玄米ダンベル体操教室を初めとしまして、健康体操やレクダンス、グラウンドゴルフ等が実施されておりまして、参加人数は、延べでございますけども、1万284人という報告をいただいております。  今回、牧迫先生のお話の中にありました、コグニサイズという言葉をお使いになりましたけども、同時に二つのことをやる、ああいうようなのも、なかなか興味があるなと。実際、あの日、一緒のあの会場でやりながら、なかなかついていけない自分自身に情けなくもなりつつ、隣の課長を見たら、課長もなかなかうまくついていってないですから、私だけじゃないなと思って安心しながら、今後、市役所の中でも、そういうのを朝礼のときや、あるいは休憩時間に取り入れて、普及の糸口をつかめればいいかなと、そういうようなヒントをいただいた講演会でございました。  これからも取り組んでまいりたいと思いますが、男性の参加を、とにかく、どういうふうにして呼びかけるかということが、以前から課題としてありますけども、当日の先生の予防講演には、いつもより男性の方々も来ていただいておりましたので、これから少しずつでも広げていけたらいいなというふうに期待しているところでございます。 ◯2番(武本 進一議員)  自分もそのとき、コグニサイズの練習というか、実際にやってみたんですけれども、最初は、これはすぐにできるんだろうと、たかをくくっていたんですけど、なかなか段階を重ねるごとに難しくなりまして、しかも毎回毎回変わっていくということで、それが認知予防にはいいのかなと思って、こういうのはぜひ取り入れていただければなと思うところでございます。  平成30年度伊佐市第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画によりますと、介護予防の充実・強化として、老人クラブやふれあいサロン、自治会に出向いて認知症予防の講義をし、介護予防の大切さを啓発しています。また、山間部や介護予防事業への参加機会が少ない方々に対し、出前で介護予防教室を開催しています。今後は、住民主体の教室に発展するように、専門職の活用を検討しています。さらに、地域の核であるコミュニティ協議会などが、ダンベル体操やふれあいサロン、グラウンドゴルフ等を実施し、閉じこもり防止で健康づくりに取り組んでいます。  このような多彩な取り組みがなされていますが、それらを踏まえ、把握している体操教室の種類と教室数、また男性・女性の参加比率を伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは御説明いたします。  平成29年度の市主催の教室は、玄米ダンベル体操教室が1教室で、実人数が、男性が2人、女性が67人でございます。また、介護予防巡回教室が9自治会の9教室で、実人数が、男性が46人、女性が161人で、男女の割合につきましては、ダンベル体操及び介護予防巡回教室合算で、男性の割合が17.4%、女性の割合が82.6%でございます。  また、市主催以外で各校区コミュニティ協議会主体の通いの場では、玄米ダンベル体操が12教室、グラウンドゴルフ、パークゴルフが3教室、健康体操が6教室、レクダンス及び軽スポーツ、それからストレッチ、お手玉講習がそれぞれ1教室で、合わせて24教室、延べ1万284人が参加しております。男性が3,095人、女性が7,189人となっておりまして、男女の割合が、男性が30.1%、女性が69.9%となっております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  グラウンドゴルフとか、男性の方は、ゲーム感覚とか楽しむとか、競争意識というのが働いていて、参加される方も多いんではないかと思いますが、体操教室は圧倒的に特性として女性のほうが多いというのが、これで見てとれたと思います。女性のほうが、圧倒的に多いということでわかりました。  今まで体操教室に参加してこられた方の意見としまして、中心者や主催者に頼り切りだった人が、自分から何か手伝ったり、主体的に参加しようという気持ちに変わったとか、本人さんが、地域でもともとあったネットワークをさらに広げて、地域の活性化につながったケースなどがありました。  一方で、主催者側では、住民主体の介護予防のかなめとして、介護予防サポーター制度を取り入れている自治体があるようです。その中で、介護予防サポーターのモチベーションアップを図る目的で講座を開催し、意見として出されたのは、体操を楽しく継続するにはどうしたらいいかや、体操から脱落者を出さないためにはといった参加者のことを話し合う場になったそうです。  また、介護予防体操を継続する上での工夫や困り事への対応として、新しい参加者が来たときには、気おくれしないように全員が新人となったつもりで自己紹介を始めたりします。ほかにも、認知症の方への配慮として、靴や上着を間違わないように、クリップで番号をつけたりして対応しているそうです。  以上のような例を紹介しましたが、本市として新しく参加した方を継続していただくための具体的な運営方法について、伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは御説明いたします。  継続して参加していただくためには、参加者に体操を含む介護予防の取り組みを継続的に行う意味や重要性をまず理解していただくことはもちろんですけれども、気軽に通える身近な場所、例えば公民館等になりますけれども、こちらのほうで教室を開くことも重要ですし、何よりも、参加者がお互いに誘い合い、励まし合いながら、和気あいあいと世間話のできる仲間がいることが継続につながると考えております。  そのためには、長年住みなれた地域で、住民みずからが介護予防の重要性を認識し、お互いさまの気持ちで助け合い、支え合う、住民主体の取り組みが今後は大切になってくるかと考えております。  新しく参加された人を含めて、地域の自主性を尊重した通いの場の立ち上げにつながるように、私どもも、今後もお手伝いをさせていただきたいと考えております。  具体的には、昨年度に引き続きまして、介護予防の動機づけや予防の重要性を理解していただくための講演会や出前によります介護予防巡回教室の開催を継続して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  そうですね。皆様がともどもに支え合って、励まし合って、住民主体で行くことが、皆様が主体的にやっているという意識づけの面では非常に大切なことだと思います。  独立行政法人国立長寿医療研究センターが出しています認知症予防マニュアルによりますと、継続した教室参加のために認知機能の低下している者や体調不良等の欠席者への連絡、さらに運動に対して機能的に難しい者、苦手意識のある方に対しての声かけ、参加しやすい雰囲気づくり等の配慮を行いました。これにより、スタッフとの信頼関係が構築でき、継続参加につながる要因になったとありました。  私も、前にダンベル体操に呼ばれて参加させていただきました。楽しい雰囲気もありまして、主催者と参加者との信頼関係があるように思いました。そして、次回も参加したいと考えています。  しかし、参加者の男女比率でいいますと、9割の方が女性でありました。