ツイート シェア
  1. 伊佐市議会 2018-09-04
    平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 2018年09月04日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    2018年09月04日:平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時57分) ◯議長(左近充 諭議員)  おはようございます。これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(左近充 諭議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。まず、11番 前田 和文議員の一般質問を許可します。  前田 和文議員。 ◯11番(前田 和文議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。  今期定例会の一般質問者16人の一番最初の質問者となります。よろしくお願いいたします。  さて、私が今、登壇いたしましたこの時間帯に台風21号は四国及び紀伊半島に接近、または上陸しているものと予報されています。まさに日本列島は自然災害列島と申し上げても過言ではない状況です。この夏の暑さ、そしてまた異常な台風のコース等を見ましても、思いやられる昨今でございます。この台風が先日の西日本豪雨災害にも匹敵するような、人命を奪い、また物理的にも大災害をもたらすことのないように祈るばかりでございます。この原因の一つに、地球温暖化による気候の変化が考えられています。人的営みによって二酸化炭素が大量に排出され、また森林の多目的重要性が無視され、崩壊されていることが温暖化につながっていることは疑う余地はないところです。  さて、本題に入ろうと思います。  私たちは美しい山々に囲まれた自然に感謝しつつ、私たち伊佐市議会議員はさまざまな経済的事情により放置され荒廃していく山林に心を痛め、その対策として環境保全、国土保全等の山林の持つ多面的機能を国に訴え、森林管理に必要な費用を全国民に負担していただくべく、長年、全国森林環境税創設促進議員連盟に加入し、活動してまいりました。もちろん全国市長会の方々もこのような活動に取り組まれたことは承知しております。その成果として、ようやく森林環境譲与税の交付が実行されようとしています。  私は議員連盟の代表として、ことし7月19日に埼玉県秩父市で開催された全国大会に出会させていただき、平成31年度の通常国会において関係法令の確実な成立を求め、なお活動を推し進めていくことを決議するとともに、林野庁の計画課長小坂氏より行政説明を受けました。その中で、国、県の役割、それを具現化する市の役割、山林所有者の務め、またその作業に携わる業者の協力体制が必要不可欠であると感じ、また課題も山積していると思っています。  そこで、一つ目の質問として、対象となる山林は伊佐市内にどのくらいあるのか、また市有林の扱いはどうなるのか伺います。  一つ目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。  森林環境譲与税、仮称でございますが、私も先般、上京してこの会合のほうに出させてもらいました。県内の市長会を代表しての幾つかの森林関係の役を引き受けている関係上かかっているわけでありますが、私にとりましては、市長という立場よりも、むしろこれは30年ぐらい前に和歌山のある町長の発想から始まって、全国にこの考え方が伝わっていったというふうに記憶しておりますが、私が議員をさせてもらっているとき、亀沢議員という方がいらっしゃいまして、その議員のもとで最初のころ、いろいろ勉強会などに参加させていただいたという記憶がありますので、先般の会議に出席しました折にもやはり感慨ひとしおのものがございました。  今回、5年後にこの森林環境税が私ども国民に賦課されるわけでありますけども、譲与税としては5年前、来年度から特別会計をつくりまして、そして一定の配分割合でそれぞれの市町村に譲与されるという、そういうような税でございますので、今後、私たちはその来年31年度でいかにしてそれをうまく事業化できるか、あるいは枠組みをつくれるか、そういうことが一番求められるというふうに、来年度へ向けての議論を庁内では進めているところでございます。
     詳細につきましては担当課長のほうより答弁いたさせますが、対象となる森林は、平成29年度の「統計いさ」によりますと、伊佐市の林野面積が2万7,768ヘクタールで、そのうち国有林と公有林を除いた私有林が1万3,263ヘクタールでございますが、これが原則、対象となります。  以下につきましては担当課長のほうより詳細に説明いたさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯林務課長(井上 修君)  市有林整備の使途について御説明いたします。  従来、市有林整備については、林業事業体が私有林と併用して森林経営計画を立て、森林整備を行っています。その森林整備の中で造林、下刈り、間伐などの補助事業を活用しながら市有林整備を実施することとなっています。この森林環境譲与税の市有林整備の使途については、私有林整備へつながるモデル林としての市有林整備であれば使えるので、対象となります。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  今、伊佐市の林野面積が約2万7,768ヘクタール、私有林1万3,263ヘクタールが対象ということにお聞きしましたが、これは約47.8%が私有林であるということになるわけです。  ちなみにお伺いしますが、いわゆる営林署、国有林じゃなくて市有林の面積や割合はいかがなりますか。 ◯林務課長(井上 修君)  直接、市で管理している直営市有林ですが、これが46カ所ありまして、面積で約1,200ヘクタールになります。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  1,200ヘクタールというと森林に対する割合としては余り大きくないわけですね。その経営も、今の時期におきましてはそんな楽ではないと。市有林1,200ヘクタールに対する国または県の補助金等は、私有林等のほかに別途あるものなんですか。 ◯林務課長(井上 修君)  市有林の整備については、各林業事業体にそれぞれ委託をしておりますので、その林業事業体が、先ほど説明しました、私有林と併用して市有林のほうも整備を行っております。その補助事業につきましては、国の森林環境保全直接支援事業というのの中に台風等の被害木の整理とか人工造林、それから下刈り、保育間伐、搬出間伐、附帯施設の整備──これは造林した後の食害を受けないための鳥獣害防止施設等の整備、それと森林作業道整備というメニューがありまして、この中で補助率は大体50%、半分の補助をということで導入して、事業体のほうでやっていただいております。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  考え方を整理しますと、市有林に対しての特別な補助というものではない、いわゆる市全体の、私有林を含めた市有林等の作業道だとか、植林に対する補助だとか、鳥獣害対策だとかいうようないろいろなものに50%ぐらいの補助率で出されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯林務課長(井上 修君)  はい、そのとおりでございます。 ◯11番(前田 和文議員)  私がなぜこういうふうな質問をするかといいますと、1,200ヘクタールは山林割合としては少ないんですけど、この市有林、わかりやすくは市町村有林ですね、については今度の環境税の算定基礎の中に全然ないんですよね。そこがちょっとおかしいなと。私有林に対しては今度、いろいろな算定基礎に含まれ、お金も使えるわけなんですけど、いわゆる国有林を除いたそういう公有林に対してはないのがちょっと不思議といいますか、ちょっと不十分じゃないかなというふうに感じているものですからそういうふうな質問をしたわけです。ここにつきましては、この質問を課長とどうのこうのしましても解決は見えないわけですので、我々もそこら辺をまた詰めていきたいと思っています。  それでは、次の質問に移りますが、伊佐市では森林環境税を使ってどのような計画を考えていらっしゃるのか、またその効果等はどういうふうに見込んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  森林環境譲与税の使途については、国のガイドラインがまだ示されておらず、はっきりとした方向は決まっておりません。県の説明会の中では、まず市内の山林所有者に意向調査を行い、みずから森林整備を行うのか、市へ森林整備を委託するのか、市へ山林を寄附するのかなどの意向調査を実施します。この中で、市に森林整備を委託される所有者は市に経営管理権を設定し、その森林は市が意欲と能力のある林業経営者──林業事業体になるわけですが──に経営管理実施権を設定することになり、林業経営の集約化を図り、市町村が森林所有者にかわって森林整備を行うことになります。そのほか、使途については人材育成、担い手確保、木材利用促進、普及啓発などを行います。  効果については、間伐手遅れ林の解消や伐採後の再造林が促進され、土砂災害等の発生リスクが低減し、地域住民の安全安心に寄与することになり、森林の多面的機能がより一層発揮されることが期待できるとなっています。  また、使途については、インターネットの利用等の方法で公表することが義務づけられています。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  ここで、新しい言葉、我々が今まで聞きなれていない言葉が、市に「経営管理権」、そしてまた林業経営者に「経営管理実施権」を設定するというような説明は私も聞いております。これを担当課としてはどういうふうなものとして受け取っていらっしゃるんでしょうか。具体的に御説明ください。 ◯林務課長(井上 修君)  新しい森林経営のやり方として、所有者が市に管理を委託するという経営管理権とは、みずから森林整備の責務が果たせない森林所有者の森林を所有者の同意に基づき市が預かり、立ち木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育を実施するために取得する権利のことをいいます。経営管理実施権とは、市が経営管理権の設定を受けた森林の経営管理を民間業者、林業事業体になりますが、に再委託することをといいます。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  今のお話を総体的に整理しますと、経営管理権を受けた市が経営管理実施権のあるいわゆる林業民間事業体に作業をしてもらって、そしてそれを販売し、かつ造林及び保育を実施するといったようなことですね。この販売された山主さん、森林所有者のほうには、作業の費用と、それから対価、成果物として出てきた立木といいますか、いわゆる木材代等は、残っていれば幾らか支払われるといったような考え方でよろしいでしょうか。 ◯林務課長(井上 修君)  森林整備を行い、その間伐、また皆伐で切った木材を市場に出した収益からその間伐、皆伐に要した伐採経費を引き、また造林に係る費用を引き、あと、境界の確定に要する費用を引いて、残った分を森林所有者のほうに還元するという形になります。ですので、最初の段階で林業事業体にまず見積もりをとらせて、その事業体が収益があるというふうに見積もればその林業事業体に実施権を設定すると。もしこの山については収益がない、赤字になるというふうな判断であれば、これは譲与税を使って直接、市が管理をするということになります。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  いろいろ、まだ実施していませんのでなかなか理解しがたいといいますか、担当課もまだイメージで話されている部分もあると思いますが、赤字になるといったことが見込める場合は譲与税を使って補填する、いわゆるプラマイゼロにするといったような作業をなさるということですね。 ◯林務課長(井上 修君)  事業体のほうでこれは収益が上がらないというふうな判断であれば市が直接、譲与税を使って森林整備を行いますので、プラマイゼロというか、その中で整備を行うということになります。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  そうしますと、市の役割といったものが非常に重要な、経営管理といったものまでするということになるということですね。市内には所有者不明の山林が多数あって、その責務が果たせない森林所有者としての見きわめをどういうふうな形でされるんでしょうか。 ◯林務課長(井上 修君)  市内の山林については所有者不明の山林が多数あると思うんですが、相続の山林、共有林ともに、その所有者の配偶者と子の範囲まで探索を行います。その結果、所有者がわからない場合に、市の経営管理権の設定を受ける旨の公告を6カ月間行い、異議の申し出ができるとなっています。異議の申し出がない場合は、知事による裁定により同意したものとみなし、市に経営管理権が設定されることになります。  よって、森林所有者はその権限に属する森林について、適時に伐採、造林または保育を実施することにより、自然的、経済的、社会的条件に応じた適切な経営または管理を持続的に行わなければならないとするという森林所有者の責務を明確化することになります。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  森林所有者は配偶者とか子まで探索を行うということなんですが、極端なことを言いますと、ひいじいちゃんとか、その先のじいちゃん名義でそのまんまだと。そして、それも自治会の薪炭林、いわゆるまきをとるための森林であったとすれば、非常に所有権がわからないわけですね。どこまでが配偶者であり、どこまでがその子なのか。そして孫も今いますというようなことになってきますよね。そこら辺はどういうふうに想像されていますか。 ◯林務課長(井上 修君)  まず、相続については、基本的には、所有権からいけば相続関係図をつくって末端まで調べるということになるわけですけど、所有権については、この森林環境譲与税についてはあくまでも森林所有者のものですので、ただ森林の整備をするということだけについては、相続林、共有林ともに、先ほど言いましたとおり、所有者の、ひいじいちゃんの配偶者と子どもの範囲まで探索を行います。もちろん不明という部分が多く出てくると思うんですけど、それはその時点で打ち切って所有者不明の山林という扱いをして、6カ月間公告を行い、異議の申し出がない場合は知事の裁定を受けて市に経営管理権を設定するということになります。ですので、相続関係図をつくって法定相続人までを全部探すということにはならないです。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  ということは、その地上権の、地上立木といいますか、その山のいわゆる所有をするのではなくて、管理をする権利を得るといったようなことでいいわけですね。それはわかりましたが、管理権を設定する旨を6カ月間公示とありますね。ここは6カ月間公示を行う方法、どういうふうなことでこの公告を行われるんでしょうか。 ◯林務課長(井上 修君)  公告の方法については、まだはっきりとした方法は県のほうからも示されておりませんので、今のところはまだ不明ということになります。 ◯11番(前田 和文議員)  そこら辺は県、またいろいろな団体とも協議され、また学習され、我々も勉強していきますが、その点はトラブルのないように、慎重にこの公告をしっかり行っていかれるべきじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、この管理に関して、森林整備を実施する市内の事業体の受け入れ体制が非常に整備されていないとできないことだと思うんですけど、この状況をどういうふうに今、判断されていますか。 ◯林務課長(井上 修君)  現在、市内の認定林業事業体は5事業体あります。そのほか、市が意欲と能力のある林業経営者を募集または公表しますので、今後は増える可能性もあると考えています。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  市が意欲と能力を判断するんでしょうか。それとももう少し公的な機関があって、意欲と能力のあると判断をなさるのでしょうか。そこら辺は少し難しい面があると思うんですが、いかがですか。 ◯林務課長(井上 修君)  済みません、先ほどの説明の中で市が意欲と能力というふうに言いましたけど、これは県が意欲と能力のある林業経営者を募集、公表しますので、今後増える可能性があるというふうなことであります。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  県の林務課との信頼関係といったものが非常に重要な林業事業体といったものが公表される、そしてまた実施するといったようなことになるのではないかと思いますが、現時点での業者名、そしてまた、おおよその従事されている職員といいますか、作業員といいますか、そういうふうな従事されている従業員の数等はどんなものなんでしょう。  というのは、この譲与税の算定基礎の中に、もちろん私有林の人工林面積、それと林業従業者数といったものがあります。私有林が50%、林業に従事している人数が20%、人口に対して30%といったような市町村分のとる割合が一つの従事者数で換算されているものですからお聞きするわけです。よろしくお願いいたします。 ◯林務課長(井上 修君)  この数字は非常勤で雇用されている方は入っておりません。社会保険等をかけていらっしゃる方の数字でありまして、森林組合が14人、それから伊佐愛林が11人、迫田興産が10人、あと、寺床林産が6人、西林業が9人というふうになっております。 ◯11番(前田 和文議員)  西林業が9人とおっしゃいましたよね。寺床さんが2人といったような従業員の方がいらっしゃるということです。まだ、ここで言いますと40人強と。えっ、寺床?(「寺床は6人です。」と呼ぶ者あり……林務課長)6人ですか。あ、ごめんなさい、6人ですね。50人近くの方が社会保険を取得して正社員として働いていらっしゃるといったようなことなんですが、懸念されるのは、これはどの産業にもそうなんですけど、高齢化とかそういう、今、そうじゃなくても人手不足といったようなものが考えられるんですが、このいわゆる経営管理実施権を持つ民間事業者が、この従業員数で今は足りていると思うんですが、今後これを実行に移した場合、どういうふうになってくるような、これは予測といいますか、予想といいますか、これは責任を持てという考え方じゃありませんが、どういうふうな懸念があるでしょうか。 ◯林務課長(井上 修君)  今、議員が言われるのは、今後のことですね。(「そうです。」と呼ぶ者あり……11番議員)  まず、この事業体の受け入れ体制というのが一番重要ではないかというふうに我々も県のほうとも協議会を開く中で課題として捉えているところであります。今後、事業体も含めて協議会を開いていくことになると思いますが、その中で、この譲与税については、先ほど言いました、人材育成と担い手確保にも使えるということになっておりますので、事業体のほうでも、とりわけ林業事業については労働力が不足しておりますので、そこを確保するためにこの譲与税をフルに使っていただいて、今後協議をする中で単価を上げるなりの工夫をしながら雇用確保に努めてまいりたいというふうには県のほうとも考えているところであります。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  今、協議会という言葉が出てきました。今、その協議会を通じて、情報を共有したり、また県とのやりとりといいますか、情報をいただいている、そしてまた、いろいろされているということですが、この協議会のメンバーはどういうふうな構成になっていますか。 ◯林務課長(井上 修君)  現在、姶良・伊佐地域振興局管内の市町村──霧島市、姶良市、伊佐市、湧水町、振興局の林務水産課を含めて協議会をつくっております。今、2回ぐらい開催して、その下に担当者レベルの幹事会というのをつくって、姶良・伊佐地域振興局管内の市町村はこの森林環境譲与税については各市町村がばらばらではなく、それぞれ足並みをそろえていろんな面でやりましょうということで協議会を振興局管内でつくっております。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  今お聞きしますと、今おっしゃる協議会というのはいわゆる行政側の県──姶良・伊佐振興局ですから県ですね、それと市町村、そしてまた市町村の係といったようなものの協議会、幹事会であるということですよね。この協議会の情報をいわゆる民間業者の経営管理事業体と共有することが必要であり、欠かせないものだと思いますが、この点につきましてはどういうふうにお考えですか。 ◯林務課長(井上 修君)  協議会で協議をする中身については、林業事業体が入って困る部分も出てくるわけですので、会の規則の中では、協議会の会長が県地域振興局の林務水産課長ですが、その会長が必要と認めるときはメンバーに入ってもらうというふうになっていますので、次の協議会が開かれるときに、これは事業体も入ってもらったほうがいいということになれば事業体にも招集をかけて協議会の中で一緒に協議をするということになります。 ◯11番(前田 和文議員)  済みません、私の聞き方がちょっとおかしかったかもしれませんが、協議会を開かれますね。で、それを持ち帰られます。そしてまた係とも話をされますね。そして、それを今度は業者さんのほうに伝える組織と、今おっしゃる協議会と一緒にということじゃなくて、伊佐市独自のそういう協議会といいますか、サークルと言ったらおかしいですけど、伝えるすべというのは何かお持ちでしょうか。 ◯林務課長(井上 修君)  先ほど言いましたように、協議会の中で必要があるときはその事業体を呼んで、その協議会の中で協議をすることになりますので、独自で伊佐市が事業体とということは、協議会が終わってから小さい部分は協議をするのはありますけど、姶良・伊佐地域振興局管内で足並みをそろえる中では、重要な事項については協議会の中に入って事業体も一緒に協議をしていくというふうに聞いております。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  これは民間の事業体を巻き込んだ施策でありますので、最終的に汗水垂らしていわゆる暑い中、山の作業をするのは民間業者であるわけですので、ぜひとも差し支えないところの情報は民間の業者さんとも協議し、また共有しながら進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、次に、31年度以降の森林環境譲与税の交付金額、お金のことなんですが、どのような試算をされているでしょうかね。 ◯林務課長(井上 修君)  伊佐市に譲与される森林環境譲与税交付額はあくまでも試算であり、将来の譲与額を保証するものではありませんとした上で、平成31年から33年度が約1,700万円、平成34年から平成36年度が約2,500万円と試算されております。
