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  1. 伊佐市議会 2018-06-05
    平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 2018年06月05日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2018年06月05日:平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(左近充 諭議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日は8番 森田 幸一議員から欠席届が提出されておりますので報告をいたします。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長(左近充 諭議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、1番 谷山 大介議員の一般質問を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  おはようございます。  私は子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化をとめて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思います。このことを信条に、一般質問を行います。  全ての子どもは平等に成長し、発達する権利があります。しかし、親の失業や病気、低収入など、家庭の経済状況によってその権利が阻害される状況にあり、子どもの貧困が大きな問題となっています。2012年の子どもの貧困率は16.3%、約6人に1人が貧困です。生まれ育った環境によって子どもの未来を左右させてはならないと、2013年、国会において子ども貧困対策推進法が全会一致で成立しました。貧困率の削減目標を盛り込んでいないなど不十分さはありますが、子どもの貧困対策の総合的な策定、実施に対する国や地方自治体の責務などを明記しており、法の成立自体、打開の第一歩となりました。  さて、伊佐市の子どもの状況は、就学援助認定率は小学校で18.5%、中学校では25.5%と4人から5人に1人が就学援助を受けている状況であり、注目すべき点だと思います。子どもの貧困問題を解決する具体的な対策をとるために大阪府や沖縄県などでは実態調査が行われ、福岡市でも調査する予算が計上されています。伊佐市も子どもの貧困に関して実態調査をすべきだと思いますが、いかがお考えかお伺いして、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。  子どもの貧困につきましては、子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがないよう、社会を挙げて取り組む問題だと考えております。厚生労働省が2012年に発表した調査結果では、家庭の所得が少ないために貧困の状態にある17歳以下の子どもの割合を示した子どもの貧困率は16.3%であり、2015年は13.9%で、12年ぶりに改善しております。  貧困の表示については、絶対的貧困と相対的貧困があり、数値的貧困を見るには相対的貧困率を調べる必要があり、等価可処分所得の中央値の半分を貧困線として一つの基準にしております。その年により変動もしますが、全国の平均的な可処分所得が約244万円で、その半分の122万円が貧困線ということになり、それを下回る世帯で暮らす子どもの割合で示すことになります。ちなみに、鹿児島では昨年、初のかごしま子ども調査を実施し、その貧困率は12.9%であったとされております。  本市においては、課税情報による貧困率を算出してみましたが、この数値には児童手当、児童扶養手当等課税対象外のため貧困率が出ません。今回、この子どもの貧困率を調査するにおいてはアンケート等で実施する必要があり、伊佐市子ども・子育て支援事業計画の見直しである平成31年度に調査項目を追加し実施できたらと考えております。
    ◯1番(谷山 大介議員)  ありがとうございます。ぜひ実態を調べてもらいたいと思います。  子どもの命と健康を守る、それは国や自治体の責任です。子育て中の方と話をすると、子どもの医療費無料化の要望が強いことを実感いたします。前回の議会で非課税世帯以外の世帯については自助努力をしてほしいということでした。保育所の利用は所得に応じて料金が違いますが、伊佐市の市民階層区分C2では市民税所得割4万8,600円未満というのがあります。この所得割4万8,600円というのは家族構成で変わってはくるそうですが、およそ年収200万円から250万円だそうです。  今回は父、母、子1人、年収200万の生活費がどのようになっているのか調べてみました。年収200万円の世帯の所得は、先ほど言いました122万円になるそうです。月額に直すと10万1,000円です。出費は何もかも最低で見積もりましたが、家賃が市営住宅で1万6,000円、保育料が1万5,000円、光熱費が水2,000円、電気4,000円、ガス6,000円で合計1万2,000円、通信費が格安携帯を両親が1台ずつの1万2,000円、車が軽自動車でガソリン代ほか、車検や税金を含め月額換算すると1万2,000円、洗剤やティッシュなど雑費が7,000円、食費が3人で1日3食900円で月2万7,000円です。これ以上は1円も残りません。  これは市の階層区分C2であり、生活保護世帯以外となればBの市民税非課税世帯やC1の市民税均等割額のみ世帯など、さらに所得の低い世帯もあります。前回の議会で乳幼児の医療費については自助努力をお願いしたいとのことでしたが、どのような自助努力を想定しているのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  自助努力は、病気にならないための、重篤にならないための自助努力ということで話しているのではないかなというふうに思いますが、病気においては、子どもにうがい、手洗いなど、衛生の必要性を日常生活で教えることや、体力とともに免疫力をつけるため、食育・体育の必要性、あるいは十分な睡眠の確保など、小さなころから教えるということも入りますし、また、小児医療の基本は、子どもを病気にさせない、事故に遭わせないためにどうしたらよいかということを日ごろから親子で考え、教えること、特に両親の観察力というのは大変必要じゃないかなというふうに思います。このように、子育てを担う世代の方々の行うべき一つの自助努力というふうに考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  自助努力は努力面でしてほしいということでしたが、ちょっと話は変わりますが、次に、伊佐市の乳幼児の医療助成についてお伺いします。  伊佐市は県の助成に対して、独自に3歳未満は全額無料、また、非課税世帯以外の世帯は自助努力を行ってほしいと言いながら、所得制限の撤廃を行っています。これは話が矛盾している感じもいたしますが、鹿児島県としては、所得制限を設けた理由に対して、持続可能な制度にするためということでした。所得制限を撤廃しているのであれば、全ての子どもたちが安心して医療を受けられるように、現在の制度の拡充ができないのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  県の乳幼児の医療制度につきましては、対象年齢を医科のほうを6歳未満、歯科のほうを4歳未満とされていましたが、県に対して市民団体等からの対象年齢拡大の要望が寄せられ、平成20年10月に県議会等からの提言もありまして、対象年齢を医科、歯科ともに就学前までに引き上げる一方、県の厳しい財政を考慮し、長期的に安定した制度とするために、所得制限がなかったものに所得制限を設けて、児童手当の所得制限額に準拠することに見直されております。  このように、現在、県においては所得制限が設けられ、平成22年1月1日から運用されておりますが、しかし、県の制度は市町村に対する補助制度でありまして、各市町村の制度により内容が異なっているところです。大多数の市町村では独自に所得制限を設けていない状況です。所得制限を設ける意味は、ある一定の所得の人をサービスの対象から外す外さないのための設定基準であります。基準に該当する場合に、住民税の課税・非課税で制度区分を設けて助成する取り扱いを行っております。当初は県において所得制限を設けてなかったため、今でもほぼ全ての市町村で所得制限が設けられていないと考えられます。所得のある方にはそれなりの一部負担をお願いしたいと思って今まで行ってまいっております。住民税の課税・非課税の制度区分を設けて、それで助成するというようなことで伊佐市の場合は行ってきているところであります。 ◯1番(谷山 大介議員)  過去の議会において、伊佐市で受診抑制が起こっていないかという私の質問に関して、伊佐市のレセプト件数を見た感じ、起こっていないと答弁されています。この答弁に間違いはないか、まずお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  レセプトから受診抑制があるかないかというのの判断は大変難しいと思います。資料も議員からいただいておりますが、ゼロ歳児から6歳児までの間で棒グラフにしますと、受診の多い年齢、少ない年齢、それが続く場合もありますし、交互に来る場合もあります。また、何歳児が一番高いか低いかというのも年度によって変動があります。そういうことから判断して、これが受診抑制だ、そのために前年よりも棒グラフが低くなっているというふうに判断するのは大変基準が曖昧といいますか、基準のとり方が非常に難しいということで私は前回もお答えしているんじゃないかなと思います。そういう意味で、受診抑制が起きているか起きていないかというのは、正直申し上げたらわからないという答弁だったと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  たしか前回の答弁では、伊佐市の27年度のレセプト件数を見て、2歳がピークである、その後徐々に減っているという観点から、受診抑制は行われていないと答弁したと思うんですが、今の答弁のほうが正しいということでよろしいですか。 ◯市長(隈元 新君)  前回の答弁をもう一回繰り返しますと、受診抑制が起こっているということを確認して答弁したという記憶はないんですけども、そのような可能性があるということでは答弁したであろうというふうに振り返るわけでありますが、細かに調べてみますと、あとは云々、今、議員がおっしゃいましたように、棒グラフが上がったり下がったりしながら、結果的には少なくなっていく方向にあるというふうなこと申し上げました。中段を省きますが、一番最後のほうで、徐々に減少しているということにおいて、特段、受診抑制が起きているという、そういう何か証明するというのは私どもは発見することができないのでありますというふうに答弁いたしております。  ですので、私がこの答弁の前の答弁で申し上げたように、さらに今回御質問いただいてレセプトの件数等をいろいろ調べるといいますか、表にしてみた場合に、結果的には年齢とともに少なくなっていくんですけども、それまでの間には上がったり下がったりしながらという、そういうことで、何をどう基準にして抑制が起きているかということの証明はやはり大変難しいといいますか、客観的なデータとしては、こういう特に議会のような場で議事録に残って、その議事録がまた後々の議会で引用されて、こういうふうにおっしゃったじゃないですかというようなやりとりとなったときにやはり非常にまずい点が出ますので、慎重な答弁を前回もいたしましたし、今回もそのように行っているところであります。 ◯1番(谷山 大介議員)  では、ちょっと質問を変えたいと思います。これも多分、前回聞いていると思うんですが、伊佐市の子ども医療費は3歳未満が無料となっていますが、これを3歳未満とした根拠をもう一度お願いいたします。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  乳幼児医療制度においては、県において課税、非課税で6歳以下に対して、非課税は無料、課税についてはそれなりの負担をということで3,000円ということをやっております。その中で、伊佐市において先ほどありましたレセプトにおいて調査してみると、どこの層が一番医療にかかっているかと調べている場合に、ゼロ歳、1歳、2歳が一番多い件数で医療にかかっていらっしゃいます。その後は減少してきておりますので、伊佐市のデータとして見た場合に、予算との調整もありますけれども、その一番高いところで予算が投資できるということで、今までも課税においては3歳までを無料としてきているというふうに思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  ちょっと違う観点からお話をしてみたいと思います。  伊佐市と同じ、子ども医療費が3歳から3,000円の自己負担がある京都市では、京都府保険医協会などでつくる子ども医療京都ネット子育て世帯が置かれている状況を把握し、制度改善につなげるため「子どもの健康とくらしアンケート」を実施していて、そのアンケートでは保育園や小児科医療機関の協力のもとで1,218通の回答があり、そのうち子どもの医療費に負担を感じると答えた人は49%、未受診や医療を中断したいわゆる受診抑制は18%があると答えています。この受診抑制があると答えた方の理由には、時間がないことや仕事が休めないとともに、お金がないとした人は23%もいるそうです。子どもの貧困が深刻化している今、必要な治療を受けられない子どもが多くいることは決して見逃すことができない状況です。  このことからも受診抑制は起こっていると考えられますが、いかがお考えか、もう一度、見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  先ほども御答弁申し上げましたが、データ上からは一つの基準を設けて受診抑制は起こっているということはなかなか言いがたいと思います。わからないという言葉が適切だと思いますが、ただ、今、京都の例で、そういうような調査をなさって、いろんな理由等で御本人はそのために医療抑制をせざるを得なかったというような御回答なんでありましょうから、その点ではやはり医療抑制というのが潜在的にはあるのかなというふうには思います。  ただ、私どもの平成27年の12月から平成28年の11月までのレセプトの件数で判断した場合、先ほど課長が答弁いたしました、2歳のときが圧倒的に多くて、その次に多いのが3歳児、4歳児でぐっと減りますが、5歳児でまた若干増えます。そして6歳児でちょっと少なくなり、7歳児ではぐっと少なくなります。このような、これはこの期間だけの統計でありますけども、毎年毎年この統計を比べていけば、どこで一番多いというのも、あるいはどこが一番少ないかというのも、それは抑制だけが原因ではない、ほかの要素もあるのじゃないかなと想像されるわけであります。ただ、議員が今おっしゃいましたように、京都の例でそのようなことというのはやっぱりあり得るだろうなというのは想像いたします。 ◯1番(谷山 大介議員)  それでは、レセプト件数の観点から話をしてみたいと思います。  先ほどから数値も出ていますけども、今から言うレセプト件数は伊佐市の平成27年度のものになります。ゼロ歳が59件、1歳が305件、2歳が726件、3歳が574件、4歳が465件、5歳が530件、6歳が493件と、2歳がピークとなっています。しかし、厚生労働省の発表している全国で見たレセプト件数を皆さんにお配りしてありますが、ゼロ歳が1,382万6,586件、1歳が1,938万4,946件、2歳が1,700万9,655件、3歳が1,695万3,318件、4歳が1,703万6,358件、5歳が1,632万5,517件、6歳が1,517万7,083件となっていて、4歳がピークであり、受診抑制が起こっていることを証明していると思います。また、厚生労働省の職員も毎年4歳がピークであるという情報は持っているが、なぜ4歳がピークなのかというところまでわからないと話をしていました。  このデータから、受診件数のピークは4歳であり、伊佐市の2歳ではありません。伊佐市において3歳から4歳の間、受診抑制が起こっているということをまず認識していただきたいのですが、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  何回も繰り返しの答弁になるんですけども、このことだけで受診抑制と決めつけるというのはやはりかなり危険じゃないかなというふうに思います。件数が減るということについては、健康状態のこともありますし、例えばその年度の風邪の流行とか、あるいは特異な季節の病気とかがあるやもしれません。ですので、このデータだけで判断するというのはいかがなものかなと私は思います。だけど、受診抑制がないということもまた言い切れないわけでありまして、そういうふうに理解するのがこのようなデータではないかなというふうに思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  厚生労働省の職員の方とも私も電話をしながら、なぜこういうふうになっているんだろうかということで話をしまして、地域性ということで多少のずれがあったり、流行があったりということで、市長が言っていた病気とかで2歳がピークになることもあるということだったんですけども、じゃあなぜ3歳未満なんですかと先ほど聞いたところ、27年度のデータでは伊佐市では2歳がピークだから3歳未満を無料にしているということでした。  しかし、データから見ても、職員も毎年とっているということでしたが、4歳がピークということでした。このことから見たら、3歳未満ではなく5歳未満を無料とか、切りのいいところで就学前を無料とかに改めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  今のところはまだ考えていないわけですが、なぜ2歳がピークか厚生労働省の方もわからないとおっしゃる。正直だと思います。地域性もあろうかと思いますし。これは、私が今の伊佐市を想像しますに、保健師の働きが大きいのじゃないかなと思います、うちの場合は。生まれる前から母親教室、そういうことで丁寧な指導と言ったらおかしいんですけど、丁寧な相談に乗っております。そして、6カ月健診あるいは1年半健診等々、きめ細かな健診等で保健師がお母さんや赤ちゃんと接する機会がやはりほかのまちよりも多いのじゃないかなと私は思います。そうしますとやはり早目に病気に気づく、軽いうちに早目に診てもらうという。そうなるとどうしても2歳というあたりは1カ月半健診の終わった後にもなります。あるいは6カ月健診の後、しばらく、半年、1年模様を見ていて、そしてお医者さんに御相談するというのもあろうかとも思います。これも私が今、うちのまちの場合、こういうようなケアの仕方をしているよなというところから申し上げているわけであります。ですので、厚生労働省の職員の方がおっしゃったように、私が今申し上げたことも含めまして、これははっきりとは誰も明言できることではないのかなと。しかし、こういう考え方もあるというふうに御理解いただければ幸いと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  九州の大分には豊後高田市というところがありますが、ことしから医療費を高校まで無料化、そして給食費を中学校まで無償化しました。ここは子育て満足度ナンバーワンを目指してさまざまな施策を行っていて、平成26年から29年まで4年連続で人口の社会増を達成しており、さらなる人口増対策として医療費や給食費の無料化、無償化を行うみたいです。伊佐市も子育てに優しいまち日本一を目指しているのであれば、真っ先に子ども医療費の無料化を推し進めるべきだと思います。