ダンベル体操がそこの場所で毎週行われていることは、地域の皆さまは御存じであり、周知されています。また、この地域に限らず、どこの体操教室も、女性の方の参加者が多いものと考えます。  病気やけがで体操教室に参加することが難しい方や、仕事、農作業等で参加できない方などを除いて、参加しようと思えば、可能な男性の方など、容易に参加してくれない方がおられた場合、参加を促進するために、どのような取り組みが考えられるか伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  御説明いたします。先ほどの答弁に若干重複いたしますが、説明させていただきます。  市民の皆様に、幅広く介護予防及び認知症予防の大切さを自覚していただくための普及啓発事業を継続して実施していくとともに、地域内で活動をサポートしていただける方々を増やし、住民主体の参加しやすい環境、雰囲気を整えていくことが大切だと考えております。  そのために、介護予防や認知症の予防講演会などを定期的に実施しております。先日、御紹介がありました鹿児島大学、牧迫飛雄馬先生の講演会では、運動しながら頭を使う、頭を使いながら運動をするという、笑顔あふれる楽しい実践も取り入れながらの介護予防、認知症予防についてのお話は、御来場の皆様に大変好評でございました。御夫婦で参加された方も多く見受けられまして、介護予防、認知症予防に取り組まれるよいきっかけとなったのではないかと思っております。  御参考までに、先日の講演会の参加者は、男性が39人、女性が174人でございました。  また、参加者からは、定期的に継続してこの講演会を実施してほしいとの御要望もいただいております。  また、そのほか、広報紙の連載欄、あなたらしく生きる「人生の年輪」等を利用した介護予防等の情報発信や介護予防、認知症予防を推進する上で介護予防事業をお手伝いいただくボランティアサポーターの養成を初め、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターをお一人でも多く増やすため、講師となるキャラバン・メイトの研修も行っております。  これは一例でございますが、菱刈の前目地区になりますけれども、昨年実施しました市主催の介護予防教室から、地域で住民主体の通いの場が立ち上がっております。介護予防教室に参加された市民のボランティアサポーターの方を中心に、週1回の運動を、ことしの2月から継続して実施されておられます。身近な公民館で実施することで、交通手段のない方も歩いて参加できております。  行政も、立ち上げ当初やできるところはサポートいたしますけれども、地域の方々が介護予防を認識され、自分たちのことは自分たちで、お互いさまの気持ちを持って、ほとんどの運営は地域の方々で行っておられます。  年々、平均寿命が高くなってまいります。高齢者の単身世帯が増加傾向にございます。こういうことも踏まえまして、今後も対象者が参加しやすい住民主体の通いの場が広がるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯市長(隈元 新君)  ただいま長寿介護課長が答弁いたしましたけれど、私がこの御質問をいただいてから、つぶさにいろんなことを、周辺を見回しまして、男性と女性が一緒に活動するという介護予防、認知予防教室というのも大事なんですけど、先ほど答弁いたしましたデータからしましても、女性に向いているものと、男性がなかなか行きにくいもの、あるいは男性が好むもの、議員のほうもそういう傾向を分析いただきましたけど、やはりそういうことを考えながら進めることも、一方では大事かなというふうに思います。  男性にダンベル体操をしなさい、しなさいと言ってもなかなか、最初1、2回行っても、それが続くかなというのもあると思いますし、ですけど、黙っていても男性が来てくれるのが、パークゴルフとかグラウンドゴルフとか、それに類した、いわゆるゲームを伴うような、体を動かす軽スポーツ的なものから卓球のようなものまで、男性は、どうしてもそういう傾向があります。  ですので、例えば、これは私の例ですけど、私は、隣の集落の方と月に1回は飲み会をするわけです。同じ世代です。14、15人いますけど、全て男性です。必ず、その中で輪投げ、輪入れと、スカットボールですか、両方ゲームをやって点数を競うというのをやります。それも半分楽しみだから、月に1回ですけども、続いているんじゃないかなというふうに思います。  それと、近くに郡山八幡神社がございますけど、郡山八幡神社の高齢者クラブは、月に2回、たしか第2と第4だったと思いますが、日曜日の朝、7時半ないし8時から、1時間半ぐらいでしょうか、清掃をなさいます。そして、いろんな、お茶でも飲んで解散という、その清掃自体が、自分たちが果たす役割があるというお気持ちが半分あり、神社がきれいになり、そして、ほうきとかいろんなのを使ってなさいますので、体も動かすということで、結果的には、これが認知症や介護予防になっているんじゃないかなと。これは長年、私は見ていますので。そういう日常の中にヒントがあるんじゃないかなというのを最近は考えております。  どうしても行政が考える場合は、サポーターをそろえるとか、講演を定期的に皆様方に御提供していくとか、いろいろそういうふうに考えて、男女が大体一緒で男女ともにアナウンスしていきます。結果が、先ほどのデータです。  だから、今後はそういうことも考えながら、柔軟に対応していくのがいいのかなというようなことも、今回の御質問をいただいて考えているところであります。 ◯2番(武本 進一議員)  冒頭で述べました介護予防講演会におきまして、参加者の中には、男性の方もまずまずおられたということで、今、御答弁があったんですけれども、そのような方は、介護予防に関心がありまして、意識の高い人たちだと思っております。  これからも、定期的に介護予防の講演会等を開催したほうがよろしいと思うんですけれども、これについて、参加促進につながるためにはやはり大事だと思います。継続して参加していくつもりはございますでしょうか。再度、お聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  はい。そういうことを、これからも考えてまいりたいと思います。そうするたびに、いろんなアイデアが浮かんでくるのじゃないかなと期待しているところです。 ◯2番(武本 進一議員)  今、市長がおっしゃられたとおり、男性の方と女性の方というのは、なかなか違う部分もあるのはたしかだと思います。それは、小さいころからの女性がおままごとですか、男性がゲームだったり、僕もゲームして育ちましたですけど、その辺のところは、何かわかるような感じがいたします。  そこで、一つ提案というか、高齢者の元気度アップ・ポイント事業というのがあると思うんですけれども、これを介護予防体操教室に取り入れてみてはどうかと思うんです。参加者の方にはポイントがたまりますし、初めて参加する方、一人では参加しづらい方、家から出るのが面倒だと思っている人など、友人、知人、御近所の方などに、ポイントがたまるので一緒に参加しましょうと話せるきっかけにもなるかと思います。  