     以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  36年度が約2,500万円というような額になるということなんですが、今、譲与税は前倒ししてやっているわけなんですが、本税、いわゆる森林環境税そのものが動き出してからが37年度になるわけですかね。それ以降の試算はされていませんか。 ◯林務課長(井上 修君)  37年度から40年度が約3,600円万円、平成41年から44年度が約4,700万円、平成45年度以降が約5,800万円と試算されております。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  私たちの自治体にとっては産業振興につながる非常に大きな額だと思っております。国の施策ですから私たちのいかんともしがたいところも出てくるでしょうけど、これが間違いのないように、慎重に、かつ地域が活性化するようにお使いいただきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。  最後の質問として、この事業は農業みたいな1年単位の施策ではなく、極端なことを言えば作物として1年単位のものじゃなくて、10年、20年、30年を見込んだ非常に複雑かつ交渉能力の必要な経営管理のあり方というものになってくるわけです。それには非常に専門性といいますか、継続性といいますか、経験性が必要になると思いますが、市長にお聞きしますが、今、林務課のほうでされているわけなんですけど、これに対して今の人員数で足りていくんでしょうか。それとも、この仕事が具体的に入ったら一人ぐらい増やしていかなければならないとお考えなのか。長期的な課題といいますか、施策になりますので、ぜひとも市長にそこら辺の考えをお聞きして終わりたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  人員につきましては、今後の協議でどの程度必要なのか、あるいは森林組合等を含めて林業関係者の方々のお力をおかりするのか、そのあたりはまだはっきりとしておりません。今、るる御質問いただきましたけども、あくまでも仮定に基づいて答弁しておりますので、来年の当初予算でこの譲与税の見込み額というのが実際に出てまいりますとその時点で総括質疑、あるいは委員会審議、そういうところになると思いますので、31年度の具体的な内容というのはより明らかにできるというふうに思っています。  これはやはり、30年前にこの構想が出たというのは最初で申し上げましたし、議員もそのことについては非常にお詳しいわけですけども、30年前のときは今のこの森林環境税とは少し考え方が違っていまして、例えば水源を確保する、あるいは間伐を進める、あるいは自然災害を防ぐ、山が荒れないようにするという、そういうようなことで国産の材木がやはり外材に押されて、森林業界というのが一人やめ、二人やめというふうにしていっている状況がありましたので、そういうのが背景にありました。ここにたどり着くまでやはり30年ぐらいかかっているわけですけど、当初の、私が紹介しました亀沢議員にされてももう今はいらっしゃいません。私が30代のころですので。ですけど、行政としては30年、40年というのはずっとこういうふうにして続くものだなというのをこういう税が創設されると改めて感じるわけです。  営林署の御出身の亀沢議員でありましたので非常にお詳しかったですが、その当時の考え方と今ののが大きく一つ違うのは、不在山主さんがいるために、広域的にといいますか、一つの事業体が受けて作業をするのに、例えば林道を通すにしましても、なかなかうまくできないという状況があります。平場で言ったら空き家の対策に似たところがありますが、そこはちょっと誤解があるといけませんので同じとは言いませんけど、不在になった方をどういうふうにして行政ができるかということがもともとのところにあります。  それで、先ほど御質問になった中で、たどっていってわからんときはどうするのとなったときは、経営権だけを市が持つということで、所有権そのものはいわゆるホールドして保留したままでやってくということで、第10条から第32条まで特別措置という条項がありまして、そこで処理されますので、いずれにしても、不在地主で、その人の了解が得られなくても、一定の手続を踏めば行政が管理はできる。結局、なぜ管理をやるかというと、いわゆる林業事業体が広域に作業ができて能率が上がるということと、森林が整備されることによって自然災害を防ぐとか、そういうようなのが実はこの森林環境税の30年前と今との一番の違いだというふうに私は理解しております。  来年度から、当面はやはり職員が現有体制でいけるのか、少し増員してやっていけるのか、その点はこれから検討しますが、いずれにしても初年度は、先ほど協議会の話も課長が説明しましたけど、まだ協議会の中でもはっきりと決まっていないわけでありまして、協議しながらやっていこう、来年1年はとりあえずはやってみようかということで、本当はこれは市町村有林には当てはまらないんですけども、これは私有林に当てはまる譲与税ですけども、それをとりあえずは市町村有林で試してみようかと言ったらおかしいんですけど、一つのモデルをつくろうというのが来年だというふうに思います。  それと、来年はとにかく不在地主を洗い出す、私有林の所有者を洗い出してそれを整理するという、それがまず第一の来年度の仕事になるんじゃないかなと思います。それを来年度配分されるお金でさせていただく。だから、人材育成もその中に含まれておりますから、山で働く人だけじゃなくて、いわゆる事務作業といいますか、あるいは洗い出す作業といいますか、そこもやはり人材育成していかなくちゃいけませんので、そういうことから31年度はスタートするということになろうと思います。  いずれにしましても、来年の当初のほうでまた今よりもさらに詳細にわかると思いますので、御説明させていただきたいと思います。 ◯11番(前田 和文議員)  市長の考え、また担当課長の考えというものは私もおよそ想定されることでお聞きしましたので、非常に、一緒に林業を守り、また間伐されるべき森林が流れ出して橋をせきとめて、そこがダムになって大洪水が発生するといったような悲惨な状況もテレビ等で見ておりますので、そういうことが1件でも少なくなるように、また執行部と議員と一緒になって実のあるものにしていきたいと思います。  これで終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、11番 前田 和文議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時51分)                △再  開△(10時58分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き、会議を再開します。  次に、8番 森田 幸一議員の一般質問を許可します。  森田 幸一議員。 ◯8番(森田 幸一議員)   登  壇  今回2番目の登壇となりました。よろしくお願いしたいと思います。  ことしの全国高校野球選手権大会は、100回記念にふさわしい数々の名勝負を生みました。夢の初優勝には一歩届かなかったわけでございますが、秋田代表の金足農業の快進撃は全国の高校野球ファンを熱狂させました。また、全国の農業高校生のみならず、農業に携わっている多くの人にも希望と元気を届けてくれました。金足農業高校生の皆さん、感動をありがとうございました。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、二つの項目について質問させていただきたいと思います。  有害鳥獣被害対策につきましては、当市議会におきましても何回となく質問されておりますが、鳥獣が増え続けている状況では、電気柵等で一応の歯どめはあるものの、抜本的な対策を見出せないというのが現状ではないのかなと思うわけであります。また、本市のみならず、全国の自治体においても抜本的な対策をなかなかとりづらい課題でもございます。  我が伊佐市の中山間地域などにおいては、鹿、イノシシ、アナグマなどの野生鳥獣による農林業の被害が深刻化、広域化いたしております。農水省の統計によりますと、野生鳥獣による農作物被害額は全体の約7割が鹿、イノシシ、猿によるものでございますが、当伊佐市においては特に鹿、イノシシの被害が増加していると思うわけであります。  鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農家に深刻な影響を及ぼしているわけであります。また、鳥獣被害が深刻化している要因といたしましては、鳥獣の頭数の増加、生息域の拡大、狩猟者の高齢化による捕獲の低下、過疎化・高齢化による耕作放棄地の増加等が考えられるわけでございます。  このような状況を踏まえまして、本市においての対応を伺ってまいりたいと思います。まず、市長に鳥獣被害対策に向けての考え方をお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  冒頭に金足農業の活躍のことお伝えいただき、私どもも伊佐農林高校がございますので、同じ農業高校としては非常に心強い限りでありましたし、また、秋田県というのは私はこの2年の間に2回ほど訪れておりまして、一つは市長会の経済担当の委員会で八峰町というところを、青森県との境なんですけども、ハマグリの養殖を内陸でしているということでお訪ねしたり、これは冬の時期でしたけども、昨年は女性消防団が鹿児島県代表になってくれましたので、その大会が秋田市でございましたので訪れさせていただき、遠い県ではありますけども、何か非常に身近なものを感じて応援させていただきました。  さて、有害鳥獣被害あるいは対策についての考えでございますけども、数年前まではこの有害鳥獣に対して捕獲あるいは防止する、そのような予算を組むのにやはり大変窮屈な状況が続いていたというふうに思っております。それが議員の皆様方の国への要望や、私たち市長会、町村会なども動いたりすることが実ったということにもなると思いますが、ジビエの研究も含めて、この有害鳥獣に関する施策というのは現在のところ、国のほうに思い切った特別措置法をつくっていただいております。  ジビエに関しましては、有志議員でつくるジビエ研究会の事務局長を小里先生がなさっているという関係もございまして、私たちはこの有害鳥獣に関しましては今まで以上にこちらからの具体的な情報をお伝えしながら、それに対しての施策というのを適宜していただくようにということで考えております。  その効果の一つとしては、やはり予算が措置されるようになりましたので、ネットを今までの10倍ぐらいの距離で、これは一つの集落を丸ごと囲むぐらいの延長距離になっております。このことが私たちのこれからの防止策としては非常に重要じゃないかと思っております。と同時に、やはり猟友会の皆様方の御協力いただきながら進めております駆除につきましても、今まで以上に積極的にやってまいろうと思っております。若手後継者というのをやはり育てていかなくてはいけませんので、免許の取り方とか、そういうことなどにつきましても今後さらに進めてまいりたいと思っております。 ◯8番(森田 幸一議員)  市長から有害鳥獣対策についての考え方をお聞きいたしました。ありがとうございました。  それでは、最初の項目でございますが、有害鳥獣の捕獲数の推移について、ひとつ、概要をお伺いしたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  捕獲数については、イノシシは近年、300頭前後で推移し、平均しているかと思います。また、鹿については、近年増加傾向にあり、猟友会の会員の皆様の御理解、御協力がこの結果にあらわれていると思います。  詳細な数字について説明させていただきます。平成27年度からの有害鳥獣の捕獲数の推移について、捕獲数の多いイノシシと鹿及びアナグマはそれぞれの捕獲頭数で説明します。また、猿、カラス、カワラバト、タヌキについてはその他合計でまとめて説明します。  まず、イノシシですが、平成27年度が396頭、平成28年度が234頭、平成29年度が303頭です。この数値については、イノシシは猟期、11月から3月15日までに捕獲した頭数は報償費が発生しないために頭数の確認ができないため、含まれておりません。  次に、鹿ですが、平成27年度が1,223頭、平成28年度が1,433頭、平成29年度が1,717頭です。  次に、アナグマですが、平成27年度が306頭、平成28年度が427頭、平成29年度が514頭です。  その他についてまとめて、平成27年度が169頭、平成28年度が160頭、平成29年度が132頭になります。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  どうもありがとうございました。27年度から鹿、イノシシ、アナグマという捕獲数をお聞きしたわけでございますが、やはり毎年、鳥獣頭数は増加しておりまして、それに伴う捕獲の頭数というのも増えている状況だと思うわけでございますが、また、特に最近はアナグマが非常に近くに出没するという状況かと思います。  では、その被害についてですが、昨年度の農作物の被害の面積と、それから被害金額、また農作物以外の被害もあろうと思いますが、お聞きしたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  済みません、先ほどの説明の中で、アナグマですが、平成29年度が511頭と言ったんですけど、これは514頭の間違いでありました。訂正をお願いいたします。  昨年度の農作物の被害面積と被害金額についてですが、平成29年度は農作物の被害面積、被害金額については、イノシシによる被害面積が10.1ヘクタール、鹿による被害面積が3.29ヘクタールとなっています。また、被害金額がイノシシが1,308万5,000円、鹿が2,926万3,000円となっております。  あと、森林被害も多数発生しているわけですけど、この森林被害については数値の把握がはっきりとできないため、数値としては把握はしておりません。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  今お答えいただいたわけでございますが、これは共済加入をしておられた被害額、そういうことですね。(「はい。」と呼ぶ者あり……林務課長)今やその被害というのは農作物や林業被害で拡大の一途ではないのかと思うわけでございますが、農作物の被害金額は、先ほどもありましたとおり、共済に加入されている作物であれば計上というか把握できるわけでございますけど、それに加入しない農作物、例えば野菜、唐芋、里芋、スイカ、トウモロコシ、いろいろとあるわけでございますが、その被害額を入れますと相当な額に上るということではないのかなと思うわけであります。  そしてまた、森林被害につきましても、統計はつかめないんだということですけれども、杉、ヒノキなどの立ち枯れの被害、それから、先ほど課長からちょこっとありましたが、新芽を食いちぎっている被害を入れますとかなりの被害面積になるんじゃないかと。森林については特に鹿の被害というのは相当な額に上るんじゃないかと思うわけでございます。  そのようなことで、昨年はあのあたりまでイノシシ、鹿が出てきたけども、ことしはこの近くまで出てきた、しかも集団で出てきたというようなお話をよくお聞きするわけです。皆さん方もお聞きになられるだろうと思いますが、イノシシ、鹿等が生息域を毎年拡大しているわけですね。鳥獣が毎年増え続ける頭数に捕獲が追いつかないというのが実情ではないのかなと思うわけでございます。  本市においては、そういった有害鳥獣等の対応といたしまして、猟友会の皆さん方や実施隊員の御協力をいただきながら捕獲や駆除を行っているわけでございますが、では、伊佐市内における猟銃やわなの免許資格者の人数や年齢構成をお聞きしたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  平成30年8月現在で狩猟免許取得者数は銃が116人、わなが218人、網猟が9人で、合計の343人。この数字には銃とわなを両方持っていらっしゃる方、重複取得を含んでおります。  伊佐市の猟友会会員は平成30年8月現在、253人在籍しており、そのうち20代が2人の1%、30代が18人の7.1%、40代が13人の5.1%、50代が30人の11.9%、60代が101人の39.9%、70代が64人の25.3%、80歳以上が25人の9.9%の年齢構成となっております。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。年齢構成も、先ほど課長からございましたとおり、60代、70代、80代ということで高齢化していっているというふうに思うわけでございますが、ここで、やめていく人といいますか、活動ができなくなった人、そしてまた新たに資格を取られる方というのがわかれば教えていただきたいと思います。  それと、もう一点は、鳥獣被害実施隊員の人数がわかれば教えてください。 ◯林務課長(井上 修君)  まず、活動をしていらっしゃらない方の人数ですが、全猟友会の登録会員数253人のうち活動を行っている会員が241人で、この差の12人が活動を行っていない人数になります。  また、免許取得の状況ですが、平成27年度の狩猟免許の合格者は銃、わな、全部合わせて15人、28年度は10人、29年度が10人、今年度、30年度が現時点で10人、年に3回あるわけですけど、明けて来年1月にまた県庁のほうで試験がありますので、この10人よりも増える可能性はあると思います。  実施隊の人数ですが、これにつきましては、猟友会の会員ですけど、民間の方が2人入っております。あと、市の職員、林務課と農政課、農業関係と林業関係の職員で実施隊のほうは編成されております。人数につきましては、ちょっと今のところはっきりした数字が把握できませんので、後もって説明したいと思います。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。今、活動できなかった人、新たに取る人ということでお伺いしたわけでございますが、高齢になっていくと活動でき得ない人というのはやはり増えていくんじゃないかというふうに思います。その増減を知りたかったのでお聞きしたところでございますが。これまで現状の被害実態と、その対応として捕獲隊組織や免許取得者の状況をお伺いいたしましたけれども、そのほかにも侵入防護策として有効な電気柵等の設置というのは被害をもちろん防ぐ手段であるわけでございます。  今後、狩猟者や実施捕獲隊員の人材確保をどのようにしていかれるのか。これは当面の課題だと思うんですが、何かそういうお考えがあったら教えていただけませんか。 ◯林務課長(井上 修君)  今の御質問は、今後、後継者をつくっていくという質問でよろしいですかね。(「確保ですね。」と呼ぶ者あり……8番議員)確保ですね、はい。6番目の質問とちょっとダブるんですけど、現在、有害鳥獣の対策として、ソフト事業で、猟友会の狩猟免許について国が50%の補助をやっております。その中で、講習会に1万円ほど要るわけですが、その1万円の中の半分を国で、その残りのあと半分を市で5,000円ずつ補助をして講習会を受けてもらうというふうに今現在やっておりますので、この狩猟免許助成事業を拡充して、今後は若年層が狩猟免許を取得できるような取り組みが必要ではないかなというふうに考えております。 ◯8番(森田 幸一議員)  取得費用の補助制度を設けて人を確保していきたいということでございますが、狩猟者や実施捕獲隊員のさらなる人材確保というのはやはり厳しい状況だとは思います。また、鳥獣の被害に対して困っていらっしゃる方が多いわけですね。そういう中でできるだけ多くの市民の方にわな等の免許を取得していただくように、先ほどありましたけども、取得費用の補助制度を拡大していただいておりますが、そういうことでお願いしたいと思います。  そこで、イノシシ、鹿等を加工処理したものを、まあ言えば販売しなきゃならないわけでございますが、その商品開発や販売、それから流通経路のことについて現在取り組んでいらっしゃることをちょっとお伺いしたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  捕獲鳥獣の商品開発の取り組みについては、現在のところ行っておりません。  販売については、現在、市内の3カ所、田中物産館、あと、まごし市場、ニシムタのJAの直売所で販売をしております。市外におきましては、鹿児島市内にある伊佐市出身のジビエ料理店2店舗及び蒲生の道の駅フォンタナの丘で販売をしております。  販売実績が、平成27年が29万4,000円、平成28年が59万8,000円、平成29年度が78万9,000円を売り上げているところであります。  現在、農林水産省でジビエ倍増モデル整備事業として、捕獲、搬送、処理加工、流通、消費の実現を図るため、平成30年度に全国でジビエ利用のモデルとなる地区、年間1,000頭以上の処理をする既存の施設が対象になるわけですが、この施設を12カ所程度整備し、平成31年度にジビエ利用を倍増させる目標を立てております。このような国の動向または結果を注視しながら、今後、商品開発、販売、流通経路などに取り組んでみたいと考えております。  済みません、先ほどの実施隊の人数であります。これについては、林務課、農政課、農業委員会の職員と民間の方2人を足して、全部で27人が実施隊の人数となります。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  課長は先ほど製品開発はしていないと言われましたけども、以前は菱刈農産加工生産組合の皆様方で御協力してですね、調理方法、あるいは試作をされて売ったと。幾つかあるわけですけれども、そういうことで今後ともやはり推進してほしいというふうに思います。  また、商工会などともタイアップするということも必要なわけでございますが、大変なご苦労であろうと思います。自分で狩猟して、そして野外でさばいた肉というのは売ることはできないわけでございまして、やはり認証を受けた処理解体施設の肉じゃなければ販売できないわけですね。そういうことでございますが、鹿、イノシシ肉の利用を広めるためにはやはり広範囲に展開する。例えばレストランとか、それからスーパーマーケット、そういうところを通して多くの人の目に触れるということが早道じゃないかと言われているわけであります。  担当係のほうで懸命に努力されておられるわけでございますが、特に先般、課長から、担当係長は販売、流通を新たに確保された、非常に頑張っているんだということをお聞きしたわけでございます。やはり担当課、そして係でたゆまない努力というのは必要であろうと思いますが、ここあたりを課長、お聞きしておきたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  先ほど申し上げました売り上げの数字を見ればわかるんですけど、昨年は80万近く売り上げを上げております。右肩上がりで上がってきているわけですけど、とにかくジビエについては処理をするのは何頭でも入ってくる、門戸を広げれば受け入れは十分できる可能性はあるわけですが、とにかく受け入れても販路が確立しないと在庫だけが増えてしまって、結局は廃棄してしまうというふうになりますので、今、担当係も一緒に販路の開拓を一生懸命行って、在庫をなるだけなくなるようにしているところであります。  幸いに、この前も鹿児島市内にいらっしゃるジビエ料理店の方から鹿肉を分けてもらえないかというふうな電話連絡があったんですけど、在庫がなかったものですから、今年度はもう在庫がありませんというふうにその分についてお断りをして、11月から処理施設のほうをまたあけますので、その後はすぐに納品できるようなということで話をしているところであります。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)
     ありがとうございました。先進地が近くの阿久根市でございますので、何回もこの研修かれこれされたというふうに思うわけでございますが、いろいろと多方面に研修していただきまして、ぜひとも商品開発、販売や流通経路の確立に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  では次に、先ほど課長から教えていただきましたが、平成29年度の捕獲頭数が鹿、イノシシで約2,000頭という数でございます。その個体というのはどのように処理されている状況なのか、現実はどうなのか、教えていただきたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  11月以降に処理施設のほうが開きますので、その分で平均60頭ぐらいは処理施設のほうで受け入れをやっているという状態ですので、捕獲した鳥獣の処理の仕方というのは、ほとんどが山林等に埋設をするということになっております。 ◯8番(森田 幸一議員)  やはり埋設する頭数は多いということだと思います。捕獲した野生鳥獣などを食肉として活用して、そして地域の特産物として販売する、そして野生鳥獣による農作物の被害軽減にこれが有効であると考えるわけでございますが、そこあたりはいかがでしょうか、課長。 ◯林務課長(井上 修君)  言われるとおり、野生鳥獣を捕獲するのは当然なんですけど、捕獲した後の有効利用というのは当然必要なわけであって、先ほども説明しましたとおり、国のほうでジビエ料理倍増というような事業を組んでおりますので、市としては、その国の動向とか、どのような結果になったかというのを十分注視しながら、今後の取り組みに生かしていきたいなというふうに思っております。 ◯8番(森田 幸一議員)  そういうことをよろしくお願いします。  平成27年10月に農水省は被害防止活動の一環として「捕獲した鳥獣の食肉利活用について」というガイドラインを策定したわけでございますが、この対策事業のほうの概要をお知らせいただきたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  農水省が27年10月に出したこの「捕獲した鳥獣の食肉利活用について」でございますが、概要として、捕獲鳥獣の食肉利活用等に関する制度と支援として、食肉普及に向けて安全性の確保、安定供給、販路の確保などを課題としています。また、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する観点から、1、地域における捕獲鳥獣の食肉処理加工施設の整備、商品の開発、販売、流通経路の確立などの取り組みを支援するほか、2番目に、捕獲鳥獣の食肉利用のためのマニュアル作成や研修を実施するというのが概要というふうになっているところです。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する、そういう観点からいろんな形で支援すると。そしてまた、交付金等をもって支援しますよということでございますが、そこで、平成27年10月の農水省の資料で野生鳥獣を地域資源として活用している自治体というのが列記されておりました。これを見てみますと、全国で130ぐらいの自治体が処理加工施設に取り組んでおられるわけでございますが、本県鹿児島県では阿久根市と屋久島、それと伊佐市の三つの自治体でありますけども、そこで、伊佐市の鳥獣処理加工施設の概要について、何回も言われたかもしれませんが、再度お聞きしたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  概要につきましては──まず、施設の名称というか、運営事業体のほうは伊佐市有害鳥獣捕獲対策協議会のほうでしていただいております。この処理施設の設置年月日ですが、平成20年の11月4日、これについては伊佐市の営業許可がおりた日になっております。当初、イノシシが20頭、鹿が40頭、計、年間60頭の処理頭数で設置をしております。これは国の補助事業を使って設置しております。あと、運営委員、処理の従事者数ですが、これは現在、猟友会員のうちの5人の方で運営を行っていただいております。あと、処理期間ですが、昨年度が平成29年11月15日から平成30年1月31日までの土日祭日以外の日で営業しております。この処理期間については毎年変わるのであって、なぜかといえば、需要と供給、結局、在庫が余らないような数で処理をしてもらう、ある程度処理数が上がればそこで施設を閉めるという形ですので、この日にちについては冬場ということで、いつからいつまでという日にちは毎年若干、変わる可能性はあると思います。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  この加工施設は菱刈町のときに国庫補助事業、55%でしたか、これを受けて建設されたわけでございまして、合併してすぐ、11月に稼働したわけでございますが、場所は、鹿、イノシシなどを駆除後、血抜きをされますが、血抜きをして2時間以内に処理施設に持ち込まなければならないということですが、いち早く搬入できる場所として、菱刈町の中心地である商工会に隣接するところに設置をされたわけであります。  そういうことで、伊佐市合併時の20年11月ごろに稼働したわけでございますが、この施設は菱刈地区の捕獲頭数に沿って整備されたものでありまして、合併した現状では敷地面積も狭く、処理施設も狭く、処理能力は年間60頭内ということでございますが、そこでまず、この施設を改修というか、広げるということはできないのかお伺いしたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  施設の改修につきましては、平成20年度に国庫補助事業として、先ほど言いました処理能力が年間60頭で設置しているため、施設の大きさ、場所、備品などの面で補助金適正化法──処理施設については耐用年数が17年というふうになっております──の観点から、現時点で改修の検討をするのは難しいのではないかというふうに思います。 ◯8番(森田 幸一議員)  やはり施設を改修するしないというのを論議する前に、補助金適正化法の観点から現時点での検討はできない、難しいということでございますね。はい、わかりました。  菱刈町の規模であればこの処理でよかったかもしれませんけれども、合併して伊佐市となり、10年目を迎えるわけであります。1年間のイノシシ、鹿の捕獲頭数は29年度で2,000頭であります。ほとんどを埋めるなどの処分か狩猟者自身が加工処理して自分でお食べになるということだと思います。  この施設については、補助金適正化法の観点から現時点での検討は難しいのでございますが、処理施設の補助金適正化法の耐用年数は37年度までですね。あと7年あるわけです。だから、あと7年間このままでいくのかどうなのかということなんですよね。  阿久根市の加工施設の処理頭数を見てみますと、27年度、イノシシ263頭、鹿911頭、計1,200頭余りの加工をされているわけです。ここはまたジビエの利活用講習会が全国からの講師を招いて毎年開かれているという状況もございますが、伊佐市と比較いたしますと、格段に鳥獣処理加工対策というのが違ってまいります。  そこで、現在の処理施設、今後の処理施設のことについて、国とか県に何かお尋ねになったことがあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◯林務課長(井上 修君)  県内でも処理施設があるところは伊佐市、阿久根市、屋久島の3カ所、4カ所ぐらいですので、伊佐市にあるのも珍しいわけでありますので、ないところが多いわけであります。