また、子ども医療費の無料化は、先ほどのとおり、人口減少対策と捉えている自治体も多く、さまざまなメリットがあると考えられます。また、何より子どもが苦しんでいるときに我慢をさせず、またお金の心配をしなくてもいいよう、安心して病院へかかれるように制度の拡充をすべきだと思いますが、この社会増というところに対して答弁をお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  人口増対策につきましては、やはり人口減少時代の中でありますので、国の政策において改革されないと難しい点がございます。確かに地方自治体というのも努力をしなければいけないわけですが、今言われている、国と言っていいのか、日本の社会と言っていいのか、最大の失敗は、私の子どもの世代ですけど、今40歳から45歳、この子どもたち結婚適齢期のときに、第2次と言っていいんでしょうか、第3次ベビーブームを起こすための施策がなかったことが最大の失敗だというふうに今は検証されています。  結局、私は戦後の生まれですので、ベビーブーム、戦後間もなくの爆発的な人口の増加のときに生まれまして、私たちの子どもが第2次ベビーブームということで、その期間は増えたわけです。しかし、その子どもたちが結婚して子どもをというときに、結婚という価値観、あるいは子どもという価値観、いろんなさまざまな社会的な価値観からそこで第3次のベビーブームが起きなかったという、これが国家百年の大計の中で最も反省すべき点だというふうに言われています。  そういうことから考えますと、これはやはり国策としてやらなければ、今現在私たちが取り組んでいることは──私たちというのは地方自治体、国がいろんなお金を補助をする、交付金を出す、それ以上のことを各自治体がやっているのが現状です。なぜそういうことをやらなきゃいけないかといえば、住民ニーズ、すなわち選挙で選ばれます。選挙で選ばれるということは、そこで住民からの要望、要求が出るわけです。それに応えなければ当選しません。そのことで国の施策以上の出費をやらざるを得ないという現状に今来ています。ただ、これがいつまでも続くかということは非常に疑問な点があります。国家レベルで言ったら1,100兆の借金があるわけですから、それを後世の私たちの子どもや孫が支払っていくのに対して、私たちはそちらのほうの責任もあります。  そういうことからやはりこの少子化対策や高齢者対策というのも考えなくてはいけないわけですが、今回、データ的に非常にすばらしいものをいただきまして、この表の数字を見る中で、60歳以上の医療にかかる件数の多さに今さらながらびっくりします。むしろこういうところをどういうふうにして改革しながら、そしてそれを少子化のほうに向けていくかという、このことも一自治体ではなかなか難しい点がありますけども、国と一緒になってやっていかなくてはいけないかなというふうに思います。  それで、この社会の構造的な課題、要因を解決しなければ出生率の増加というのは期待どおりにはいかないと思います。医療費を無料にすることで人口減少に歯どめがかかるとは単純に思えないわけです。お金の心配をしないで医療機関にかかれるようにしてほしいということは、今回の県の10月の乳幼児医療制度の改正により受診件数が増えると思われますので、支払いが不安で医療機関を受診できなかった方の受診が増えるとすればこれは拡充されることになると思います。  ですので、私たちはやはり今、限りあるお金を含めての資源をどういうふうに使っていくかということをしていく中で、高齢者の方々にも少し御辛抱いただき、子育ての方々も、自分のできる範囲では予防的な措置などを含めながらお育ていただきたいという、こういうバランスの上に成り立っているんじゃないかと思います。したがいまして、医療費を無料化にすることで人口が増えるという、それはなかなか一概に言えないというふうに思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  この施策に対しては何度も説明していますが、市民の署名も3,800筆集まり、議会でも助成拡充の採択がされています。市民の要望や声にいつまで耳を傾けずに無視を続けていくつもりでしょうか。地方自治の長として伊佐市の福祉の増進に努めてほしいことを願いまして、次の質問に移ります。  冷暖房の問題であります。  まずお聞きしたいのは、前回の議会で他市町村の状況を調べて検討したい、内部で勉強したいと言われていた、学校保健安全法の学校環境衛生基準は守らなければならない法律であるという認識になったのか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学校保健安全法の第6条に基づく児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として学校環境衛生基準が定められていると認識しております。 ◯1番(谷山 大介議員)  基準であるということでした。  学校衛生基準の定期検査では学校対応が困難で、専門的な器具や技術が必要な検査については教育委員会で実施しているとのことでしたが、二酸化炭素をはかる器具は学校にはないということでした。二酸化炭素の計測はどのように実施していく予定なのかお伺いいたします。 ◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)  御説明いたします。  現在、換気につきましては、休み時間におきまして窓をあけ、空気の入れかえを十分に行うよう指示をしております。そういうことで、二酸化炭素の濃度等の検査は行っておりませんでした。財政的な面もありますので確実なところは御説明できませんけれども、今後におきまして、器具を用いての検査ができるように検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  器具がなければ計測はできませんので、購入をしたり、業者にお願いするなど、教育委員会で責任を持って対応してもらいたいと思います。  さて、昨年の6月議会で私が、エアコンとは違い、扇風機は温度管理や湿度管理はできない、扇風機で熱中症の対策は十分できているのかと伺ったところ、「風通しをよくし、そして扇風機を使い、また子どもたちに水筒に水を持たせて適度に水分補給をさせたりしながら熱中症対策とか暑さ対策をさせております。これは子どもたちにとって、また人間にとって非常に大切な能力だと思います。環境にどう対応するか。ただ外的な環境をそろえるだけではなく、内的に、自分自身の力で環境にどう適応していくのかという力を育てることも、これは暖房のときにも申し上げていますけれども、この暑さ対策の中でも同じことだと思っております」と答弁されていますが、この1カ月後の7月14日に、扇風機が設置してある教室で熱中症の疑いで14人の生徒が体調不良を訴え、そのうち7人もの生徒が点滴治療などを行っています。二度とこのようなことが起こらないように、エアコンの設置を計画していないのか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  エアコンの設置につきましては、学校から要望のありました職員室、事務室、校長室、図書室等、それぞれの学校の要望をもとにしながら設置を検討しているところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  文部科学省も空調設置の推進を図るために、普通教室などに対しての設置に対して助成金を出していますが、なぜ行わないのか、再度、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  普通教室につきましては現在、扇風機等で対応しておりますけれども、それ以上のものを学校のほうからは要望は上がってきておりません。むしろ管理関係の部屋のほうの要望が多いものですから、それに対応していこうとしておるところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  昨年の7月14日に熱中症の疑いで14人が体調不良を訴え、7人の生徒が点滴治療を行っています。そんな悠長なことを言っている場合でしょうか。また、このようなことがあっても校長から学校環境において不都合なものが発生していると報告がなく、また、教育委員会はこのことを知っておきながら対策を講じていません。危機管理は本当に大丈夫なのでしょうか。扇風機のついている教室で、水筒もある環境のもと、1時間目から5時間目にかけて14人が体調不良を訴え、7人の生徒が点滴治療を受けたことは、学校環境において不都合なものが発生していると思いませんか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  議員のおっしゃる不都合なものというのがよくわからないんですけれども、それぞれの学校においては扇風機を十分に活用しながら、窓の開閉をし、子どもたちの学習の状況ができるだけ望ましいようになるようにしております。  昨年7月、大口中央中学校の体育館、理科室、家庭科室、音楽室において、議員が御指摘になった体調不良の生徒の事故が発生していますけれども、特に熱のこもる2階部分の理科室の2部屋、音楽室については緊急に扇風機を設置したところでございます。また、中央中学校の1階部分の家庭科室を含めた特別教室と小学校の未設置の全ての特別教室にも扇風機を設置し、対応しております。  前から申し上げておりますように、扇風機の稼働をすることによって空気の対流を促し、清涼感を与え、あわせて窓をあけ空気の入れかえを行って換気を促すよう、学校に対応をお願いしております。また、日ごろの子どもたちの体調管理、体調も随分いろいろ影響しますので、睡眠をよくとるとか、朝食をしっかりとるとか、水分を補給をするとか、そのようなこともあわせながらの指導を学校にお願いしているところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  昨年はこれ以外でも、体育館やグラウンド、また体育祭でも熱中症の疑いで緊急搬送された生徒が続出する夏でした。ここで一つ提案なのですが、生徒が持ってくる水筒の中身は水とお茶との指定があるみたいですが、熱中症の予防で大事なのは水と塩分、あと、ミネラルのバランスです。バランスが崩れているときに水分だけとると熱中症は改善せずに悪化してしまいます。そこで、水筒の中身は経口補水液やスポーツ飲料などが望ましいと学校に指導などをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明申し上げます。  水筒の携行につきましては学校ごとで取り決めを行っており、中身につきましても学校保健会等で検討して、保護者には水あるいはお茶を持たせるようにお願いしているところでございます。熱中症予防のため、校外行事等では必ず持ってくるように指示をしております。塩分等の補給も準備をしたりしている学校もあるようです。また、冬場のインフルエンザ予防のためにお茶うがいが大変有効であるというようなことから、1年中、持参するケースも学校では行っているところでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  学校保健に関する学校の設置者の責務として、学校保健安全法第4条に「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」とあります。「努めるものとする」というのは、文字どおり、努力しなくてはいけなく、何もしなくてもいいというわけではありません。そこで、教育委員会が目指すべき学校環境衛生活動とはどのようなものなのか、見解をお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学校保健安全法の第6条に、文部科学大臣が、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として学校環境衛生基準を定めると。これは先ほども申し上げましたが、そのことを踏まえ、これまでも答弁してきましたように、子どもたちの学習環境については学校長が常に把握をしております。環境衛生の検査実施等については、各学校の実情や地域に応じた適切な学校保健計画が立案、実施されておりますので、まずは学校で対応していただき、対応が困難な場合については教育委員会等で対応していくという体制が重要であると考えております。つまり、各学校と教育委員会は協力しながら、子どもたち、職員の環境衛生をより適切なものにしていくということでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  教育委員会は自治体別に設置してあるため指導機関がなく、伊佐市の学校に関することは伊佐市教育委員会が最高機関です。それが一体どういった意味であるのか、再認識していただきたいです。教育委員会とは国が設定している教育基準に基づいて各学校で教育課程が正しく行われているかを管理または監督、指導する立場です。法治国家にある日本において法律が何たるかを説明する必要はないと思いますが、教育をつかさどる機関としてぜひ法令遵守してもらいたいです。  次に、学校給食についてです。  憲法26条では「義務教育は、これを無償とする」とあり、1951年、参議院の文部委員が「義務教育を教育として実施する場合に必要な経費は公共が出して、これを無償にするという理想を持っている。内容としては、現在は授業料だけだが、教科書や給食費も考えている」と答弁されています。  さて、給食費の無料化を目指してまず給食費の現状についてお伺いいたしますが、現在の給食費はどのように集められて誰が管理しているのか、また私会計なのか公会計なのかもあわせてお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  お答えします。  給食費につきましては、各学校が集めるという形になっております。これは学校に子どもが持ってくるわけではほとんどなくて、保護者がその口座のほうに振り込んで、そしてその集まったものを給食センターのほうに集める、そして給食センターのほうでこの会計を進めていくということでございます。ですから、公会計ではなく私会計でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  学校給食は私会計ということで、伊佐市の公的な料金の納付率について少し調べてみたんですが、水道料金が約95%、国民健康保険料が約92.4%、公営住宅が約93.9%、保育料が約99.9%、それに比べて学校給食は100%と、暮らしがどんなに苦しくても優先して納めているのかわかると思います。この納付率から並々ならぬ努力を感じますが、教員や保護者の負担になっていないのかお伺いいたします。
    ◯教育長(森 和範君)  給食費の100%が教員や保護者の負担になっていないかということでございますが、まず、保護者につきましては、やはり我が子にひもじい思いをさせてはならないということで親は一生懸命働き、そして寒い思いをさせたらいけないといった思いで働いているわけでございまして、伊佐市の場合、我が子のために保護者の方が一生懸命になって働いて、子どもの給食費を納付しているということはうかがえると思います。ただ、より生活の厳しい家庭におきましては、市からの補助とか、また児童手当とか、いろいろありますので、それらを総合的に使いながら保護者の方々は納付されているということを感じるところでございます。  また、教職員の負担につきましては、給食費を徴収して回るというようなことはございませんけれども、時には未納のところもありますので、それに声をかけたりする面において負担でないとは言えないと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  平成29年8月29日に「学校における働き方改革に係る緊急提言」が発表されました。地方公共団体は給食費の公会計化を進めるとともに、給食費をはじめとする学校徴収金について、口座振替納付などによる徴収、教育委員会の責任のもと、地域や学校の実情に応じて事務職員などを活用しながら未納金の督促の実施など、職員の業務としないよう直ちに改善に努めることとありますが、透明性を図るためにも、この提言の中で唯一されていない公会計化をする予定はないのか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  文部科学省のほうが給食費の徴収に関する調査や教員の労働時間調査の結果を受けて、給食費の徴収は自治体がみずからの業務として責任を負うことが望ましいと判断をして、今年度中に徴収方法のガイドラインを策定する見込みという情報を得ておりますが、その結果を見て、また学校現場や保護者の意見をお伺いしながら今後、研究していくことになると思います。できるだけ教員の負担軽減ということは大事な問題だと考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  公会計化をする予定があるのか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  答弁漏れしておりました。今のところ、公会計化ということは考えておりません。 ◯1番(谷山 大介議員)  それは、なぜ公会計化する予定がないのでしょうか、お伺いします。 ◯教育長(森 和範君)  どういう意味で公会計化と言っているんでしょうか。公会計というのは、いわゆる給食費の無料化をして、そして、それの会計を教育委員会ないし市当局等が進めることだと考えておりますが。 ◯1番(谷山 大介議員)  無料化にしなさいというところではなくて、緊急提言においても公会計化をしなさいというふうになっていて、もともとはやっぱり学校で管理していたお金だったので、私会計が100%だったそうです。しかし、公会計化が今進んでおり、約3割の自治体において公会計化が行われています。公会計化をするメリットといたしてどういうものがあるのかというところで私も問い合わせをしたのですが、一番は透明性を図るためということでした。ということで、無料にしなさいとかではなくて、まず公会計化をする予定はないのかというところをお伺いします。 ◯教育長(森 和範君)  いわゆる給食費の取り扱いを教育委員会ないし行政のほうでしてほしいということの公会計化という意味でございますね。それにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後研究をしていくということでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  鹿児島県では、生活保護や就学援助とは別に給食費の全額又は一部を補助している市町村は43市町村中21市町村、約5割の市町村が助成を行っていて、うち3町1村は完全無料となっています。伊佐市でも一律500円や、主食の伊佐米などのお米だけでも一部助成を進めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  この問題につきましては、教育委員会独自で判断できる問題ではございません。研究はしていきますけれども、即答はできません。  以上でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  子どもの医療費助成や給食費の助成は全国のレベルでもかなり進んできています。市長は子ども医療費などについて時期尚早と答弁されていますが、人口の流入問題に関しては、私は機会損失だと思っています。しかし、流出を防ぐためにはまだ有効な手段だとも思っております。  また、財源がないとも答弁されていますが、毎年、庁舎建設のために1億5,000万円も積み立てていますので、そこから少しでも市民のために拡充するべきだと私は考えていることを指摘して、私の質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時49分)                △再  開△(10時56分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、3番 岩元 努議員の一般質問を許可します。  