伊佐市議会 2018-06-04
平成30年第２回定例会（第２日目） 本文 2018年06月04日開催
2018年06月04日：平成30年第２回定例会（第２日目） 本文 ▼最初の
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◯議長（左近充 諭議員）
おはようございます。これから本日の会議を開きます。
本日は、８番 森田 幸一議員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第１、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可しますので、まず、12番 畑中
香子議員の
一般質問を許可します。
畑中
香子議員。
◯12番（畑中
香子議員） 登 壇
おはようございます。
私は、市民本位の市政を目指す
日本共産党を代表して
一般質問を行います。当局の明解なる答弁をお願いいたします。
１問目の質問は、４月19日、
霧島連山の硫黄山が250年ぶりに噴火し、これに伴う
環境汚染について、また、
伊佐米ブランドを守るため
水稲作付を断念した農家に対する認識を具体的にお伺いいたします。
硫黄山噴火による
硫黄硫化物に含まれるヒ素が川内川に流入し、鹿児島、宮崎、両県知事初め、多くの
衆参国会議員による現地視察や農家、住民との
意見交換会が行われました。
日本共産党は、４月30日に
衆議院議員の
田村貴昭議員が視察を行い、５月10日、
農林水産委員会で
農業被害と
河川汚濁対策について質問を行い、対策を要求しております。同５月10日、
県議会議員のまつ
ざき真琴議員も、伊佐市の対象の農家の方に聞き取り調査を行い、私も同行いたしました。
流域の
水稲農家500戸、530ヘクタールが
作付断念となり、一連の問題に市長をはじめ農政課の職員の皆さんは、休日返上で対応に追われ、本当に御苦労されていることと思います。
水稲作付ができないのは420ヘクタール、10アール当たり20袋として7,000円を掛けると、約５億9,000万円の農家の懐に入るべきお金が入らない状況ですので、農家はもちろん、地域社会に及ぼす影響が少ないはずがありません。この事態が何年も何年も続くことにならないよう、行政の総力を挙げて取り組んでいただくよう、強くお願いしておきたいと思います。
５月31日には、
議員全員協議会が開かれ、その中で、市長より農家への補償について説明がありました。転作する場合、従来の制度の交付金に10アール当たり２万5,000円上乗せ、稲わらの代替となる夏作飼料は、１万円上乗せし、最高８万7,000円が支給されます。また、作付しない場合、共済金３万4,000円に
農地保全管理費として市独自に１万円の上乗せ、共済未加入の方にも、市独自で３万3,000円に
農地保全管理費１万円上乗せで４万3,000円受け取れるようにするとのことでした。また、
代替水源の調査にも800万円を計上するとのことです。
現段階では、ここまで進んできておりますが、当初農家への説明会が５月９日行われた際、硫黄山の噴火による
川内川ヒ素など
水質汚染は
自然災害ではないと説明されたことで、農家の皆さんに
災害補償など受けられないのかと不安が広がったと伺っていますが、まず今回の事態をどのように捉えておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
４月19日に250年ぶりに硫黄山が噴火したわけでありますが、25日に
湯之尾カヌー場で大量の魚の死骸が確認され、
回収処理、４日までに合計3.5トンの死骸の回収をほぼ終えて、その間に26日は
伊佐市役所７課の協議を行い、
ドラゴンカップ大会の中止や河川水の利用に注意を呼びかけ、
水質検査を始めました。
２日の夜の伊佐市
農業再生協議会で500ヘクタールの
水稲作付中止の方針を決めました。
５日・６日は、県知事が
行政関係者、各団体、そして農家と
意見交換を行っていただき、８日に知事が上京して、
農水大臣へ要望等を行い、翌日９日午前11時半ごろ、
齋藤大臣から直接
伊佐市役所市長室への電話をいただいたわけであります。
10日・11日は、
川内川上流のえびの市、湧水町、伊佐市の首長と議長が上京して、
農水大臣に直接要望いたし、
関係省庁を回り、最後は午後５時から
自民党本部の
災害対策部会での
要望陳述を行い、12日午前中に
自民党農林部会の
進藤参議院議員が来市され、同日午後、再び知事も現地を視察され、14日月曜日には
礒崎農林副大臣が来市されました。
また15日には、私が上京し、
秋野公明党参議院議員への要望も行っております。
翌日16日に農林水産省は
自然災害対策本部を設置し、このころから内閣府の案件として位置づけられ、硫黄山からの流出物を沈砂、沈殿させるプール状のため池の検討が行われ、現在、
国土交通省管轄下でえびの市が
事業主体となり、
建設作業に入っております。
先週金曜日、人吉で行われました
県際サミットには、えびの市長、御出席の予定でしたが、急遽欠席されて、上京され、