補助金適正化法の関連からも、この処理施設について、県のほうにどうしたいこうしたいというような問い合わせは現在のところ市のほうでやっておりませんし、今までもそういう話は出ていないというふうに聞いております。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  施設のことについては国、県にはお尋ねしたことがないということでございますが、先ほど話が課長のほうからもありましたけれども、国は、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用する観点から、一つには、地域における捕獲鳥獣の食肉加工施設の整備、商品開発、販売、流通経路の確立などに取り組む、もう一つには、捕獲鳥獣の食肉利用のマニュアルの作成や研修会を実施するんだとしておりますが、具体的な支援として財政支援というのがございます。特別交付税の対象経費として、駆除等の経費、それから電気柵、わな、移動箱等の購入、それから捕獲した鳥獣の買い上げ、それから処理経費、それから猟友会等に駆除を依頼した経費などでございますが、これらの経費の8割を特別交付税で見るとしているわけでございます。またほかに、広報費とか調査研究費には5割の特別交付税の措置がございます。国はこの有害鳥獣対策について、野生鳥獣の捕獲が有効な手段であり、その処理が捕獲を推進していくんだとしております。特別交付税まで措置して国や県が本腰を入れて推進している有効な対策であります。  そこで、平成29年度の本市の鳥獣被害対策事業の決算を見てみますと、細かい数字になりますが、有害鳥獣捕獲等事業の報償費2,341万3,600円、それから鳥獣被害対策実践事業補助金3,288万8,523円、合計いたしますと5,630万2,123円で、事業的にはかなりの額になっているわけであります。しかし、この事業費のうち一般財源の持ち出し分が1,529万3,600円になるようであります。これは、先ほど言いましたとおり、国が特別交付税で80%見てくれますので、単年度には収入はありませんが、翌年度入ってきますが、実質の一般財源の持ち出しは300万円ぐらいにすぎないのじゃないかというふうに思うわけでございます。5,600万円の事業費といたしまして、純粋な一般財源の持ち出しは300万円であると。いかに国が鳥獣被害対策に力を入れているかということをあらわすと思います。  先ほど説明しましたとおり、市の一般財源には交付税措置が8割、5割ありますが、もう少し一般財源をつぎ込んでもいいのじゃないかと考えるわけでございます。一般財源をつぎ込む対策は何かあるのかどうなのか、まずそこあたりを聞きたいと思います。そして、本市の有害鳥獣対策は今後どのような計画をもって推進されますか、お伺いいたします。 ◯林務課長(井上 修君)  侵入防止柵と捕獲ののは国の補助が入っているわけですけど、市としては、県に要望としては、ワイヤーメッシュ等の侵入防止柵の地域からの要望も多いものですから、なるだけ早く設置をするような形で今割り当てがある分よりも結構多くの要望をしているんですけど、県内の各市町村もやっぱり同じような要望をして県のほうから割り当てられる配分額が決められてきますので、それほど……、それでも伊佐市については実施隊を持っておりますので、優先して配分を受けるような形で県のほうには取り計らっているところではあります。  あと、今後の取り組みですけど、やはりハード事業対策の侵入防止柵、ワイヤーメッシュ柵の施設整備と、ソフト事業として、猟友会に先ほど言いました捕獲に対する報償金が国から8,000円──今年度から7,000円になったわけですが、この活動経費をより一層、県のほうにも要求したいというふうに思っております。 ◯8番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。中山間地のほうに住んでいらっしゃる方は鳥獣被害で非常に困っておられるわけでございますね。そして高齢者の方が多いわけでございますので、細部にわたる手厚い保護をお願いしたいというふうに思います。  現在の捕獲頭数が2,000頭ですが、食肉処理頭数は60頭という限度があるということでございまして、加工処理も約2カ月か3カ月ぐらい、そういうことでございますが、これでは先が見えてこないわけであります。何とかこの処理加工施設を捕獲頭数に見合う施設に新たに整備し直すことがぜひとも必要じゃないのかなと私は思うわけです。  そこで、現在菱刈にある処理加工施設を改修することはできませんので、合併して10年目の節目であります。伊佐市の大口の中心地に鳥獣加工施設が建設できないものかと思うわけであります。大口地区を考えますと、菱刈町からしますと3倍ぐらいの面積があるわけでございますが、山野、木ノ氏、平出水、曽木、青木といろいろございますが、これら広い地区からいち早く搬入できる大口地区の中心地にこの処理加工施設を新たに建設することはできないものかと思うわけであります。菱刈にある処理加工施設は菱刈地区で捕獲されたものだけにするとか、いろいろ検討はできるんじゃないかと思います。  そして、今後、野生鳥獣の捕獲数が増加するとともに捕獲した野生鳥獣の食用としての利活用が増加するように、今まで以上に商品開発、それから販売・流通回路などの取り組みを強化していただいて、処理施設の改善や解体処理従事者の確保などを検討する時期に来ているんじゃないかと思います。  国も本腰を入れてこの特措法を制定しているわけでございますが、財政面においても、施設整備の場合は2分の1、50%の国庫補助はつきますし、そして残りの8割を特交で見るという措置をしているわけであります。ここまで国が本腰を入れておるわけでございますが、財政負担も少なくて済むんじゃないかと私は思います。大口地区のどこからでも早く搬入できる中心地に、もっと駐車場、そして加工処理能力がある処理施設を整備できないのかお伺いしたいと思います。市長にお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  確かに鳥獣の関係を考えますと、今御提案の施策についてはなるほどやはり説得力のあるお考えだと思いますが、現実を考えますと、人材の確保等もありますが、先ほど課長も答弁いたしました商品の販路の問題、それと、ほかのところの処理場の今の経営状況がどうかということは、必ずしもいい話は聞いておりません。やはり建物をつくるまでにはつくれたとしましても、実際に運営していく人材、そして販路、そして経営能力、そういう点をもう少し慎重に考えなければ、私どもの計画に乗せるというところまではまだ行っていないというふうに思っております。 ◯8番(森田 幸一議員)  いろいろと問題があろうかとは思いますけれども、食肉利用の拡大を通して過剰な生息数を減らして、そして大切な田畑や山林を守っていこうというこの制度でございますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。  鳥獣被害防止計画は本年から3カ年の計画となっております。本年度が初年度でございますけれども、計画に記載されている内容と実情をしっかりと検証していただいて、次の計画に反映をさせていただきたいというふうに思います。机上の計画にならないように、現場の状況をしっかりと把握し、後手後手じゃなくてやはり先手先手で取り組んでいただくことを期待しまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、時間もないですが、選挙管理委員長にお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  選挙の投票結果には、有効投票だけじゃなく無効投票も発生するのでありますが、投票日にせっかく1票を投じようと思っても、その投票に確実に自分の意思が反映されないということは非常に残念なことであります。無効票を少なくすることを改善しなければいけないと思うわけでございますけれども、これまでの市長・市議会議員選挙でどれくらいの無効票があったのか、教えていただきたいと思います。 ◯選挙管理委員会委員長(馬場 嘉彌君)  一昨年の11月の市長・市議選のときの無効票は市長で175票、市議で251票ということになっております。  以上です。 ◯8番(森田 幸一議員)  今、数値でわかるように、それぞれ、市長選挙も市議会議員選挙も175票、251票と、特に市長選挙は無効票が175票あるということでございますが、これは明らかに改善しなければいけない事項ではないかと思うわけであります。本人自身が投票所に入れば混乱して関係のない人の名前を記載するとか、あるいは他事記載、そして高齢のため、もしくは病気のために支持する人の名を字としてうまく書くことができなかったことから有権者の意思が反映されず無効票になるということは残念なことであります。無効票をなくして一人でも多くの市民の意思を反映させるためにも、投票用紙に候補者の氏名を印刷して、それに丸印をつけるやり方、つまり記号式投票を導入してはいかがかと思うわけでございますが、その前に、この記号式投票のメリット、デメリットがあると思いますが、お聞きしたいと思います。 ◯選挙管理委員会事務局長(田之上 和美君)  メリットにつきましては、今、議員さんおっしゃいましたとおり、無効票が少なくなることが考えられます。それから、開票におきまして疑問票の検討が少なくなるということで、開票時間の短縮も考えられますけれども、それがあります。  それから、デメリットにつきましては、投票用紙にあらかじめ印字しなければなりませんので、印字する際に順番を決めなければならないんですけれども、その順番につきまして、平等性を考えてあらかじめくじで定めますけれども、考え方といたしましては、最初に記入してある人は有利になるのではないかといった御意見もあるということで、そういう懸念もございます。それから、当日投票は印刷する用紙で記号式に対応できますけれども、期日前投票と、それから点字投票におきましては一部、自書式が残りますので、この部分が混在といいますか、選挙人に対してはちょっと混乱が生じるのかなというのが懸念されます。それから、本市におきましては市長選挙と市議会議員選挙を同日で行いますので、市長選挙のほうは取り組みやすいと思いますけれども、議会議員選挙におきましては候補者が多いですのでちょっと取り組みにくいのかなというのがあります。一方を自書式にして一方を記述式にするとまた選挙人の混乱を生じるのかなということが懸念されます。  こういったことがメリット、デメリットとして挙げられるのかなということで考えております。 ◯8番(森田 幸一議員)  今、課長のほうからありましたとおり、そういうことだと思います。  県内では曽於市長と垂水市長選挙で初めて導入されたわけでございますけれども、ただ、ここは市長選挙のみでしたので導入されたのかもしれませんが、その結果、無効票が大幅に減ったということは報道されたようでございます。全国的に見ても、導入している自治体も多数あるわけでございます。  本市においては、市長・市議会議員選挙が同日ですので、市長選挙は記号式、市議会議員選挙は自書式では混乱を来す面はあるかとは思いますが、投票に来た方にしっかりと説明、案内をすれば、最初に市長選挙、後で市議会議員選挙ということで別々の投票でありますので、思うよりも混乱を来さないんじゃないかと私は思うわけであります。この機会に、市長選挙において自書式投票から記号式投票に変更してはいかがかと思いますけれども、今後、前向きに調査研究を進めていただいて、検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◯選挙管理委員会委員長(馬場 嘉彌君)  ただいまの問題でございますが、先ほど来、事務局長のほうからも回答いたしましたが、列記式投票用紙というようなことになるわけでございまして、本市の場合は特に市長選・市議選同日選挙というようなことがございまして、委員会の中でもそれぞれ今まで話し合い、取り組んできておりまして、現在ではちょっと厳しいのかなという状況でございます。  投票の方法は、記号式になると簡単であるというようなことでもありますけれども、一方では、先ほど事務局長が申しましたようなところもございまして、問題になるのかなというようなことでございます。  なお、この問題につきましては、条例で定めなければ実施ができないわけでございまして、その辺のところも今後、選挙管理委員会のほうで検討をさせていただきたい。よろしくお願いします。 ◯8番(森田 幸一議員)  これまでの無効票には、何を書いてあるのか判別ができないという、それから候補者には全く関係ない人の名前を書いている、また、ただ線を引いたり、マル・カケルをつけたり、そういうのがあると思いますし、また白票もあると思いますが、白票は意思表示ですので、そういうことであります。  記号式投票は、丸印を枠内に押すか枠外に押すか、そのほか白票、ということは印を押さないということですね。このようなことでございますので、開票作業も格段に早く済むと思います。  今、委員長からございましたが、県とか、それから郡等の選挙管理委員会の研修会等があられると思いますけれども、研究をしていただきまして、そしてまた選挙管理委員会でも話し合いをしていただきまして、前向きに御検討いただくようにお願い申し上げまして、終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、8番 森田 幸一議員の一般質問を終わります。  ここで、昼食のため、しばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時57分)                △再  開△(12時56分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、14番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。  鶴田 公紀議員。 ◯14番(鶴田 公紀議員)   登  壇  皆さん、ちょうど眠たい時間でございますけども、発言通告に基づき、一般質問を行ってまいりたいと思います。  今回の質問は、全国学力テストの結果、庁舎建設の進捗状況、想定内外の記録的異常気象の3点について、お伺いしてまいります。  まず最初に、小学校6年生と中学校3年生の全員を対象に、平成30年度全国学力テストを4月に実施し、その結果を7月31日に発表されました。その結果、県内の公立中学校の平均正答率は全科目で全国平均を下回り、全児童生徒が参加するようになってから6年継続となった。また、公立小学校は知識を問う算数のA問題のみが全国平均で、ほかはいずれも平均に達しなかった。知識の活用力を見るB問題で小学校算数と中学校国語も全国最下位で、知識を活用する力が足りないと以前から指摘されていたが、改善されていない実態が改めて浮き彫りになったと報道されましたが、伊佐市の実態はどうであったのか、小学校、中学校ごとについてお示しいただきたいと思います。  1回目の質問といたします。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど議員が御指摘になりましたように、この4月に実施されました全国学力・学習状況調査において、鹿児島県は知識の活用を問うB問題で小学校算数と中学校国語が全国最下位でありました。小学校では知識を問う算数のA問題のみが全国平均と同等で、ほかはいずれも平均に達していない状況で、中学校は全ての教科で全国平均を下回っている状況であります。  伊佐市の結果は、県の平均正答率と比較しますと、知識を問うA問題で小学校の国語がマイナス3、算数がマイナス1、中学校の国語がマイナス4、数学がマイナス11であります。知識の活用を問うB問題では、小学校の国語がマイナス2、算数がマイナス3、中学校の国語がマイナス6、数学がマイナス13であります。理科については知識と活用に関する問題を一体的に出題しております。小学校がマイナス2、中学校マイナス13であり、中学校が大きく下回っております。  県の結果では知識の活用を問うB問題の結果が課題となっておりますが、伊佐市も同様の課題があります。特に中学校は全体を通して非常に厳しい状況にあります。ただ、小学校においては、県や国との差が昨年度より小さくなったことで学力向上に向けた取り組みの成果が見られます。今後も小学校での学力向上に向けた取り組みを定着させるとともに、中学校では学力向上に向けた取り組みをより一層強化してまいります。特に落ちている数学、理科での取り組みは重要課題だと考えております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  ただいま答弁をいただきました。さあ、それでは成果を上げるには、新聞を多く読ませ、思考を深める取り組みが必要と言われております。また、家庭学習が必要ではないかとも思われます。ゲーム遊びが優先されているのではないかとも考えます。近年、ゲーム障害は病気だとも言われており、このことも学力低下の要因でないかと思いますが、教育委員会の見解はどうでしょうか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど学校における課題と申し上げましたけれども、議員御指摘のように、さらに家庭学習、家庭における学習も大きな課題でございます。家庭の学習時間が県の他の地域と比べても少ないのが本市の状況でございます。また、その家庭学習の時間をゲーム等に割いていることも考えられますので、今後、保護者や地域との連携を通した家庭学習の充実も学校の授業の充実と同様に進めていかなきゃならないと考えております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  ぜひ教育長、学校それぞれの現場に指導をして、やはり全国平均並みには行くように努力をしていただきたいなと思います。  次に、指導のあり方を検証する必要があると言われているのでお伺いいたします。  結果が出ないということは、やはり指導の成果があらわれていない部分があるのではないか、指導は適切なのか、いま一度、検証する必要があると言われております。現行の指導要綱は、授業のこま数が増え、教師の多忙に拍車がかかる、また、子どもたちも授業の増加で疲れ、余裕がなくなっているという指摘もあります。子どもたちが学びの大切さに気づくことができる教育課程や指導方法の確立に文科省も学校現場も力を尽くす必要があるのではと指摘されておりますが、当市教育委員会としてはどのような考えをお持ちなのか、御教示いただきたいと思います。
    ◯教育長(森 和範君)  学力の向上には何よりも教師の指導力が一番でございます。教師の指導力を高め、そして授業が楽しくなる、そのことによってまた家庭でも勉強したいというようなことにつながっていくと考えております。これまでも学校と市教委は一体となって全力で取り組んでまいりましたが、今後も一層、研究協力校、いわゆる研究する市内の学校を指定するものでございますが、この研究協力校を設けて、研究テーマに沿った授業研究をさらに深めていけるようにしてまいりたいと思います。  今年度、小・中学校16校のうち9校を地区または市の研究協力校に指定して指導力向上に努め、研究テーマを深めながら授業検証をするということ、そして、そのことで授業改善、学力向上に取り組んでおります。そのほかにも、学校訪問における授業参観や研究授業における指導主事の派遣など、さまざまな場面で指導のあり方の検証を行っている状況であります。今回の全国学力・学習状況調査の結果についても、各学校、市教委で分析をし、課題や改善策について協議をし、指導の改善に生かしております。2学期以降、さらに強めていきたいと考えております。  さらに、今後は伊佐市の子どもたちの学力向上に向けて危機意識を持ち、基礎・基本問題に徹底して取り組ませたり、応用力をつける問題へなれることも大事だと考えまして、問題の練習等にも取り組んでいかせたいと考えております。  以上です。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  研究協力校として16校のうちに9校を指定して頑張っていくと。中学校は2校しかないわけですので、どっちがどっちと言えばどっちかが悪くてどっちかがいいわけなんですが、小学校は小規模校と大規模校に、どっちかというとそういう感じがするわけなんですが、今回の学力テストで小規模校と大規模校の比較をしたときにどういう結果であったか、分析されていたらお示しいただきたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  小規模校、特に複式学級を抱える学校、極小規模校になりますが、ここでは、これまでもそうであったように、今回も学力は非常に高い状況が見られます。それは、複式の場合は子どもたちが学び方を学ばなければ学力がついていきませんので、学び方を身につけていますので学力が高いということが言えます。大規模校のほうはどうかというと、一番大きな学校は大口小学校になりますけれども、大規模校においても、その学校の取り組みによっては学力の向上は見られると。特に最も大きい規模の本市の学校においては、昨年度よりも相当高い、いい伸びを示しております。  それから、学校によっていろいろの差異がありますが、これをできるだけ平均してどの学校も学力向上が数字として見られるような指導等をしていきたいと考えております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  今おっしゃるように、小規模校の場合は先生方に家庭教師並みの指導をしていただいて成果が出ているんだろうと思います。また、大規模校になるとなかなかそこまで目が届かない場合もあるでしょうけれども、大口小学校のように高い伸びを示している学校もあるということは、やっぱり指導力の問題ではなかろうかなというふうに思っておりますので、せめて教育長先生のほうから「おい、ちょっと頑張らんか」とやはり学校長・教頭会あたりでハッパをかけて子どもたちの成績が上がるように指導していただければなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。  9月1日の南日本新聞の「ひろば」欄に、鹿屋市の教諭が「「全国学力テスト 鹿県中学 全教科平均割れ」の見出しに、針のむしろに座る気持ちになった。また、後日の社説にも、問題点は明らかなのに指導の成果があらわれていないと鋭い指摘があった。キーワードは「読解力」である。難しい言葉を簡単な言葉に言いかえ、必要な要素だけを書き出した短文にすると内容を理解しやすくなることを教えてもらい、早速、数学のB問題を言いかえてみると、なるほどわかりやすくなった。やっと光が差してきた。学んだことを指導に生かし、成果に結びつけたい」という投稿がなされておりました。  やはりこのように文書問題をどう読み解くかという必要性が現場の先生方にあらわれていることに対して、当市の教育委員会としてはどのように感じられたのか、また今後どうして指導していこうかと思われているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  学力の向上と読解力というのは、議員御指摘のように、関連が非常に強うございます。長文を読んで、それを理解して問題に答えていくという面において本市の場合も弱い面がございます。各学校においては読書指導に随分力を入れて、子どもたちは相当数の本を読んでいますけれども、この図書の本を読むというのと、算数とか数学とかの、国語も含めますが、長文を読んで問題に答えていくというのはどこかちょっと、そのままつながるところではないと考えております。難しい長い文を読みこなすというのは随分、根気も要りますし、学習意欲、そして問題を解いていこうとする意欲がすごく大事なところでございます。それらをどのように育てるかということを考えながらの指導もしていかないといけないと。子どもたち学習意欲、そして長文読解の力を高めていくというのも本市の学力向上に深くつながる問題であると考えております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  ぜひそのような指導をよろしくお願いしたいと思います。  小学校は数多くありますけども、その子どもたちが伊佐市には2校しかない中学校へ進むわけです。中学校が全国平均割れということであれば、やはり小学校で幾らよくても中学校でダウンするということになれば、非常にこれはまた中学校の先生たちの指導力の欠如までは行かんでしょうけども、問題点があるかなと思いますので、中学校の指導のあり方等々についてもやはり小学校で頑張るように、読解力が必要であれば、そういう問題を十分理解させるような指導というのが必要じゃないかなと思いますので、ひとつ、今後、6年間ということですけども、ぜひ鹿児島県が上位に行くように。東北地方がいつも1位を占めているということでございますので、やはり寒いところのほうが勉強するのかな、夏の暑さでぽやんとしているんじゃないかなというふうな気がせんでもないんですけども、そういうことはないと思います。子どもの能力というのは全国一律だと思いますし、あとは指導能力の問題かなとも考えますので、ひとつ、そこら辺を教育委員会として頑張って、成績が上がるような実績を残してほしいなと。先生がここにいらっしゃる間に、ぜひ伊佐市の学力を向上させていただきたいと思います。  発言通告はしておりませんでしたけども、本日の南日本新聞で、教科書や教材を入れた子どものランドセルが重いとのことを踏まえ、文科省が通学時に持ち物負担の軽減に向け適切な工夫をするよう、全国の教育委員会に求める方針を決めて、近く通知を出すと報道されましたが、当市教育委員会としての考え方はどういう方向があるでしょうかね。例を言うなら、きょうある教科だけは持っていきなさいとか、重たいのは学校に置いておっていいよとか、そういうようないろいろな事例があるかと思います。今後検討されるべきことでしょうけども、何かいいお考えがあったらお示しいただきたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  けさの新聞を見て私もなるほどこういう考え方もあるのかと思ったんですけれども、山坂達者なたくましい子どもを育てるという考えのもとに、歩いて登下校を推奨している教育委員会といたしまして、教科書の大型化、そして内容が多くなったためにそれが重くなったり、また必要な教具、教材等が非常に多くなって子どもたちが登下校に相当の荷物を持ちながら歩んでいる姿を見ると、何とかならないものかなということは考えますけれども、各学校の校長たちの考え方とか、各学校の中で議論をしていただいて、それをまた総括しながら、市として同じような歩調で歩んでいけるかということを考えたいと思います。  また、学習指導要領の改定がございまして、平成32年度から小学校の教科書は新しい教科書に変わります。来年度、新しい教科書の採択というのがあるわけですけども、その新しい教科書の中でも、大きさとか、重さとかという、そのようなものは考えられないかもしれませんが、いわゆる内容等の中でそれらも付随してくるのではないだろうかとも考えます。また、平成33年度からは中学校の教科書がまた新しくなりますが、それらの状況等も見たり、また文科省や県教育委員会、そして他の市町村等とも連携をしながら、子どもたちの登下校の際に持ち帰るものにどのようなものが適当なのかということは考えてまいりたいと思っております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  小学生がランドセルをからって重そうに歩く、低学年の場合は特にそれはかわいそうに感じますよね。