ここのところの見解を伺いたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  ただいま議員のほうから御質問のありました、高齢者元気度アップ・ポイント事業につきましては、ポイントの対象となる活動につきましては、介護予防、認知症予防教室、それから特定健診、さらに交通安全教室への参加等がございます。具体的には、市が主催します介護予防、認知症予防等の講演会、及び介護予防巡回教室、健康診断、特定健診、それから忠元で夕方ウォーキング等をされておられます元気アップポイント忠元、それから、地区の交通安全教室の参加者にポイントを付与しているところでございます。  あくまでも、みずからの健康づくり等の活動を行っていただくためのきっかけづくり、動機づけのための事業でございますので、校区コミュニティ等が主体で実施しております介護予防教室等につきましては、既に自主的に取り組んでおられますので、こちらの活動については、対象としておりません。  また、財源が介護保険事業特別会計の交付金事業で限られた財源の枠がございますので、そちらも考慮しまして、今のところ、拡大のほうは考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  財政的な面の負担もあるかとは思いますが、これから新たに参加したい、継続して取り組みたいと思えるような、市長がさっきおっしゃった何かしらの工夫を、これから検討していただければと思います。そして、幾つになっても、健康長寿で人生を生きてほしいと念願いたします。  次に、二つ目の質問であります。ヘルプカードにおける今後の普及について、お聞きいたします。  平成30年度、第1回定例会のときにヘルプカードについて取り上げさせていただきました。その中での答弁としまして、市長が、全県的な取り組みが必要であるとの福祉事務所長会議の総意として、県下統一のヘルプマーク、ヘルプカードの導入に向けた要望書を鹿児島県に提出しているとのことでした。また、ヘルプカードの趣旨からも、市単独での導入実施よりも、県下全域での共通認識による実施が、より普及促進に効果的であると述べられました。  そうした中にあって、鹿児島県知事は、九州各県においても、ヘルプカードの普及が進んでいる状況を説明し、障がいのある方が援助を受けやすくなるとともに、より有効な支援につながると述べ、鹿児島県としてヘルプカードを導入すると表明されました。  そこで、本市としては、これからどのような対応をしていくのかを伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  ただいま議員のほうから、鹿児島県の三反園知事が表明されたということを紹介していただきましたが、このヘルプカードの導入につきましては、現在、県の担当部署におきまして、ほかの県の取り組み状況等の調査など、制度設計に向けて作業中と伺っております。市としましては、県の動向を踏まえ、他市町村との連携を図りながら、導入に向けての対応を行っていきたいと考えております。 ◯2番(武本 進一議員)  そういった流れがあることは理解いたしました。  ヘルプカードの対象となります範囲は、内部障害のある方、療育手帳をお持ちの方や精神保健福祉手帳をお持ちの方など考えられますが、どういった人が対象となるのか、また、該当する方の人数はおよそどれぐらいいるのか伺いたいと思います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  御説明いたします。  ヘルプカードは、心臓や腎臓などの身体内部の障がいや聴覚障害、知的障害、精神障害など、外見からはわかりにくい障がいをお持ちの方とか難病の方、妊娠中の方などが対象になると考えております。該当となられる方の人数は、おおよそ2,400人ほどではと把握しております。  以上です。 ◯2番(武本 進一議員)  本市におきましても、2,400人の方が全部で該当されるということでわかりました。  災害が発生したときに、対象者の安否確認や早期の避難を呼びかけたりするのに、このヘルプカードは有効ではないかと思います。また、避難所となる場所には、あらかじめヘルプカードを備えておき、必要な方に配布することも考えられます。ヘルプカードを普及するに当たっては、対象者が適切な支援を得ていただくために市民の皆様の御理解と御協力が大事となります。  そこで、本格的に導入が決まった場合、スムーズな支援につながるための、具体的な周知方法と配布予定について伺いたいと思います。 ◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)  説明いたします。  現在、県が導入に向けての調査等を行っている段階ですので、具体的な周知方法や配布予定については、導入時期等が具体化してからのことになると考えております。  ただ、以前、試験導入されました曽於地区でも、制度の理解と周知が課題になったと総括されておりますので、今後、県や他市町村とも連携を図りながら、スムーズな支援につなげるための方法等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(武本 進一議員)  そういった流れがあるということで、具体的になってからということで、理解いたしました。  十分な周知と配布の方法、配布する場所が決まっていたならば、対象者の方にとっても安心できる環境になるのではないかと思う次第です。  また、ヘルプカードのことを市民の皆さまが知ることは、障がいのある方がどのような支援を必要としているのか、その理解が深まるきっかけになると思われます。  最後にヘルプカード、ヘルプマークについて、これから期待することや、将来の方向性は何かを伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  先ほども課長が説明いたしましたけれども、ヘルプカードは、外見から見たらわかりにくい障がいをお持ちの方が、何か困ったことが起きたり、周りに対して支援を求めたり、配慮を求めたりするために有効なツールだと思います。