岩元 努議員。 ◯3番(岩元 努議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。  一般質問に入る前に、今回、硫黄山噴火に伴う川内川白濁の影響を受けて水稲栽培を断念せざるを得なかった農家の皆様方に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。また、ある程度方針は示されたとはいえ、不安や心配を抱えた毎日をお過ごしのこととお察しいたします。行政も迅速な対応で取り組んでおられますので、今後の農業経営を前向きにしっかりとお考えいただき、この苦難を乗り越えていただきたいと思っております。  さて、本題に入ります。今回は曽木の滝観光産業の期待と効果について伺ってまいりたいと思います。  これから地方である伊佐市も少子高齢化と人口減少により税収が減り、投資するお金がなくなり、サービスも低下していく心配もあります。若者の流出により結婚、出産につながらない。当然、出生率を上げるのは非常に大変で、そうなるとどうしても交流人口を増やして、稼ぐ観光で外貨を稼ぎ、税収を確保することで市民生活やサービスを向上させる、若しくはこれ以上低下をさせないということをしっかりと定着をさせていく必要があると思います。  伊佐市人口ビジョン、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にある伊佐市将来展望人口を満たすための四つの方針の中に「魅力あるまちづくりにより、交流人口増加などをきっかけにした定住化の促進や転出人口の抑制を実現し、またあわせて市内経済活性化を実現する」と示してあります。そこで、交流人口の拠点整備として期待される曽木の滝DMO事業における観光産業としてのビジョンについてとKPIの指標について、お伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  DMOであります株式会社やさしいまちは「世界一やさしいまち伊佐・さつま」をスローガンに、観光と特産品によるまちづくりを推進することにしております。この特徴は、伊佐市のみならず、さつま町と広域で取り組む一体的な推進というところにあります。そのため、単なる観光ルートの開発や一過性のブームを追いかけるのではなく、地域が潤うための仕組みづくりをして、永続するモデルの構築と実践を行う「まちづくりは土づくりから」といった考え方に基づいて事業を展開することとしています。  まず、稼ぐために地域内の人が同じ方向を見て動き、お金、すなわちモノを回すことと地域外から人とお金、モノを流入させることをミッションとして位置づけています。そのために「やさしい」をキーワードにした地域のイメージブランドづくりということになりますが、これに共感してこれを求める人が訪れ、住みたくなるまちをつくろうとしています。  このイメージづくりのために、薬草あるいは野草を活用した癒やしと健康にやさしいまちとしての取組を、本年3月にオープンした薬草の杜をつくり、体験と学びの場としています。また、地域の自然や歴史、食をつないで新たな価値をつくり交流人口を増やすために、曽木の滝や大鶴湖のエリアで将来的には遊覧船やカヌーやサイクリングといったアクティビティー、温泉などと点在するものをつなぐための取組を行っています。  この取組を実践し、みずから稼ぐ人材の育成を行うために、世界一のやさしい市における消費者向けセミナー(2回実施予定)や、年商10億円を唱える経営塾の開催を年に2回、6次産業化のための商品開発についても支援することになっています。  DMOの株式会社やさしいまちのバックボーンとなっているセルビスの会長のお話では、2、3千万の経営で資金を回していくことは大変苦しいはずだと。資金繰りにおいてもやはり1億、2億のレベルに上げないと商売、仕事というのは楽にならない。だからさつま町、伊佐市の中で起業家をこのレベルまで引き上げていきたいという、そのための経営塾、あるいはセミナー、あるいは先進地の研究、そういうことを今、取り組んでいらっしゃると思っております。  KPIの指標につきましては、担当課長のほうから説明いたさせます。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  DMOが観光庁に提出いたしました日本版DMO形成・確立計画におきましてまずKPIのほうを定めております。DMOの設置について検討を行いました曽木の滝・大鶴湖・川内川を活用した自然体験型DMO設置検討協議会においてその内容を検討し、伊佐市、さつま町が連携して観光や特産品の振興策を盛り込んだ計画でございます。この形成計画の必須要件として定めることになっているKPI(重要業績評価指標)でございますが、これが掲載されておりますが、必須KPIといたしまして旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率を記載することになっております。  このKPIにつきましては官公庁への登録申請の段階のものでございましたが、その後、国の地方創生推進交付金の申請の際にこのKPIについては見直しを行い、新しく設定したKPIは、まず延べ宿泊者数、それから川内川流域エリアの観光入り込み客数、伊佐市・さつま町の総交流人口、それと、DMOであるやさしいまちに設定した事業の売上高となっております。このKPIを、平成31年度までに延べ宿泊数は1万2,676人、川内川流域エリアの観光入り込み客数は9万人、伊佐市・さつま町の総交流人口は59万5,000人、DMOであるやさしいまちに設定した事業の売上高を6,000万増やす目標となっているところでございます。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  最初に確認をさせていただきます。このDMOの事業というのは、内閣府の地方創生推進交付金対象事業として1,500万円を平成29年から平成31年までの3年間受け取れる交付金という理解でよろしいでしょうか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  地方創生推進交付金は内閣府において取り扱いをしていただいております。平成29年度から3年間の事業計画について御承認いただきまして、現在、これを活用いたしましてDMOの行う事業に充てているところでございます。  平成29年度は国から1,493万5,788円の交付を受けました。これに伊佐市、さつま町がそれぞれ746万7,894円を支出いたしまして、合計で2,987万1,576円の対象事業を行っております。30年度は1,400万円、31年度は1,250万円の推進交付金を受けるよう事業計画書を提出し、内示をいただいているところでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  私も調べてみましたけれども、この事業に対してはほかの交付金、補助金というのはないという理解でよろしいですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  済みません、もう一度お願いできますか。 ◯3番(岩元 努議員)  この地方創生推進交付金以外に補助金、交付金等は受けていないという理解でよろしいでしょうか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  はい、そのとおりでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  地方創生交付金の交付対象事業の決定についてというところでホームページのほうに出ておりました。これを見てみますと、2の対象事業というところがイ、ロ、ハに分かれて、ハの事業の仕組みというところ、ここの(3)の中に、KPIが原則として成果目標(アウトカム)で設定され、基本目標と整合的であり、その検証と事業の見直しのための仕組み(PDCA)が外部有識者や議会の関与等がある形で整備されていることと記載をされております。ここについて、協議会における外部有識者や議会の関与と示されていますが、この場合、どのような方々が協議会に関与していらっしゃるのか、教えていただけますか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  申請の段階で評価の仕方について記載をすることになっております。評価の見直しの方法、時期及び体制という項目がございまして、その中の外部組織による検証の有無というので「あり」というふうに出しております。そして、検証の時期につきましては平成31年9月というふうに出しております。これは30年の事業評価でございますので31年というような書き込みをしておりますけれども、検証方法といたしましては、今回の地方創生推進交付金は地方創生に関する交付金でございますので、地方創生について定めました総合戦略を評価する組織で評価をしていただくということでございます。したがって、伊佐市総合振興計画審議会においてPDCAサイクルによる検証を実施するというふうにしております。これはどういった方々かといいますと、学識経験者、産業界の代表、女性代表、若者代表、社会教育代表、福祉団体代表、金融機関代表、ハローワークといった方々で構成されております。  それから、議会による検証の有無につきましては、これも同じような時期に全員協議会において検証をお願いしたいというふうに考えております。 ◯3番(岩元 努議員)  ということであれば、この議会の関与というのは全員協議会の中でということになるわけですね。協議会の中に入っていろいろな意見を述べるということはできないということでよろしいでしょうか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  はい、全員協議会での説明をさせていただくという予定でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  もう一つ調べてみました。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局というところのホームページから見たんですが、この地方創生推進交付金におけるPDCAサイクルの基本的な考え方ということが示されておりますけれども、この中でやはり初年度が終わりまして、この事業の実施がありまして、ここの次の検証のところの地方公共団体が検証(外部有識者の意見聴取、議会の関与)というところでKPIの達成状況を国に報告(要綱で担保)というふうに示されておりまして、ここが反映されて、また必要に応じて地方版総合戦略の見直しというところになっておるようでございます。ここで、私たちも伊佐市議会観光議員連盟というところでその協議会に入っていろいろな意見というものを言える仕組みというのはつくれないということですかね。 ◯市長(隈元 新君)  このDMOに関してはそういうことはできないと思います。これはDMOができるまでの間にそれぞれDMOの協議会が開かれて、最終的に株式会社やさしいまちに委託するという形でございますので、今はこのやさしいまちがいかにして活動しやすいように協力していくかという、その段階であります。  思い出していただきたいと言うよりも、先週の県際サミットで土曜日の午前中、熊本県の小野副知事がお話しになったのを岩元議員もお聞きなっていましたので思い当たられると思いますが、今、九州では20以上のDMOがあります。大きくは九州全体を九州経済フォーラムが──この前、私たちの県際サミットを主宰した九州経済フォーラムでありますけど、それが九州全体の一つのDMOを持っています。そして、私たちのやさしいまちのような広域的なDMOが、正確には数字はわかりませんが、約10前後あったと思います、あの表から見ましたときに。そして、単独で市あるいは町がつくっているのが10ぐらいあったと思います。  しかし、その全ては行政がやっているわけではありません。行政が行うことにおける地方創生の動きの窮屈さ、自由度のなさ、やはりそういうことから、現在、地方創生を取り組まれているこのDMOというのは、別の団体にそれを3カ年、あるいは5カ年やらせて、それを最終的に検証するという形をとっております。それは小野副知事の御説明の中で心当たりがおありだろうと思います。  その中で成功しているのが、これはあの会場ではおっしゃったかどうかわかりませんが、私は前夜の懇親会のときに小野副知事と話していて、成功している例が高千穂だそうです。高千穂は神楽を中心にしてDMOを組んで、今、交流人口を増やしているという。これは短い期間だけど成功に間違いないですねとおっしゃっていました。そのほかのDMOも、今、これを始めて2年たつところ、3年たつところ、私どもは少し遅れてこれに取り組んだために、単独ではなくてさつま町との広域という形でこういうふうになっているわけであります。  ですので、最初のDMOをどこが引き受けるかという、そこの前の段階、だから今から言いますと平成27年から28年、まあ26年から始まっていますけど、26、27、28の前半、ここらあたりで今のようなことを御意見いただいていれば、正式なメンバーになるかどうかは別にして、意見交換というのはできたのじゃないかなとは思います。ですけど、今スタートしてやりつつある中に、ある程度の自由度を与えてやっている中で行政、あるいは皆様方の協会、あるいは議会が必要以上の足かせをするというのは、この地方創生の本旨、結局、自由度を与えてやるというところにポイントがありますので、その辺はやはり大変難しい点があるのかなと今、想像しています。 ◯3番(岩元 努議員)  このDMOに対して、やはり今からは情報の開示、見える化、可視化、こういったものが必要であるというふうに感じるわけですね。といいますのも、私もさつま町の役場に出向きましてPR課のほうのお話をちょっと伺いました。DMOというところでさつま町にとってどういうメリットがありますかというふうにお尋ねをしました。そうしますと、まず「うーん」という感じで、まだいろいろと関係の各所の方々も納得をしていないのかなというふうに感じたわけです。ここを考えたときに、やはり我々もいろんな情報を持っていなければ市民の皆様にも御説明ができないんじゃないかというふうな考え方もあるかと思うわけですね。  その辺について、国からの交付金を受け取ったことで仕事が終わっていて、成果についてやっぱりコミットしていない形になると、これはまずいなという感じで思っております。昨日の前田議員のほうの質問にも少しありましたけれども、具体的に示せるところがあれば、この事業に対するこれまでの成果というものをお示しをいただきたいと思いますが。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  推進交付金につきましては29年度から始まりましたので、それをしっかりとした成果としてお出しできる材料というのがまだ統計上ございませんので、私どもが調べたものでしか今お答えできません。先ほど申し上げましたKPIにつきまして、延べ宿泊者数につきまして、さつま町からも御提供いただき、伊佐市の宿泊者数をプラスして計算をいたしましたところ、15万5,480人という29年度の延べ宿泊者数でございました。これの導入のときに比べますと5万8,156人の増加ということで、2,676人増やすという目標値でございましたので大幅に増えているというふうに考えております。ただ、これは県の統計を用いて評価するというふうにしておりますので、統計のとり方がまず違うというところで御理解いただきたい数字でございます。  それから、伊佐市、さつま町の総交流人口ということでKPIがございます。これにつきましても、独自で調査をいたしましたところ、190万2,195人ということで、これが始まりましたときに比べると33万2,805人の減というふうになりました。目標値は223万5,000人ということでございましたので、こちらは少なくなっていると。これは目標値を定めた後に熊本地震等もありましたので、その影響があるのかなというふうに思っております。  それから、もう一つのKPIでございますやさしいまちが設定した事業の売上高、これは推計値でやさしいまちのほうから御提供いただきましたけども、1,300万ぐらいの売上高が出ているということでございます。主なものとしましてはさつま町のものでございます。南州梅を使った加工品、それからEM菌を使った卵などについて、販売、加工についてのDMOが取り扱ったもので1,300万ほどの売り上げが上がっていると。目標値が1,000万でございましたので、300万のアップということで、現在、事業の効果が出ているというふうに考えているところです。 ◯3番(岩元 努議員)  ありがとうございました。ある一定の効果、成果は出ているということで理解をいたしました。  次に、観光客のニーズが多様化する中でマーケットに対してどのようなサービス提供ができるのか、コンテンツを薬草の杜と捉えた場合、観光客の流入数、宿泊客数、顧客満足度をどのように分析をされておるのか、マーケティング、ブランディング、プロモーションの内容についてお伺いをしたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  先ほど南州梅と申し上げましたが、南高梅でございます。失礼しました。訂正いたします。  今の御質問でございます。説明いたします。  薬草の杜につきましては、やさしいまちとしての地域ブランドのイメージづくりを行うためのシンボル的な場であったり、学びを行う場としてつくっているというふうに伺っております。ことし3月に設置され、現在、ボランティアを中心といたしまして杜づくりを行っている状況でありますので、これをコンテンツと捉え、現段階で観光客の流入、宿泊者数、顧客満足度について分析できる状況ではないというふうに思います。