高学年になったらランドセルがちっちゃく見えますからそう感じないんですけども、低学年の場合は、大きなランドセルを重たそうに担いでいれば、どうにかならないのかなと。大きな教科書等はやっぱり親御さんたちに自動車で運んでいただいているような現状でございます。ぜひ教科書改訂のときにそういう検討がなされればまたいいかなと思います。中学校の場合は、大口中央中学校の場合、スクールバスが行きますので我々は今、現実にそんなに見ておりませんけども、小学校の場合は特にそういうことを感じるものですから、きょうたまたま新聞に出ておりましたので、そのことをお尋ねしました。  次に、庁舎建設の進捗状況についてお伺いいたします。  1番目に、場所の決定の時期についてお知らせください。庁舎建設検討委員会で適当な場所を見て回ったともお聞きいたしました。それで、見て回られた箇所数と場所等をお知らせいただきたいと思います。そしてまた、場所の決定の時期はいつごろになるのか。何月何日何時に決めますというわけじゃないですが、何月ごろのいつごろにこういう結論を出したいというような答弁をいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  場所の決定は、今、庁舎の建設検討委員会で検討を重ねていただいておりますが、何月何日はもちろん私どもにはちょっとわからないところがありますので、私たちの希望としましては、この30年度中に決まればいいなというふうに考えております。  検討地として調査なさったところが6カ所ですが、その前に浸水想定区域と土石流警戒区域も入れまして11カ所程度というのが市内で考えられたわけですが、そういうような区域を省いて6カ所ということです。調査なさいましたその6カ所が現大口庁舎敷地、現菱刈庁舎敷地、菱刈重留の花公園、ふれあいセンター周辺、合庁付近、それから267号線の新町線付近、木ノ氏バイパス沿線でございます。この6カ所を委員会のほうで現地を調査といいますか、見て回られたということでございます。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  市長のほうからなかなか答弁は難しいでしょう。庁舎建設検討委員会で回られたということで、11カ所中6カ所、本庁、それから菱刈庁舎、花公園、ふれあいセンター、それから新町線のところ──新町線のところは恐らく今、ストアというんですか、ファミマというんですか、あれは、何とか……(「ローソン。」と呼ぶ者あり)ローソンができておりますのでちょっと無理かなと思いますし、あそこは湿田地帯でありますので、かなりどんなものかなと思いますけども。  それはそれとして、私がどうこう言うわけじゃありません、検討委員会で十分検討していただいて、市長としては30年度中とおっしゃいますけども、起債の関係やら合併推進債を使う場合に、31年度にはある程度、設計委託ぐらい出すようなことが期限内におさまるのかなと思いますので、検討委員会でも早目の結論を出してもらうように、市長のほうからも相談というか、早急な検討方を依頼されたらどうでしょうかね。やっぱり早目早目にしていかないと、起債関係やら合併推進債が使えなくなる最後の年度というふうになっていけば非常に差し詰まってきて、ぎりぎりつくっていく、何とかつくらんないかんがというようなことにならんように、余裕を持ってやっぱり年次ごとにしていただければなと思いますね。今期、3四半期というか、この期間内ぐらいに決定を見て、当初予算あたりでは設計委託の予算が出るくらいのスピード感というか、そういうのを持っていただければ皆さん方も納得がいくのかなと思いますので、そこら辺は市長、どうお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  タイムスケジュール的には、大まかなのは委員会のほうは御存じだと思いますので、私どもが建設の是非、それと庁舎方式等を含む基本構想案、そして庁舎建設候補地案についての諮問をしておりますので、私としましては、途中の経過のときに私のそういうふうな意見を申し上げるというのはやらないつもりで、今年度中ということで報告を待ちたいと思います。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  市長から直接、答弁をいただけないということになれば、こういう質問については、検討委員会なら、そういう会長さんか、その委員の方々をここの議場に出席させていただいて、その人たちから結果を聞かなければわからないかなというふうにも考えるわけです。ですので、やっぱり執行部と検討委員会を設置されたこの方々と十分協議をされて、それでその結果を早目にどうかなりませんかねというような御相談事はできるかと思いますので、ひとつ、検討していただきたいなと思います。  次に、発言通告の2番、3番、4番の問題につきましては、一応場所が決定しないことには、設計委託の時期とか、着工、完成の時期とか、議会は別棟になるか棟内に設置をするかということは当然、今の段階では答弁もできないわけですよね、市長としては。検討委員会の結論を待ってということになるわけですので、ここは割愛させていただきます。  そして、今、市長が言われたとおり、今後のスケジュールはどのようになっていくのか、そこら辺を概略、お示しいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  答申を受けた後のことになりますけど、答申をいただくまでの委員会における議論におきましては、議員の中からも議長、副議長がそのメンバーとしていらっしゃいますので、そういう委員会の中での議論ということで、私ども執行部の、特に市長が意見を申し上げるというのはやはりこの答申をいただくまでは遠慮していたいなというふうに思っております。  今後は、その答申を受けて市としての基本構想案と庁舎建設候補地案を決定した後に、パブリックコメント等により市民の皆様の御意見を伺いたいと考えております。その後、基本構想と庁舎建設予定地が決定しましたら、基本計画案の検討に入っていきたいと考えております。基本計画が定まりましたら、設計業者の選定から基本設計及び実施設計、設計が完了した後、施工者の選定から工事の着工、そして工事完了後に事務所の移転作業という流れで考えております。  逆算しますと、事務所の移転作業の完了を平成35年度内に行うと目標をしますと、基本構想及び建築候補地の決定を今年度、平成30年度中に行い、基本計画の策定から基本設計及び実施設計を平成31年度から平成32年度にかけて、そして附帯工事を含む建設工事を平成33年度から平成35年度にかけて実施する必要があると考えております。これは大ざっぱな年度を区切っての目標でございますのでかなり流動的ではあると思いますが、大きな流れとしてはそういう流れになってございます。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  私もやはり場所を決定をして、そして設計委託にも出して、着工、完成、そういう問題等が早目早目に検討されるかなというふうに思いましたけども、今、市長がおっしゃるように、我々の議会代表として正副議長がいらっしゃるということだから、全部はお話しできないでしょうけど、途中経過なりでも全協あたりで、議員にはそのくらいのことは示してもいいんじゃないかと思いますので、これは正副議長さんにお願いをしておきたいと思います。  市長が今、移転の完成を35年度ということは、ここを解体してここに建てるということは考えられないということですよね。どこかにか建てて、そこに移転をしていくんだなというようなスケジュールになっているんだなというふうに私は今、考えたところです。  それでは、次に参ります。次に、想定内外の記録的異常気象の対応についてお伺いいたします。  長期的な温暖化傾向が異常気象をもたらし、記録的な豪雨や猛暑は日本だけではなく、アメリカ・カリフォルニア州や北アフリカで50度以上を観測、北半球で猛威を振るい、世界各国で山火事や干ばつ、ゲリラ豪雨の大災害を受けるなど、自然災害を誘発し、甚大な被害を及ぼしているが、独自で自然災害を防ぐことはできません。このような災害は想定内外の判断は非常に難しいようであります。  そこで、伊佐市として、命を守るために今までどおり避難場所を開設し、早目の避難を呼びかける手法で、あとは市民の意識の有無の問題だけでしょうか。市民の命を守る対応策はどのようなことが考えられるのか。豪雨、猛暑、台風多発等々について、御見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  市民みずからおひとりおひとりが自分の命を守るという、そのことを第一に考えるということを徹底していきたいと思いますが、その徹底というのを前提として、私どもは早目の情報収集を行い、消防団等への早目の情報伝達、もちろんその前に、各自治会担当の職員がおりますので、職員が自治会長さんとの迅速な連絡、この前の防災訓練のときはまさにそれを訓練で行って確認したところでございます。そして、明るい時間帯での避難ということを現在は心がけております。  また、市民の皆様方にも、黄色い表紙になっておりますが、「防災ハンドブック」というのがございますので、それを常に近くに、日ごろ自分たちが目にするところに置くか提げるかしておいて、日ごろから気をつけていただいておくということもお願いしたいと思います。  それと、やはり時間がたつと忘れていきますので、注意喚起を促すために、毎年6月の市報には改めてお知らせしておりますし、ことしの場合は9月2日ですけども、各コミュニティでやはり防災の訓練をしていただいています。そして、自治会の97%にはやはり自主防災組織というのが設置されておりますので、そのことを、ただつくっているということだけじゃなくて、それぞれの敬老会や、お花見や、運動会や、あるいはさなぼりや、さまざまにお集まりになるときに改めて確認していただくようにという、そういうことを常々申し上げながら対応しているところでございます。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  確かに消防団、それから自治会長、そういうところの、明るいうちの避難とか──防災マップはできていて配布されております。この質問を出してから「あら、どこにあるけ」と見つけてみたけど、見つかりません。やっぱりそんな状況です。ですので、やっぱり6月に市報でじゃなくして、今、世界中、日本中、あそこここで皆さん、テレビでこうこう被害が出ているよ、ですので防災マップでどこに逃げるんだということを確かめてください、そして避難道具等もできたら準備をしてくださいというぐらいにやはり何かあるときに消防団員の方でも、彼らは1日、15日に必ず集まって巡回してくれておりますので、そういうところに各戸に指導をしていただくようにお願いをされてもどうかなと思いますので、ひとつ、そこら辺は御配慮方、お願いをしたいと思います。  本日の南日本新聞に、「気象庁が今夏を「東日本は観測史上、最も暑い夏」と認定した。最高気温が40度に達する観測点が続出し、西日本も記録的暑さで、熱中症と見られる症状での救急搬送、死亡者が相次ぎ、2020年度夏の東京五輪・パラリンピック開催に影を落とした。いずれ猛暑が平年値に取り込まれて「異常」が「普通」になるかもしれない。暑さをしのげる即効薬はなく、命を守る備えをするしか仕方がない」と報道されました。  こういうことを踏まえて、やはり先ほど市長が言われましたけども、命を守る対策は皆さん方が工夫すべきじゃないでしょうかというような、マップだけではなくして、あるいは避難場所とかそういう、避難する際の持ち物とかが書いてありますけど、何をさておいても逃げるんだと。きのう、おとといのテレビで、震災地点の、ここから上に逃げるんですよという、石柱じゃなくて目標柱を立てたというような報道もありましたので、やはり避難、命を守る対策というのが一番必要かと思いますので、そこら辺の見解は市長、どのようにお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  防災マップで一番確認していただきたいのは、自分の住んでいるところがどういう状況に指定されているか、あるいは指定されていないか、あるいは安全に関してはどの程度大丈夫か、あるいは大丈夫でないのか、そのことを知っていただくことが一番大事かなと思っております。そのことももちろん自治会のほうには呼びかけてはおります。おっしゃいましたように、この防災マップというのをとにかく、ごみの出すときの一覧表を書きました、あれと同じように本当に近いところに置いていただくということがまず一番かなと思いますので、今後、そういうこともまた徹底してまいりたいと思います。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  私のうちがそういう状況ですので、皆さん方は「これはないよ」ともうちりに出ていっているかもしれません。それはわかりません、家庭の問題ですので。それが玄関口とか、靴箱のそばとか、逃げるときにどこかそういうところにあるかどうかというのは疑問です。それは家庭の、自分の命を守る判断材料でございますので、つくってやったがどこへやったかと言ったら、さあどうでしょうかねというのが普通じゃないでしょうかね、今。まさかうちが災害に遭うとはみんな思っておりません。  次に、市内の河川堤防が決壊した場合の対応についてお伺いいたします。  過去の災害で高津原地区の一部が冠水し、1人の方が死亡されたと記憶しております。そのほか、池田橋、下手地区、曽木地区、本城、川間川水系等で冠水による水害が発生しております。まだほかの地区もあったかもしれません。近年の記録的ゲリラ豪雨、猛暑による熱中症、台風多発への対応等に苦慮されているのが実態であります。当市としても、自然災害だからといって放置できない状況にもあります。  18年災害時、羽月川のニシムタ横で水位が堤防を約1メートルオーバーするぐらいになったことがあります。また、昭和30年前後に西本町の河川堤防が数回決壊し、現在の西本町交差点付近まで水位が来たことを記憶しております。現在の温暖化によるゲリラ豪雨で羽月河川が氾濫したとすれば、ニシムタや西水流住宅は水没するかもしれません。そうなると想定的な災害であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  18年災害まではやはりあわやというような、そういうふうなのが、今、ニシムタがありますあのあたりを一番低いところとして水没の可能性というのはありました。これからもないとは言えないんですけども、ただ、18年以降の場合、やはり曽木の滝に分水路ができた関係で、それと鶴田ダムがあのように大規模改修されたことで水の引きが大変早くなっておりますので、その後も平成23年、26年、28年というふうにそれ相当の雨が集中的に降っているわけでありますけども、私どもが慌てるほどの水位上昇にはならなかったので、その点では18年災害を境にして若干は向上しているかなというふうに思います。  ですけど、今後のことを考えますと、やはり大田水路から羽月川のほうにもう一本ぐらい水路を、水を落とすような、そういうことをやれば完全かなというようなことは考えておりますが、今後の状況といいますか、予算あるいは補助事業等をいろいろ考えながら、あの地区に関しましてはそれがもう一つ、私としては気がかりにはなっております。  しかし、どういうことが起こるかわかりませんので、先ほどの御質問とも共通するんですけど、今、ふれあいセンターや、あるいは菱刈の避難所をまずもって先にあけますので、そこに遠い方でも車でとにかく避難して一昼夜を過ごしていただいて、難を逃れるまで待っていただくというみずから自分を守るということをしていただければ、大雨の場合も、ある程度時間をかけての大雨になりますので、その間に避難していただけるんじゃないかなと思います。地震の場合はまたちょっと違いますけども、大雨についてはそういうことでこれからもやっていこうと思っております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  一昨日、2日に大口校区の総合防災訓練がありました。地区ごとの意見集約の中で、西本町・西水流自治会や下流の上町地区の代表意見の中に、先ほど申し上げました西水流住宅やニシムタ一帯は羽月川決壊に伴う冠水で水没するおそれがあるので、西水流住宅の屋上に避難関係の放送施設を設置していただけないかと。そしてまた、避難の指示等や、その対応が必要ではないか、防災のほうから指示するのに、早く逃げてください、避難してください、避難命令を出しましたとかというようなことが放送されたら地元の方々は早く逃げられるというような、そういう意見が出ました。やはり地元の方々はゲリラ豪雨の発生時点は我々のところなんだということを認識されているようでございます。それで、市長、そこら辺を今後、十分考えていただきたいと思います。  大口小学校区で一番危険箇所と思われるのはやっぱりここだと私は思っております。自分たちが長く──長くといっても人より長く生きているんですけども、それを見たときに、過去の羽月川の決壊というのは非常に怖いものがございました。それで、やはりあそこにサイレン吹鳴や避難準備勧告・指示等の対応ができる放送設備をぜひ設置していただきたいという要望がございました。その2日の大口校区の避難訓練のときのことです。ですので、早急な対応を今後お願いしたいと思いますが、検討の余地は──先ほど市長は確かにそうだということをおっしゃって、もう一本、どこかほがしたらいいかなということもおっしゃいましたけれども、そういう、まず避難をする放送設備の設置をしていただければ地元としてはありがたいがなという意見がありましたので、ここで今、質問させていただきますので、市長の見解があったらお聞かせ願いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  住民の皆様方から防災訓練というのを通して今のような提案、意見をいただくというのは、防災意識が非常に高まっているという証拠だと思いますので、大変ありがたく聞かせていただきました。ただ、それをそこですぐに事業化するかどうかというのは、まだいろいろ調査させていただきたいと思いますが、先ほど2番目の御質問の新庁舎をどこにするかということとも関連してまいりますけども、要するに防災ヘッドクオーターになるのも庁舎の機能だと思いますので、そういう機器を入れる場合に、どういう機器を入れて、どういうふうに指令本部から流れができるかという、そういうこと等も関連してまいりますので、平成35年が遠いのか近いのか、そこもちょっとわかりませんけども、そういう検討、調査も含めて、今の御意見等を私どもの防災のほうにつないでおきたいと思います。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  予算的なものもあります。だから、きょうのきょう、あしたのあしたということじゃありませんけれども、ゲリラ豪雨があった場合にあそこが一番の危険箇所だということを認識していただいて、ぜひ市長、早目の対応方ができたらなと要望しておきます。  この河川に関する問題で一般質問した経緯があります。河川敷内に雑木やアシが生い茂り、砂利が堆積するので、国交省に除去依頼を要望して美しい河川にするようお願いしましたが、市長は要望していただいたでしょうか。堆積物の除去により川がスムーズに流れれば堤防の決壊等は回避されると信じていますが、市長の対応の結果はどうだったでしょうか。ぜひきれいな川になるよう、要望を重ねて災害のない河川にしていただきたいと思います。  今までの河川堤防等の整備は過去の総雨量等を基準にされてきたと思いますが、近年のゲリラ豪雨は短時間総雨量は想定外であり、排水機能麻痺による内水面氾濫であり、考えられない水害が全国各地で発生しているのが現実であります。  そこで、命を守るための避難の仕方等について、市民の方々に指導すべきだと思いますが、先ほどから市長の見解をお伺いしておりますけど、再度お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  河川の堤防の決壊等に関しては、これはあってはならないわけですが、河川の中にそういうような堆積物や樹木があることによってそういうことの原因になるということもございますので、今後も要望を行っていきたいと考えておりますが、今までのことにつきましては、今、事務局を担当しております期成会の建設課長のほうで説明させていただきたいと思います。 ◯建設課長(飯田 昭彦君)  羽月川の河道掘削につきましては、国土交通省において平成28年度に下流側から事業に着手しておりまして、現在、金波田地区の鯰崎橋付近まで進んでいる状況でございます。川内川河川事務所によりますと、今後も下流側から順次、河道掘削を継続して実施していくということでございます。  それと、川内川及び国直轄の河川の改修要望につきましては、えびの市、湧水町、伊佐市の2市1町による川内川上流河川改修促進期成同盟会において毎年、国土交通省、そして九州地方整備局、川内川河川事務所にそれぞれ要望活動を行っておりまして、羽月川の河道掘削については伊佐市の重要要望事項として要望しておりまして、今後も活動を続けていきたいというふうに思っています。  以上です。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  大島橋やら羽月橋の上、それからグラウンド橋から上の状況を見ていただければ、川が遠慮をして流れているんですね。我々以上に木が川に立っています。あれが洪水でせきとめるんですよ。ですから、きれいな川として使っていただくように要望して、やっぱり早く整備をしていただきたいと思います。  次に、硫黄山噴火災害についてお伺いします。  この災害は想定外であり、市当局は当然ですが、県、国に一丸となって対応していただいたのでことしは一段落しますが、川内川から取水する田んぼに稲穂がない風景を見るときに、伊佐の米どころかと疑いたくなるのは私一人でしょうか。  そこで、再噴火がないことを念願しますが、自然のことははかり知れない状況であります。再噴火が発生しないという保証もどこにもありません。そこで、万が一、再噴火の発生した場合はどのような対応になるのか。また、9月1日の南日本新聞に「硫黄山は現在の警戒態勢で大丈夫だと思うが、地下深くにマグマが蓄積しているため、いずれは火山活動が活発化し、レベルが引き上げられるだろうと指摘され、噴火警戒レベルで霧島山全体の活動に注意を促した」と報道されたが、市長としてはどのような御見解なのか、お尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  けさほどの新聞にも昨日の鹿児島県の対策本部の会議の模様が出ておりますが、主に稲の生育について影響なしという大きな見出しで川内川白濁ということが出ております。私もきのうの会合に出ておりますけども、噴火のことにつきましては、気象庁のほうから御説明がございました。結論から言いますと、なかなか予測がつかないということでありますけども、新燃岳との関連において、この霧島連山というのがやはり予断を許さない状態であるということには変わりないというふうにおっしゃっております。  ですので、私どもは噴火した場合の情報の収集というのを一番迅速にしなければならないと思います。硫黄山の噴火で直接影響が大きいのはやはりえびの市でございますので、私どもはそれが川内川にどういうふうに及ぶかということが目下の関心事になると思いますので、気象庁、それから鹿児島大学に水質や、あるいは稲作への影響や、そういうことを今、調査研究していただいておりますので、そのあたりのところを十分に情報収集しながら、農家の方々に伝えていくということになると思います。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  今、市長がおっしゃるように、これも自然災害ですので、我々としては、どうか噴火しないでくれねという、そういう願いしかないわけですね。マグマがたまっている、あるいは30何キロにわたってとかと以前、新聞に出たようですけれども、やはり自然の場合は、桜島にしても、口永良部にしても、どこにしても再噴火しております。ここだけしないという保証はどこにもないと思いますので。ことしのまごし館前のあの田んぼ一帯を見たときに、稲穂がもう黄色くなるのにな、伊佐米はどこからとれるのかなというような気持ちでいっぱいでございます。やっぱりこれは噴火しないことを私は願っております。皆さん方、市民の方々もそうだと思います。ぜひ先手先手を打って、代替の水利をとるなり、いろいろな問題もあるようです。小里代議士からも1地区1,000万円の計画案が届いておりました。4地区するということでございます。このようなことを早目に活用をしていただいて、そういう取り組みをしていただけばなと思います。  私は再噴火がないことを願って、今回の一般質問とさせていただきました。どうもありがとうございました。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、14番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(13時50分)                △再  開△(13時56分)
    ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、16番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。  福本 千枝子議員。 ◯16番(福本 千枝子議員)   登  壇  それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  ことしの11月で市制10周年を迎えるこの年の9月議会での一般質問となりました。合併して、紆余曲折しながら伊佐市のまちづくりに官民一体となって頑張ってまいりました。特に首長である隈元市長は、伊佐市の発展のためにいろいろの事業を展開されたことは大いに評価できているのではと感じております。ただ、どうしても少子高齢化は避けられない10年間でありました。そういう中で、これからの伊佐市のまちづくりをどうやっていくか、大きな宿題を課せられていると思っております。  そこで、今回は、未来を担う伊佐市の宝である子どもたちの学校生活における環境整備についてお伺いしてまいります。  ことしの夏は猛暑日で、35度超えの酷暑となる日が続きました。これまでかつてない暑さでしたが、全国では熱中症で救急搬送された方々が8月26日までに8万9,305人、亡くなられた方が155人で、過去最多と報道されておりました。本市は伊佐盆地特有の暑さで、県下一という異常気温の状況でありました。そこで、1点目は、小・中学校の空調設備についてであります。  長い夏休みが終わり、9月3日から2学期が始まりました。これから体育祭や運動会に向けての練習が始まります。ことし一番の暑さは幸いにも夏休みでありましたが、この暑さは下がる気配がありません。昔は暑さ寒さも彼岸までと言って、お盆が過ぎたころになりますと大分涼しくなるものでしたが。ここ何日かは台風の接近のせいか朝夕が幾分涼しくなってまいりました。しかし、ことしの暑さは厳しいものでした。今後、毎年気温が上がってくると予想されます。恐ろしい気がいたします。子どもたちだけではなく、高齢者も心配です。  このような状況の中で、子どもたちの学校生活での健康等が危惧されます。ここに来ては、環境改善のための空調設備、エアコンが必要不可欠となってまいりました。一般質問を20日に提出した後、市長がテレビで空調設備、エアコン設置をしていない16校126教室に設置するとの報道だったようであります。私はこのとき見ておりませんでしたが、設置に決断された思いについて、市長、教育長の見解をお聞きいたします。  1回目の質問といたします。 ◯教育長(森 和範君)  学校に対する空調設備の設置につきましては、これまで各学校からの要望がありました校長室や職員室について、設置の方向で進めたいということで、30年度当初予算に設計業務委託費を計上し、現在、発注しているところでございます。これについては、空調設備を設置した場合にどれぐらいの経費がかかるのかということ捉えるためのものでございましたが、今回、普通教室についても空調設置に係る設計業務委託費を補正予算で計上したところでございます。  各学校の状況がこれまでと大きく変わってきておりまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、今年度になりまして7月には伊佐の気温を観測する観測所で35度以上の猛暑日が11日を記録しております。昨年は6日でございます。学校の普通教室では7月の平均気温が30度から35度、中には平均で35度を超えるというような学校もありましたし、また、最も暑い時間をはかった場合には38度5分というような学校もございました。  この状況は児童生徒の健康、そして、極端な場合は命に影響を与えるような暑さであるということ、また今後もこの暑さ傾向が予想されること、また、各学校ではこれまでいろいろな方法で対応してまいりました。廊下側の窓を全部外すとか、風通しをよくするとか、扇風機の台数をより多く増やして風通しをよくするとか、いろいろの工夫をしてきましたけれども、その工夫も限界になっているのではないかと考えました。これは、各学校を訪問したり、あと、校長会で校長たちに集まってもらって、この夏をどのように対応してきたかということを同じ規模同士でグループ協議をしてもらいました。また、各学校には、それぞれの学校でどのようにこの夏を対応してきたかというアンケートをとりまして、それらを総合的に判断しますと、どうしても空調設備を設置しなければいけないのではないだろうかと判断したわけでございます。これまでたくましい子ども育てたいということで、またいろいろの気象の中で、それに工夫をしながら対応していく力も育てたいということで進めてきましたけれども、その対応をするに限界があると判断いたしまして、市長部局と相談をさせていただき、市長にあのようにして発表していただくようなことになった経緯でございます。 ◯市長(隈元 新君)  私も1学期は羽月小学校、大口中央中学校というふうに学校訪問をさせていただき、実はあすは菱刈小学校に行く予定にしているんですけども、その学校訪問をする段階では、風はよく通っていますし、私どもの空調に対しての考え方というのは常々申し上げてきておりましたので、従来どおり、そのことで足りるだろうなというような現場感覚はそのときは持っておりました。  しかし、7月に入りまして、夏休みの2週間前から全国的にすごく暑いという報道がされて、私たちのまちもそうだったのかもしれませんが、私も交差点に立っていて、私たちのまちではそんなに、都会で言われるほどはないというふうには私の実感としてはやっぱりありましたけども、しかし、今さっきおっしゃいましたように、盆地であるということ、そういうことを考えて、全国の中でうちだけが例外ではないだろうというようなことも考えながら夏休みに入ったわけであります。  夏休みは子どもたちが暑さをしのぐためにあるんだろうというふうに一般的には思われるんですが、ほかの理由もあるらしいんですけど、一番暑いときを家庭で過ごす、自由な時間があるから工夫できるしというふうに思いながらでありましたけども、やはり全国的にこの暑さというのが来年度、再来年度も続く、そしてそれが地球の異常気象とも連動しているなということは大体予想できるようになりましたし、ちょうどそのときに、やはり国のほうも特別に予算枠を広げて空調設置に関しての配慮をするということが報道される前に、文科省と内閣府の間で議論が進んでいるというのが何回も上京していますと大体わかりますので、県にも問い合わせたりしながら、教育長からの御相談もありましたので、私ども財政を含めてやるんだったら今回だなというふうに大きな決断をさせていただきました。それがこの経緯であります。  ですけど、私は基本的にはやはり子どもは風の子、太陽の子だと思います。どんなに周りを整えてあげても、今起きている災害の状況に遭遇することがないとは言えないんです、これからの時代は。そういうときにみずからがみずからの命を守って、しばしの間しのぐという、やはりその習慣もつけないと、全て科学技術が守ってくれるということに頼ってしまうとまた大きな犠牲を払うことになると思います。ですので、こういうのは使い方だと思いますし、そういうことは今後、皆さんで考えていけたらいいなというふうに考えております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  今、市長と教育長の見解をお聞きしましたが、この空調設備についてはこれまで畑中議員、それから谷山議員からも毎回のごとく一般質問で質問されておられましたが、その時点では私自身は教育長と同じ考えなんですね。子どもたちには山坂達者のごとく、冬は朝の駆け足で体を温め、手は乾布摩擦でこうしながら授業に臨むこと、そして、夏は少々暑いが教室の扇風機の風でいいのではないかということでずっと思っていたんです。去年の夏もうちの孫たちに「あんたたちはエアコンが必要ね」と聞いたところが、「ばあば、まだ要らないよ」と言ったので、まだ我慢ができるねと去年は思っていました。ところが、ことし聞きましたところ、「もうどうにかしてほしい」と言ったんですね。「あ、そうね」と。なかなか勉強に集中ができないのもあったようですが、ちょうど夏休みに入っておりましたので私も羽月小学校を訪ねてみました。  職員室は扇風機が回っていて、先生たちも非常に暑いようで、うちわをこうしながらいらっしゃったんですが、教頭先生が「福本さん、2階に上がってみて」と言われたんですね。ちょうど暑い時間帯だったんですが、とてもおれる状況ではなくて、これは大変だと思って、この暑さで1時間近くの授業が耐えられるかなと思ったんですね。そういうことで心配したんですが、先生方からもぜひとエアコンのお願いをされたんです。先生たちもそれが本音だなということを感じたんですが、このエアコン設置の決断前に、学校教育委員会、あるいは市長部局で──先ほど市長は行かれたとおっしゃったんですが──各学校を回われましたか。回られたのであれば、どういう状況だったのか、よかったらお伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  学校訪問の中で、2階建ての校舎ではやはり1階よりも2階が暑いということをすごく感じました。3階建てではまた上のほうが暑い。いわゆる屋上の暑さが教室のほうにおりてきているんだろうなというのを感じたところでございます。それから、大口中央中学校の学校訪問時はそんなに激しい照りの日ではなかったんですけれども、これが暑い日になると、多分、40人近くの生徒がぎゅうぎゅうに詰めていますので、この状況で気温が34~35度に上がると特にまた大変な状況になるだろうなというのを感じております。  また、各学校へ調査をしたところ、全ての学校においてやはり授業に支障がある暑さであるというような回答ももらっております。  以上です。(「先ほど、市長部局も回られたでしょうかというのをお聞きしたんですが、市長部局は回られなかったんですね。」と呼ぶ者あり……16番議員)(「いえ、なければいいんです。」と呼ぶ者あり……16番議員) ◯16番(福本 千枝子議員)  ことしの7月でしたね、愛知県の豊田市で校外授業から戻ってきた1年生の男の子が熱中症で亡くなりました。親御さんにとっては大変なことで、もっと早く気づいてくださっていればと思われたことだと思います。自分の子や孫に例えてみますと本当に言葉も見つからないというような状況になります。  先日、伊佐湧水消防組合の救急係を訪ねて、熱中症で救急搬送された方々はどれぐらいかお尋ねをしました。ことしの6月1日から8月27日までで40件だそうです。伊佐管内は27件で、そのうち18歳以下は伊佐管内では1人というふうな報告がございました。搬送された方々の多くは屋外作業や、高齢者の方々は家の中だったそうですが、昨年度の6月1日から9月30日ままでは53人だったようで、ことしはそれを上回るのではというふうに話されたんですね。また、特に子どもたちや背が低いので地中からの熱が早く伝わりやすいので、そこらあたりが非常に気になりますということで、これから児童生徒にとっては運動会、体育祭に向けての練習も気になるところであります。  文科省が出している全国の公立学校の空調、エアコンの設置状況は去年の6月の段階では設置率は41.7%なんですが、鹿児島県内は35.8%と暑いのにちょっと低いようですね。これからどんどん増えてくるのではないかと思いますが、高いのはやはり東京都なんですね。84.5%であります。県内ではどこについているんだろうかなということで思っていたんですが、鹿屋市は自衛隊の駐屯地がある、非常に騒音があるということで早くからエアコンがついていたそうですね。なので、聞いてみますと、体育をしてから教室に入ったときのクールダウンがとってもいいということで、次の授業に入りやすいとも話をされました。  通告書を出してから今回、議案書が出されたわけですが、エアコン設置のための実施設計委託費として1,900万円出されましたので、その決断に驚いたところだったんですね。そこで、先ほど教育長がおっしゃったのは、30年度、ことしの当初予算の小学校費の中に学校管理費委託料305万が計上されているんですが、これは先ほどの空調設備の調査委託とお聞きしていましたが、さっき言われた校長室、職員室の調査等のだったんですかね。はい、わかりました。  いろんなことを考えながら決断されたわけですが、先ほど市長もおっしゃいましたが、7月23日、国のほう、菅官房長官はクーラーの設置のできていないところは早急に設置しなければならないと発言をされましたが、このことによって決断されたのか、そこらあたりをお聞かせをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  そのことだけではないと言ったほうがいいかもしれませんね。23日の段階といったら7月に入ってから大体2、3週間、テレビ報道等でずうっと言っていましたので、「命にかかわる暑さ」という言葉がほとんど毎日のように使われていましたので、むしろそちらのテレビ報道を初めとする全国の状況というのでやはり尋常ではないなという意識を持っていたのが直接でしょうかね。そのやさきに菅官房長官がおっしゃいましたので、やっぱり国も考えてくれるなと。その後、文科省が来年度の概算要求に2,400億出しましたので、やはりみんな考えていることは一緒だなという、そういうところでしょうか。誰がということじゃなくて、ことしの夏の状況を見ていて、自然にやはりそういう考えになったものだというふうに思っています。 ◯16番(福本 千枝子議員)  じゃ、早目に決断をしていただいたということで了解いたしました。  で、羽月小学校の教頭先生から、伊佐市は全ての小・中学校にエアコンをつけるとテレビで報道がありましたと私が感謝されたんですね。ありがとうございましたとお礼まで言われたんですけれども、今度は費用の件ですが、全ての小・中学校に設置となると莫大な費用がかかると思います。どれぐらいかかると試算されておられますか。もちろん光熱費も上がってくるわけで、また予算計上しなければなりませんが、この件についてお伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  教育委員会と市長部局で一緒に話し合っているものですから、どっちが答えるのかわからなくて、済みません。  このような大規模な空調設置となりますと今まで例がございません。どれだけの費用になるのか細かくはわからないということでございますが、他市の例を参考に、概算でございますが、6億数千万円との試算はしております。学校ごとに空調器具の種類や高圧受電設備の違いが出てくるため、設計業務委託を発注することにより、実際にどれくらい費用が発生するのか、また電気料金等の試算も委託に含めることとしておりますので、今後の予算化の材料としていきたいと考えております。  また、予算の平準化や一括発注による工事費のスケールメリット等があるPFI──という手法があるようですが──により導入する方法もあることから、PFI可能性調査も財政課のほうで考えてくださっております。今後の維持管理を含め、財政面で有利な方向を市長部局と教育委員会で一緒になって考えていきたいと思っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  今、教育長のほうからPFIについて説明がございましたが、財政課長のほうから少し御説明いただきたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  補正予算につきましては、一応、財政課のほうでPFI可能性調査費を計上させていただいております。ただ、今から教育委員会及び市長部局ともに、どういう手法で整備していくことが適切になるのかということを検討を重ねたいと考えております。その結果によってPFIでいくのか直接工事でいくのかということになりますので、今としてはPFIでということはまだ言える状況ではございません。  ただし、関係部局を集めました検討会のほうは既に開始させていただいております。予算に関係のない部分については研究及び検討はこれから随時、継続して続けていきたいと考えているところです。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  先ほども出ましたが、国がエアコンを設置しなければならないと言ったわけですので、試算はまだできておられないかもしれませんが、補助金として大体どれくらい入ってくるのかなというのが非常に気になっているところです。  現在、国からは学校施設環境改善交付金という補助事業がありますね。空調冷房設備等が事業の対象になっているわけですが、対象としては小・中学校、あるいは特別支援学校、幼稚園などでありますが、補助率が3分の1で、上限額が2億円となっているようです。先ほどありましたが、6億数千万というふうな莫大な費用がかかるわけですが、もっと国から補助金をいただかないと市の負担がどんどんどんどん増えてくるわけですけれども、今回、国は先ほど市長おっしゃった2,400億円を増額すると言っているようですが、今後、この2,400億円がどういうふうにして各自治体に来るのかなというのも気になります。この事業の財源については多分、市債を組まれると思いますが、基金からの対応とか、そこらあたりを考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  今お話がありました国の補助金につきましては、補助対象額の3分の1という基準が示されております。ですが、総工事費に対しての3分の1ではございませんで、補助対象外を含めますともう少し小さい割合になるかと思います。そういうことも含みまして、補助金を利用したり、起債を利用したり、一般財源をどれくらい利用すべきかということも含めまして、関係部局で今、調査、研究を進めているところでございます。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  まだ予算については検討中という回答でありますが、今回、市長は16の小中学校の126教室全てに設置すると話されましたが、これが来年度の夏に間に合うのかというのが少し心配になってきているわけですが、そこらあたりをちょっと教えていただきたいんですが、さっき言われた実施設計をこの9月議会で予算計上されましたが、どういう段取りで、エアコン設置の完了はいつごろになるのか、大体、時系列でわかると、まだできていないかもしれませんけど、間に合うのかというのが非常に心配なので、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  今回の補正予算につきまして、教室数とかの数字が出ておりますけれども、あくまでも今使っている最大数ということで、予算計上の上でその数字を使用したということでございます。ですが、これからどういう方式で施設整備をしていくのか、また必要な部分はどれくらいなのか、そこを先ほど申しました市長部局、教育委員会と合同で検討、研究いたしまして、実際に設置する数はこれから精査という形になってくるかと思います。  また、そういうことを実際に調べてから設計及び施工の発注という形になります。学校数も16校と多くなっております。そのために、全てを同時にやるということになりますと、かなりの工期とか、業者の選定方法等にも影響が出るかと思います。そのために、いつまでに全てが完了するということはまだはっきり申し上げる状況にはないかと思います。できるだけ早く着工して完成するよう、これから検討を続けていきたいと考えているところです。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  大変な作業が待っていると思いますが、どうぞ来年の夏には間に合うように頑張っていただきたいと思っております。間に合いませんか。はい、よろしくお願いをしたいと思います。  最後に、教育長にお伺いいたしますが、学校環境衛生基準がことしの4月1日に改定され、教室の望ましい温度が17度以上28度以下になりましたが、この空調設備を利用するに当たって、利用基準をどのようにお考えでしょうか。例えば、使うとなると校長先生の配慮でというか、決断ということで、そこらあたりの利用についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど教育の基本的なところは議員と考えるところが同じだということを申し上げましたけれども、この空調の利用等については、その基本的なところを大事にしていきたいと思っております。ですから、気温をきちんと測定しながら、子どもたちの学習環境にどうしても不適切だというようなところで利用してもらうというような考えでおりますが。また、基本的な線につきましては、今のところ、私ども、研究しないといけないと思っております。空調を設置している先進的なところがありますので、それらのところからの情報をもらったりしながら考えていきたいと思っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  市長や教育長の決断に大変感謝申し上げております。ことしの夏はまだエアコンはつきませんけれども、9月になってもまだ暑さが残ると思います。運動会や体育大会の練習には熱中症対策を十分に御指導いただきながら、子どもたちがよりより学習環境の中で学校生活が送れること、そして、先ほどもありましたけれども、学力向上にもつながることを期待して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次に、2問目の小・中学校の環境整備についてお伺いいたします。  大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、小学校4年生の女の子が塀の下敷きとなりました。このことを受け、南大隅町の亀山小学校でのプール入り口のブロック塀の解体作業が新聞に掲載されておりました。伊佐市は数多い小学校を抱えており、プールが設置されてから長く経過しているものもあると思います。プールの横にはブロックでつくられたシャワーがついておりまして、これもどうなのかな、長年使っておりますので危ないのではないかなというふうに大変危惧しているところでありますが、これも一般質問でお尋ねしようとして通告いたしておりました。その後、財政課長から補正予算の説明があり、危険ブロック塀の撤去費用の説明があり、560万円が計上されておりました。  そこで、この危険ブロック塀の調査はいつごろされたのか、お伺いいたしたいと思います。 ◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)  御説明いたします。  議員がおっしゃいました事件が発生いたしましてから、国のほうから調査が一斉に参りました。それを受けまして調査して、結果を出したわけでございます。早急に対応するようにということでございましたので。  まず、本市におきますブロック塀等でございますが、幼稚園を含めまして17校でございますけれども、そのうちブロック塀等があるというのが13校確認されたため、詳細点検を行ったわけでございます。もともとブロック塀がなかったのが羽月西小、菱刈小、菱刈中、本城幼稚園でございました。対象となったのが13校ございました。  それから、通学路等に面して崩壊等のおそれがあって、大阪の例にあります即取り壊しの必要という、そういうものはございませんでしたけれども、基準に適合しないブロック塀等がありましたことから、注意喚起や近寄れない措置等の安全対策を行ってまいりました。今回、撤去しフェンスの設置を行う補正予算をお願いしてございます。  また、通学路等の安全対策につきましては、学校安全マップの見直しを毎年行っているところでございます。今回の事故を受けまして、再度、学校において点検を実施しまして、児童生徒に注意喚起を行ってございます。また、点検結果から危険と思われるブロック塀等がありまして、これは関係者と連携いたしまして、県の担当者でございますけれども、振興局の建築主事という方がいらっしゃいますけれども、所有者への指導等も行っていただいております。通学路の変更を行った学校等もございます。  以上でございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  次の質問で聞こうと思っていたら、課長に全てお答えていただいて、だったんです。(「済みませんでした。」と呼ぶ者あり……教育委員会総務課長)とめようにもとめられなかったんですけれども、ありがとうございました。13校あったという報告ですが、今回撤去をされるんですが、撤去した場合、新たに塀をつくられるのか、あるいはフェンスにされるのか、それとも何もしないでおくのかということをお聞きしたいことと、それから、閉校になった学校もあるんですが、そこらあたりの調査もされたのでしょか。そこらあたりを教えてください。 ◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)  先ほどは失礼しました。  まず、ブロック塀といわれるものが4校で7カ所ございます。全てのブロック塀を撤去いたしましてフェンスにかえたいということで予算をお願いしてございます。そのうちフェンスなしで撤去のみというのも1カ所はございます。  それから、閉校の学校につきましては調査対象になっておりませんでしたので、現在のところ、調査はしておりませんでした。 ◯16番(福本 千枝子議員)  閉校になった学校を調査されなかったとおっしゃったんですが、非常に古い学校もあると思いますが、地域の人たちの活動の場所でもあるので、もし危険と思われたら早速、またそういうのも点検していただいたほうがいいのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  私、先ほど学校敷地のことを先に聞こうと思ったんですが、それと通学路も老朽化したブロック塀が見られるわけですが、これも調査されたということでよろしいでしょうか。通学路等の調査もされたのかどうか、そこらあたりをお聞かせください。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  先ほどの説明でもありましたように、各地の校区安全マップがございますので、それに基づきまして、各学校において通学路の点検を行っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  点検を行っていただいて、ブロックが子どもたちが通る通路に倒れかかっているという、そういうところはなかったでしょうか。そこをお聞かせください。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  各学校からの報告では、そのように即危険な場所というところはございませんでした。ただ、倒壊のおそれがあるということじゃなくて、通学路として望ましくないだろうというところにつきましては、子どもたちの通学のコースを変えるというようなこと、また、さらに注意喚起をして、そのブロック塀の近くを歩かないようにということを指導をしているところでございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  そういうところを通らないようにとおっしゃったんですが、資料をちょっと調べてみたんですが、宮城県では、地震があったからではなくて、2002年から小学校から半径500メートル以内のブロック塀を調べてAからFの5段階で評価し、当初536カ所あったところが昨年までに88カ所に減少したということが新聞報道であったわけですね。この撤去費用はどうしたのかというのを書いてあったんですが、全部、撤去費用制度を活用されたということで、35市町村のうち20の自治体が実施したと書いてあったんですね。鹿児島県内では和泊町がこの補助制度があるというふうに書いてございました。  こいうことで、そういう制度があると撤去もお願いしやすいのではないかなと思いますが、昨日は夕方のテレビで知事が高校、警察など37の県保有施設の危険なブロック等、そういうのを撤去するため1億7,700万円組んだというのが流れたので慌ててメモったんですけど、そういうことで、県もそういうふうに乗り出してきたのだなというのを今感じたんですが、そこで、県の事業で子どもたちの通学道路で危険なところのブロック塀の撤去費用の制度というのはないんでしょうかね。いかがでしょうか。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  議員の今言われました制度については、まだ詳しく調べておりません。通学路には民間の壁等がほとんどでございます。家庭では古いブロック塀ではなくて石積みの塀を使っているところもございますので、そういったものに適用するのかどうなのか、そういったところも今後またいろんな方向で調べてまいりたいというふうには考えております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  子どもたちの周りには私たちは気づかない部分の危険がやっぱりいっぱいあります。1回、羽月小学校の通学路に民家の古いブロック塀が傾いていたんですね。そしたら、何とかしないといけないということで小学校関係にそれぞれお願いをして撤去された経緯もありましたので、うちの校区でも結構、道路の危険箇所とかの点検もしておりますので、またそういうのに適用ができるいい制度があればとても助かるなと思ったところです。空き家と言われるところが特に古いブロック塀があったりしますので、なかなか所在がわからないんですが、そういうのの大変いろんな危険がたくさんありますので、子どもたちが安心して学校に行けるように、また御配慮いただきたいと思っております。