     ただ、このヘルプカードを活用するためには、ヘルプカードの意味や制度を、ヘルプカードを所持する方だけでなく、広く市民の皆さまに御理解いただくことが重要でございます。  導入時期等は未定でございますが、ヘルプカードに関する広報周知や制度導入を通して、障がいをお持ちの方のみならず、高齢者や支援を求めていらっしゃる方々に対して、市民の理解と相互扶助の機運が高まり、安全、安心な地域づくりが推進できるようになるのではと期待しております。  また、ヘルプカードは、災害時の避難支援にも有効とされておりますので、現在、取り組んでおります避難行動要支援者制度とも連携を図りながら、将来的には活用を進めてまいりたいと考えております。  幸いに、伊佐市は、新市になりまして10年になるわけですけども、コミュニティ活動というのを非常に重要な施策として取り組んできておりますし、そのことが、住民の皆さま方のお暮らしの基本、日常の基本になっておりますので、まずそこのところでこのヘルプカードの存在意味というのを御理解いただき、暮らしやすいまちづくりの一つの象徴になるようなカードになっていければなというふうに考えております。 ◯2番(武本 進一議員)  よくわかりました。障がいがある方も、それは一つの個性でありますし、ヘルプカードの普及によって心の豊かさが増していくことを願いまして、終わりたいと思います。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、2番 武本 進一議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を10分程度とします。                △休  憩△(14時00分)                △再  開△(14時09分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、9番 緒方 重則議員の一般質問を許可します。  緒方 重則議員。 ◯9番(緒方 重則議員)   登  壇  本日、最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は9月6日、語呂合わせで黒。私個人としては、頭髪が黒々ふさふさということを一番気にかけているんですが、鹿児島県においては、黒といえば、やはり黒牛、黒豚、黒酢、黒豆、非常に黒という言葉が親しまれているというか使われております。そしてまた、地元では、酒造メーカー、黒と名のつく焼酎もございます。きょう、一般質問が終わったら、ゆっくり飲もうかなというようなことも前からちょっと考えてはおりましたが、先ほどから登壇された議員の方々、皆様、お話しのように、先日からの台風21号、そしてまた、けさほどの北海道震度6強という、すごい、何といいますか、言葉にあらわせないような被害を目の当たりにしますと、何よりも皆様が申し上げられましたように、心から、やはり被災された方々に対してお見舞いを申し上げるということと、報道のニュースと、報道もニュースも一緒ですけど、流れているああいう状況を見ますと、本当に被災された方々には申し訳ないんですが、地元でなくてよかった、あした、あさって、ああいう状況が地元に起きるかもしれないということを考えれば、何事もなく平穏無事にこうやって日々迎えることができているということに、何よりも感謝すべきではないのかなというふうに思っております。  それでは、発言通告に基づきまして、まず一番目に個別施設の再編計画について、質問をさせていただきます。  平成29年3月、公共施設等総合管理計画が示され、個別施設ごとの維持管理、修繕、更新等にかかる取り組み方針や具体的な実施内容、時期を示した個別施設計画を平成32年度までに策定予定であるというふうにタイムスケジュールも示されております。  まず1番目に、その2、3年の間におきまして、各セクションにおいて、長寿命化を策定し、再編の具体的な計画を進めていくということで、こちらもタイムスケジュールが示されておりましたが、その現在の取り組みについて、お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  平成30年度、本年度から財政課の管財係を財産管理活用係と名称を変更し、公共施設等総合管理計画の推進に関わる事務分掌を追加し、人員を配置したところでございます。  また、同じく財政課に行政改革推進係を新設し、市全体としての公共施設のあり方についても、検討していくことも考えております。  平成32年度までに各部門において、個別の施設の計画を策定できるように、今年度は庁内の検討体制を整備しているところとなります。  4月から発足しまして、まだ半年でございますので、今、資料を整理し、仕分けをし、そして各課、係からいろんな情報等を収集し、場合によっては、わからない点、明確にするための協議といいますか、意見交換等をその職員が行っているというところが現状でございます。  統括しております担当課長のほうから、補足させたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  補足して説明いたします。  今年度、財政課のほうで体制拡充をしていただきましたが、その中におきまして、全体的な公共施設について、これからどのようにマネジメントしていくかということを調査しております。  ことしの7月末、8月頭に、施設担当の所管課を対象といたしまして、公共施設マネジメントに関する説明会を実施したところでございます。そして、全庁的な取り組みといたしまして、これから、関係課、施設を管理する所管課だけではなくて、それに関係する課も含めた形で検討体制、研究体制をつくっていき、おのおののセクションにおいて、今後、個別政策を作成していくことを考えております。  そのための準備段階として、ことしはさまざまな体制づくり、どういう格好で進めていくか、また情報収集等を今現在進めているところでございます。  以上です。 ◯9番(緒方 重則議員)  今、御答弁いただいたように、まずは準備段階として、財政課を中心として各施設、担当課等でも検討しながら、横の連携をもってその体制を今後つくっていくという理解でよろしいわけですね。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  財政課の事務分掌に公共施設等総合管理計画の推進にかかわることというのが追加されましたので、財政課が取りまとめを行いながら、具体的には、各部門において検討していただき、それを32年度までにはきちんと市としてまとめることができるように作業を進めていくこととしております。  以上です。 ◯9番(緒方 重則議員)  確かに29年3月に出されました、この公共施設等総合管理計画、当初でも触れられておりますけど、これまでの経緯というのを含め、利用対象、利用形態というか、利用者のニーズの変化に伴って、利用度が低下してきたこと、あるいは合併後の積極的な施設の統廃合がなかなか進まなかったということも一因にあると。そしてまた老朽化が進み、ここに挙がっている167施設でしたかね、半分以上が築30年以上であると。そしてまた、何よりも一番問題なのが、財政的にこれから財政縮小ということを考えるならば、この公共施設の管理計画というものは、早急に取り組んでいかなければならないということは、これは誰しもが認めるところであると思います。  長期には10年ごとの40年ということで、長いスパンで見られておりますけど、実際は、この1、2年で何とかしなけりゃならないということも含まれていると思います。  今後、この40年のスパンの中で、現市長も含め、何人かの首長さんがかわられていくかもしれない。でも、たとえその首長さんがかわられるとしても、この施設に対する、どのように維持管理、更新していくのかということに関しては、重要な課題であるという認識で、多分持たれて、考えられていかれるであろうし、また、議会としても、そこはちゃんと注意深く見ていかなければいけないということは、紛れもない事実であろうと思います。  余談になりますけど、私が今62歳なんですが、地元でいろいろ飲んで話をするときに出てくるのが、例えば、ちょっとした作業場であったり倉庫であったり、あるいは昔ながらの牛小屋であったり豚小屋であったり、子どもたちに残していくわけにいかんよねと。