     ただ、やさしいまちのフェイスブック上での整備についての情報発信などでの閲覧数でどれだけの方が興味を持っているのかなどについてのマーケティングは可能であると思いますが、それを行っているかどうかにつきましては、現在のところ、確認ができておりません。ちなみに、このフェイスブックにつきましては1,159人がフォローをしておられます。きのうの夕方の段階の数字でございます。  観光や特産品の振興を図る上でのコンテンツというものはさまざまでございます。例えば、DMOで取り組もうとしておりますツーリズムの商品づくりにつきましては、事前に大阪府内で子どもを持つ親に対して伊佐市への農村体験ツーリズムといったコンテンツについて希望調査、アンケートを行い、事業の具体的なニーズや要望、価格設定等について検証しているということでございます。  また、本市やさつま町の特産品等の販売につきましては、実際に大阪でのやさしい市に事業者が参加をいたしまして、それぞれの商品、コンテンツについて、売れ行きや客層、ニーズや課題について、販売行為といった体験的なマーケティングや都市部の消費者に対する伊佐市とさつま町のプロモーションを行っているというふうに思っております。  さらに、先ほども若干触れましたが、さつま町のEM菌を使った卵でバウムクーヘンを開発し、大阪の洋菓子店で販売をしております。また、同町の南高梅、西郷梅の加工品を関西の有名デパート松坂屋の通信販売カタログでの取り扱いを行っていただくなど、この地域の商品を活用したコンテンツについて、市場での評価、販売についてのマーケティング、ブランディング、プロモーションを行い、一定の成果を上げているとの報告をいただいております。  これらのマーケティング、プロモーションをもとに、どのようにほかとの違いや個性、信頼性をつけるかといったことをやさしいまち内部や生産者、事業者において話し合い、磨き上げてブランディングし、それをさらにプロモーション、マーケティングにつなげていくということになると思います。  伊佐市の現状といたしましては、今ある商品を新たなプロモーションに導くためのブランディングとして商品の磨き上げや新たな商品づくりをやっている状況でございまして、さらなるマーケティング検討を行いながら進めていくというふうに考えております。  以上でございます。 ◯3番(岩元 努議員)  もう一つ質問させていただきます。  この日経BP社のコンサルティングとしてのマーケティングの分析はコミットしていく上で重要だと思うのですが、このコンサルティングの事業内容についてお伺いをします。このビッグデータの集積、活用というのがどのような流れで、どのような分析になっているのか、ちょっとお知らせください。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  やさしいまちにつきましては、調査・コンサルティング業務を日経BP社のほうに委託をしております。業務委託の一つとしまして、伊佐市、さつま町のイベントについての来訪者の属性把握などを行っています。対象イベントは、本市で開催されますもみじ祭りとさつま町で開催される鶴田ダムウォーキング、竹ホタルについて調査を行っております。28年度からこの調査を行っておりまして、継続して行うことにより時系列での分析もできるということで、DMO事業の検証、効果の評価もできることを期待しているところでございます。  調査方法といたしましては、会場内でアンケートを配付し、直接回答を記入してもらう方法をとっております。内容としまして、年齢、男女別、居住地、同伴者、認知経路、宿泊の有無、来訪頻度、満足度、再訪意向、消費額、観光資源の認知度、実際の訪問場所について聞いているということです。もみじ祭りで189人、鶴田ダムのウォーキングで192人、竹ホタルで150人の回答を得ており、これを分析しているようでございます。  また、ビッグデータを用いた分析などにつきましては、日経BP社が独自に所有する調査モニターリストというのがございまして、これを使った一般の観光に対する意識調査について、インバウンドも含めた状況などについても同社の先ほどのデータを用いまして情報の分析を行い、DMO及びDMO協議会への報告というものを行っております。また、国が推奨しておりますリーサスを活用した本市、さつま町の観光動向の分析などについても行っているところでございます。 ◯3番(岩元 努議員)  曽木の滝の薬草の杜を今、整備をされているところではあるんですけども、ここに対して観光客がどれぐらい来るのかなと。私もキックオフ以降、2回ほど見に行きましたけれども、実際、あそこに若者が行くのかな、これで本当に観光で交流人口が増えるのかなという心配もございます。  ということで、やはり以前ありました山下さんの提案の、民間のベンチャー企業がここで起業したいということで出されておりましたので、そこら辺に関しても、市場原理と競争原理というバランスも必要だと思いますが、ベンチャー企業を入れないとなると競争原理がなくなり、市場原理だけで考えると失敗する要因とされる規模の経済と独占企業の支配が出てくると思います。例えば、最初に取り組んだ会社が規模の経済を最大限利用して市場を独占してしまうことが可能になってくる。こうして新規参入がほとんど不可能になると、利用者負担が増えて、消費者である国民の利益が大きく損なわれ、規模の経済が大きく働く。産業では独占企業が生まれてきます。  そう考えると、DMOの存在が独占的になった場合、コスト競争するインセンティブがないので地域にとって大きな損失となると思います。競争意識がないとよりよいサービス提供はできなくなり、質の向上も期待できません。そうすると、地域の人や観光で訪れた方々も楽しさを発信しなくなります。地域のQOLを上げるためにも競争原理は必要ですし、そしてアクティビティーの充実やお土産品の開発などに民間投資を呼び込むのも一つの方法だと考えます。そこに産業が起これば雇用につながり、若者の定住にも結びつくと考えますが、ここで、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  議会は、特に一般質問は議員の皆様方が自由な御意見をおっしゃってそれを展開なさるところでありますので、質問されたことに私は答えるというような、そういうような場所でありますので非常に表現の仕方が難しいんですけども、今の御質問に関連して幾つか申し上げたいというか、振り返りたいんですけど、例えば、何カ月前になるんでしょうか、セルビスの坂元会長がお越しになって議員の皆様方にいろんなことを御説明、あるいは意見交換をなさいました。そういうときに今のような御質問をお出しいただいてもよかったのじゃないかと私は思うんです。  私たちはこれを独占企業をつくるために、寡占状態にするためにしているわけではないわけです。そういう御懸念があるとするならば、そのときにやはり直接、このDMOをお引き受けになっているやさしいまち、あるいはその親会社におっしゃったとしたらどういうふうにお答えになっただろうかという、そこの想像力も必要じゃないかなというふうに私は思うわけです。今、議会ですから私に対してこのような御質問ですので、御質問しやすいのかもしれません。  現状というか、今までの曽木の滝の状況を冷静にお考えいただきたいんです。お店が3軒、4軒、5軒とあった全盛期の時代があるんです。そして、それが一つ、二つ、三つ撤退していくわけです。今、送迎バスもありませんから曽木の滝で夜の宴会すらもしにくい状態で、現実的には一つのレストランしかないというような状況です。やがてこれもなくなる可能性もあります。だから、競争の原理が働いて1社が独占する方向に向かっているんじゃなくて、現状の曽木の滝は全てなくなる状態に来ているというのが現実です。そこでもって、今回このDMOを曽木の滝だけじゃなくて、さつま町まで含めて広域でいわゆる交流人口が動線として動いていくという、そういうふうにするという、それは九州全体の動線から考えても、あそこに立ち寄っていただくためにはどういうコンテンツが必要かなということから成っていると思います。  最初、まだDMOの協議をやっている段階、協議に入る前の段階、ひと・もの・しごとのこれがほぼでき上がるころ訪問したのがコウノトリ米をつくっている豊岡市だったと思います。そこでも一つのヒントは得られたと思うんです。コウノトリが住むということは、自然を大事にして農薬等も非常に厳選して使ってという、そういうことから伊佐市に合っているかな、さつま町に合っているかなということから始まりました。  そして、平成28年度に入って9月までの約4カ月の間にDMOの実際の協議会が始まりました。その時点でいろんな観光協会や、あるいは民間や、あるいはNPOや、そういう方が入っていらっしゃるDMOの協議会でありました。その中からやはり出てきてというよりも、引き受けるという積極的な手は誰も挙がらなかったわけです。それで曽木の滝観光協会が手を挙げる形というよりも、そのとき観光協会というのが、形としては観光協会ですけど、正直言って、曽木の滝のほかは全て撤退してしまって1社しか残っていないという、そういう状況でやむを得ず手を挙げて、そうしたら、花むしろさんの親会社であるセルビスさん、ふるさとの出身である坂元様が「ほんなら私が頑張ってみようか」ということででき上がったのが、DMOというよりも、DMOが推薦してこの事業を委託した株式会社やさしいまちです。  ここのところをおわかりいただかなければ、今の競争の原理、1社独占、そのことが議会で論議されると、何にも知らない人は正しい判断はできないんじゃないかと思います。仮にこういうことを突き詰めていけば、やさしいまちが、そこまで難しく言うんだったらもうできませんねと言われたときどうなるかということなんですね。  山下様の場合も、29年の5月に申請書が上がってきているわけです。地方創生のこれは26年から議論を始めて、27年で計画書ができ上がっているわけです。28年ですかね。ですので、今おっしゃいますようなジップラインも後づけで出てきた事業なんです。そのときは既に環境を大事にしてやっていこうという、議論はそこで一応の結論は出ていたわけです。ジップラインも、滝の上を通すのはとんでもないという話だったわけです。これは熊本大学の星野先生、小林先生──景観検討委員会の先生で座長が小林先生です、そういう中で分水路をどういうふうに活用するとか、いろんなことを含めての曽木の滝における自然景観というのが論議されたわけです。ですけども、創生事業の計画書の中ではジップラインということも含まれていました。ですので、私たちは展望台と大橋の間にジップラインを通すのであれば何とかなるんじゃないかということで県のほうにもお伺いしました。県の観光課は、議論していただきましたけども、景観上問題があるという、そういうような返答でありました。それは平成28年の段階なんです。山下様ののをいただいたのは平成29年の5月なんです。だから、やはりこのような時間軸、なぜ今このDMOで株式会社やさしいまちになっているのかということをお考えいただければ全体像というのは見えてくるんじゃないかと思います。  さっき豊岡市のお話をしましたけども、実際、DMOになってからは、飛騨市というのが一つの伊佐市に合ったところだという、これは株式会社やさしいまちの御努力です。いろんな人脈を使って、この伊佐市、さつま町に共通して似たところはないかということで出会ったのが飛騨市。これは富山県との県境です。岐阜県庁から車で3時間かかります。そのような2万4,000人のまちです。そこのまちにヘルスツーリズムというのがあります。ヘルスツーリズムというのは、薬草や野草を一つのキーワードとして健康をつくっていく、そういうふうにして交流人口を増やしていこうという。話は長くなりますけども、簡単に言えばヘルスツーリズム、それがこの伊佐市、さつま町には合っているという、そういうところから薬草が植栽されているわけです。  この薬草は観光客に来てもらうためにだけしているわけじゃなくて、市民の皆さんが展示されている薬草を見て、自分の庭でもちょっと植えてみようかな、あるいは自分がウォーキングするところにもあるね、だったらそれを活用して何かできるんじゃないかという、いわゆる市民の健康づくりに役立つ、それがヘルスツーリズムとして外から観光客を呼び込む。それがコミュニティのフットパスとか、そういうところと連携していく、あるいは食生活改善の市民の活動と連携していくという、壮大なと言ったらちょっと大げさな言い方になりますけども、そのような大きな枠組みの中で曽木の滝、さつま町の温泉街をどうしていくかというのがこの株式会社やさしいまちのコンセプトなんです。  ですので、さっきから御質問をずっとしていただいている、その成果あるいは指標を示しなさい、それをこの単年度で一つ一つ出すのは大変難しい点があります。これはやはり5年、10年の経過が必要だと思います。当然、交付金は3年ないし4年で切れます。その後は株式会社やさしいまちが自立してやっていかなくてはならないということです。それに行政は支援するわけじゃないんですね。  今でもこの創生事業から来る交付金、先ほど課長が答弁いたしました1,400万、あるいはそういうようなのがあります。当然、そのお金の範囲でこの株式会社やさしいまちがやれていることじゃありません。これは坂元様が私財を投入していらっしゃるのは目に見えています。実際、古民家を移築するにしても、私は金額的にはわかりません。しかし、これが創生事業から出るわけじゃないんです。自費で出されます。あるいは今、いろんなところに研修に行かれるのも、あるいは自分が取引している方々がボランティアで大阪からお手伝いに来られるのも、恐らく旅費は一銭も出ていないと思います。ボランティアで、あるいはみずからの自費で来ていらっしゃると思います。  そのようなことをやはり私は考えながら、最後の一つしかレストランが残らなくなった状態のこの曽木の滝をどうするかといったら、ジップラインを一つ引いただけで解決するものじゃないんです。総合的に考えていかなければ解決できません。だから当然、私が任されている間にでき上がることはありません。しかし、自然だけはしっかりと守っていなければ、この構想は全くないものになっていくだろうというふうに思います。そういうところを御理解いただきながら御質問いただければ非常にありがたいと思います。  議会というところは非常に難しいところです。私が極論して反論できないところです、議会は。議事録に残ります。そのことをまた一つの材料にして次の議会で質問いただくことになりますので非常に言葉を選びます。あるいは今話題にしている坂元様のことにしても、山下様のことにしても、必要以上のことを私は申し上げられません。ただお名前を紹介しているだけの発言しかできないんですね。このことを御理解いただきたいと思います。 ◯3番(岩元 努議員)  稼げる観光というところを考えた場合に、本当に今の状態でいいのかなというふうに考えるわけでございますが、今のような答弁でございますので、私もまたいろいろと考えさせていただきたいと思います。  話を海外に向けてみたいと思います。  インバウンド市場の好調な成長を受けて、2020年に年間4,000万人、観光消費額8兆円を目標としています。2030年には年間6,000万人、観光消費額は15兆円規模になると試算をしております。2030年に6,000万人まで伸びるとすると、これは観光先進国であるフランスに近いレベルになり、世界でも有数の観光立国になる可能性があるということになります。また、観光消費額の15兆円がどういう数字かというと、自動車産業よりも大きな巨大産業になるということです。  国別で見ると、一番すごいのはやはり中国です。中国は2015年時点で1億2,000万人、日本の人口と同じぐらいの人が既に海外旅行をしております。これが2030年になる2億人に達するという試算になっております。  日本もこれからさまざまな観光地でインバウンド需要の期待が高まる中で、地方をどのようにプロモーションしていくのか、伊佐市として期待と対応策はどのようになるのか、見解をお伺いします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  インバウンドの皆様の訪問による本市の観光振興については大変期待しているところでございます。インバウンド観光につきましては、これまでの大勢での乗り入れや大量消費から個別の訪問、体験型のものへシフトしてきているというふうに伺っております。これを踏まえ、本市のこれからのインバウンド対応といたしましては、他の地域にない伊佐らしい魅力を体験していただくことが重要であると考えます。一度訪れた方にまた来たいと思っていただく仕掛けや雰囲気づくりが必要と考えております。  このため、DMOでは、本市の今ある資源を生かしてどこにもないおもてなしやしつらえをつくるために、薬草や野草を使ったやさしい取組、体験ができる場を本市やさつま町に広げることでこの地域のブランディングを進めたいというふうに考えております。  一方、大型バスでのツアー客への対応につきましても重要であるということから、観光地のワンストップ化を進めるために、曽木の滝公園内の店舗におきまして、インバウンド観光の三種の神器と言われるクレジットカード、Wi-Fi、免税システムの整備を進めるための取組を地元銀行との連携により行う予定とのことでございます。  また、ことし8月に台湾で行われますタッチ・ザ・ジャパンにおいて、本市への観光客の誘致を図るべくプロモーションを行うというふうに伺っております。  以上です。 ◯3番(岩元 努議員)  インバウンドも最近は団体旅行やパッケージツアーよりも自分の目的に合わせたFIT、個人旅行が増えてきている。ハード面の課題として、やはり先ほどおっしゃいました安全確保の整備とか言語対応、二次交通の問題、決済方法のストレスをなくしていく必要があると思います。ソフト面では、受け入れ側の人材育成も必要で、さまざまな潜在資源を稼げる観光資源にするにはかなり統括された、コンテンツに対応した人材育成が必要になってくると思います。  そこで、先進事例として紹介いたしますと、全国から視察を受け入れている富山県のとやま観光未来創造塾というところがございます。ここはおもてなし力の向上、お客様に満足いただける観光ガイドの育成、魅力ある観光地域づくりをリードできる人材育成、地域資源を生かしてインバウンドツーリズムを企画・実施できる人材育成を目的としております。  具体的には、観光地域づくり入門コース、観光ガイドコース、観光魅力アップコース、グローバルコース、観光地域づくりマネジメントコースという五つのコースが設定されております。観光ガイドコースは中級専攻、上級専攻、インバウンド専攻に分かれていて、観光魅力アップコースも食のおもてなし専攻、観光地域リーダー専攻があり、より専門性が学べる仕組みとなっております。  また、多様化する観光ニーズに対して包括した人材育成の先進事例となっていると思いますので、またこういう取り組みの中からベンチャー企業が生まれる可能性もあると思いますので、DMOでも取り組んでいくように検討いただきたいと思いますが、見解を伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  人材育成につきましては、起業家を育てるということで今のところは一生懸命していただいておりますが、地域内を案内するという意味でのおもてなしの人材の育成というのは今後のコンテンツ次第だろうというふうに思います。  現在、私どものまちでも、「伊佐の風」の方々を中心にして、今おっしゃいましたような御案内とか、そういうことはできる人材はいると思います。ですので、そういう方々との連携をどうしていくかということになると思います。  私が、飛騨市だけじゃないんですけども、最近の九州内における観光客の動向のいわゆるトレンドというのを見ますと、中国をはじめとする東南アジアの方々は短期滞在で、どちらかというと集団というか、家族にしても大家族で動いて、その消費額というのも昔ほどではないというようなふうに聞いておりますが、欧米の観光客はより少人数で、1カ月から半年とか、人によっては1年とか、そういう長きにわたる観光を楽しむという、やはりそういうトレンドにあるというふうに聞いております。  その中で、やはり外国人が何に一番興味を持っているかと言えば、最も日本らしいものに興味を持っている。それは神社・仏閣だけに限らず、田舎のたたずまい、あるいは山村のたたずまい、私たちは何でもないと思っているところを、彼らはバックパッカーと呼ばれて、リュック一つ背負って歩いて回る。その拠点をどこにしているかといえば、空き家になった家が宿泊施設として使われているとか、あるいは古民家だったりとか、ここで言う民泊だったりとか、そういうところを拠点にしてバックパッカーとして歩いて回っている、これが最近のトレンドであります。  そういう意味では、私がこの前訪問しました飛騨市においても、小さなまちなんですけども、祭りというのが大きな意味を持っています。これは博多どんたくに類するような、あれぐらいの祭りなんですけども、そうして考えると、今の私たちの伊佐市、さつま町が外国人を喜ばせるためには何を用意しなければならないか。これは田舎のたたずまいであり、山村のたたずまいであり、神社・仏閣であり、太鼓踊りとか棒踊りというような伝統芸能もございます。飛騨市や、あるいは博多、そういうところの山車、矛、そういう祭りに比べるとそれは小さなものです。しかし、まだ残っているこういうものをどういうふうにして鑑賞してもらえるにたえるものにするかというのが、今おっしゃいました人材を育成するということなのじゃないかなと思います。  例えば、外国人観光客にやはり必ず郡山八幡神社に来ていただく、あるいは湯之尾の神舞を、年中は踊れんでしょうけども、御相談して年に何回かは踊っていただけないか、そこに観光客が来るとか、こういうような、伊佐市、さつま町の全体の中で外国人が一番知りたい、見たい、楽しみたい、日本を感じるものは何かということをこれからのDMOというのは、これからというよりも、今現在、それを見つけながらいろんなところに行っていらっしゃるわけですので、そういうところを期待しながら、私たちも支援していかなければならないんじゃないかなと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  これから観光産業をどう位置づけをして、地域経済や地域社会を豊かにして地域住民を幸せにする指標を掲げるか、オーバーツーリズムにならないように、生活インフラと観光インフラ、同じ側面で整備する必要もあるかと思います。