     それと、あと一つですが、学校の敷地内の除草についてお伺いをいたしたいと思います。現在、委託された学校校務員さんにこの暑い中、木々の剪定等も含め除草作業に頑張っていただいております。夏の草は1週間もするとまたすぐ伸びてきます。特に学校の敷地は広く、PTAや地域の方々の奉仕作業もあるんですけれども、追いつかない状況なんですね。仕事の負担も大きいですが、夏場の1回だけでも外部の委託で除草作業をできないものか、そこらあたりをお聞かせをください。 ◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)  御説明いたします。  学校敷地内の通常の除草作業等につきましては、学校長の管理下で校務員、教職員により行われております。特に夏場には、議員おっしゃいましたように、PTAによる愛校作業等によりまして、伐採や除草等を含め、環境整備に御協力いただいているところでございます。また、学校によりましては校区コミュニティや地元有志に御協力いただいておりまして、感謝申し上げているところでございます。  大規模な樹木の伐採等の作業につきましては、学校からの相談に応じまして、教育委員会の予算の範囲内で対応させていただいております。各学校で通常対応できるものできないものを振り分けていただきまして、通常できないものにつきましてはPTA等の御協力をいただきながら、大規模な伐採等は教育委員会総務課に御相談いただいて、校務員の業務に無理が生じないように、学校と連携しながら行っていきたいとは思っております。  以上でございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  大きな木の伐採等は市のほうでしていただけるということで、私もそれは理解しているんですが、羽月西小学校は道路前の生け垣がとてもすばらしくて、ツツジが咲くころ見に行かれたらとてもいいと思いますが、咲いているんですね。ここは長年、地元の庭師さんがおられて、毎年剪定されてもう30年になるんですが、市から委託されてされているんですかとお聞きしたら、違いました。奉仕作業も、PTA戸数が少ない校区なので、この生け垣だけは専門でないと、誰でも彼でも切ったらだめになるということでこの庭師さんに頼んでいらっしゃるんですが、支払いはどんなにされていますかとお聞きしたんですね。そしたら、地域で空き瓶や空き缶の回収をして資金をつくり、PTAの予算の中からお支払いをしているということで、先ほど言った、30年間続いているようです。  ことしの夏は本当に暑かったので、また来年も暑い日が来ると予想されているんですが、実は小学校に救急車が来たんです。羽月小学校に来たものですから私も子どもかなと思って走っていってみたところが、先生が「子どもではなかったです」とおっしゃったので少しは安心したんですけれども、校務員さんだったようで、校務員さんが私に頼まれたわけではないんですけれども、元気になられてからお話を聞いたんですけれども、暑い中、水やりに1時間半かかるそうです。ビーバーもからわれて一生懸命日ごろから頑張っていただいている女性の方なんですね。身なりも構わずされているんですけれども、だけど、あの夏の作業は本当に大変だなと思いながら、私たちも、草取りをしながら、もうちょっと、そこまで行けば済むと思うとそれがいけないんですね。だから、この方ももうちょっともうちょっとと思いながらされたのが熱中症になられたんですけれども。そういうことで、どうにかできないものだろうか、市のほうで1回でもいいのでシルバーさんでも何でも入れていただいて除草作業ができないものなんだろうかということで今回、御提案を申し上げるところですが、教育長、いかがでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  その校務員の方には本当にお気の毒だったなという気がいたしますけれども、除草等も含めて、学校の管理については校長が総合的に考えながら進めていかなければならないと考えております。どうしても学校の中でできない場合は教育委員会と相談をしながらということになりますが、現在、教育委員会が進めておりますコミュニティスクール、学校運営協議会制度というのがございます。これは学校のいろいろの課題を地域と一緒になって考えながら、よりよき方向を見つけて、また解決していこうというものでございます。  除草の問題についても、学校運営協議会制度を取り入れている学校等においてはその中で話し合いをして、そして地域の中でコミュニティの協力を得ながら解決できるものはやっていく、そしてできないようなものは教育委員会に相談するというようなことにはなっていくと思います。  このコミュニティスクールというのは地域と学校が連携を深めながら、学校も地域もより活性化していこうという狙いでございますので、コミュニティスクールをまだ実施していない学校が市内に幾つかあるんですが、それらにおいてもコミュニティスクールをぜひ進めて、学校の課題も地域の課題として考えていってもらえればと思います。  ただ、これを学校と地域に丸投げするのではなくて、やはり教育委員会も連携をしながら、できないものは教育委員会のほうにというようなことで、地域と学校、また教育委員会、また市長部局とも連携しながらの学校運営等をさせてもらえればと思っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ありがとうございます。今後はそのコミュニティスクールの中で検討課題として解決していくように、市長、まだコミュニティスクールができておりませんけれども、また来年度からという話も聞いておりますので、この課題もぜひ解決しながら、私たちも一緒に頑張っていきたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、16番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(14時50分)                △再  開△(14時56分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、13番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。  沖田 義一議員。 ◯13番(沖田 義一議員)   登  壇  ただいまから一般質問を始めたいと思いますが、きょうは硫黄山の噴火に伴う対策と、豪雨・台風等の避難計画等について質問していきたいと思います。  まず、硫黄山の噴火に伴う対策についてですけれども、正直申し上げまして、私は硫黄山と聞いたときにどこに山があるのかぴんと来ませんでした。硫黄島につきましては東京の東側にある太平洋戦争のときの島だということは知っていましたけれども、硫黄山というのは初めてで、戸惑ったところでございました。  御承知のように、4月19日に霧島連山の硫黄山が250年ぶりに噴火したというふうなことをテレビで知りましてびっくりしたわけでございますが、川内川水系の長江川では白濁が見られ、ヒ素やカドミウム等が確認されたということで、硫黄山という名前だけあって硫黄分が流れ出したのだなと思って自分なりに解釈をしたわけでございます。また、長江川との合流地点より下流の川内川でも環境基準を超えるヒ素が確認をされております。また、川内川の湯之尾のところでコイなどの死魚が大量に漂着しているのが確認されました。  それで、このことを最初に知ったのは、鹿児島県のことしの予算の説明があったときに、市長や課長と一緒に向かっている車の中で市長のほうにメールが来まして、あ、そうだったんだなということを知ったわけでございまして、そういうことになるとは想像もしていませんでしたので本当にびっくりしたわけでございます。  そのようなことを受けまして、5月2日には伊佐市の農業再生協議会は川内川から取水する水田については水稲の作付を中止するという方針を決定いたしました。後になって考えてみますと、この5月2日の決定というのが非常によかったなと思いました。しかしながら、そこに田んぼをつくっている農家の皆さん方は、不安と、心配と、「もう米はつくいやならんたろかい」ということで大変な衝撃を受けられたと思いますけども、農家の皆さん方にはこの決定に従ってもらいました。そしてまた、国や県、伊佐市からもいろんな補助対象の予算等も示されまして、水稲をつくったところまでの金額にはちょっと及ばなかったかもしれませんけれども、行政としてもできるだけのことはしたと思って、私のほうも高く評価をさせてもらいました。地域の基幹産業を守ることと風評被害を防ぐためにはやむを得ない判断であったと理解しております。  また、風評被害というのは長期間続くものであり、特に食べ物等については非常に敏感なもので、伊佐米といえども、該当の水稲でない伊佐米についても非常に、伊佐米と聞いただけでお米から手を引かれた方もいるんじゃないかと思っておりまして、行政のほうも風評被害の防止にも積極的にお話をしてもらいまして、農家の方々も伊佐市のこの対応につきましては非常に高く評価はされていると思っております。  それで、伊佐市だけではなくて、隣の湧水町、えびの市も川内川から取水する水田については水稲の栽培の中止を決めたわけでございます。また、知事もこの事の重大性を認識されて、5月6日と7日に関係者との意見交換会も行われております。また、国会議員の先生方にも素早い対応をしていただいて、各省庁への要望等も精力的にしていただいています。もちろん市長を初め職員の方々、そして、土地改良区を初め関係各位の御指導と御協力に心から感謝とお礼を申し上げるところでございます。  そこで、硫黄山の噴火に伴うヒ素等の有害物質の恒久的な流出防止対策について伺いたいと思います。  市長もちょっと触れられましたけれども、これを読めということで新聞に出たような感じですけども、9月1日土曜日の新聞に「霧島連山の新燃岳では、3月に溶岩流や火砕流を伴うマグマ噴火が発生した。一旦収縮した地下深くのマグマだまりはこの半年間で噴火前と同程度まで拡張し、専門家は、地下でのマグマの供給はおさまっていない、今後も火山活動が高まった状態が長く続くと見て注意を促している」ということと、「4月2日に噴火したえびの高原硫黄山も、6月以降、山体の膨張が確認されているが、レベルはまだ2のままだ。火山噴火予知連絡会の石原和弘会長は、現状は現在の警戒態勢で大丈夫だと思うが、地下深くにマグマが蓄積しているため、いずれは火山活動が活発化し、レベルが引き上げられるだろうと指摘をされています。活火山であることに留意をしてほしいということと、御鉢を含めての霧島山全体の活動に注意を促した」という記事が出ておりまして、一応、硫黄山も噴火を二度して、レベルが下がったんだけど今また上がっているということで、1回噴火したわけですから2回、3回とあることは頭の中に十分入れていなくてはいけないと思いますし、今回の噴火は4月ということで、米の種まき、苗床の準備等の前でありましたのでこの対策でよかったのかなと思っておりますが、もし田植えが終わった後の噴火であったらどのような処置がとられたのかなと思っております。  もちろん取水口は閉鎖をされたでしょうけれども、それが1回入りますと、落としても、水のない田んぼであっては水稲としての役目は果たさないわけでございます。9月以降だったらどうかわかりませんが、成育中であれば全く収穫はできないような状態になりますし、今回は時期的によかったと言うのはおかしいんですけども、その練習等の時期だったと思えば、大変貴重な体験をしたと思っております。私は、1年間を通していつ噴火しても水稲がつくれるような体制をつくっていかなくてはいけないと思って質問いたしております。  最近の雨の降り方を見ますと、豪雨というよりも、天と地をひっくり返したような1時間当たり100ミリを超えるような雨が降り、大きな被害を出しています。また、高い霧島連山の麓に位置するえびの市あたりは雨や地震の可能性が十分あるんじゃないかと思っております。もしこのような豪雨や地震のため池が決壊し、流失し、川内川にヒ素等が流れ込み、水田に流れ込んだ場合、全部の稲の収穫はできないし、次年度の作付もできない。次年度以降の作付についても非常に疑問がつくわけでございまして、風評被害が始まって、伊佐市の米はどのような、その後、米はつくっても、販売ができるのかなと思って、やっぱり最悪のことを想定して対策を練るべきではないかと思っております。どのような豪雨でも、どのような台風であっても、どのような地震であっても、施設内の水は一滴とも外に出さない、田んぼに入れない施設でなければいけないと思っておりますが、まず、硫黄山の噴火に伴うヒ素の有害物質の恒久的な流出防止対策についてお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  御質問の趣旨は、流出対策というふうに理解いたしますが、4月26日ぐらいからのころを思い出しながら議員のお話を聞いておりましたので、答弁するというよりも、少し懐かしく思い出しながら聞かせてもらっておりまして、まさに5月2日というのがそうだったかな、思い切った決断だったんだなというふうに、周りからこういうふうに言われて今さらながらに気づくようなぐあいで、担当者を含めて私たちは一生懸命でしたので、ああいうような流れになったことをそんなに特別なことじゃないというような感覚が今でもあるんですけども、お話をお聞きしながら、やはり思い出せば大変なことだったなということをちょっと振り返っておりました。どうも失礼いたしました。  私は昨日、県のほうの鹿児島県対策本部会議、今回の場合は2回目になるんですけど、これは知事が座長で、全ての部長と鹿児島大学、あるいは気象庁、あるいは国土交通省、宮崎県、関係する方々全てお出になりますが、昨日4時15分、実質は4時半ぐらいから始まりまして6時ぐらいまでだったんですけども、マスコミは最初の知事のご挨拶のところだけで、あとは御遠慮いただいてということで、火山に関したこととか水質に関したことというのはやはりかなりわかりやすい言葉でそれぞれの担当の方が御意見をおっしゃったり説明なさったりしますので、それの言葉尻を捉えて新聞記事になりますととんでもない影響が出るということが、今回といいますか、この5月2日以降の場合でもやはり出ておりますので、今回、そういうふうなことでありました。そして、最後では、知事と下田代准教授の、稲の生育について、もっと詳しく言ったら、ヒ素はどうなのかという、そのことのぶら下がりインタビューというのがずっとありました。私も、きのう参りました総務課長、それに農政課長、それと農政の耕地の係長と聞きながら、この下田代先生という方のお話というのがやはりこれからもすごい重要だなというふうに思いました。  実はこの下田代先生は、このお名前からしてもともとは針持の御出身ということで、お父さんが大阪のほうに出られて、向こうのほうでお育ちになって、縁あって鹿大の准教授になっていらっしゃるんですが、そういうような御縁も感じながら、これからすごく頼りにできるなというふうに思いました。  そこでなんですけども、この流出する泥水を河川に流入させないための長期的な浄化設備の設置というのが望まれるわけであります。これからもえびの市、湧水町、伊佐市が一緒になりましてこれを国のほうに要望していこうというふうに思うわけであります。現在まではその前の段階としてえびの高原に──立入禁止になっているところでございます──大型の沈殿池、20メートルの28メートル、深さ4メートル、これで浄化させるといいますか、沈殿させて、そして外に出し、そしてまた、えびの市が設置しております6個の小規模の沈殿池等を経由しながら長江川に水が流れていって、そして川内川に合流するということで、今までのところ、いわゆる伊佐市内における川内川でのヒ素の検出というのはまだありません。また、pH値も基準値内に測定されておりますので、今までのところは大丈夫でございます。  今後どの程度の大きな噴火が起こるかということは誰にもわからないことであります。ですが、やはり噴火したものが長江川、赤子川、川内川、そこに流れ込んだときどうするかという、そのことについては、今設置しています大型沈殿池でまずたまると思いますが、それでもオーバーフローしていくということも考えられますので、最悪を考えたらいろんなことを想像するわけですが、現在のところは、気象庁からの情報をいただきながらその経過を見守ることしかできないと思っております。最初申し上げましたように、引き続き長期的な浄化設備の設置というのを要望していきますし、もし今よりも規模の大きいのが起きた場合は、これは当然、国は急ぐだろうと思います。そのための関係機関の連携というのは、きのうの対策本部会議でもわかるように、しっかりしたものができておりますので、御安心いただきたいと思います。  また、今現在の伊佐市内における川内川の水質、その水を使って今、下田代先生が学内の井戸水を使ったものと比較しながら栽培を続けていらっしゃるその稲は外見上は何ら変化がない、井戸水で栽培しているのと川内川の水で栽培しているのと外見的には何ら変わらないから大丈夫じゃないかなとは思うが、念のために刈り取った稲も分析して公表するという、そういうようなことを昨日もおっしゃっていましたので、私としましては、ヒ素による伊佐米への影響はことしのところは全くないというふうに思いますし、この状態の水を使って稲作したとしても大丈夫であろうということが予想されるというふうに思っております。 ◯13番(沖田 義一議員)  市長の答弁でいろんなことがわかってきまして、行政等も2市1町で協力をして一生懸命やっていて、池等もつくって沈殿させるということなんですけども、議員の中にも非常に化学の得意な方がいらっしゃいますけども、ヒ素とか、そのほかの有害物質というのは、池に長期間置いておくと下に沈むかもしれませんけれども、ここから水が流れ出るときはものすごい雨が降って池が決壊をして流れ出るわけですので、沈殿していたものは必ず上に浮いてきて低いほうに流れていくと私は思っておりまして、だから、どんな地震があっても、どんな風水害があっても絶対に下に流さないような施設をということで質問したと思っておりますが、この辺のことについてはどうなのかなと心配しております。その池はどのような強度を持った池なのかですね。大きさについては、20メートル、28メートルの深さ4メートルということでわかりましたけれども、そのほかに6個ぐらいの小規模の沈殿池があるということなんですが、私はそこが十分に理解できなくて、これで大丈夫やねということが言えないから、半永久的に絶対に一滴も流さないような施設が必要だというのはそういうことで申し上げているんですけども、この辺のことはどうなんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  半恒久的なのは要望していくということになりますが、今のこの規模ののも十分な、当座の臨時的につくった沈殿池としてはある程度の強度はあるというふうに聞いております。  きのうお越しになっていた宮崎県庁の担当の職員のお話では、沈殿したものを宮崎大学が分析したり、もちろん水も分析したり、そしてその分析の内容によって処理をどうするかということも、私どもが鹿児島大学に依頼しているのと同様に宮崎大学のほうに依頼して、そのことも今進めているという報告がございました。  また、鹿児島県の環境部長の報告では、湧水町あるいは伊佐市での沈殿している泥の採取も行って、それの数値も確認して、伊佐市に限っては基準値は上回っていないということと、湧水町に関しましても、阿波井堰のところにひっかかっているだろうその泥が、本当にちょっとですけども、やはり少し基準値を上回っているという報告はありました。それは、井堰ですので、流れてきた上ののがひっかかっている、その泥じゃなかろうかというようなことも予測しながらの報告でございました。 ◯13番(沖田 義一議員)  市長のお話はよくわかるんですけども、最初に市長が説明をされた池のほかに恒久的な池をつくるようなことを県あるいは国のほうは検討されているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  それは具体的にどこまで進んでいっているかはわかりませんけど、私も先月上京しましたとき、小里先生のところでも三つの自治体の市長、町長で一緒になってそのことは直接お話し申し上げておりますので、そのことは検討中であろうというふうに思います。その窓口で一番動いていらっしゃるのがえびの市の市長でございますので、それがいつになるかというのはちょっとわかりませんが、私どもも、そういうような半恒久的なのとその沈殿したものをどういうふうにして最終的に処理するかというこのことについては、国のほうは環境庁、林野庁、それに国土交通省というところとの協議を重ねていらっしゃるというふうに、これは私の想像ですけど、と思います。 ◯13番(沖田 義一議員)  市長が力を込めて言われるんですけども、私としては、その恒久的な施設を2市1町でやっぱりちゃんと県、国のほうに正式な要望をしてもらってつくっていただきたいと思います。雨、地震、それから爆発というのはいつ起こるかわかりません。この爆発したところも、250年前に爆発しただけということで、250年間何もなかったわけですね。ですから、1回爆発したということは霧島山系のマグマというのが今、爆発したところまで来ていて、今さっき読みましたけれども、その下にはまたマグマがたまっているということも専門家が言っていらっしゃいますので、やっぱりできたら屋根つきの恒久的なものをつくってもらわないと、あのときつくっておけばよかったなということのないようにしてもらいたいと思いますので、ひとつ、お願いをしておきたいと思います。  今、市長が言われた稲の生育に影響ないというのはきょうの新聞に出ておりまして、ここにも書いてあります。これは私が次に質問をすることと関係しますけれども、県は稲作の代替水源確保に向けた調査結果を早ければ10月にも取りまとめる方針を示したということです。それと、鹿大で学校の井戸水と伊佐市と湧水町の流域からとった水とで比べたところ、ポット苗に遜色はなかった。ただ、念のため刈り取った稲も分析し、公表するとしたということでございます。  一方、硫黄山の火山活動の終息が見通せない中、代替水源確保を求める声が地元から上がっている。県によると、ため池や中小河川といった水源候補の47カ所で水量や利用可能な農地面積などの調査を8月に開始。結果を踏まえ、10月にも代替水源案として伊佐市と湧水町に報告するというのが出ておりますので──お読みになった方もいらっしゃると思うんですが──ぜひ早目にしていただきたいと思います。  それでは、今読んだこととダブりますけれども、2番目の質問の代替水源の確保の調査、施工について質問いたします。  硫黄山の噴火のときはもちろんであるが、いつ何どき何があっても最小限の水の確保は伊佐米の産地として必要不可欠であると思っているが、このことについて質問をしますということで出してありますので、この代替水源について、もう少し具体的にお話をしてください。 ◯市長(隈元 新君)  代替水源につきましての詳しいことは農政課長のほうからこの後、説明いたさせますが、その前に、半恒久的な浄化設備の設置につきましては、私、1回目の答弁のときに申し上げたと思ったんですが、えびの市、湧水町とともに、国に対して先月、要望してまいっております。そしてまた同様に鹿児島県、宮崎県も要望活動を行ってきておりますので、このことは私がそう思うというよりも、実際その要望書を手渡しておりますので、今後、国会議員の先生あるいは省庁で調整しながら、いつの時期かということになると思います。  ただ、このことも少しお伝えしたほうがいいと思うんですが、必ずしも今の火口から噴火すると限らないわけですね、火山の場合は。その近くに噴気孔があるわけです。だから、今のところは私どものほうの噴気孔で出ているんですが、あと何メートルかなんですね。10メートルもないんですけど、そちらのほうから出た場合、大淀川に流れるんだそうです。だから、まさにあそこがちょうど峰になっていて、たまたま私どものほうに噴火したものだから運が悪かったなと。運、不運の問題じゃないんですけど、そういうような状況もありますので、どういう設置の仕方をするかということ等をも、やはり気象庁の情報とか、そういうのをもとにしながら考えていらっしゃるんじゃないかなと思います。いずれにしましても、設置の要望というのは既に行っておりますので、これからそれを何回も繰り返してまいりたいと思います。  さて、代替水源につきましては、湧水町のほうは代替水源でかなり賄っていけるというような地形的なものがあります。伊佐市の場合は、代替水源というのがなかなか限られてくる。しかし、それを全部賄おうとすると羽月川のほうからポンプアップするという形になります。こうなりますとものすごい維持費がかかります。これは莫大な金になると思います、維持経費が。だから、そこまでしてするのか、その維持経費は誰が出すのか、そのあたりのこと等も考えながら、代替水源をどう位置づけていくかということは同時に考えながらということになります。  課長のほうから、今現在予算に上がっているもの、国が支援しようとしているもの等につきまして説明させたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  それでは、説明いたします。  先ほど議員のほうが新聞等を読まれたとおりでございまして、7月に右岸側と左岸側の入札がございまして、それぞれのコンサルタントが調査に入っているところでございます。8月中にでございますが、代替水源の現地の調査を終えております。  今後の予定といたしましては、9月にその調査をもとに現況の調査の整理、それから報告が市のほうにございます。その後、10月に現地調査を踏まえて代替水源としての可能性の調査をもう一回行うということになっております。それから、11月に代替水源の選定、それから概略の工法及び費用等を検討していくということになっております。12月になりまして地元のほうに説明会のほうを開催をするように予定をしているところでございます。そして、12月の下旬には中長期的な対策の具体案の検討のほうに入っていくようにしているところでございます。  それと、代替水源ではございませんが、暗渠排水についても鹿児島県の土改連のほうが調査に入っておりますので、8月までに排水の不良な農地の詳細な調査も済んでおります。そして、9月になりまして土地改良区のほうにそのような説明をいたしまして、12月に地元の説明会までするような予定で考えているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(沖田 義一議員)  今、課長の説明でどのように進んでいるか、今後どうなるかということが大体わかりました。この件につきましては終わりにしますけれども、できるだけ農家の皆さん方が安心して水稲づくりに精を出されるようにしてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、(3)になりますが、米の作付のできなかった水田の状況と今後の課題について、簡単でよろしいですので説明をしていただきたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  それでは、説明いたします。  今現在、水田の状況といたしましては、作付を中止したところが全体で470ヘクタールでございます。