処理施設等の件について、要望、打ち合わせというふうに報告が入っております。
翌日、土曜日には、一昨日でございますけども、伊佐市に
国民民主党の玉木代表がお越しになり、現地を視察、また農家の方の御意見等を聞いておられます。
本日は、副市長は欠席させていただきましたが、県庁でこの件に関しましての会議が行われるという通知を先週いただきましたので、急遽、私にかわりまして副市長が、もうまもなく出かけると思っております。
このように、約１カ月でございますけれども、私ども、最初はこれが災害になるかどうかというのは不安だったわけであります。といいますのは、現実に被害がその時点では出てなくて、川内川の河川の取水口のデータも基準値を下回っておりますし、その点からすると、つくろうと思えばつくれるわけでありました。しかし、それを予防的な見地から
再生協議会で判断してつくらないという結論にしました。この時点ではまだ共済がかかるかどうかもわからない状況でありましたので、５月９日の段階で私どもがはっきりとした答えができなかったことに対して、農家の方々が不安に思われたのは、申し訳ないと思いますと同時に、あの時点での判断としては精いっぱいのことでございました。
その後は、ただいま御説明申し上げたような一連の流れの中で、先ほどおっしゃいましたような対策がとれるところまでまいりました。今後は、えびの市長さんには
大変御苦労をおかけしますけども、硫黄山の流出物の処理、基準値内の数字で河川が維持されるということが私たちの最も大きな願いでありますので、それに向けて処理等を急いでいただくようにお願い申し上げたいと思っております。
これからは、支援策を発表はいたしましたけども、まだ細かな点が、
伊佐米全般に関してはあろうかと思いますので、お話等、御要望等をお聞きしながら適時対応してまいりたいというふうに思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
５月９日の時点では、
伊佐市内の川内川ではヒ素など検出はされていなかったので、
風評被害の対応のみということで一時的な
水稲作付を断念されたということの理解であった、その時点と今ではもう変わったというふうに受けとめました。
作付中止で、農家の方々それぞれの事情で、
転作しようにも転作できない方とか、
畜産農家と契約ができないとか、今回の補助金の対策を評価する人、またそうでない人も、実際あります。いずれも、委託先を頼んだり申請手続が面倒という方もおられます。こんな心配はことしだけにして、来年から確実につくれるようにしてほしいというのが皆さんの願いだと思っております。
農政課の
作付中止を知らせる黄色いチラシに、「作付できないのはいつまでか」との問いに「硫黄山の状況、
水質検査の結果を踏まえ、安全が確認されれば来年再開する」との記載がございます。また、市長は、いろいろな集まりの場で、この
霧島連山硫黄山噴火による
環境汚染と
伊佐米ブランドを守る問題はことし中に終わらせたいと発言されておられると聞きます。農家の皆さんはもちろん、私たちも、
霧島連山の活動が収束するのを待ちたいのは同じだろうと思いますが、きのうの
南日本新聞を見ますと、資料として提出してありますけれども、地下に大
規模マグマとの見出しで、専門家の調査で
霧島連山地下に大
規模マグマ、長さ10キロ～15キロ、厚さ５キロと報じられておりまして、今後いつまでこの活動が続くのか、ますます予断を許さない状況になってきたと思っております。
このことが出たことで、この
霧島連山の地下に大
規模マグマということと、硫黄山との関連をこの時点でどう考えておられるか、一度見解をお聞きしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私は専門家でもありませんので、全く予想することはできません。こういうような考え方もあるという認識にとどめているところであります。
◯12番（畑中
香子議員）
市長にお伺いしますが、一連のチラシのＱ＆Ａの文言とか、市長が１年で収束させたいとおっしゃっておられることが、仮定の上で収束すれば来年は再開できるというふうに考えておられて発言をしておられるのか、それとも、１年間稲作を中止すれば、マスコミや農家も納得されて、来年は川内川の取水による作付というふうに考えておられるのか、どちらのお考えなのか、一度お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市に限りまして言えば、
湯之尾取水口における基準値がクリアしていれば、これはつくれるというふうに思います。
◯12番（畑中
香子議員）
市民の皆さんは本当に心配しておられるんですよね。きのうのこの新聞が出たことで、私のほうにもすぐ、こういうことになっていると、本当に
緊急事態じゃないかというふうに言われる方が、農家の方でおられます。
全員協議会のほうで、
代替水源について調査を行うための予算を今後800万円計上する予定であるということが説明されたわけです。地図でため池などの箇所が示されておりましたけれども、どのような考えに基づくものか、伺いたいと思います。