結果として地域の皆さんにとってもより快適な空間になっていくと思います。これはやはりイベントなどで渋滞などが発生しますと地域住民とのトラブルがあったりとか、そういったことも考えられますので、そういった形のインフラ整備も必要じゃないかと感じております。観光客から見ても非日常を楽しめる場所としてきれいに整備され、地域から見ても誇れる場所として心地いい、そしてわくわくする観光地の整備を期待しておりますので、最後に一言、今後の観光地に対する期待感、こういったものを一言で、よろしくお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  やっぱり外国人観光客に関しましては、長続きする観光ということを考えますと、これは、彼らがわくわくするということは知らないことを知ること、学ぶこと、そこの魅力に接したときにリピーターとしても増えるし、お友達、あるいはまだ日本に行ったことのない人に行ってごらんなさいということになって、それが伊佐市やさつま町になるというふうに思います。  外国人観光客は遊びに来るわけじゃないんです。以前は買い物に来ていました。だからたくさんお金が落ちたわけです。遊びや買い物の次の段階のところに私どもはターゲットを絞らなくてはいけないわけです。それは学びに来る、知らなかったことを知ることによる喜び。それが何かということを私たちは、観光という言葉がいいのかどうかわかりませんけども、やはりそのことが、私ども市民、町民が健康でヘルスツーリズムのおもてなし役になるためには、私たちが薬草や野草の知識をより深め、その効能を知り、そしてそのことによって私たちが健康になる、その健康な私たちを見て外国人もまた来たくなる。これは壮大な絵になります。だからこそ1年や2年でということはないわけです。やはり代々こういうような考えをこのまちは受け継いでいかなければいけないんじゃないかと思っております。 ◯3番(岩元 努議員)  終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、3番 岩元 努議員の一般質問を終わります。  ここで、昼食のため、しばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時52分)                △再  開△(12時57分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、7番 山下 和義議員の一般質問を許可します。  山下 和義議員。 ◯7番(山下 和義議員)   登  壇  昼からの質問になりました。御飯を食べて、ちょっとゆっくりして、そしてテレビを見ていたら、今、川内川のことについて、伊佐市が対策を受け付けをしているということが報道されておりました。それを見ながら、今回の川内川に関する対策については、早急にいろんなことを市当局にやっていただいて、本当にありがたいというふうに思っております。また、私どもも今後ともこのことについては、市長部局並びに農政課、また各関係省庁と意見交換しながら、よりよい対策が打てるように頑張ってまいりたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。  今回の質問は、小・中学校のいじめ等の実態について、学校図書館の利用状況、下殿地区の上水道について、教育長、市長の御見解をお伺いしたいと思います。  まず、小・中学校のいじめ等の実態について、教育長に御見解をお伺いいたします。  総務省の人口推計によると、4月1日時点で14歳以下の子どもの数は1,553万人で、前年より17万人減で1950年以降の過去最低を更新、少子化に歯どめがかからない状況であるということであります。子どもの数が増えたのは東京だけで、他の40道府県は減少しているということであります。  また、子どもが占める割合が、鹿児島県は21万7,000人で前年比3,000人減、人口に占める子どもの割合は13.4%で全国4位であるということであります。また、国連人口年鑑によると、人口4,000万人以上の32カ国のうち日本の子どもの割合は最低ということでもあります。これからの日本は人口減少が進んでまいります。特に子どもたちの人口が減少します。子どもたちをどう守り育てるのか問われてまいります。  そのような状況下であっても、新聞等で見るとおり、学校のいじめ等の問題がなくならないのが現実であります。2016年度の鹿児島県の国公私立の小・中・高校・特別支援学校のいじめの認知件数は6,060件で、1,000人当たりの件数が31.2件と全国の23.8件を上回っており、県教育委員会は、学校間で温度差があり、まだ隠れている可能性がある、早期の発見、対応を徹底したいとしております。  ただ、このいじめの件数の比較だけで鹿児島県が悪いとか、そういうのはないと私は思っています。これはいじめをどういうように把握をするか、調査方法によって非常に変わってまいりますので、こういうことを把握ができていることも評価をしたいと私は思います。事件、事故があってからでは遅いと思います。  そこで、昨年の決算委員会で、いじめの把握については毎月、各学校に報告を求めたり、若しくはそういったいじめの事案があったときにはすぐ事故報告として各学校から上げていただくようにしておりますと回答されております。平成30年度がスタートして2カ月過ぎました。平成29年度決算審査でも説明があったいじめ等の実態について、本年度、実態調査をしているかお伺いいたします。また、実施されていなければ、昨年度の小学校、中学校ごとの実績等をお伺いいたします。また、現在、各学校がどのように取り組まれているかも、状況がわかればお伺いいたしたいと思います。  1回目の質問とします。 ◯教育長(森 和範君)  いじめについての御質問でございますが、本年度の実態調査はまだ行っておりません。1学期末に実施する予定でおります。  平成29年度、市では9月と1月に2回のいじめ実態調査を行っておりまして、また、県においても3月末にいじめや不登校、問題行動等の生徒指導の実態調査を行っております。市で行いました2回のいじめ実態調査では、総計145人の児童生徒がいじめを受けたと回答しております。各学校では、その事案の解決に向けて詳細に調査、対応し、最終的に55件をいじめと認知し、そのうち54件が解消いたしました。残る1件が現在も経過観察中でございます。  いじめの実態調査につきまして、各学校においては学期1回以上のアンケート調査を行っているほか、定期的に開催する生徒指導委員会や心の教育推進委員会において全職員が情報交換や実態把握を行い、毎月末にいじめや問題行動、不登校等の月例報告を市教育委員会に提出してもらっております。4月末の時点で新たないじめの認知報告はございません。 ◯7番(山下 和義議員)  このことについては昨年の決算委員会でも28年度分についてお伺いしております。28年度は調査方法も異なったんでしょうけど、その中では27年度は250~260件あったということで、今年度、29年度が145件の中で55件がいじめじゃないかと認知した、1件はまだ今、経過観察中ということで、この昨年度あった145件は、3年生がいなくなるのかもしれませんけど、また繰り返される可能性は非常にあると思います。確かに54件は解決したと言いますけれども、またそれが学期が変わったり、新しく進級したりして、中学校の場合は小さな小学校から全部、中学校のほうに来ますので、その中で環境が変わったり、そういうことが出てくると思います。  そういうことを考えると、いかに校長先生はじめ──私たちはここで教育委員会にしか尋ねられないんですよね。各学校に行って尋ねるわけにいきませんので、教育長先生はじめ先生方に質問をするんですけれども、そこでやっぱり教育委員会と学校が密に連絡をとりながらそういうのをやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。  それで、まだ今年度はされていないということですので、それについては7月末でいいのかどうかは私はわかりません、はっきり言って。本当は早目のそういう調査があったほうがいいのかなと思っていますけれども、そこら辺について、教育長の考えがあれば教えていただきたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  議員がおっしゃいますように、いじめって心の中の問題ですので、なかなか表に出てこない。表に出てきたり隠れたりというようなことはよくありますので、校長研修会、教頭研修会並びに学校訪問等をいろいろ行っておりますので、それらのときにそれぞれの学校において、やはり緊張感を持って子どもたちの状況は把握をして欲しいということを話をしております。  また、アンケート調査というのを学期1回しておりますので。これはいじめについてのアンケート調査でございます。子どもがいじめというのを正直にアンケートに答えていけるような、自分の思いを担任等に伝えていけるような学校の雰囲気づくりも指導していきたいと思っております。 ◯7番(山下 和義議員)  先生がおっしゃるように、アンケート調査をして、それを集計して教育委員会に出すと。その中でそういうのが多ければ教育委員会からちょっと、変な誤解じゃないんですけど、あなたの学校は悪いよねみたいな校長の評価につながったり、そういうことになってほしくないと私は思っています。誠実にそういうのを調査することが問題解決につながっていくと思っていますので、今、新聞でいろいろと騒がれている神戸のことも、鹿児島のいじめの問題にしても、知らなかったとか、報告をしたけど取り上げてもらえなかったとか、先生方が隠していたとか、そういうことがあってはならないと思っていますので、そこら辺は教育長先生はじめ、学校教育課長、指導主事の方が学校と連絡を密にとりながら、それがあったから悪いことじゃない、そういうのを把握したことはいいんであって、それを解決に導くことがいいことなんだよという認識で事に当たっていただければ本当にありがたいかなと思っていますので、そこをつけ加えさせていただきたいと思います。  次に、今現在、学校に登校できない児童生徒が何人ぐらいいるのかお伺いしてみたいと思います。  また、学校でなくても、ふれあい教室等に通学している児童生徒数が何人ぐらいなのか。児童生徒ということで、児童は小学校、生徒は中学校になりますので、できたらこれはそういうことで教えていただければありがたいです。  また、通学指導教室とか、保健室とか、そういうところがあると思います。学校に登校している生徒でも、教室に入れないからそういうところで過ごしている生徒がいるのか、そこらを教えていただきたいと思います。
    ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明いたします。  月に7日以上の欠席者は現在、小学校は1人もおりません。残念ながら、中学校では16人という生徒が7日以上の欠席があるようでございます。  また、ふれあい教室の在籍者につきましてでございますが、大口校が2人、菱刈校が1人の計3人でございます。大口校が小学校1人、中学校1人、菱刈校が中学校1人でございます。ただ、この大口校の小学生につきましては、現在、ほぼ学校に登校できているようでございます。在籍ということで一応、2人ということで御説明申し上げます。  続きまして、学校に登校している生徒でも教室で勉強できなくて保健室等で過ごしている保健室登校についてでございますが、小学校では完全な保健室登校の児童は1人もおりません。中学校では、まず保健室に登校しましてから、その後、担任の引率により教室へ向かえる生徒や、相談室を利用しながら過ごす生徒が3人から4人程度いるところでございます。  以上でございます。 ◯7番(山下 和義議員)  小学校の中では今、月7日以上欠席している生徒がいないということで、ただ中学校は16人いると。全体から考えたらちょっとやっぱり……、いろいろ事情はあるだろうと思います、本当に。これを私がここでどういう理由ですかなんて聞いても、それはそんなに簡単なものじゃないと私は思っています。ただ、そういう生徒さんがいるということを学校と教育委員会が共有して、それの対策を今後どうしていくのか、そこら辺についてちょっと聞きたいと思います。いじめ等は校長先生はじめ教職員の先生方、また支援員、それと養護の先生、また担任の先生、いろんな方が対応されていると思います。欠席についての対応とか、そういうことについてどういう見解をお持ちか、それとまた、教育委員会と学校との連携をどういうようにされているのか、もうちょっと伺ってみたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  各学校は、校長のリーダーシップのもと、担任任せにならないように、全職員が役割を分担して、組織として、いわゆるこれをチーム学校と言いますけれども、チーム学校として生徒指導上の諸課題に対応するようにしております。  市教育委員会では、このチーム学校の一員としてスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーを定期的に派遣しておりますが、また、市教育委員会独自のものとして教育相談員を2人設置しておりますが、1人を不登校生の多い大口中央中に常時配置しておりまして、常に生徒のいろいろの相談に応じるようにしております。もう一人は教育委員会に置きまして、菱刈中学校をはじめ各小学校との連携、それからふれあい教室に行っての子どもたちの状況把握、それから不登校生のところへ家庭訪問等を行って、常に子どもたちの状況を把握するようにしておりまして、また、教育相談員からは毎週、その子どもたちのひとりひとりについての状況を学校教育課並びに教育長に全部報告するようになっておりまして、私のほうもひとりひとりの状況を把握して、また指示等もしております。  さらに、学習支援員、いわゆる学習が遅れがちになって学校に来るのがつらくなる子どもたちもおりますので、その子どもたちのために大口中央中に2人、そして菱刈中に2人、学習支援員を配置しております。  さらに、いじめ問題専門委員会と不登校対策連絡協議会を年3回開催いたしまして、専門家や学校関係者による協議を行って具体策を検討し、実施しております。できるだけきめ細やかな対応をし、きめ細やかに把握をできるように、学校と教育委員会とで連携を深くとるようにしております。 ◯7番(山下 和義議員)  先ほど先生がおっしゃるように、学習が遅れている子どもたちに支援員をつけて、大口、菱刈各2人ずついるということと、スクールソーシャルワーカーやら、そういう方々でいろいろ、ふれあい教室やら、欠席者のところを訪問されたりというのをお聞きして、そういうことをして少しでも学校に来られるような生徒をつくっていただきたいと思っております。  先ほど中学校の欠席者が今、16人いるとおっしゃったんですけれども、この中にいじめ等の事実が確認された件数があるのか、それを教えていただきたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  不登校の事情はいろいろのことがありますけれども、いじめが原因で不登校になっているということはほとんどないと思っております。ただ、表に見えてきませんので、それも考慮しながらの対応はしていかないといけないということは相談員等に指示をしているところでございます。 ◯7番(山下 和義議員)  先生がいじめが原因ではないということで、それは見えないところでありますので、そこら辺も見過ごしがないように、きめ細かに見ていただければいいんじゃないかなと思います。私たちは、先ほどからいろんなあれが出ていますけれども、先ほど言いましたように、子どもの人口は日本は減ってきます。それと、人口減少時代に突入していますので、これは避けて通れない。その中でどう子どもを育てていくのか。そんなに簡単に人口が増えるなんて私は絶対思っていませんので、その中でどう子どもたちを守り育てていくかというのが大事だと思っていますので、そこら辺について考えていきたいと思っています。  その中で、やっぱり先生たちが見過ごすことがないように、伊佐市の子どもたちは中学校で大きな学校になり、友達になじめずに中学校に行くことが嫌になり、不登校が発生するケースもあるのではないかと思っております。先ほど先生がおっしゃったように、大口中央中の場合がここら辺でちょっと不登校になっているのかなと私的には思うんですけれども、そこら辺について、また先生のお考えがあれば、後もってお聞かせください。  ただ学校に行くことだけが全てじゃないのかもしれません。でも日本では学校を卒業することは子どもたちの将来のために本当に重要であることは言うまでもないと思っております。不登校は引きこもりにつながっていくケースがあります。これは児童生徒だけの数字でありませんが、この間、南日本新聞のほうに載っておりました。2017年度のかごしま子ども・若者総合相談センター(ひきこもり地域支援センター)に寄せられた相談は805件で、うち引きこもりに関するもの179件であるとされております。また、相談内容は不登校が290件と最も多く、引きこもり、ニート等となったということであります。  そこで、伊佐市はトータルサポートセンターを設置し、児童生徒の相談や保護者のサポート体制をつくっております。悩める子どもたちや保護者に手を差し伸べて、1人でも多くの伊佐で育つ子どもたちの将来に明るい未来をともしてやるのが私たちの仕事であるのではないかと思います。学校とトータルサポートセンターがどのように連携し、支援しているのかをお伺いしてみたいと思います。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明いたします。  トータルサポートセンターとは月1回の定期的な情報交換を行い、必要に応じてケース会議等に参加いたしております。主なメンバーとしましては、トータルサポートセンター職員、それと学校関係者複数、校長を含め生徒指導の担当、養護教諭等も場合によっては参加いたします。あと、警察、児童相談所、学校教育課職員、福祉事務所に必要に応じて出席をお願いしているところでございます。学校だけでは解決の難しい厳しい家庭状況の場合があったり、福祉面からのいろんなサポートが必要なケース等もございますので、そういったものについての協議を行っているところでございます。 ◯教育長(森 和範君)  議員が──いじめ、不登校等、いろいろの問題で子どもたちが非常に困っているような場合に、教育委員会として、学校としてどうするかということの一番基本に置くのは、ひとりひとりの子どもが本当に大事な大事な命を持っており、そして、将来においてこの社会を支えていく非常に大事な人材だということを考えながらの対応をしております。  一番気になっているのは、いわゆる不登校の子どもたちが、自分は友達からも学校からも誰からも見向かれなくなっているんだというような心にならないように、あなたを決して見捨てることはないんだよ、あなたのことをみんな気にかけているよというような気持ちで、心と心のつながりをずっと大事にしていきたいと思っております。  もしも中学校の間、不登校で学校に出られなくなっていたとしても、また将来において社会に適応していくということは十分考えられますので、そういう可能性を信じながら子どもひとりひとりを大事にしていく、そのようなのが伊佐のふるさと教育であり、大事な教育であろうと考えて、学校と、そして教育委員会が強くきずなを持ちながら、また家庭とつながりながら進めていきたいと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  先生がそうおっしゃるように、不登校の子どもが将来、家から出られなくならないように、いろんなサポートができ、学校に来ないから児童生徒じゃないわけですので、学校に来なくてもやっぱり児童生徒だという、そういう気持ちを持って、教育委員会もなんですけれども、校長先生はじめ、先生方がそういうような気持ちを持って子どもに接していただけたら本当にありがたいと思います。