そのうち共済金をもらう方が107ヘクタールで全体の22.8%でございます。それから、飼料作物をつくられた方が350ヘクタールで全体の約74.6%でございます。それから、大豆をつくられた方が0.58ヘクタールで、割合としまして0.1%でございます。それから、カボチャ、ネギ等の野菜が11.71ヘクタールで2.5%になっております。それと、何もつくらない自己保全の方が3.47ヘクタールでございます。それと、今、飼料作物の夏作の収穫が大体終わっているようでございます。  それと、現在、支援対策といたしまして、種子、種苗等の生産資材の購入費とか、農業機械のリース、レンタル経費について、国が2分の1補助いたします。それと、作業委託については国が2分の1以内、県が2分の1以内ということでそれぞれ補助いたしますので、現在、県と国のほうに計画書のほうを提出しておりますので、国、県から交付決定が来次第、転作の受け付けのほうをしていく予定でございます。  また、農家に対しての支払いについては、市の独自のものと共済のものはことし中に支払いをいたしまして、従来の産地交付金につきましては、3月の末までに支払う予定でございます。  以上でございます。 ◯13番(沖田 義一議員)  米の作付のできなかったところの転作の分については、計画どおりということで理解をいたします。まだこれからいろんなことが出てくるかもしれませんけども、また今まで以上に相談に乗ってもらいたいと思います。また、来年は2年目ですのでどういうふうなことになるかわかりませんが、全部の田んぼの作付ができるようにということを考えているわけでございます。  それでは、2番目の質問に入りますけども、豪雨あるいは台風等の避難計画についてということで、伊佐市においても防災マップを作成しているんですが、この防災マップを十分に活用しているとは言えないのではないかと思っています。活用の指導、あるいはまた徹底というものが必要ではないかと思っております。各自治会や、あるいはコミュニティ等で、いろんな人が集まるところを利用しながらでもいいですので、そういうことができないのかどうかなと思っております。  それと、伊佐市ではこの間、9月2日に防災訓練を行われましたけれども、各コミュニティでやっていると思いますが、いろいろな訓練はあったと思いますけれども、その中で防災マップ等を使った訓練はあったのかということと、伊佐のほとんどのコミュニティでやったと思うんですが、この訓練は非常によかったな、実際の行動に役立ったなというような評価のできるものがあったら教えていただきたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明申し上げます。  防災マップにつきましては、平成29年3月に作成をいたしました。4月に自治会を通じまして各世帯に1部配布をしたところであります。内容としましては、風水害、土砂災害、地震、火災などの災害の情報であるとか、とるべき行動、日ごろの備え、避難所、防災マップ等を紹介しております。  近年では毎年のように大型の災害が起きておりますが、そのときの反省としまして、まず、みずからが生命や財産を守ることが大切であると言われております。防災ハンドブックでは、阪神・淡路大震災で災害遭われた方々の教訓を載せてありまして、市役所、消防署、警察等が何とかしてくれるはずというこの公助の期待には限界があるということ、災害時においてはまず自助、共助の役割が欠かせないことを初めのページに載せてございます。そのことから、自主防災対策の活動をお願いするページや、伊佐市災害情報メールの活用を載せてございます。  なお、豪雨災害時期を迎えます6月の時点になりますが、市報に4ページを使いまして再度お知らせをしているところでもございます。保存版としまして作成いたしましたので、市民の方々には身近なところに置いていただき、いざというときに備えまして日ごろから避難所の場所、避難経路、家族の連絡先、避難時の心得等をこの防災ハンドブックと防災マップをもとに話し合いをしていただきたい、緊急のときに役立てていただきたいと思っております。  特に自治会組織におきましては、自主防災組織を設置いただいておりますので、組織内での話し合いを進めていただければ安心安全な体制が整っていくものと考えております。4月の上旬に開催されます行政説明会の中でも、防災ハンドブックの活用、それから自治会あるいは自主防災組織での話し合いをしていただきますように改めてお願いをしていきたいというふうに考えております。  それから、9月2日の防災訓練でありますが、防災マップを使いました訓練が牛尾コミュニティ、それから田中コミュニティ協議会のほうで、2カ所につきましては防災マップの確認をされたということで報告を受けております。そのほか、自主防災組織がとるべき行動といったものも、2カ所ほどのコミュニティの中で、これはそれぞれの自治会でということになりますが、そういった指導をされながら自主防災組織の再確認をされたということも聞いております。あわせて、緊急連絡体制とか、そういったものも再度、確認をされたというふうに聞いております。  特に今回の防災訓練の中で目につきましたというか、特別なことをされたというところは、大口校区コミュニティにおきましては、非常食の関係につきまして、お互いにどういうものがあるということの確認をされたり、AEDの使い方、それから、ちょっと講師のほうは聞いておりませんが、地震に対する講話、そういった対策の勉強会もされたというふうに聞いております。あと、てんぷら鍋の初期消火はどういったことをしたらいいかというのもコミュニティの中で今回研修をされたというふうに聞いております。  以上でございます。 ◯13番(沖田 義一議員)  まず、いろんなコミュニティでいろいろされているみたいで、針持のほうは火事になったらどうやって火を消すかということでしましたけれども、てんぷら鍋と言われまして、あれは火が出た後の措置の仕方もですけど、火を出さないことが一番大切だと思いましたので、そういうことも話をしていきたいと思います。  それと、避難場所につきましては、各校区コミュニティだとかいうことであるんですけども、テレビ等を見ておりますと、たくさんの方が避難をされているところが映った場合は小学校か中学校の体育館等も出てまいります。伊佐市のほうは体育館を避難場所にはしていないんですけども、非常時の場合は小学校、中学校の体育館とかが非常に重要になるかと思うんですが、そういうときには防災のほうと学校とはどのような話し合い、あるいはどうしたら体育館が使えるようになるのか、そういうこともちょっとお聞きしたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  避難所は今現在、24カ所設置をされております。その中で体育館を利用しているところが大口東小学校、それから羽月北小学校、南永小学校ということで、3カ所につきましては体育館利用ということになっているようでございます。
     24カ所設置しておりまして、緊急避難ということの避難所設置でございますが、大規模となりますと当然、この施設の中には収容し切れません。ですので、そういった場合には市の体育館であるとか、あるいは学校の体育館、中学校の体育館を含めてですが、そういった公共の施設を活用していくということでないと対応はできませんので、臨時的にということで緊急にそういった避難所の開設というのをやっていきたいというふうに考えております。 ◯13番(沖田 義一議員)  針持は青少年センターなんですけども、18年災害のときは近くの方々が20人近く避難されていまして、ちょっと離れたところなんですけども、集落で話し合って、ここは後ろに大きな山があるからということで針持青少年センターに来られましたけれども、それが入るとぎゅうぎゅうでいっぱいでございましたので、その自治会の方は「こいやればここにおったって休みもならん」ということでまた自分の公民館に帰っていかれたこともありましたので、そういうことがないように、学校には校長先生、教頭先生がいらっしゃるわけですので、一々、市の防災のほう等に連絡をとってやるのか、それとも、もしコミュニティの会長さんや、そういう方が見えられたら、学校のほうも積極的にといいますか、それについて、開設をしてくださるんだったら、そういうことを地区のコミュニティの会長さんや公民会長さんたちが知っていたらもうちょっと早く避難もできて、安心できるところにいることはできるかなと思っておりますので、そのことをもう一回お聞かせください。 ◯総務課長(有薗 良介君)  大規模災害になりますと事前の情報収集というのが大事になりまして、当然、鹿児島地方気象台あるいは川内川河川事務所の協力をいただきながら最新の情報をいただきますが、堤防決壊であるとか、まさに大規模災害になってきますと、あらかじめ情報収集をすることによって多くの方に避難していただくということが想定されます。そうなりますと、今持っている避難所におきましては当然、収容し切れないということになってまいりますので、じゃあ避難される方にどこに避難していただくかということになりますと、当然、大きな施設ということになってきますので、そういったところにつきましては、ふだんから学校のほうとも連携をとりまして、いざというときの開設に向けて調整を深めていきたい。緊急だから、じゃあ自治会長さんが知っているからそこへ行けということでなくて、あらかじめそういったときを想定しながら対応を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯13番(沖田 義一議員)  私は針持ですが、18年災害のときは針持川も大変、今は前の3倍、4倍ぐらい広げてありますが、まだ川の改修はしていないでしたので、小学校の体育館の横の堤防が崩れて針持小学校のほうに水が流れ込んで、あと10センチか20センチで床上浸水になるようなときだったんですが、体育館の西側のところの土手が崩れまして、針持川のほうに流れ込んでいったということでした。だから、そのときはそういう状態になることもわかっておりましたので帰ってもらったんだと思いますけれども、今は、御承知のように、川幅も3倍か4倍になっておりますので質問してみたわけでございます。  学校としてはなかなか難しい面もあるかもしれませんけども、人の命にはかえられないわけですので、ぜひそういうときには御協力、お願いをしてもらえれば助かるなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、13番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間は8分程度としたいと思います。                △休  憩△(15時45分)                △再  開△(15時55分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、1番 谷山 大介議員の一般質問を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  私は、子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化をとめて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思います。このことを信条に、一般質問を行います。  市長は以前、子ども医療費の助成について、日本一遅れているかとの問いに、そのような認識は持っておりませんと答弁されていますが、伊佐市の子ども医療費助成は3歳未満が無料、未就学は3,000円を超える場合に助成される制度となっていますが、全国にある市の中で政令指定都市を除く771市中、最も高額となっています。  子育て日本一を目指す伊佐市がこのような状況になっていることは不測の事態だと思っていますが、まずは、市長がこの状況に対してどのような見解を持っているかお伺いして、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  子ども医療費の助成制度につきまして、そのことだけを取り上げてこのように全国での順位というのをお調べになるというのも、それはそれで、議員の活動としてはすばらしいことだとは思いますが、そのことで私どもの子育てが遅れている、あるいは子ども医療費の助成がそんなに極端に悪いという、そういうことではないと思っております。  子ども医療費あるいは子育てに関しましては、やはり総合的な施策の中の一つでございますし、私どもが行っていることも県の基準を下回るものでもありませんし、粛々とこの制度をやらせてもらっているという、それに加えて、高額になるところでは医療費の助成というのを行うという、そういうことも複合的に取り入れておりますので、まずそのことを申し上げてからになるんですけども、乳幼児等医療費に対する援助の実施状況が毎年報告されますが、都道府県における実施状況では、ゼロ歳から18歳までの中で就学前の医療制度をとっているところが多いようです。ただ、市町村においては15歳年度末までを対象としているところが多く、次に18歳、12歳、その後、就学前までという状況でございます。このことからも、各都道府県では医療制度の助成を就学前までとしているところを、市町村においては、市町村間の状況により、15歳、18歳、成人の22歳までを対象にしているところもあるようです。  子どもの医療費助成制度としては、鹿児島県の制度に準じて、乳幼児医療制度を就学前としておりますが、市独自で子ども安心医療制度を18歳まで導入しておりますし、また、子ども医療費貸付制度も行っておりますので、子どもにおける医療制度の認識としては、行えているというふうに思っているところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  現状の制度で大丈夫だというような答弁だと思っているんですが、鹿児島県の制度を下回っていないという答弁をいただきましたが、逆に、都道府県の制度を下回っているような助成制度を行っている市町村、自治体というのは日本にどこかあるのでしょうか、お伺いします。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  乳幼児医療費等に関する助成制度の実施状況の全国版が出ておりますけれども、その中で各市町村が表示されておりますけれども、一部負担金額があるなしというのは県の段階でそれぞれ出ておりまして、今度はその県の中で各市町村で一部負担金があるかないかというのをつくっておりますけれども、金額等が入っておりませんのでなかなか、一部負担金がある場合でもどの程度低いとか高いとかいうのはちょっと把握できない状況で、現在、把握していない状況でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  ないと思います。県が助成している制度を下回っている助成制度で子ども医療費を行っている自治体はないと思います。  鹿児島県の基準に従ってやっているということでしたが、私の記憶が正しければ、残り1市2村のみとなっていると思います。それを除くところは県の助成を上回る助成制度を行っていると思います。  市長は、子ども医療費に対して助成すべきだと私が言うと時期尚早だとよく答弁されていますが、先ほども申し上げたとおり、伊佐市の助成は日本にある市の中で最下位であり、時期尚早どころか遅過ぎると市民からも声が上がっています。何が、どこが時期尚早なのか、見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  なかなか説明するのがややこしい点がありますけども、これを誤解を恐れずに簡単に申し上げますと、この医療費制度の自己負担をなくすというのがそもそも東京都から始まったわけです。東京都は財政が非常に豊かで、そして、それを始めたことによって、次に財政的に何とかなるところがそれを始める。そして、それが地方のほうにも伝わるといいますか、いわゆる伝播するようになって、各自治体が自治体の責任でもってやるようになる。そういう流れがあります。そのこと自体は、財政的余裕があったらそれでいいことだと思います。  しかし、ある時期からこれが政争の具になってきました。すなわち、公約として選挙戦で使われる。そうすると、この公約を出す候補が勝つわけですね。そうすると、新人は必ずこの公約を出します。なぜならば、まず勝つためがありますが、そのまちの財政状況はよく知りませんから、現職と違ってそこまでわかりませんから、やはりバラ色の公約を出します。そうするうちに、やはり現職側もそれに似たのを出さないと選挙戦が戦えない。こういう状況が実はこの子ども医療費制度の裏にはあるんです。  だから、議会で私がこのような答弁をするのは初めてです。今までこういう答弁は私は避けておりました、政治問題化しますから。しかし、ずっと御質問いただいておりますので、どこかで私が本当のことを言わなければ議論はかみ合わないことになります。私があくまでもしないしないと言うのを、ずっと意地を通しているみたいに思われますので。  このことを今の言葉で言ったら「ポピュリズム」というふうに言えると私は思います。しかし、本当は「プピュラリズム」なんだそうです。これはポピュラーという言葉がありますけども、それをあえてポピュリズムにかえて言うならば、ポピュラリズム。これは西部邁先生、「保守の遺言」という御本を出されたその後、1月にお亡くなりになっていますけども、本来、本当に生活に困窮している人に対して施策をするというのがポピュリズムなんだそうです。これは1892年にアメリカでポピュリズムの政党ができております。そのときの政党の趣旨がそういうことだというふうに、これも御本に書かれてあります。ところが、日本に伝わってきてのポピュリズムという言葉は人気取りという意味で使われておりますが、実際はポピュラリズム、いわゆる人気取りの施策ですね。  そこから始まって、しかし、そういう制度をとる市町村が多くなれば、それが正論というように皆さんは思うようになるし、マスコミもそれについては後押しするようなことを当初は書いておりました。しかし、現在マスコミが書き始めたのは、第二の老人医療になるんじゃないかと。そういう懸念も最近は日経新聞等で出てくるようになりました。  私は最初からこのことを自分では理解しておりましたので、だから、私が最後のとりでみたいで、このことについて、その制度をとらないという態度を貫いてきたわけです。このことは、ここまで詳しく御存じでないお父さん、お母さん方になりますと、私に対する批判は大きいと思います。それは私はあえて受けております。  しかし、中には、消防団の団員の若い人ですが、子どもさんが3人おりますが、自己負担はあって当たり前だとおっしゃいます。ほかを節約して、そのようにして子どもを育てないと本当の親の愛情は伝わらないとおっしゃいます。これはその人の意見です。私が申し上げているわけじゃありません。  だから、99人は私に反対かもしれません、子育て中の方々は。だけど、ゼロじゃないんです、私の行っていること認めている人は。それは、私が今申し上げました、そのような今までの、これが普及していくまでの背景を私が知っているからこそこういうふうに申し上げているんです。私は本当に今までこのことは申し上げませんでした。これを議論すると非常に論点が別に行くと思いましたので。しかし、背景だけはこういうことだということをおわかりいただきたいと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  その背景に関しては、昨年の12月議会とことしの3月議会でお話をされていると思います。  子ども医療費を中学校卒業まで無料にしてほしいとの署名が3,800筆集まっています。市長は今まで大変大きな要望だと認識していると答弁しながらも、何も行っておりません。検討委員会を設置することすら行っておらず、市民からも、子ども医療費に対する助成がなぜ進まないのか、疑問の声が上がっています。  若者の政治離れも叫ばれていますが、市長、署名が3,800筆届けられているということは、伊佐市民3,800人もの声が届けられたということになります。しかし、何も行わない。これは市民の政治離れでしょうか、それとも政治の市民離れでしょうか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  それは私はどちらというふうには言える立場にもありませんし、それに対する答弁はしないということで理解していただきたいと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  私は政治の市民離れだと思っております。政治とは住民のためにあるべきであり、地方自治法にも地方公共団体の役割として第1条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。福祉とは、公的な配慮、サービスによって社会の成員が等しく受けることのできる充足や安心、幸福な生活環境を公的扶助によってつくり出そうとすることであり、増進とは、物事の勢いなどが一層激しくなること、また激しくすることを言います。このことからも、市民から声が上がっているこの施策を、ほかの自治体より遅れているこの施策を推し進めることが自治体としての、市長としての役割ではないでしょうか。市長の見解を再度お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  私は遅れているというその捉え方が少し議員とは違うわけであります。横並びでそれだけを比べられたら、これは遅れていると思います。しかし、医療費を含めて、子育てに関する総合的な施策の中では決して遅れているとは思っておりません。  私は、4,000人近い方々の御要望というのはやはり真摯に受けとめなくていけないと思います。しかし、それを私が施策としてやるかどうかということ、これは私が判断することでございます。私はそれをやる前に子育て全般に関してはほかにもあるということで今まで行ってきております。  したがいまして、今御質問いただいておりますけども、地方公共団体の役割ということをおっしゃっていますが、この地方自治法の第1条の2については、地方公共団体の役割とそれに対する国の配慮に関する条文でございまして、第1項では、地方公共団体は福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を総合的に実施する役割を担うとなっております。第2項では、それを達成するために、国においては全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動もしくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務を担うとあります。すなわち、国においては本来、国が果たすべき役割を重点にし、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本としています。  子どもの医療費制度については、各団体からも統一した要望が出されるところであります。そこで、福祉の増進については国の役割において統一した医療制度にすることを私はお願いしたいわけでありますが、そのことは、東京など首都圏の知事や政令指定都市の市長でつくる九都県市首脳会議で厚生労働省に対し、自治体ごとに異なる子どもの医療費の助成制度については保護者の不公平感や不満が生じているとして、国が統一した制度をつくるように求めておりますので、できるだけ早く統一できたらと願っているところであります。 ◯1番(谷山 大介議員)  願っているということでしたが、市長は以前、一般質問の答弁の中で、特段私には考えがないのでそういうのを国に要請するつもりはないと答弁されていたと私は記憶しております。  市長は子ども医療費の助成よりまだ先にやることがあると答弁し、内容として、ドクターをそろえる、病院を継続させる、障がいを持った子どもたちへの施策、予防ワクチン、健康検査など、さまざまな答弁をいただきましたが、生活ガイドドットコムで調べたところ、ドクターに関しては伊佐市には62人いらっしゃるようで、人口1万人当たりで22.9人、これは814市区中212位にいるということで、小児科の先生は11人、小児人口1万人当たりとすると36.7人となり、814市区中31位だそうです。このデータから、ドクターが足りていないとは思いません。また、ワクチンや健康検査については、対象となるものや時期などを特定していないとのことでした。これも、対象がないことから、先にやるべきものとしては違和感があります。  さて、残った二つについてお伺いいたします。  病院の継続についてですが、北薩病院は4,000万円の赤字ということで昨年、答弁をされていたと思うのですが、存続させるようにするためには市はどのような役割を果たさなくちゃいけないのか、そういうことも考えなければならない時期に来ておりますと答弁されていますが、伊佐市に住む子どもの受診数を増やし、貢献するために子ども医療費の助成を検討するべきだと思いますが、なぜお考えにならないのかと、障がいを持った子どもたちへの施策とはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  今、ドクターのことや、ワクチンのことや、いろいろお調べになったことをお話しいただきましたが、これでドクターが足りていなかったからここまでそろえたわけですね。それが実際、順位をこの順位にまでしたわけです。今後も何もしなければまたこの順位は下がっていきます。  今後やるべき対象になるものがないことから、先にやるべきものとしては違和感があるという、僕はこのおっしゃっている意味がちょっとよくわからないんですけど、今この順位にまで上げているというこのことは並大抵な努力じゃないわけですね。財政状況は厳しくなっていく、人口は少なくなっていく、その中で今までのこのサービスをやはり今後も同じように続けていくということは今までよりももっと大変なことなんですね。そういうふうなことをやはり御理解いただきたいなと思うわけです。  北薩病院は子ども医療費だけの問題ではなくて、北薩病院が存続するためにはどうすればいいかというのを、もちろんこれは県立でありますけど、この地域として北薩病院が必要でないというような住民の方々のお考えとか、そういうのが出てくると北薩病院はなくなると思います。そうじゃなくて、今、北薩病院に3人の小児科医がいらっしゃいます。その方々に今後もずっといていただくためにも北薩病院というのは存続しなければ、子ども医療費を無料にしても、その患者さん、子どもさんを診察していただく病院は人吉、水俣までわざわざ行かなくちゃいけないことになります。  だから、子ども医療費無料化のそこだけを捉えて議論されますと全体が見えないんです。やはり医療の全体を見て、それは老人の医療まで入ると思うんですけど、その中で北薩病院の立ち位置、そして小児科の果たす役割、そして子育て、その小児科医があるからこそ障がい児に対しての早い対応もできるという、そういう総合的にやはり見ていただかなければ、一つのことだけで議論が深掘りされてしまいますとあらぬ方向に行くんじゃないかなと私は思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  北薩病院の小児科の先生や産婦人科の先生の招聘についてなんですが、3月の当初予算で375万7,500円計上されていると思うんですが、予算上計上されているのは産婦人科の代替医師の給料だけであり、小児科医や産婦人科医の招聘には予算がかかっていないと思います。