何とか自分たちの代で潰すものは潰しておかないと、「子どんのし残すりゃ銭がかかっでやな」という話が出てまいります。「ほいどん年金のもろごっなってから銭が要っでやな」「やっぱい潰すとなりゃ100万単位やっでやな」、そういうことも自然に出てまいります。  ですから、何とか、個人のレベルとしても、やはりそういうのをだんだんだんだん考えるようになってくる。その広い意味での、行政の公共施設というものも、次の世代の子どもたちに残すものは残す。でも、負の遺産というか、全てを残すとなると、この計画にも出ておりますけど、全ての施設を保有して、今後やっていくとなると、年平均で37億から38億の費用がかかるということも、概算が出ております。  ですから、そういうことを考えたら、潰すものは潰していくと。で、まとめるものはまとめていくという考え方が、当然必要になってくると思うんですが、今、財政課を中心にして、各セクションにおいて、いろいろ、審議されていくという計画を、一応答弁をいただきましたけれども、その中で施設を統合する、あるいは廃止するとなった場合には、市民の皆様の御意見ということも、当然無視はできないと思います。もう潰します、なくしますという一辺倒のお答えでは、市民の皆様からも、不平不満が出てくると思います。  そうなる前に、いろいろ計画を進めていく中で、あくまで、庁内で財政課を中心として、各セクションとの連携をとりながら、話を進めていき、外部の意見としては、アンケートとか、そういう形でとるのか、あるいは、外部からの代表者とか、そういう方も入れた中で協議して最終的に決めていくのかという、その辺の組織体制づくりというか、その辺をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  まだ現在のところは、アンケートをとるとか、その施設に関して代表的な御意見を持っていらっしゃる方の御意見をお聞きするとか、そういうことは考えておりません。あくまでも市の施設でありますので、市の施設として今まで運営してきた中での効果と、これからの財政的な維持の仕方と、そういうのを全て、数値であらわせるのかは別にして、一つの表にするといいますか、ドキュメントにして、書類にして、その中で、庁内でこれは解体しよう、これは修復しようという、そういう大まかなところは決めていかないと、最初から御意見を伺ってやっていくというのでは、これはもうその計画自体をつくれないと思います。まず市が主体となって、今までのを検証し、今後のかかる経費と利用状況を予測して、そして、私どもの考えを御提案するというのが最初といいますか、あるべき姿かなと思っています。 ◯9番(緒方 重則議員)  確かに市長が言われるように、最初から市民の皆様の御意見を取り入れた形でとなると、いろんな方向が出てきて、とてもじゃないけど取りまとめができないということは十分に想像できますので、まず庁舎内において、柱というか、そこをまずしっかりまとめて、それから、先ほど申し上げたように、市民の皆様に対しての意見の聴取とかというところをまた考えていただければというふうに思います。  それで、確かに民間の声を聞くということも大切なんですが、ある意味、施設の統廃合の中で考えたときに、管理計画の中でも示されておりますけど、民間活力の導入ということで、例えば、官民連携ですかね。何ですか、パブリック・プライベート・パートナーシップというPPPですかね。とか、いろいろそういうものを導入してやっていこうということでも、書かれておるんですが、今、一番、自分が考えるに、民間活力ということであれば、指定管理者でないかと思っています。  その指定管理者、例えば、楠本渓流公園、あるいは湯之尾のパークゴルフ場、あるいは夢さくら館等、指定管理者等でされているわけですが、民間活力導入というところで、今先ほどからいう財政課を中心にした、いろんな検討していく中でということの、今後も検討されるんでしょうが、現時点においてでも、例えば、民間活力の導入ということで、どこか施設等を指定管理者等に、この施設等はお願いしてやってもらったほうがいいんじゃないかとか、その辺の検討というのはされていないのか、お伺いしたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  説明いたします。  まず最初に説明しておきたいのは、今回、進めているのは個別施設計画の策定の作業でございます。で、実際、民間の力の活用とか、そういうのは、その計画された事業を実現する際の手法でございます。そのために、計画ができる前に、現時点でその実現方法をどうしていこうということは、まだでき上がっておりません。これから、そこまで含めて計画を立てて、じゃあ、それを実現する際にはどういう方法がありますという形で調査、検討を進めていきたいと考えているところです。  以上です。 ◯9番(緒方 重則議員)  それでは、先日の一般質問の中でも、何人もの方が触れられておりますが、新庁舎建設ということで、先日も市長答弁の中で、まず協議会のほうからの答申を受けて、それからいろいろ構想していくというようなことでもあったわけですが、実際、どこにせよ、私としては、どこかに建つであろうということを前提に質問させていただくんですが、立地の場所がどこであろうにせよ、新庁舎が建つという設計の段階で、例えば、残った菱刈庁舎、あるいはこの大口庁舎も残ってしまうかもしれない。あるいは、類型的に、いろいろ167施設がここに分けてありますが、この施設の中で、例えば新しい庁舎が建つ場合に、そこを廃止してでも、各担当課において、じゃあ、その新しい庁舎の中に入れ込む、あるいは今、外にあるそのような施設を利用することによって、新しい庁舎には、言うならば、その部門は要らないんじゃないかとか、いろいろな検討というのも、この新庁舎建設をする段階で、当然、ある程度テーブルに載るのかなというふうには、考えて、私はいるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  現在の検討におきまして、まだ基本構想案と候補地について、検討委員会に諮問しているところでございます。で、その中におきましても、今の庁舎自体を複合施設化するということは、まだ素案の中にも盛り込んでございません。基本的には、今までの議論の中では、豪華にならない庁舎という形でしておりますので、今のところ、複合的な庁舎というのはかなり難しいのかなとは思っております。  ただ、それにつきましても、検討委員会から、庁舎の候補地と基本素案について答申を受けた後に、また、まちづくりを踏まえて、公共施設の再配置等については検討してまいりたいと思います。  で、候補地案が決まらない段階で、跡地利用というものも考えられませんので、基本的には、ある程度答申をいただいて、正式な基本構想案、庁舎建設地候補地案をつくってから、また改めて跡地利用についても検討させていただきたいと考えます。  以上です。 ◯9番(緒方 重則議員)  そういう意味では、確かに私が申し上げていることは時期尚早なのかなというような感もしますが、例えば、消防施設、これは広域ですので、湧水町との協議もあるわけですけれども、今ある菱刈と大口、以前2所をまとめるとかといろいろ出たわけですが、その中でも、将来、新庁舎ができる場合には、その辺も総合的に考えて検討すべきではないかというのは、その当時から、市民の皆様の声もあったりしておりましたので、確かに今言ったことは時期尚早ではあるんですが、考えていく段階では、いろいろなものもテーブルの上に出して、そこでいろいろ検討していき、それを足す、あるいは引くというようなことで検討していただければいいのかなと思います。  それと、もう一つ、何回も一般質問で出ておりますけど、学校の空調施設のことにつきましても、私、質問の相手ということで、教育長のお名前を挙げておりませんでしたので、教育部局からのほうの答弁がいただけるかどうかあれなんですが、例えば、クーラーを取りつける、空調設備を取りつけるということは、非常にありがたいことであり、早い段階で取り組んでほしいというのは、議員、私も含めて皆さんそう思っていらっしゃるんですけれども、実は、違う面から見てみますと、先日、臨時議会で照明のLED化ということで出されました。  今後、全ての学校においてLED化を進めていくと。そのための調査として、別途にまた300万円でしたかね、一応出たわけですが、そしてまた今回の空調設備、それとまた、よそであった事件等も含めてブロック塀ということも含めて、ある意味、その施設を管理していく中で、年次的にいろんな計画を立てていらっしゃったと思うんですが、それを結局遅らせてでもこのことを優先していかなければならないという、財政的なことも含めて、そういう影響が出てきたのではないかなと。今ある施設の維持管理、更新のために計画をしていたことが、そういう急にしなけりゃ、取り組まなければならない、あるいは早急に取り組まなければならないというものが出てきたことによって、その維持管理、更新の計画に、言うならば、先送りになってしまったんではないかなというような気もしているんですが、財政的なことも含めてその辺を、もしよろしかったら答弁をいただきたいんですが。 ◯教育長(森 和範君)  学校施設の管理ということと、今回のこの空調の場合、地震におけるブロック塀等も含めてですが、子どもたちの命、そして教職員の命、健康を守るというものが、何よりも最優先であろうというようなことでこのようになっているわけでございます。  また、学校施設の管理といいますか、これについては、平成32年度から、実は文科省のほうの大規模改造の補助の対象として、平成32年度以降は長寿命化計画をつくっていなければ補助はしませんよというようなことになっておりまして、教育委員会としましては、今あるたくさんの施設、特に学校16校ございますが、この学校の長寿命化をどのようにするかという計画を今つくろうとしているところであります。  ただ、この長寿命化計画といっても、海のものやら山のものやら、どのようなものかよくわからなかったものですから、先進地のほうに教育委員とともに研修に、施設管理の者とも行って、これは福岡県の大川市というところが九州で一番最初につくっておりまして、その具体的なものを研修させていただき、私どもの学校施設の長寿命化をどうするかということを、今、作成を目指して準備をしているところでございます。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  全体の公共施設の話として補足して説明いたします。  確かに今回、緊急措置としていろいろな予算を補正計上させていただきました。で、これから個別施設計画を順次作成していこうというところで、さすがに前提条件等いろいろ変わってきたところが出てくるかとは思います。ただし、先ほど教育長が申されたように、子どもたちの安全を守るためということであれば、まずそこを整備して、その上で、次、どのような形に持っていくかということを、またこれから改めて検討する必要が出てくるのかなと考えております。  なので、基本的には、これから全体的な財政のありよう、もしくは適正な施設の配置、適正な施設の規模で、どういう利用を考えていくかということも含めまして、各部門におきまして、詳細な調査と検討を進めさせていただきたいと思います。  基本的には、まず計画策定を平成32年度までに終わらせるということが必要となってまいりますので、ちょっとスピードアップを行いまして、検討作業を進めていきたいとこちらのほうでは考えているところでございます。  以上です。 ◯9番(緒方 重則議員)  平成32年度までの策定ということで、確かにこれは私も最初に申し上げたとおり、そのタイムスケジュールということで示されておりますので、そこはある意味、スケジュールどおりに今のところは進められているというように理解できるかと思うんですが、言うならば、ちょっと私が先走りし過ぎたのかなというような気もするんですけれども、ただ、この公共施設等のある意味で統廃合というか、とにかく早急に取り組むべきであろうというふうに私自身も考えておりますし、例えば、学校施設等であった場合に、先日も電気関係の方ともいろいろお話をさせてもらったら、今度、エアコンがつくそうやなあということで、いいことですよねと言ったら、「そやわいも我が家にクーラーをちょこっとつけて外に室外機をつけると、そげな簡単なもんじゃいもんか。いろんな設備が出てくっとっど」と。「そういうことも、しっかり見ていかないかんでやね。」ということも、いろいろお話をさせていただいたんですが、やはりそうやって一つのものをこの空調設備にしてもつけていくとなった場合に、キュービクルであったり、例えばデマンド化、空調設備を使ったことによって、使用料が上がれば、契約を超えてしまったら、それでまた1年間やっていかないかんと。それで電気料がぽーんと上がってしまう。デマンド化というんですかね。そういうことで、そこを慎重にやっていかなならんと。となれば、空調設備等をいろいろ設計する段階で、あるいはその学校等の施設の中でも、思い切ってなくすところはなくすとか、ほかの施設等も統合的に見ていかないと、ただ空調設備をつけるから、さあ、つけましょうという話では、後々また問題が出てくるんじゃないか。そこも、しっかりテーブルの上に載せて協議していくべきではないかというようなことも、いろいろお話を聞かせていただきましたので、ちょっと先走りかもしれません。それを個別計画を今後また含めていく。あるいは、この空調設備等もつけていくという中では、総合的にその辺も見ていただいて、検討していただくということも必要ではないだろうかということで、今回の質問をさせていただきました。  そこは十分各セクション、課内において検討していただけるということで、こちらも考えておりますので、よろしく御検討いただきたいと思います。  で、その施設等に含めてですが、最後に質問させていただきたいんですけれども、これまでも、多分あったと思いますが、またこれからも出てくると思うんですが、個人、団体、法人等からの施設等、あるいは構築物等も含めて、市に寄贈しますと。