そういうこと希望しております。  また、いじめの調査につきましても、いじめはあるものとして積極的な調査を行ってほしいと思います。子どもたちは中学校になればなるほど、ちょっと年齢が高くなればそこら辺もやっぱり言わなくなったり、そういうことが出てくるような気がしますので、そこら辺も考えながら、また学校PTA、教育委員会、いろんなところと連携しながらそういうことに当たってほしいと思いますけれども、それについてお答えをお願いします。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど申し上げましたように、一人の大事な子どもの命を育てていくのが私ども教育に携わる者であり、親であり、地域である、また先人たちであると思いますので、そのことを大事にしながら、私は教育長室の自分の机の上に「一人の子どもを粗末にしたとき、そのまちの教育は光を失う」というのを書いてあります。全ての子どもを光を持った子どもにしていくように努めていきたいと思っております。それにはいろんな方々の力を結集して、一人の子どもを中心にしながら育てていきたいものだと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  先生がおっしゃったように、一人の子どもを育てられないのがみんなを育てられないという気持ちでひとりひとりに当たっていただければ本当にありがたいと思っていますので、そういうことでお願いしておきたいと思います。  次に、学校図書館の利用状況についてお伺いしてみたいと思います。  先日、NHKの「プロフェッショナル」という番組で、児童生徒に本に親しんでもらうためにはどのような工夫が必要かということで、そういう工夫をしている本屋さんが出ておりました。その本屋さんは、子どもたちに選ばせてみる、遊び感覚で読める本、本を読むことが楽しくなる、そういう本を提供しているということでありました。その番組を見ながら、伊佐の児童生徒がどれだけ本を読んでいるのか気になりましたので、今回の質問にしてみることにしました。私のひとりよがりの考えかもしれませんが、本を読むことでいろいろな多様性を身につけ、心を養うことにもつながることがあるかもしれません。  そこで、伊佐市の各学校の図書館利用について、学校ごとに利用状況及び充足率をお伺いしてみたいと思います。 ◯教育委員会総務課長(万膳 正見君)  御説明いたします。  まず、貸出冊数につきまして、小学校は100冊、中学校は50冊を読書目標に取り組んでおります。児童生徒1人当たりの近年の貸出冊数につきましては、学校ごとには横ばいあるいは増加しております。  また、図書館利用でございますけれども、国語科をはじめとしまして、各教科におきまして図書資料を積極的に活用し、学習を行っております。  充足率でございますが、学校図書館図書標準冊数というのがございます。それに対する蔵書数でございます。100%以上満たしている学校は8校でございます。90%以上100%未満は2校、80%以上90%未満は5校、70%以上80%未満は1校となっております。例外もございますけれども、一般的には小規模校は充足率が高くなっております。規模が大きくなりますと充足率が低い傾向がございます。  以上でございます。 ◯7番(山下 和義議員)  私は学校ごとの図書館利用状況をお伺いしたいと思ったんですけれども、明確に答えにくいのかなと思っていましたものですから。なぜかというと、やっぱり学校間で相当あれがあるのかなと。そこをちょっとお聞きして、次の質問につなげたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  大まかに答弁させましたけれども、学校間で差がいろいろございまして、1人当たりの貸出冊数ということで考えたほうがいいのかなと思うんですけれども、1人当たりの貸出冊数で一番多い学校は1人当たり年間206冊、これは小学校でございます。小学校で一番少ないところといいますと、年間80冊というところが一番少ないようであります。年間100冊以上借りているところは小学校で全部で6校ございます。学校ごとにどうだこうだというのはなかなか言いにくいわけですけれども、大体そのようなところです。ただ、中学校になりますと貸出冊数は極端に減っていきます。中学校では1人年間30冊弱というところが数字でございまして、ですから、小学校は平均100冊以上、中学校は30冊ほどとなります。  それに対してどのようにしているかはまた後ほどの議員の質問の中でお答えしていきたいと思っております。 ◯7番(山下 和義議員)  なかなか、小学校で200冊以上の貸し出しがある学校なんて本当にすばらしいと僕は思います。私の小さいときは本を読むのが楽しみでしようがなかったんですけれども、今の子どもたちはそれだけじゃなくていろんなものがあるから、本を読んでいるという、そういうところになかなかならないかもしれませんけれども、やっぱり何か一つ、本を読むということは文字を読むということですので、文字を読むということはただ単にあれするんじゃなくていろいろな考えをやっぱり頭の中に持ってこれるような気がしますので、そういうことが非常に今からの子どもたちの心をつくっていくというんですか、そういう意味でもいいのかなと思っています。多いところはいろんな工夫があると思いますけれども、少ないところについて、子どもたちに本に親しむ機会をどのように今後工夫されていかれるのか、お伺いしてみたいと思います。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  御説明いたします。  現在、各小学校、中学校でさまざまな本に親しむ機会を工夫いたしております。毎月「図書館だより」を発行したり、子どもたちの興味、関心を引きつける掲示板の設営、季節の展示等、また読書月間をつくって読書祭りを実際に行ったり、中では読書郵便とか、児童の読書に対する表彰、読書数だけでなく読書の傾向等を楽しく紹介する取組、先ほど議員の説明にもありましたように、子どもが本を手にとって見ながら希望する本を購入できる取組としまして児童選書会も実施している学校もございます。  中学校のほうでは朝読書を実施して、毎朝本に親しむ習慣をつけて、心を落ちつける時間等にもしているようです。また、子どもたちが文学に親しみ、心の豊かさを求める人になってほしいという願いを込めて、社会教育課のほうでは郷土の海音寺潮五郎著作の「西郷と大久保」、「田原坂」の文庫本を配付したところでございます。  以上でございます。 ◯7番(山下 和義議員)  このことについては、時間があったら最後に市長、教育長にもう一回ちょっと質問をしてみたいと思います。子どもをどういうように伊佐で育てるかというのを市長、教育長に一言ずつお伺いしてみたいと思います。  その前に、下殿地区の上水道についてお伺いいたします。  言うまでもなく、生活する上で水は最も重要なライフラインの一つであります。安心安全な水を求めて、そこに人は生活の根拠を築いてきております。羽月の下殿地区は長い間、上水道の設置の要望をいたしております。また、議会でも質問が出されたり、近年では地域の方々から毎年のようにむらづくりの要望を出しているとお聞きしております。ただ、水道事業はむらづくりではできないと思います。  そこで、次の点について、市長の御見解をお伺いいたします。下殿地区を給水区域にするためにどのような手続が必要になるのか、また予想される経費等とはどのぐらいになるのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  水道事業につきましては、独立採算制を原則としまして、水道料金を主な収入として事業を運営しております。また、県知事の認可を受け、給水区域を設定し、給水区域内で給水を行っております。  下殿地区につきましては、平成22年9月に配水管布設の要望書が提出されております。その後、水道利用の確約書31戸分が提出されましたが、加入世帯が少なく採算がとれないとの理由で事業計画に乗せることは難しい旨の回答をしております。また、むらづくり方策で平成24年度から平成27年度、そして平成29年度に配水管布設の要望が提出されており、全員水道を利用していただけるのであれば配水管の布設を検討する旨の回答をしております。  給水区域はe-Gaなんちゅうまでとなっており、配水管はe-Gaなんちゅうまで布設しております。下殿地区は給水区域外となっていることから、給水区域の変更についての県知事の認可が必要となります。県知事の認可を受けるためには、供給する水が足りるか、水圧が足りるかなどの水利解析をした書類を添付しなければなりません。この水利解析は非常に複雑な計算が必要となることから、民間会社へ委託することになります。予想される経費は、委託料として1,000万円程度が必要となります。また、水道利用者が負担する額は配水管から自宅までの工事費で、一概には言えませんが、1メートル当たり1万円程度と、分水及びボックス設置代として10万円程度が必要になります。  以上でございます。 ◯7番(山下 和義議員)  丁寧に説明していただきました。ありがとうございます。  今、あの地区が40戸ぐらいの自治会になっているというふうにお聞きしておりますので、本当は全員が入ればいいんでしょうけど、9割程度でも何とか引いていただけないかなと思っております。  あの世帯は本当に、南中学校のところまでと大住の方面は行っているのに、駅前も行っています、今まで何であそこだけが最初から給水区域から抜けたのかなと私も不思議でなりません。下殿地区だけがちょっと自治会がぽつんとしていたのかなというのもありますけれども、羽月のほうは崎山とかあっちのほうも入っていますので、何であそこだけが抜けたのかなということであそこの方とちょうどお話をする機会がありましたので、こういうことがあるんですよね、むらづくりでしてもなかなか無理なんですよねと言われたものですから、今回こういう質問をいたしました。  ただ、全部ではないけどほとんどの方が加入希望であるということをお伺いしております。市長、ここで水道施設を検討していただけないか、もう一回お伺いしてみたいと思います。 ◯水道課長(緒方 英明君)  水道事業会計につきましては、人口減少に伴い水道料金収入が減少しており、今後は施設の更新に多額の費用が必要となることから、将来は厳しい経営になると予想しております。そのため、新たに給水区域となる地区において採算がとれるかとれないかということは現在、水道を利用されている方々の水道料金にも影響がありますので、慎重に検討しなければなりません。したがって、給水区域を拡大するかどうかは採算がとれるかとれないかを主な基準としたいと考えております。  採算がとれるかとれないかの判断は、配水管の布設工事費の減価償却費相当分を水道料金収入で賄えるか賄えないかで判断します。配水管の布設工事費が5,000万円であった場合、減価償却費は年間112万5,000円となります。1件当たりの平均の水道料金を考えますと約40戸の利用が必要となってまいります。  また、過去の事例を申し上げますと、配水管布設の希望があり、必ず水道の申し込みをするとの確約書が提出されたため給水を開始しましたが、実際に水道の申し込みをされた方はほとんどいなかったという地域や、申し込み後数カ月で解約されたり余り水の利用がないという地域もありました。そうなると事業計画どおりの収入が得られなくなり、水道事業会計に大きな影響が出てまいります。  これらのことを考慮しますと、水を継続して使っていただくということも含めて、40戸程度の申し込みがあれば配水管の布設を検討したいと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  40戸程度ということですから、あそこが今、41~42戸かそこらだと思いますので、自治会の方々ともお話をしてみます。また、そういうことでもしここに市のほうが検討してせっかく布設をしても、水をとる人が半分だったと、そういうような話には絶対なってはならないと思いますので、そこら辺もちゃんと自治会の方々ともお話をしてまいりたいと思いますので、このことについては、そういう確約書を持って自治会の方々がお願いに来られたときにはまた検討していただければありがたいと思います。  今まで子どものいじめ等の問題やら図書館のこと、こういうことも話をしてきましたけれども、これからの伊佐市にとって子どもたちがいかに大事かというのは皆さんが感じているとおりでございます。萩原慎一郎さんの本の中で、「夜明けとは僕にとって最悪だ」というような言葉がございます。要するに、夜明けが来ないとあしたが来ない、あしたが来ないといろんなことが始まらないけど、自分にとってはそれが幸せだというような意味であるんじゃなかろうかと思います。私は伊佐市の子どもたちがそういう気持ちにならないような学校生活を送っていただきたいと思っております。  伊佐で生まれ育った子どもたちの未来がよい人生であることを願うことがぜいたくな願いなのでしょうか。そういうことを私はいつも思っています。人は平等であるべきであります。市長、教育長の子どもたちに対する思いをお聞きして、一般質問を終わりたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私は教育の方面には、余りつぶさに見ておりませんので、専門的なことや、あるいは詳しいことは申し上げられませんが、日々、交通安全や、あるいはさまざまなことで触れ合っている中で、見ている限りにおいては素直に育っているというふうに思います。ただ、いじめ等は私たちの見えないところで起きるわけでありますので、それはやはり社会全体で守っていく、監視していくということが大事ではないかなというふうに思います。  また、先日、市制10周年を記念して三つの高校からの6人の高校生と座談会をする機会がありましたが、本当に地元のことをよく考えて育ち、そして、これからどこで活躍するにしても必ずふるさとのことを意識しながら頑張っていく、成長していきたいというようなことを言っておりましたので、18歳までここで育つ子どもたちというのは本当によく育っているんじゃないかなというふうに思います。これからもやはりそういう、高校生が中学生を、中学生が小学生をというような形で引き継がれていくならば、人口減少の中にあっても生き生きとした青少年が育っていくんじゃないかなと感じております。 ◯教育長(森 和範君)  教育というのは人を幸せにする業であると私は考えております。ですから、生涯学習であろうとスポーツであろうと、文化財であろうと学校教育であろうと、これは人の幸せにつながらなければ教育としての意味はなさないというふうに考えております。特に学校教育においては、子どもたちが将来において自分も、周りの人も、他人も、ともに幸せになれるような、その力を身につけさせていく、これが教育であろうと思っております。  幸い、伊佐には伝統的に地域の教育力が非常に高いものがありますので、この地域の教育力と学校での教育活動とが密接につながり合いながら、お互いに支え合いながら、子どもたちを中心にして、子どもたちの幸せになる力を育てていくというような学校教育を今後とも進めていきたいと考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、7番 山下 和義議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(13時48分)                △再  開△(13時54分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、16番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。  福本 千枝子議員。 ◯16番(福本 千枝子議員)   登  壇
     今期定例会の最後の一般質問となりましたが、よろしくお願いをいたします。  今回は、伊佐市の観光行政についてと現在進行中のDMOについてお伺いいたしてまいります。  その前に、霧島連山えびの高原硫黄山の噴火により水稲栽培中止となった農家の方々に心よりお見舞いを申し上げます。補償については、伊佐市の大幅な支援対策が打ち出され、それと同時に、ふるさと納税や、県や姶良市、そして西之表市商工会青年部からの支援金、また転作への協力の申し出等、多くの方々から支援していただいたことに大変感謝申し上げます。このことは、市長がこれまで甚大な災害が発生した自治体にすぐ職員を派遣し、応援してこられたことにもあると思います。まさに共助であります。大変ありがたいことであります。  それでは一般質問に入ります。  まず、1問目の伊佐市の観光行政についてであります。  人口減少、少子高齢化は我が国、そして多くの自治体の重要な課題であります。それぞれの自治体では交流人口を増やし、それを定住につなげることで地域活性化を図ろうと必死でいろいろな事業を展開しております。その中で地域おこし協力隊の活動も大きな原動力になっていると感じております。本市もことしから女性隊員1人が採用されました。大変期待すると同時に、伊佐市の観光について情報発信や伊佐の魅力を引っ張り出せる隊員も必要だと考えます。  そこで、市長は伊佐市人口ビジョン、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略として「若い世代が魅力を感じ、楽しみ、学び、育ち交流するまち~自然の恵みを取り込み光り輝く~」を地方創生の大きな柱として交流人口の推進を公約に進めてこられたと思います。特に交流人口の推進は、通過型から滞在型観光へと推し進めるとあります。地方創生の基本目標ではアウトドアを楽しむまちとあります。昨年の9月議会でも伊佐市の観光施策について質問をいたしました。ホテル建設については難しい。それぞれ大型キャンピングカーやテントで野営するほうがこの伊佐市に合っていると答弁されております。  この時点ではやさしいまちの事業が始まっており、子どもたちから大人までは遊べるジップラインはどうかと伺いました。景観の問題もある、ただ、グランドデザインができた段階でやさしいまちの代表の坂元さんと話し合いをしてくださいと言っていると答弁されました。その後の12月議会の前田議員の質問では、市長はジップラインはつくらないと答弁されました。つくらない理由について、今回改めてお伺いいたします。その考えは現在もそうなのかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先ほど御質問の中の、ジッププランについてのつくらない理由とその考え方が今も変わらないかという、結論から申し上げれば、やはり環境のことに配慮して、少なくとも滝の真上を通すジッププランはつくらないという、それがまず私の最初に申し上げる結論でありますが、このことを時間軸を追って正しく御理解いただくために少し御説明申し上げたいと思います。  実はこの伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定というのが始まるというか、スタートしたのが2016年、平成27年だというふうに思います。市民の意識調査や、あるいは各種会議の実施をしたり、そういうことも行ってきたわけですが、第1回の総合振興計画策定調整委員会というのを平成26年の4月30日に行っております。27年度中には審議会を11月まで3回開くわけでありますけども、その間に先進地の視察として兵庫県の豊岡市に委員5人が行かれております。そして、第4回の審議会、これは27年度としては3回目になるんですけど、11月18日に伊佐市人口ビジョン・創生総合戦略構成案というのを協議しております。