子ども医療費の無料化をできない理由にはならないと思います。同時に進行していけばいいのではないでしょうか。  市長は、これまでの議会の答弁の中で「子ども医療費を考える上で、基本的には、やはりある程度の所得をお持ちで、それで生活といいますか、普通の社会生活を送っていただける方々にはやはりそういう自助努力というのをしていただきたい」とか、「非課税世帯とか、そういう方以外の方については、自助努力という、行えるはずだから軽減がなされていないわけですのでしていただきたい」と答弁しています。後に、自助努力とは病気にならないための予防という意味であるとも答弁されています。  さて、要保護に準じる程度に困窮している児童生徒として準要保護者という規定がありますが、伊佐市では現在、小・中学校合わせて354人認定されています。非課税世帯以外の世帯も多数認定されていますが、認定されているということで、軽減はされていませんが、助成を行っています。つまり、市長のおっしゃる普通に社会生活を送っていただける方々に該当しないと思います。子ども医療費の助成拡大で誰でも安心して病院を受診できる伊佐市にできないのか、お伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  準要保護というのは憲法の教育を受ける権利と受けさせる義務、教育基本法の教育の機会均等と義務教育、学校保健法の就学させる義務により制度化されたものと思われます。一方、医療費制度においては、主に課税と非課税世帯、収入・所得等により自己負担額が区分されるのが一般的で、要保護及び準要保護という制度をとっていないのが現状です。  準要保護者でも、非課税世帯については就学前の医療費は無料でありますし、課税上では所得割がありますので、応能の負担をお願いしたいと思います。その場合でも、月3,000円以内の負担はお願いしたいと考えます。また、準要保護の中で一番多いのはひとり親御家庭ですが、ひとり親家庭については医療制度の全額助成がありますので、この制度で対応できると考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  総務省の発表では、未成年の人口は減り続け、2018件1月1日の発表で2,154万人と過去最低を更新しています。少子化に歯どめがかからない中、全国の子ども医療費の助成は拡大してきています。2002年は未就学にだけ助成する自治体が98%でしたが、2017年にはわずか29自治体、1.68%にしかすぎません。中学生以上となると86%、高校生以上までは27%となっています。助成拡大の動きが進んでいるのにもかかわらず、医療費については、2002年から2017年までの間、ほとんど増加することなく推移しています。受診件数も1,200万件前後で変化は見られませんが、人口1,000人当たりの受診率は477件から570件と増加しています。  ここで注目したいのは、コンビニ受診と呼ばれる時間外・夜間受診件数は72万件から52.8万件に減ったところです。本来受けられる受診を受けることができれば医者の負担も減り、重病化も防ぎ、医療費の増大に対する心配もしなくていいことがわかりますが、子ども医療費の助成拡大は検討できないでしょうか。最後に市長の見解をお伺いして、次の質問に移ります。 ◯市長(隈元 新君)  私は最初の第1問目の答弁からずっと終始一貫、私の論を述べさせてもらっておりますけども、私は子ども医療費を無料化にすることは国が決めてやるということにいわゆる正当性があるのであって、財政の苦しい自治体がそれぞれ競うようにこれをやるべきではないというふうに考えているわけです。このようになって普及したことは、表は非常にすばらしいことに見えますが、なぜこのようになったかという、私が当初申し上げました、そういうこともやはりお考えいただき、全く手を打たないのじゃなくて、先ほどドクターの数や、いろんなことで順位的には上位にあるのを羅列して紹介していただきましたが、そういうことをやはり、ドクターにお金を払っていないとおっしゃいますけども、実際、今後どういうようなことで私どもがこのまちの医療を維持していかなくていけないかということが出てくることもやはり想定しながら運営していかなくてはならないことだと思っております。  ですので、私はやはりこの医療費の助成制度の無料化については、繰り返しますけども、私のまちとしては時期尚早だと思います。ほかのやるべきことをもっともっとやらなくちゃいけないと思っています。 ◯1番(谷山 大介議員)  次の学校の環境衛生についての質問に移ります。福本議員と質問が重なるところは割愛します。  さて、ことしの4月2日、学校環境衛生基準が改定され、各都道府県教育委員会宛てに通知され、すぐに鹿児島県教育委員会から各自治体の教育委員会に通知したと聞いていますが、内容を把握されているのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  議員が言われましたように、平成30年4月1日付で学校環境衛生基準が改正されました。内容については把握しているつもりでございます。温度の基準を初め、8項目の改正があったと捉えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  改正があったということで各小・中学校に通知はしたでしょうか、お伺いします。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  各学校に通知をし、校長会、教頭会等で説明を加えたところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  温度、相対湿度及び気流の検査方法について、最低限必要な測定機器の精度を示すよう見直したことと記載があり、また、第3、学校環境衛生活動に係る留意事項として、1、学校の設置者の責務についてとあり、学校の設置者においては、学校環境衛生活動が適切に実施されるよう、学校保健安全法第4条の規定に基づき、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるように求められたいこと、なお、施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実については、例えば検査器具など物的条件の整備、学校環境衛生検査委託費の財政措置などが考えられることとあります。  まず、改定された測定器を見直す方法は幾つあるのか、また、その測定器などの物的条件の整備、学校環境衛生委託料の財政措置などは行われているのかお伺いします。 ◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)  御説明いたします。  まず、湿度測定のための関係ですけれども、乾湿球湿度計というのがございます。これを各学校に配備をしてございます。それから、今回の9月議会に学校環境衛生基準に基づきます空気環境測定のための消耗品としまして、一酸化炭素及び二酸化炭素ガス検知用の検知管、それと、備品としまして二酸化窒素測定器、ガス検知器を購入する補正予算をお願いしてございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  温度、相対湿度、気流が測定器の精度を見直してほしいということで、今、相対湿度、気流に関しては行ったということですが、温度に必要な温度計に関してはしていないのでしょうか、お伺いします。 ◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)  御説明いたします。
     先ほど御説明いたしました乾湿球湿度計というのがございますけれども、これは温度もはかれるものでございます。これで対応できると思っております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  エアコンなど、空調設備の設置について、今まで市長や教育長からは、校長先生からそのような要請はないとずっと答弁されてきていますが、今回、アンケートをとったということで、校長先生から設置してほしいと要望があったということでよろしいでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  これまでは、先ほどの福本議員の質問にお答えいたしましたように、校長室、職員室等への設置が希望ということでございましたけれども、今年の場合は、学校長と私どもとの話し合いの中で、また私どもが各学校の状況を見た場合に、どうしても学校の対応、また工夫を超えるような状況があるという判断をいたしました。校長会のほうからぜひ何とかしてほしいというようなことではございませんでしたけれども、教育委員会として、校長会の状況等を見ながら判断したところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  校長先生以外の団体から申し入れなどがあるとの情報が入っています。校長先生以外から設置してほしいとの声は届いていませんか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  私どもが設置を前向きに進めていこうということを決めた後、そのような要望等も届いております。 ◯1番(谷山 大介議員)  コミュニティスクール協議会が開かれたと思いますが、それは恐らく決める前だったと思うんですが、空調設置への要望などありませんか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  そのコミュニティスクール協議会という会議があったのでしょうか。 ◯1番(谷山 大介議員)  コミュニティスクールがあったですね。お願いします。 ◯教育長(森 和範君)  何を質問されているかよくわかりません。 ◯1番(谷山 大介議員)  はい、割愛します。  私の調べたところによりますと、決めた後ということだったんですが、伊佐市PTA連絡協議会や鹿児島県退職女性教職員連絡協議会姶良・伊佐支部伊佐ブロック有志の方などからエアコン設置をしてほしいとの声が上がってきていると思っています。今回、こういう方々からエアコンを設置してほしいとの要望があったということですが、教育委員会が校長先生に対してエアコンはどうですかと言うまで、エアコンを設置してほしいと校長から声が上がってこないのはなぜだったのでしょうか、見解をお伺いします。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど福本議員の質問にもお答えいたしましたけども、校長会を開きまして、校長会の中の状況をエアコン設置の方向の思いがあるというように私どもは捉えたわけでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  テレビの記者会見で市長は教育委員会から学習意欲の低下があると報告があったとおっしゃっていましたが、それは内的に自分自身の力で環境にどう適応していくのかではなく、外的な環境をそろえる必要があるとの判断になった経緯について、教育長、説明をお願いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  子どもたちにはいろいろの外的な環境に対して工夫して、そしてそれに対応していく力を育てたいということをこれまでもずっと申し上げてまいりました。ただ、今回の状況等を見ますと、その工夫とか、いろいろの学校側の努力とかいうものを超えているということを判断したからこのようにしているわけでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  昨年の夏、中学校から救急車で運ばれ、入院された生徒もいらっしゃいます。こういう状態でもエアコンを設置しないのかと私は6月議会で伺ったところ、それが不測の事態だと思っていない、それがすぐすぐの事態だとは思わないという回答だったと思っています。でも、今回、エアコンを設置するということは、校長会でそういう声があったということで理解いたします。  市長は記者会見で来年までに設置したいとも表明されていましたが、文部科学省に問い合わせをしたところ、自治体から建築計画として提出があった分に対しては来年度設置できるように概算要求はしている。しかし、当初予算で通るとは言い切れない。実際、本年度の概算要求額は2,006億円だが、当初予算案では682億円にすぎない。また、学校環境改善交付金として交付しているが、空調設備申請は877件出したが、31件しか交付されていません。テレビ、新聞、ネットなどで報道があるとおり、交付金は順番待ちであるのは間違いない。また、今後、補正予算がなければ、来年のエアコンへの交付金は間に合わず、再来年度以降になるとの回答でした。交付金が出るまで設置しないのか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  その細かいこと等については県のほうから何も言ってきていません。私どもは、8月に文科省から県を通じて今後、空調設置をする計画があるかという調査がありましたので、できるだけ早く設置をしたいということでその計画を出しているところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  今回の記者会見では、小・中学校にエアコンを設置するということでたしか流れていたと思うんですが、幼稚園への設置というのは今回は含まれていないのでしょうか、お伺いします。 ◯教育長(森 和範君)  幼稚園も設置ということで説明していると思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  ちょっとテレビのほうに記者会見のそこは映っていなかったので。幼稚園もされるということですね。わかりました。  この質問の最後になりますが、空調設備の維持費が地方交付税措置されていて、算定根拠としてこれまでも入っていますが、幾ら入っているのかお伺いします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  今まで市として空調設備の経費について発生しておりませんでしたので、また算定基礎に入っていたとしても交付されていないと考えております。また、交付されても、実際の具体的な額は明確にはわかるものではないということでお答えしたいと思います。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  総務省に問い合わせたところ、空調設備の有無にかかわらず、維持費として地方交付税措置されているということでした。計算方法がありましたので計算してみると、伊佐市では小・中学校合わせて125学級あり、空調設備の維持費として1,883万3,000円が既に毎年交付されているということでした。維持費がかかるからと尻込みせず、児童生徒の命と健康のために少しでも早い設置を願っております。  職員の労働環境、有休についてお伺いいたします。  まず平成29年度分の取得率についてお伺いいたします。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  先ほどの交付税のことについて、補足をさせていただきたいと思います。  あくまでも算定基礎に入っているということと実額が交付されていることは異なりますので。これは以前からも説明していることでございます。算定基礎があったからといってその額が全て交付されているとはお考えにならないようにお願いしたいと思います。  以上です。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  職員の有給休暇の取得率のことでありますが、出向者、新規採用職員、休職者を除く243人で把握をしておりますが、1人当たりの取得日数は9.6日、取得率は24.5%になります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  非正規についても把握されていたら、お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  嘱託・臨時職員で189人を調査しましたが、1人当たりの取得時間で申し上げますが、時間は60.3時間、取得率は60%になるようであります。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  市長にお伺いいたします。有休についての質問も3回目になりますが、市長は1回目、有給休暇は労働者の権利であり、消化させる体制をつくり、100%消化させる姿勢が大事だと思いますがとの私の問いに、職員の声などを聞きながら、そういうふうに推進してまいりたいと思いますと回答され、2回目には、前回、市長は消化させるように推進したいと答弁されましたが、29年度は100%消化できる見込みはあるのか伺ったところ、努力目標で申し上げているわけでありますが、確認しているわけではありませんので、まだ29年度中でありますし、ここで私ができましたとかいう答弁はできないだろうと思いますと答えておられます。  さて、30年度となり、29年度の取得率はわずか24.5%となりました。有給休暇は労働者の権利であり、消化できる体制をつくり、100%消化させる姿勢が大事だと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  当然、その前の条件がありますよね。当然、これは権利ですからとるのは当たり前ですが、その権利を行使するためには義務が発生しますね。その義務は何かといえば、やはり仕事の段取りをつけて計画的に進めた上で休暇を取得するということになると思います。その段取りをつけるとか、計画的というのは、個人的にはスキルを高める、能力を高める、そして職場内の協力関係を密にするという、その義務をやはり果たしながら権利を実行していくということになるんじゃないでしょうか。 ◯1番(谷山 大介議員)  市長、今の答弁は大丈夫ですか。有給休暇は、あした休みたいと言えば休ませないといけません。仕事が忙しいということでとらせないということはできません。企業じゃないですけど、企業側には時期変更権、その日は休めないのでこの日に休んでくださいというのはあると思うですが、市長が段取りをちゃんとつかんでいないから有休をとっちゃいけないよとか、そういうのを言うのは間違っていると思うんですが、もう一度、見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  それは間違っていないと思います。一般の常識です。例えば、忌引をするときにとめますか。とめませんでしょう。やむを得ないのを有休でとられる場合もありますよね。それは個人の御家庭の事情とか、いろいろあります。それをとめる権利は私にはありません。しかし、365日、仕事を仲間としていく中で、みんなが勝手なことやったら成り立たないでしょう、仕事は。だから、権利の行使はやはり日常の義務を果たすのとセットにならなければ、権利だけが前に出てきたら成り立ちませんよね。私はそのことを言っているわけです。  だから、とることを拒否するわけじゃないんです。とらないようにするわけじゃないんです。それは個人の事情によって急に発生する、あした休みをとらなくちゃいけないと、起こります。そのときにとるなと言う上司はいないと思います。「それは困ったね。しかし、その休みが終わったらちゃんとしっかり仕事はまとめてくれよな」と、こういうことを言うと思います。そういうことのない組織というのは成り立ちませんよね。私はそのことを言っているんですよ。  だから、議員さんと議論していますと、前回の答弁とか、いろんなことを引き合いに出されて、それとつじつまを合わせるような答弁しかできないんですよね。これでは議論は深まりませんよね。ここは一般質問の場ですから、一般質問は何も拘束力はないんですよ、言わせてもらえば。総括質疑になった場合は、これは議案審議ですから、その議案に対して是非を問われますので、私たちは否決されるおそれもありますので、やはり答弁も非常に慎重になります。しかし、一般質問は市政に対する、行政に対するお互いの意見の交換ですから、ここで私がお約束したことを必ず履行するということは財政的にもできないわけですから、そうなりますと答弁というのは全て検討します、検討しますでずっと終わることになります。しかし、そこを一歩踏み込んで議論をするというところに一般質問がありますので。  今まで議員さんと2年間おつき合いさせてもらいましたけども、最初はわかりませんでしたけど、だんだんわかってくると、本当に言葉を選ばなくちゃいけないなと。そうすると、自分はどこまでしか言えないなと、こういう議論になります。これは議員と執行部の間で非常に不幸なことです。自由に議論ができないということを意味しますからね。このことをおわかりになりますか。  だから、今後、もしこのようなことをおっしゃいましたら、私は検討しますという答弁だけでずうっと通すということもできるんですよね。何も間違ったことじゃないんです。しかし、お互いやはり議論しなくちゃいけないからということで私も私の言葉で言うわけです。しかし、それが次の議会で必ず引き合いに出されます。そうするともう慎重になっていきますよね。このことは、せっかくのいい機会でしたから、この際私はお伝えできてよかったと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  過去の一般質問が何の意味もないのであれば、別に議事録とか会議録というのは必要ないと思います。(「それは議会がお決めになることですからね。」と呼ぶ者あり……市長)  平成19年12月に厚生労働省が策定した「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに有給休暇取得率70%とするとの政府の数値目標が掲げられています。日本の有休取得率は2015年で48.7%と、目標数値とまだ開きがあります。また、世界30カ国有給休暇国際比率調査(2017年)では、昨年度調査に続き、日本は有給休暇消化率が世界最下位という結果になりました。  働き方改革法の成立により労働基準法が改正され、1年間で10日以上、有給休暇の権利がある従業員についても、最低5日以上は有給休暇を与えることが義務づけられることになります。法の改正による義務を違反して、対象となる従業員に有給休暇の指定をしなかった場合は30万円以下の罰金が科せられますが、伊佐市でも28年度、対象者となり得る従業員が26%もいると聞いています。民間企業が最低5日以上の有給休暇を消化しなければならなくなるので、役場としても5日は消化させるべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  労働基準法改正によりまして、有給休暇のうち5日間は年内に時期を定めて与えなければならないとなりました。これに伴いまして、企業、事業所におきましては実施に向けて対策をとっていくことになると思います。  一方、公務員の勤務時間、休暇等につきましては地方公務員法に基づくことになっております。地方公務員法におきましては、労働基準法の適用除外が設けられております。今回の法改正による有給休暇のうち5日間は年内に時期を定めて与えなければならないというこの事項につきましては、適用事項になっているところでございます。しかしながら、有給休暇は職員に与えられた権利でありますので、仕事の状況を見て、必要とする時期に取得していただき、心身の疲労回復を図っていただきたいと考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  次の質問に移ります。新庁舎建設の検討委員会での検討内容の公開についてお伺いします。  鹿児島県姶良市など、近隣の自治体でも新庁舎検討委員会が立ち上げられ、検討が行われています。過去行われて建ったところもあるとは思うんですが。姶良市のホームページを見てみると、外部委員会等の記載とともに姶良市複合新庁舎検討委員会と載っていて、中には委員会の開催状況として1回から10回までの全ての委員会の様子が載っています。内容として、日時、場所、主な議事、会議録、配付資料等、包み隠さず、また開催から1週間から遅くても3週間で公開していて、市民に対し非常に透明感のある委員会が行われています。  伊佐市では検討委員会ができた後、何をしているのかわからないとの声がありますが、姶良市みたいに透明感のある委員会にしてほしいと思っています。ホームページに掲載する予定がないのか、見解を伺います。 ◯市長(隈元 新君)  現在、建設の是非や庁舎方式等を含む基本構想素案と庁舎建築候補地案について、新庁舎建設検討委員会に諮問しております。委員や検討内容の進捗状況等に関する情報につきましては、掲載の準備が整い次第、広報紙やホームページなどを通じ、市民の皆様に情報提供していく予定としているところでございます。また、基本構想案及び庁舎建設候補地案につきましても、答申をいただいた後、市としての案を取りまとめ、速やかに市民の皆様に公表する予定としているところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  速やかに公表しているということでしたが、大体どれぐらいで公表していますか。若しくはする予定ですか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  まず検討委員会のほうから答申をいただきまして、その後、市としての案を取りまとめることになっております。それが固まりましてから公表することになりますので、速やかにと言いましても、じゃあ1週間、2週間というぐあいに期間を今ここでお示しすることはできないと考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  大体もわかりませんかね。(「はい。」と呼ぶ者あり……財政課長)1週間や2、3週間はわからなくても、全くわかりませんか。 ◯市長(隈元 新君)  わかりません。簡単にお約束するということは、先ほど私がかなり強い口調で申し上げましたけども、数字の入るその期限というのはなかなかお約束できるものではありませんで、速やかにという言葉で御理解いただきたいと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  小・中学校への空調設置を決めましたが、空調設置に関する設計──あ、すみません、議案はまだ通っていませんので。設置をするという方向性を聞きましたが、ことしや来年での設置は難しいとのことでした。しかし、暑い日や寒い日はまだ続きますし、来年の夏にもしものことがないように、一日でも早く空調設備を設置してほしいと要望しておきます。  また、子ども医療費の無料化についても、世間と逆を行き、市民の声を聞かない市政運営はやめてほしいと思っています。「子どもの健康は政治から」、市民からの訴えです。  職員の有休に対しても、真摯に、誠実に対応していただき、さらに透明感のある市政運営を行ってほしいことを指摘いたしまして、質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)
     以上で、1番 谷山 大介議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。                △散  会△(16時51分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....