農家の皆さんの不安を解消するためには、早急にこの
代替水源から水を引く対策に取りかかるべきだと私は思います。取水できるかできないかの調査ではなく、
代替水源から取水をして稲をつくるというふうに完全に切りかえるべきではないでしょうか。
１回お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
議員がどの程度のデータでもって、するべきだというのをおっしゃっているかは私もわかりませんが、私たちが専門家にこれを委託する以前の段階で、庁内で、それぞれ携わっている職員がおりますので、その職員がそういう現場等を見て地図に落としているわけですけども、とてもこの水量で全ての、今中止した500ヘクタールを賄えると言うことは難しいと思います。実際の流れている水の量を御覧いただいたら、それはわかると思います。
しかし、中長期的には、今湿田になっている圃地を乾田化していくこと、それによって水稲と畑作等との両立ができるようになるということ、そういうことからして、水田だけで全てを賄うという時代が変わっていくかもしれません。そういうような中長期的に考えて代替の水を確保しておくということは大切でありますので、まずは
ため池等がどれぐらいあるか、そこからどれぐらい取水できるか、そういうことをデータ的にそろえないことには、簡単に代替水を賄うことができますということは言えないというふうに思っております。
また先ほど、僕、水質がクリアすればという言葉を使いましたが、このあたりにすごい誤解がありまして、つくらなくなったことが、水質が悪いからつくらなくなったというふうに出回っている風評があります。水質ははるかに基準値以下ですから、今でもつくろうと思えばつくれるわけです。
しかし、これから予想される大雨、台風のときの
土砂災害、いろんなことを考えて、この１年間はそのリスクがどれぐらいあるかということを把握しないことには、もしつくっていてそういう事態が起きたとき、取り返しがつかないという
予防的見地から、今回はこれを断念しているわけです。
今でもつくろうと思えば、リスクさえさほど気にしなければ、つくれるんです。この１年間、このリスクというのがどの程度あるかを検証してからであれば、基準値を下回っていれば来年はつくれると思います。だから、私は１年でこれは収束させるというふうに皆さん方にはお話しているわけであります。
◯12番（畑中
香子議員）
先ほども言いましたけれども、マグマだまりがあるというような状況もあって、日々、状況が変わってきていますよね。本当に農家の皆さんは、自分たちの生活に直接関係することですので、確実につくれるように、生活ができていくようにということを望んでおられるわけです。
私も、この間、農家の方々の声をたくさん聞きました。本当に確実につくるためには、
代替水源から水を引くということに切りかえてほしいということがありました。今回作付を中止された大きな農家の方ですけれども、自分は以前建設会社に勤めていて、溝辺の
畑かん事業に携わったことがあると。この水を引くということ自体は本当に難しいことではないと。自分のような考えを持った人はいっぱいいると。本当に本気でこの
代替水源というところに取り組んでいるのかというふうなことを、私に一生懸命おっしゃったわけですね。
で、市長もおっしゃいましたけれども、
作付中止農家や土地改良区のほうからも、
所得補償や
削減対策とあわせて、汚染水の川内川への放流をストップすることや、先ほど市長もおっしゃいましたけども、中長期にわたる対応策を同時に取り組んでいってほしいと、急いでほしいとの声が強いと聞いております。水源によっては、実際農家の方々もおっしゃっていますが、すぐ取水を開始できるところもあるのになぜしないのかという声もありました。来年の作付にすぐ対応できるよう、１年以内に水源が確保されるところ、１年では不可能なところなど仕分けをし具体案をつくってほしいというようなことが、農家の要望なんですね。このようなことを検討されておられるのか伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
１年で
代替水源をとるというのはかなり厳しいです。私どもが、今回予算を議会のほうに御提案申し上げて、まず全体図というのをつくらないと、部分的部分的だけで対処療法をやっても、結局は、中長期的にはマイナスになると思います。中長期的なことにつきましては、やはり計画的にやっていく必要があろうかというふうに思います。
その後の
維持管理費を誰が払うのか、いろんなことがこれからは起こってまいります。そういうことを計画的にトータルで考えていかなければなりませんので、来年に間に合うというのは
代替水源に関しては難しいというふうに考えております。
◯12番（畑中
香子議員）
本当に農家の方はさらに心配になってくるんじゃないかと、私は心配しております。
所得補償については、既に説明がされましたし、いろんな補助がありますけれども、
作付中止となった農家への国保税や住民税、この
災害減免の適用について１回伺いたいと思います。