そして、それと並行しながら、同じ27年度中には市民ワークショップというのを6月、8月に1回、2回と開いて、地方創生に関する説明やグループ討論や市民意識調査というのを行い、人口分析等をも行い、意識調査の結果等が出ております。これを6月、8月に行い、10月と11月と12月には市内の高校3校のワークショップをそれぞれ2回から3回行って、高校生の意見を聞いております。内容は省略いたしますが、簡単に申し上げれば、空き家を活用した定住人口の増加策とか、あるいは大人の修学旅行とか、あるいは牛を育てるプロジェクトとか、そういうのが高校生からは出されておりまして、この高校生と市民の調査につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の協議と並行してずっと行ってきたわけであります。そういうようなことを経ながら、27年度にこのまち・ひと・しごと創生総合戦略というのをつくり上げております。これは12月16日に本部会議をしております。これが27年でございます。そうして27年度の地方創生加速化交付金というのの交付対象事業に決定したわけであります。それが曽木の滝・大鶴湖・川内川を活用した自然体験型DMOということにつながってくるわけです。  これが27年度から28年度にかけてのころで、その28年度に入って6月にDMOの設置の勉強会を開き、6月29日に協議会の設置総会を開催して、7月13日に第1回の設置検討協議会を開催してということでこのDMOがスタートしております。これは平成27年でございます。その会議が8月31日まで4回ほど開かれ、その間では日経BP社の案内でDMO関連のイベントが開催されております東京のほうの、お台場だったと思いますが、インバウンド・ジャパンに参加して、委員の方々がこのDMOの理解を深めたわけであります。8月に2回、3回、4回と会議を開き、9月21日に第5回のDMO設置検討協議会の開催の中で、この協議会がセルビスを母体とするものにこのDMOの運営を委託するということを決定し、最終的に受けていただくかどうかがわからない状態でしたので、9月29日に私が大阪に参りまして意向打診をして、10月に入って第6回のDMO設置検討協議会の中で法人設立に向けた確認をして、株式会社やさしいまちというのが一つの形を見せたわけであります。そして、翌月の11月22日に法人登記をして、12月に入って伊佐市、さつま町、そして株式会社やさしいまちで再度、坂元代表を中心にしてこの運営を任せていくということが成立しまして、12月8日に地域連携DMOとして官公庁に登録申請ということになりました。  それで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の冊子をお読みいただければわかるんですけども、DMOがさつま町と伊佐市、主に大鶴湖と曽木の滝に関してどういうふうにつくり上げていくかということに関しては、そこにいろんな参画する人がその後出てくる場合は必ず協議をするというふうになっておりますので、それは今でも協議するということになっているんですけども、やはり優先順位としてはDMOの株式会社やさしいまちにあるわけであります。このような一つのこの制度のまず時間軸的な流れを一応御理解していただくことによって、このジップラインの位置づけというがおわかりいただけると思います。  そこで、このジップラインのことに移るわけですけども、もともとこのジップラインという案が出たのは平成27年の1月14日だと思うんですが、そのときはまださつま町の位置づけというのはなかったわけですけども、曽木の滝に関してということで、庁内を含めていろんな方の御意見が出ております。バンジージャンプができる場所をつくる、あるいは展望所が必要、もみじの植栽も広げていかなければならない、だめもとでどんどん出してくださいという意見もあります。また、滝を渡れる石を置けないか、それに自転車が使えればおもしろいけどとか、いろんな自由な意見が出ております。そういう中でやはりジップラインというのも出たのだろうと思いますが、そのときはまだジップラインという言葉は職員がメモした中には入っておりません。  同じ平成27年です、3月31日の曽木の滝周辺整備検討会、これは曽木地区周辺整備計画策定とあるんですけども、それに地元の要望等を反映するということで検討会が開かれております。5月上旬に曽木の滝観光協会会員よりジップラインの情報の紹介がありました。これをつくるということじゃなくて、こういうことをやっているところもありますよという情報の紹介がありました。それで、10月に入るんですけども、その間は、いろんな事業を新規採択していただくためにはどういうようなことを協議していかなくてはいけないかとか、そういうのもありましたりして県、あるいは姶良・伊佐地域振興局、そのあたりと私どもが何回となく会合をしていると思うんですが、実際は10月27、28日にジップラインの研修に熊本県の美里町に行っております。このときはそれぞれの職員だけでなく、ダム事務所の方や、あるいは曽木の滝観光協会や日経BP社も入っております。そして、このことをもとにして、年が明けまして平成28年の3月の第1回曽木地区周辺整備検討会の中で魅力ある観光地づくり事業にジップラインを追加して県へ要望する説明をしております。このときのジップラインというのは、もちろん滝の上を通すジップラインということじゃなくて、展望所より下のほうに位置するジップライン、それも往復2本ぐらいだったと思いますが、それを追加して県のほうに要望しようということになっております。7月12日に県観光課にて協議しした結果、ジップラインを魅力づくり事業で設置できるかは疑問だという話が出ております。8月下旬に県観光課よりジップラインは左岸側設計委託から外すという連絡を受けております。これは事業の趣旨に合わないためというような説明であります。これが平成28年の8月でございます。  ちょうど先ほど説明いたしましたまち・ひと・しごとの協議と時間軸的には並行しているところがあります。平成27年、平成28年。ですので、8月下旬のこの段階ではセルビスを母体とするやさしいまちが委託を受けるという、その決定はまだ出ていない時期に、7月で少し疑問があると言われ、8月には無理だ、外すという連絡を受けておりますので、この時点でジップラインをつくるということは計画上は消えているわけであります。その後、9月にセルビスさんのほうに受けていただけないだろうかという話が持ち上がり、先ほど申し上げた10月、11月、12月で株式会社やさしいまちというのが立ち上がったわけであります。  ですので、株式会社やさしいまちがスタートしたときには、このジップラインの計画というのはない中で、できないという状況でスタートしているわけであります。ですので、その後のやさしいまちの曽木の滝と大鶴湖に関する整備といいますか、魅力ある観光地としてやっていく中では当然、自然を大切にして交流が活発に行われるという考え方の中で、飛騨市の薬草のまちづくりと合致するというようなことから飛騨市を訪問されて、そのノウハウを導入して今のような状態の曽木の滝の魅力づくりを行われているという、こういう時間軸というのがございますので。私どもは最初の段階では展望台よりも下のほうには可能性があるんじゃないかというふうに働きかけたわけですけども、結果的にはやはり景観を阻害するというお答えをいただいているわけです。  そのときに、滝の上を通すということは全く論外の話で、それは旧曽木の橋を住民の皆様方の御意見までお聞きして賛否両論ある中で撤去したわけでありますので、撤去した後にその真上をジップラインに走らせるというのは私としてもとても考えられないことでありました。だから、つくるとなるとその下のほうにつくると。しかし、それも7月、8月では県のほうのそういう御回答をいただき、ましてや、やさしいまちで坂元様がお受けになったときは、自然景観を大事にして、自然をあるがままに残したものでやっていくというお考えですので、こういうような御意見等も出ていて聞いていますので、議員の皆様方が4、5人で私にこのことについて意見を申されましたので、私が再度それを坂元様にお伝えしていかがですかというふうに聞いたら、それは私はできないと。それは先ほどのまち・ひと・しごとの中にあるように、DMOが進み始めたらそれからのことはDMOと協議して決めるというのがちゃんとうたわれておりますので、やはりその手順を踏んだ中で坂元様にお伺いした結果、坂元様はそれはコンセプトが違うというふうにおっしゃって、ジップラインの話はないというような結論に今なっているわけであります。 ◯16番(福本 千枝子議員)  今、市長からジップラインについての詳しい説明がございました。DMOについては私は後のほうの2問目で質問するつもりで原稿をつくっておりますけれども、ジップラインをつくらないといういきさつ等は今よくわかった次第です。  最初聞いたときに、やっぱりジップラインはDMOのこの計画の中に当初入っていたのではないかなということを確認をしたかったので、後もってまたそのことについても御質問をさせていただきますが、最初の1問目については観光行政についてということで続けて質問させてもらいます。DMOについては後ほどまた2問目ということで残りの部分を質問させていただきますが、よろしくお願いをいたします。  先ほど旧曽木大橋をなくした理由は滝百選に選ばれないからということもありましたけれども、今は要は、滝百選に選ばれなくても、たくさん滝を見においでになる、遊びに来ていただけるということが優先されるのではないかなと。さっきの政策の中に、交流人口を滞在型に変えるのであれば、そこらあたりの考え方も変えないといけないのではないかなと思っております。  きょうの西課長の答弁では観光客が増えてきているとおっしゃったんですが、以前の統計では平成21年度から26年度に比べると約4万4,000人減ってきたということがこの中に入っておりますけれども、私も観光についてはこれまで何回となく質問してまいりました。交流人口を増やす手だてがなかなか見つかりません。この伊佐市において何があったら来てもらえるのか、何をすれば来てもらえるのかといつも考えております。  特に伊佐市の観光の目玉である曽木の滝は私が朝夕見て通れる観光地であります。暇があるときは、先週もでしたか、ちょうど11時ごろ行ったんですけれども、車が15台ぐらいしかおりませんでしたけれども、非常に少のうございます。以前は大型バスが来て、駐車するのにバスガイドさんが笛を吹きながら、鳴り響いて、駐車をするのに大変難儀をされて、昼食休憩等、長く滞在されておられました。両手にお土産を下げてバスに乗り込むというのが曽木の滝をにぎわせている状況でありましたが、このころはお店の方々も福岡に行ったり、いろんな企業努力を一生懸命されておられました。  現在は観光の内容も大分変わってきております。バスが来て、滝を下まで見に行って、お店をのぞいてしばらくするとバスに乗り込む。このバスも、早朝だったり夕方だったりしております。滞在型ではありません。遊べる手だてがないわけです。  今回、やさしいまちの構想に、野草、薬草に触れる、薬草の食事、これは年配の方々には人気が出るかもしれません。しかし、若い子どもから大人まで滞在するには何かなければできません。私の孫たちはよく丸岡公園に行くんですが、ここは小動物というか、ウサギと戯れる、池が二つぐらいあって、池にコイがいるんだそうです。お金を入れると餌がおりてくるそうです。そういうので遊んだり、そしてまたゴーカートに乗って遊ぶということで、1年のうちには何回か出かけます。要はリピーターなんですね。  こういうことを考えると、市長、若い世代が魅力を感じ、楽しみ、学び、育つ交流のまちに市長の任期中に頑張ってみようとは思われませんでしょうか。やさしいまちはやさしいまちで私は非常に大歓迎ですが、そこらあたりの市長の考えをお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  子ども、青少年につきましても、さあどうでしょうね、5歳間隔ぐらいで興味の持ち方、関心の度合いというのは違うと思いますので、一概にどういうもので人を呼び寄せればいいかというのは、やはりそのような年齢区分はあるんじゃないかなと思います。確かに小さいお子さんの場合はそういうような遊ばせ方というのでよそから来られることはやはりあるだろうと思います。ただ、このまちのイメージとして外国人を含めていろんな方々に持続的に繰り返し来ていただけるということは、このまちの文化あるいは風土に根づいたものでなければやっぱり一過性のものに終わるのではないかなというふうに思います。  高校生と10周年記念で議論したときも、私はこのジップラインのことを聞いてみました。高校生はほとんど関心を持っていません。ましてや地元の高校生は、地元でそれを利用しようとは思わないと言っていましたですね。高校生になるとやはり行動範囲が違うからそういうことだろうというふうに思います。いろんな祭りをコーディネートする、そういうようなチャンスが欲しいと言っていましたね。だから、何が一番興味があるかということはやっぱり5歳間隔ぐらいで違うんだなと思いながら、だからといって小・中学生に必要じゃないということは言いませんけども、だけど、私たちはやはり──昔も十曽にボートを浮かべて人が集まったこともありました。轟公園もありました。しかし、それはやはり経営上、成り立っていかなければなかなか続かないことでありますし、市が第三セクターで支援する時代でも今はありません。ですので、地道にまちの魅力、田舎の魅力というのが、やはり食事だろうと思います。今、へんぴな場所だけどわざわざ黒豚を食べに行くという、あるいはへんぴなところだけどあそこのコーヒーを飲みに行くとか、やはりそういう時代が私たちのこれからの未来にはあるんじゃないかなというふうに思っております。先ほども申し上げましたけど、やはり神社があったり、あるいはいろんなお祭りがあったり、そういうところをどういうふうにして魅力あるものにしていくかということでまち全体の魅力をつくっていくということがこのまちにはふさわしいんじゃないかなと私は思っています。 ◯16番(福本 千枝子議員)  市長は若い高校生の意見を聞かれたとおっしゃったんですけれども、年齢的に若い子育て世代の方々の意見もやはり非常に参考になるのではないかなと私は思っております。いつか市長のところに県議と一緒にお伺いしたときにもそのようにお願いしたわけですが、やはり人が集まらないことにはなかなか観光の発展にはつながらないのではないかなと、私はいつもそのように思っています。  そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略について今お話を聞いたんですが、池畑県議には曽木発電所遺構とか対岸の展望所、分水路、新曽木大橋とハード面の整備に一生懸命頑張っていただいておりました。県議は伊佐市の人口ビジョン、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、自然の中での体験、感動できる新たなアクティビティー、クライミング、ジップライン等の施設整備として具体施策の1番目に曽木の滝周辺への整備と明記されたことで、これを実現することで曽木の滝観光の活性化と通過型観光から滞在型観光への転換の起爆剤として交流人口の増加の推進ができるということを確認されたと伺っております。そのことを踏まえまして──先ほど時系列で市長に丁寧に説明していただいたんですが──資金的にも人物的にも信頼の置ける山下さんに対して「アドベンチャー&リゾートISA」の誘致を要望され、市長にも要望書を提出されました。議会でも山下さんからの話もお聞きをいたしました。すばらしいアイデアだと感じましたし、今まで誰もできなかったことが市の財政に頼ることなく、これで子どもから若者が遊べる曽木の滝にやっと変わってくると私は思ったんですね。  その後、セルビスさんの会長である坂元さんからもやさしいまちの構想を聞きました。坂元会長さんの考えにも大変感動したわけであります。先ほど市長は岩元議員に、この時点で議員から坂元会長に、セルビスさんの企業に意見を出せばとおっしゃったんですけれども、なかなか企業経営に関する意見等を言えるものではありませんでしたので、そのときは聞きおく程度におったわけです。  その後、また今度は鹿児島県の観光プロデューサーの古木さんからもお話を伺いました。赤字だった県のオレンジ鉄道を魅力ある鉄道に変えられた方ですけれども、古木さんは先ほど出ました沖田牧場の黒豚とあそこの宿泊がよかったと話され、何回か泊まりに来ていただいているんですね。ただ、曽木の滝は1回行けばもう行かないねと話されました。それで私も、あ、そうなんですね、やっぱり何か魅力がないんだなとそのときすごく感じたわけでありますが、ただ、滝の下の遊覧船はいいねと話されたわけであります。  3人の方々のお話を聞く中で、やっぱり交流人口を増やすためには滞在型で、やさしいまちの大人の癒やしと、私はこれを省くということではなくて、そして子どもたちから若者の遊びのアクティビティーがマッチングすることで曽木の滝観光が大きく変わる、ともに相乗効果が生まれ、伊佐市の活性化につながり、本来の目的である地方創生につながると考えますが、そこらあたりの考えをもう一回お聞きをしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  食が一番の魅力でありますから、だから株式会社やさしいまちにおかれても古民家を移設する、そしてその中の運営に関してはテナントを募集する、起業家を育てる、1軒しか今残っていないレストランを2軒、3軒にしていくという、やはりそういう魅力をつくろうというのが今、やさしいまちがおやりになっていることじゃないかなというふうに思います。  ジップラインにつきましては、先ほども申し上げましたけども、28年の7月、8月、10月でほぼ結論が出ているわけでありまして、これはDMOがつくるつくらないを言ったのじゃなくて、県観光課に出して、環境的にそぐわないというような結論が出ているわけであります。山下様から提案いただいたのは1年後の平成29年でありますので、その時点で山下様の計画は滝の真上を走らさなければ経営上は成り立たないとまでおっしゃるわけです。そうすると、滝の真上にジップラインを走らせることはとても私が認めることができることではありません。それは旧曽木大橋を撤去したこと、それから県観光課の御意見、そしてやはり当時の住民の皆様方からの人工物に対するお話、そういうところからして──これは時間軸的にも、28年の秋に結論したのが、そしてDMOがスタートしているのに、それに29年の5月に提言ですのでなかなか折り合いません。しかし、それでも私は坂元会長のほうにせめて展望所の下のほうにどうだろうかということでは御相談したわけでありますが、今進めている古民家構想や、あるいは薬草構想や、そういうのにした場合にコンセプトが合わないというふうにしてお断りになったわけでありますので、このことはやはり私はかなりの無理が生じていると思います。 ◯16番(福本 千枝子議員)  この伊佐市で何を売るかということは、食を売るというふうに今、市長の答弁がありましたが、古民家の中で食の提供ということでありますが、多くの方々が入れればいいんですけれども、古民家でぜいたくなお食事となりますと、なかなか年代層も分かれるのかなというふうに感じているところです。  伊佐市の観光地は曽木の滝に限らず自然がいっぱいであります。桜の季節には、もちろん曽木の滝もですが、忠元公園、奥十曽のエドヒガンザクラ、焼酎発祥の地・郡山八幡神社、滞在型を考えるならば十曽こどもの森や夏場の楠本キャンプ場、そしてこれからがにぎわってくる湯之尾のカヌー場、ガラッパ公園など、数えればたくさん挙げられます。これが今、点に終わってしまっておりますね。何とか動線でつなげないものかと考えております。  市長、計画やビジョンというものは市民に対して施策や方向性を示すものでありますが、若い世代の多くはやっぱりアウトドアを楽しんでいます。私たちの孫もすごくアウトドア派なのでよく出かけますが、5月の連休には指宿の休暇村に行きました。