無償で市のほうで管理をやってくださいというような申し入れというものも、場合によっては、今後も出てくるのではないかなと思うんですが、そういった施設等の、できれば市としてはスリム化を、逆にどちらかというと、離していく、スリム化を進めていくという中で、そのような申し入れがあった場合の、課としての、市役所としての対応というものに対して、何か一定の取り決めというか、指針等がもしあるのであれば、教えていただきたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  今現在、特に業者という方々ではなくて、住む方がいなくなったから、空き家を無償で寄附をしたいという申し出等もございます。ただ、市といたしましては、行政目的で使う、行政目的で取得する以外の施設の寄附については、現在全てお断りしているところでございます。  市が普通財産として取得することということは、現実的にはございませんので、行政目的として必要性がない限り、市は、寄附を無償譲渡であっても、今お断りしているという状況でございます。 ◯9番(緒方 重則議員)  基本的には、現在においても、またこれからにおいても、そういう申し入れがあったとしてもお断りするということでよろしいわけですね。はい。わかりました。  今後、またいろいろ個別の施設等、御検討されていくという中で、私個人としては、要望といたしましては、市民の皆様が多く利用される施設等においては、トイレも早く和式から洋式へということもぜひ御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、個人情報保護法の運用基準についてお伺いしたいと思います。  もう皆様御存じのように、個人情報の保護に関する法律、略称としての個人情報保護法ということで、平成15年5月に成立、2年後の平成17年に全面施行ということで、既に13年ぐらいですか、されているわけですが、この個人情報保護法についても、時々新聞紙上等でも、情報漏えいというんですかね、本来なら出してはいけない情報を行政が出してしまったとか、そういうニュースが時々流れたりしますが、まず、伊佐市として、この個人情報保護法の運用基準というものをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  個人情報の取り扱いにつきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び伊佐市個人情報保護条例など、関連法令に基づきまして、最新の注意を払い管理を行っております。職員は、これに基づいて個人情報は取り扱っているということになります。  個人情報の運用は、この法令及び条例によりまして、個人の権利、利益を保護することを基本的な考えとしながら、各適用法令により異なることから、利用しようする組織や団体等、また、情報の内容及び利用の方法などから、多角的に判断して運用する必要があります。  以上のことをもとにして、職員は個人情報の取り扱いを行っております。 ◯9番(緒方 重則議員)  個人情報保護法と何気なく使っているんですが、実際、この法律を見てみますと、取り扱い事業者、そして国とか地方公共団体、あるいは法人等を含めて、一般個人には、これは、言うなら、適用するものではないというようなことでされておりますが、確かに個人に関する情報を見てみますと、氏名、性別、生年月日等の個人を認識する情報に限らず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関し、事実、判断、評価をあらわす全ての情報というようなことで記載されておりまして、ほぼ全てのことの個人に関する情報、広い意味でというのが解釈できるのかなと思っておりますし、実際、取り扱う側としても、この情報を提供する場合には、本人の同意を得なければならないというようなことがあります。ただ、同意を得なくてもよいというのは、例えば、法令に基づく国勢調査などの統計調査でありますとか、事故の際の安否情報、それから児童虐待情報、あるいは犯罪捜査の協力とか、こういうことについては、本人の同意を得なくても提供ができるものであるというようなこととされているんですが、日常生活の中で、例えば、校区のコミュニティ関係の資料であったり、あるいは学校のPTA関係の資料であったり、以前はある程度自由に情報の交換ができたのが、個人情報保護法の名のもとに一切出せませんというようなこともよく聞かれまして、「困ったもんじゃな」と言われる方も結構いらっしゃいます。  で、今回、質問させていただきましたのは、先日、菱刈地区の民生委員の方々との勉強会というか、定期的に行わさせていただいているんですが、その中で指摘がありましたのは、民生委員の方が、ある個人の方の施設等への入居ということで申し込まれた場合に、その民生委員の方の意見書というものを添えるようになっていると。その意見書の中で、個人の情報というものが、ある程度内容を事細かに記載して出そうとすると、どうしても、必要な情報があると。それを、市役所の窓口に来て、担当課のほうでこの方のそういう情報等をちょっと教えていただけないかとか、相談に行ったときに、個人情報保護法によって、一切提供できませんというふうに断られてしまうと。  この個人情報保護法の本来の目的というのが、その個人の権利であったり利益を守るという、保護するということとするならば、民生委員の方々は、その入居を希望する個人の方のために私たちは動いているんだと。ですから、最終的にはその個人の方に利益が行くはずなのに、権利が行くはずなのに、結局、個人情報保護法が邪魔して、本来なら受けられることが受けられないみたいなことに、逆のことになってきているんじゃないかということを危惧されております。  ですから、何にも関係ない人が、ただ教えてくれというふうに窓口に行くわけじゃない。ちゃんと身分も立場もわかっていらっしゃる方が、相談に行って、その場で最低限でも提供できる情報というのがあるはずだと。それを、もう少し考えていただけないかと。  また、例えば、農業委員の方々でも、田んぼの地主さんのを調べて、聞いて、その方といろいろ連絡をとりたいとなったときに、また担当の窓口に行っても、やはり個人情報保護法があると。だから、提供できませんということに、そこで完全に突っぱねてしまうと。もう少し、市の対応、その辺を考えていただけないかという声が上がったということで、今回、質問させていただきました。  まず、そのことでどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
    ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  民生委員や児童委員の皆様方におかれましては、地域住民との密接なかかわりがあられますので、地域福祉の向上の奉仕者ということで活動をいただいております。その職務上、住民の相談等に対応するためのさまざまな情報を必要とされていらっしゃいますことは、私ども、十分認識はしているところでございます。  民生委員、児童委員の皆様におかれましては、その職務の内容から、民生委員法においては、守秘義務が課せられているところでございます。そういったところで、非常勤の特別地方公務員という位置づけになっているところでございます。  これらのことからしまして、市では、市民の基本情報のほか、福祉、介護情報などを提供しておりまして、民生委員の皆さん方の活動を支援している状況であります。  そのほか、今回の事案のように、必要とされる情報等がございましたら、市としましては、基本的な姿勢としましては、法令等に照らしながら、可能な限り、情報は提供していくという基本姿勢を持っておりますので、今後とも、個別的案件に対応しまして、検討させていただきまして、対応していきますので、御相談をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯9番(緒方 重則議員)  確かに今の答弁をいただいたということで、言うならばケース・バイ・ケースというか、その状況に応じて情報提供をしていただけるということであれば、活動していかれる皆様方にとっても、一安心ではないかと思いますので、願うというか、ただここで課長の答弁で終わらせるのではなく、これは幾つかの担当課だけで終わる話ではないと思います。全ての課に共通する、全ての課それぞれが情報を持ってらっしゃるわけですから、全職員に対してでも、やはりそのような対応を心がけるべきであるということは、ぜひ統一した見解として浸透させていただきたいと思います。  ややもすると、逆に市民の皆様が言われるのが、職員にとっても、個人情報保護法があることが、それを盾にとって、「ありがたいんじゃねえか」と、「何もせんでええやよ」と、「個人情報があるからだめですと突っ放せばそれでええやよ」と、「職員は一番楽やらよ」と。そんな、ほかのところでも、たまにはそういうお話を聞いたりするんですが、守る側とすれば、そう言わざる得ないところもあると思うんですが、ケース・バイ・ケースで情報提供をしていただくということは、今後も、全職員の方々を通じて、そこは十分念頭に置いていただきたいと思うんですが、市長、お考え、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどの課長の答弁で一般的なことを申したと思いますが、市民の皆様方が、個人情報保護法があるから、市の職員は仕事がやりやすいんじゃないかとか、私はそれは大変な誤解だと思います。そういうことをおっしゃる方がいらっしゃいましたら、私が直接出向いて、そういう職員は一人もおりませんということを私は申し上げたいと思います。  職員は、まず法令にのっとって仕事をするというのを基本としております。ですけども、市民の皆様方は行政とか、あるいは私自身、市長とか、ちょっと誤解があるかもしれませんが、一つの役職を持った、もっと言ったら権力を持った、そういう方々に対しては、一般の井戸端のお話としては、今議員がおっしゃいましたような言葉をお使いになります。しかし、それはあくまでも、一般の人の普通の井戸端の会議での話であって、実際そういう方々が、私なり、あるいは私たちの職員に、「あなた方はいいね、個人情報保護法があるから、何も言わなくていいから」と、こういうふうにおっしゃる市民はいらっしゃいません。  だから、議会でこういう問題を取り上げていただくときには、一般論として、御質問いただいていますので、今、総務課長が御答弁申し上げましたが、議会と語る会で出たという、そのことの報告も私、受けました。その方と、私どもの職員が対応しました、その現場に私は居合わせておりません。だから、双方の言い分を聞かなければ、本当にそれが個人情報保護法を順守すべきだと職員が判断したのか。あるいは、お尋ねになった方が、それは余りにも横着な受け答えだとお受け取りになったのか。この判断は誰もつけることはできないと思います。  ただ議会との意見交換会でその方がおっしゃったとするならば、その方はその方の正当性をおっしゃったと思います。しかし、そこにおいて、対応した職員が弁明する機会はなかったわけであります。ですので、総務課長は一般論として今お答えさせていただいたと思います。  私がいつも職員に申しているのは、法令をまず遵守すること。もちろん言葉遣いとかそういうのは、丁寧にしなければいけません。しかし、昔は「その辺のところを何とかならんかね」と言われたら、「ですよね」と言っていた時代が、20年前、私が市長になる前の、私が議員をやっているころは、そういうことは多うございました。しかし、時代がかわりまして、今、非常にそういうのは厳しくなっております。私たちが同窓会名簿をつくるにしてもつくれない。そういう時代になっております。そういう中において、一職員が、窓口で、民生委員の方ですから、その方の人格、識見もわかっております。わかっていながらも、あえてそこのところをできなかったというのは、職員には職員なりの判断があったと思います。  しかし、私がいつも指示しておりますが、自分で判断がつかないときは、上司に相談する、複数の職員で対応を協議する、そのことによって、その職員自身も、自分を証明してくれる第三者がいることになります。  ですので、今回の場合は、不幸にも一対一という状況だったと思われます。それを不服とした相手の方が、議会との語る会では、そのことをおっしゃったのではないかなと想像するわけであります。  ですので、今回の場合は、私は、職員はそれなりの職員の法令に遵守するという考えでやったと思います。しかし、それが相手に御不快な気持ちを与えたとするならば、それはまたどういう状況だったかということも上司が聞いて、そして、行き過ぎていたら、この次からは配慮するように。配慮するから、個人情報を言ってもいいですよということは違いますので、そういうような指導はしていかなければならないと思っております。  このことは、今回、この御質問をいただきましたので、個人情報に対して職員が遵守して、そういう対応になったということは御理解いただきたいと思っております。 ◯9番(緒方 重則議員)  私もまた個別にその方ともいろいろお話をさせていただいて、今、市長が答弁されたように、情報の出し方も窓口で決めるのではなく、当然、上司もいらっしゃるわけですから、上司へまず問い合わせて、こういうことで情報提供の相談が来ているけど、それをどうするんだろうかと、どう対応していいかというのがあってしかるべきでありましょうし、その窓口だけで判断できるものではないということで、そこに例えば、一日、二日、時間があいたとしても、それが提供していただけるのであれば、それはそれでよしとすべきではないかというような話もさせていただく中で、じゃあ、どういう対応を希望されるのか、あるいは実際対応されて、どういう気持ちでそのときに窓口にいらっしゃったのか。いろんなことも含めた中で、お話をお伺いした中で、今回の質問をさせていただきました。こちらの質問としても、職員の方に対して云々ということではなく、この情報提供のあり方ということに対しての庁内での統一したあり方、あるいは対応の仕方ということをもう一回、そこで検討していただければということも含めて質問させていただきましたので、そこはまたよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、9番 緒方 重則議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(15時00分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....