なかなかあいていなくて日程がとれないそうですが、何とか1区画を借りてのテントでのキャンプでありましたが、1区画3,090円なんですね。それにプラス1人510円、6人で行きましたので3,060円、電気が要るのであれば600円ということで、そうすると1晩で6,750円。もちろん食材もそちらのほうで調達したと思いますが、シーズンの週末は予約がとれないということであります。炊事棟やトイレ棟はすごく完備されて、近くには温泉もあるそうです。すばらしいところだそうですが、ドローンで撮ってきたんですけれども、前は海です。遊べるところもたくさんあります。経済効果も上がっております。  観光で流入人口、そして滞在型を施策の大きな柱とするのであれば、何とか頑張っていただかなければ困ります。若い世代が魅力を感じ、楽しみ、学び、育ち、交流するまち、そこには自然の恵みを取り込み輝く、これに書いてあるようにそんな伊佐市に本気で取り組んでいただけないでしょうか。私たちが幾ら観光にこうしなさいとか、してくださいと言っても、首長である市長が決断されなければできないわけでありますが、ジップラインは先ほども言われたように無理だと今すごく感じておりますけれども、そのほかの子どもたちが過ごせる、若者が過ごせる、そういう観光地づくりをどのように考えていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  確かに指宿とかそういうところはロケーション的にもやりやすい点があろうと思いますし、私どもはこういう山村のまちでありますので、そのことを考えながら、例えば十曽なども「わらの家」のピザの人気はあるわけでありますし、コテージなどもありますので、指宿に比べて規模こそそんなに大きくはないんですけどもやはり一つの魅力だと思いますし、湯之尾を中心とするカヌー体験というのは、ドラゴンカップなどでもわかっているように、小学生がチームをつくって挑戦しようという、それは今回は一旦中止しましたが、8月5日にはまた再度、それに近いイベントができますし、今までもそうですけども、今後はグリーンツーリズム等でこの自然の中でさまざまな農作業体験や、そういうこと等、ただ遊ぶだけというのではなくて、やはりそこに学びの場があるというような、そういうようなコンセプトで私たちはいけばいいというふうに思います。  株式会社やさしいまちにされても、本当に私財を投入してまでこのふるさとのためにおやりになろうとしていますので、やはり民間の方々というのは私たち行政とは違って必死さというのがありますので、その辺を私は期待もしていますし、少しずつ形が見えてくるんじゃないかなと思っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  観光行政については最後の質問になりますけれども、先ほどジップラインはどうしてもだめ、無理だとおっしゃったんですね。県のほうも許可は出さなかったということで、私もそれは認識をしますが、ただ、坂元さんにお願いをされて、やさしいまちと競合して同時にできないものかなというのを、そこらあたりを少しお聞きしたいと思っているんですが、このジップラインについては市のお金を出せとか何とかというものではなくて自分でされるということなんですけれども、先ほど坂元さんも自分のお金を出資されながらいろんなことをやるとおっしゃったんですけれども、そこの競合性はとても無理だとおっしゃるんでしょうか。どうでしょうか、そこらあたりは。 ◯市長(隈元 新君)  私は何回となく皆さん方の御意見等を伝えております。しかし、坂元さんが私に対してはっきりとおっしゃるには、市長がそれをやるんだったら私はこの仕事を引かせてもらうと。それぐらいの腹を持って、自然環境を大事にして、そして市民が健康になり、交流してくれる方々も健康になるという、やはりそういう壮大なコンセプトを持ってやっているんだから人工物が近くにあってわいわい騒いでいるというのはコンセプトに合わない、だからどなたが御相談に見えても私の答えは一つですという非常にかたい決意を持っていらっしゃいます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  今、市長の答弁を聞きますと、皆さんもそうだと思いますが、全て曽木の滝は坂元さんでくくられているのではないかなというのをすごく感じているんですけれども、お願いしたのだから坂元さんには何も言えないというようなふうに聞こえていますね。ですけれども、やっぱり曽木の滝というのは伊佐市のものであったり、県のものであったり、国のものだと思います。そこに少し入れる余地があるならばと思って私は今回質問したわけでありますが、聞いている人たちは曽木の滝は坂元さんのものになっているのではないかなというような感じ的に何となくとられましたので、そこらあたりをまたもう一回、後でお聞きをしたいと思いますが、よろしくお願いします。  関連ですけれども、DMOについてお伺いしてまいりたいと思います。  先ほどの岩元議員、それからきのうの前田議員と重複する部分がありますけれども、少し分けて質問したいと思いますが、このDMOは何の目的で立ち上がったのか、DMOは誰のためなのかなと市民の方々が余りよく理解ができておりません。DMOは市の活性化、それが市民のためであると私も考えておりますが、本市においてもさつま町との連携により平成28年10月、設立を前にDMO設置検討協議会で協議もされて、先ほど説明があったんですけれども、この委員の中に若い世代の方々がどれぐらい入っていらして、その人たちがどういう意見を出されたのかわかりませんか。そこらあたりもお聞かせをいただきたいと思います。  それから、この協議会では当初、自然の中の体験、感動できるアクティビティーは入っていたと思うんですけれども、この協議会ではアクティビティーについてはどのように理解されていたのか。  国土交通省の観光ホームページによりますと、やさしいまちのターゲットは健康や美容に強い関心を持つ人、国内外のアウトドア愛好家、スポーツ愛好家とあります。コンセプトとして滞在期間の延長とリピーターの創出とありますけれども、そのためには自然体験型のメニューにもトレッキング、ジップライン等が入っていたわけでありますが、これらのことを考えると、この協議会の中ではどういう意見が出てこのようにやさしいまちに進んでいったのかなというのをすごく思っているわけですが、そこらあたりの意見等がわかれば教えていただきたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  DMOの設置について検討いたしました協議会におきまして、今、若い世代と申されましたが、若い世代が何歳ぐらいなのかちょっとわからないので何とも申し上げられないですけども、基本的には、伊佐市とさつま町の観光・飲食業、農業関係団体、NPO、金融機関、国・県・市町の代表で構成されております。その中には、済みません、年齢的にはちょっと申し上げられないところはあるんですけども、(「当然です。」と呼ぶ者あり……16番議員)全て御高齢の方であったというわけではなくて、実際にお店をされていらっしゃる方とか、NPOでツーリズムの受け入れをされていらっしゃる方とか、いろんな方が入って御検討いただいているところでございました。  協議内容につきましての御質問でありますけども、幾つか私も会議録を見てまいりました。その中で主な意見といたしまして、まずDMOの立ち上げをすることに関しましては、単独のまちだけで観光をやるには限度がある、お互いのいいところをつないで2泊から3泊できるようなメニューづくりが必要なのではないかということ、それから、癒やしを求めて来ていただく観光づくりを進めるべきだが、交通機関の問題もありますよねなどという意見、それと、地元のものを生かして広くPRすることで多くの人たちが伊佐市やさつま町に集まる仕掛けづくりであるので積極的に進めてくださいという意見もございました。あと、インバウンド対応のための仕掛けが必要、それから、伊佐市とさつま町の食や温泉を生かして癒やしや健康をテーマに進めていいと思うというような意見、それから、サイクリングやカヌー、バードウオッチングなどをメニュー化してアウトドアの楽しみ方もやっては、などが出されております。  以上でございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  やはり癒やしを求めるということと、それから地元のいろんなものをPRするという意見が出されたということでお聞きをいたしました。  この事業は、私は最初、課長から説明を受けたときは29年、30年、31年度の3カ年事業というふうに理解して、予算の1年目に国からそれぞれ1,500万、伊佐市とさつま町を合わせて3,000万の3年間ということで大体9,000万円と考えていたわけですが、ところが、国土交通省のホームページを見ますと、平成28年度は国から交付金が4,700万円とあったんですが、これはどういうことなんでしょうかね。支出を見てみますと、県の課長がきょうでしたか、答えられた、調査コンサルタント費に800万、ウエブサイト構築費2,500万円、運営費700万円などととあるわけですね。こんなにも高いのかなと思ったんですが、実際にこれは入ったのですか。先日の課長の答弁では29年度の事業報告はあったわけですけれど、どうなっているのかなということでお聞きをいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  今、議員が御覧になっていらっしゃいますのは日本版DMO形成・確立計画かと思います。これは観光庁のほうにDMO法人として登録をする際に提出する事業計画ということになっております。ですので、まだDMOが立ち上がったすぐ、立ち上がるための要件として提出した事業計画でございます。その際に5年間の計画でやりなさいということで指示がございまして、28年度から32年度までの5年間の計画がそちらに上がっていると思います。  28年度の御質問でございますけども、4,700万、国からの交付金とございます。これは内閣府が地方創生を加速化させるために補正予算で組みました加速化交付金というのがございました。国が100%支出するものでございます。これにつきましては、28年度において交付を受けて事業をやっているということでございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ということは、28年度に既にこの4,700万円の交付金が入っていて、きのう課長が答えられたウエブサイト構築費とかいうような、そういうのに使われたということで理解してよろしいんでしょうか。きのうの課長の答弁では29年度の報告をされたと思うんですが、違いましたか。そこらあたりをちょっと確認をしたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  きのうは29年度の地方創生推進交付金の実績について御説明を申し上げました。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ということは、29年度もその予算を使ってあるということで理解してよろしいんでしょうか。前もっての準備でしょうか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  28年度の加速化交付金につきましては、DMOの立ち上げとか分析などについての予算が使われております。29年度はそれの事業の運営に関する推進交付金といたしまして出されているということでございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ということは、たくさんの交付金とかが入っているわけですね。私もきのうの答弁を聞いたりけさの答弁を聞きながら消したり足したりしているんですけれども、結局、伊佐市、さつま町の負担金を合わせて総額1億500万ぐらい入っている計算になりますけれども、それでよろしいでしょうか。計算するとそうなります。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  済みません、今御覧になられている形成・確立計画は、これを登録するために要する見積もりでございます。それに関する予算を上げてあると。今私が申し上げている加速化交付金とか推進交付金は、内閣府がまた別途、事業計画を出しなさいということで私どものほうが国に対して申請を行っているものでございまして、それをやさしいまちのほうに補助金として交付しているということになります。ですので、実質は28年度に地方創生加速化交付金が交付され、29年度から31年度の3年間で推進交付金が交付されているということになります。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ということは、DMOを立ち上げるための予算が国からこのように入っているということで理解してよろしいですね。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  はい、加速化交付金で入っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  はい、わかりました。ちょっと時間も足りなくなってきたんですが、そういうたくさんの国民や市民の血税が投入されるわけであります。決して失敗は許されませんね。  そこで、この計画書の中では1年目が500万、次が1,000万、その次の年は1,500万、32年度は4,500万ということで事業収入もこのように計算されているわけですが、どのような事業収入なのか。先ほど南高梅の西郷梅ですか、そういうのも多分入っているのかなと思いますが、伊佐市にとってこの事業収入はどういうものが入ってくるのか。それと、伊佐市やさつま町は、どうでしょうかね、この事業でどれだけの観光増を見込めるのか。また、先日もありましたが、どのような起業家を育てていくのかお聞かせください。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  事業収入につきましては、今御覧になっていらっしゃいますこの形成・確立計画はあくまでも計画でございます。伊佐市に入るものではございません。やさしいまちの独自事業として取り組んだ結果、こういう収入を見込んでおりますと。要するに、これを立ち上げる段階で将来自立をしないといけないというのが前提でございましたので、それに向けた取組をするというのを計画に反映させているというふうに御理解いただきたいと思います。(「また後で聞きます。」と呼ぶ者あり……16番議員) ◯16番(福本 千枝子議員)  時間が足りなくなりましたが、私は先週の土曜日に旧曽木発電所の対岸に行ってみました。土曜日は誰も来ませんでしたが、日曜日になりますと若い方が2組ほど福岡からおいでになっておりましたが、きのうも答弁されたんですが、薬草の杜の石碑が立っているんですけど、誰も見向きもしませんし、とめもしませんでした。薬草を植樹されていたと聞いていたのでどんな感じかなと思って行ったんですが、竹と木の立派な柵で仕切られていたんですが、その中を見ますと草が繁茂して、その中にオオバコが1本、ドクダミソウが隣の柵の中に1本とか、ヨモギも植えてあります。10センチぐらいのクチナシも植えてあったんですけれど、密集ではなく、ただ植えてありました。という感じです。私はそれにびっくりして。  その柵の外側にはひっかかる野イチゴの苗を植えてあるんですよ。山から持ってこられたんだと思いますが、あれが繁茂しますと足にひっかかります。そういう理由で、どういうふうにして薬草の杜にこういうのを植えられたのかなと非常に疑問を持っています。市長は今は忙しいので多分、見ておられません。担当課長、職員の方々は見られたんでしょうか。管理されている状況ではありません。何のために植えられたのか。胃に効くとか泌尿系や脳に効くとは書いてあるんですけれども、お粗末というか、大変な驚きです。  この写真を見てください。慌てて撮ってきたんですけど、こういうふうにして草の中にほんのちっちゃいのがぽつんと。全体的にはこういうふうにしているんですけれども、それはそれは、見ても、ここ1カ所だけはビワの木を植えてあったので大きいなと思ったんですけれども、ドクダミも枯れ枯れ、フキもそんな感じで、だから、市長も課長も見ておられないなということで本当にびっくりしたわけですが、やっぱり管理をしないと、植えたままでは何にもならない。誰が薬草の杜と思うかと思うぐらいだったので、管理をするように言ってください。このことを見ておられたらやっぱりさつま町の方々はびっくりされると思います。  それから、きのうも課長が収支の報告をされましたけれども、全協で説明するともありましたけれども、やはり議員にはもっと具体的に説明してください。そしてまた、収支報告も開示できるのであればぜひしていただければというふうに思いますが、そこらあたりをお聞かせをいただきます。  それと、時間がありませんのでまとめて聞きます。グランドデザインが発表されました。私も船着き場やつり橋の再現もあるのかなということですごく期待感があったんですけれども、このグランドデザインのハード面についてはやさしいまちはタッチしないわけですよね。県か国の事業で始まるのかなと思いますが、この少ない予算では多分できないと感じておりますが、そこらあたりをお聞かせください。  それと、古民家を移築されるという、2億ぐらいとおっしゃったんですが、これはこの事業計画費の中からは持ち出さないということの確認をできたらしておきたいと思いますが、そういうことですよね。  そういうことでお聞かせをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  古民家のほうは坂元様のほうが自費でなさいますので、この中からは出ません。  先ほどから血税というお言葉をお使いなんですけども、確かに私たちにも御相談して750万円の市費を投入しておりますが、それ以外の大方の財源につきましては、要するに国のほうから有利な補助事業を引き出す、そういうことで努力した結果でこのように今、取り組み始めているところであります。
     私は思うんですけども、坂元様にされましても、今の「花むしろ」が1軒しか残らない状態、それもこのまま放置したらやがてなくなるだろうという、そういう中で新たに自分が自費を投入するのも覚悟の上でなさるという、そのことをやはり私たちは評価しなければいけないと思います。  薬草や野草というのが簡単に育つものでもありません。現実にあそこでしながら、私自身は今、自分の自宅で幾つか薬草や野草を見つけて、一緒に考えていこうというふうにしております。市民のおひとりおひとりがそういう気持ちにならなければ、外から入ってこられる方々にやさしい気持ちでおもてなしをすることは始まらないと思います。今始まったばかりでありますので、これを温かく育てていこうという、やはりそういうことも必要でありますし、ぜひそういうことをお願い申し上げながら、もちろん収支など開示できるところは開示して、御理解を求めてまいりたいと思っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  時間がありませんので。要は、市長、観光地に子どもから若者も来て、おじいちゃん、おばあちゃんたちも孫と来て一緒に遊べて、そういう、やさしいまちの年配の方々の癒やしもとても大事なことであります。それとまた、子どもたちも一緒に遊べるような、もしできましたらそういうアドベンチャーも考えながら、生かしていただければ。もう二度とないチャンスだと私は思ったので今回、一般質問をしたところであります。またぜひ要望をして、終わりたいと思います。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、16番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(14時56分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....