◯税務課長（上薗 信行君）
それではお答えいたします。
伊佐市
災害被害者に対する市税に関する条例及び伊佐市
介護保険料の減免に関する規則等がありますけれども、農作物の災害にあっては、減収による損失額が平年の農作物による収入額の合計の10分の３以上である方に対しては、市民税、国保税、
介護保険料、
後期高齢者医療保険料の減免、免除ができるとなっておりますので、ここあたりで対応してまいりたいと思います。
また、地方税法の第15条には、納税猶予という制度もございますので、ここあたりも検討していきたいというふうに思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
今回支払われる保険料、この共済の分が収入として、所得として認定されるのかどうか、１回お伺いしたいと思います。
◯税務課長（上薗 信行君）
収入のほうに入るということになります。
◯12番（畑中
香子議員）
収入のほうに入るということは、その共済を受けた方々というのは減免には対象にはならないということでしょうか。
◯税務課長（上薗 信行君）
先ほど申しましたけれども、平年の10分の３以上の損失があれば該当するということになります。
◯12番（畑中
香子議員）
農家の皆さんは本当に生活が大変で、この間、国保税も値上がりをしましたので、税金の支払いに困られる方も出てくるのではないかと思うわけですけれども、市長はその都度、声を聞いて対応されるということですので、この
災害減免に該当するようにしていただきたいなと思うわけです。
農家の不安が本当に今解消されておりません。今後もさまざまな対策を検討し行っていく必要が、ほかにもあると思います。農家の方や市民で今、伊佐市は
川内川流域の
環境汚染による
稲作中止という
緊急事態だということを言われる方がたくさんおられます。市長は、東日本や
熊本地震にいち早く職員を派遣されました。多いときは３人、今二人体制ですね。また、
熊本地震にも、一人派遣をされておられます。ここで学び、蓄積されたノウハウを生かして、今回
特別プロジェクトを立ち上げるという考えがないか、お伺いしたいと思います。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。
５月１日に
緊急課長会を開催しております。現状の確認、
水質検査等の実施等、
県振興局、あるいは隣町の湧水町との
農政関係の
協議調整等をやっていくということで確認をしております。
それから５月14日には、市長をトップに全課長で伊佐市の
対策会議を設置いたしました。今後も、この
対策会議を中心として、対応は行っていきたいというふうに考えております。
それから、被災地のほうに職員を派遣しておりますが、今後、この貴重な体験を有効に生かせるように努めてまいりたいと考えております。
その中でも、甲佐町、喜界町への職員の派遣につきましては、技術職員の活躍が高く評価をされております。特に喜界町におきましては、国の
災害査定を受けるまで
リーダー的役割を持ち、作業に当たったことから、喜界町長が、向こうの職員を伊佐市に派遣し技術の研修をさせてほしいとまで言われておりました。これらの
災害派遣を通しまして、職員の能力が向上しておりますので、今後の業務に大いに生かせるものだと考えております。
◯12番（畑中
香子議員）
先ほども言いましたけれども、農家の不安を解消することとか伊佐の米を守るため、
プロジェクトを立ち上げてほしいと通告でもしているわけですけれども、水道課や建設課の方の中から技術者の方を選任して、ピックアップして
代替水源から取水を行うための工事などを素早く最速で進めなければならないと考えますが、そのための
特別プロジェクトだと思うわけですけれども、このような考えはないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
代替水源につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今議会のほうに御提案して、全体の
代替水源の計画といいますか、図面に落として、どの程度の可能性があるということをつぶさに調べた上でなければ、今、市の職員が工事をするためにそういう
プロジェクトをつくるといっても、時期尚早であると考えております。
実際、
環境汚染というふうに言われていますけれども、水質に現在問題はないわけであります。そして、魚が死んだ理由というのも、これはヒ素ではなくて、酸欠による、ｐＨが低かったがゆえに死んだというのが新聞でも報道されています。ですので、私たちはもう少しそのあたりを冷静に考えて対応していかなければ、ただ話の大きさだけが盛り上がってしまって、それが第三者、第四者に伝わるときには、さも今現在、水質が汚染されているからお米がつくれないんだというふうに飛躍してしまいます。そのことだけは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
代替水源につきましても、今、予算を提出してやろうとしているわけでありますので、そのことを粛々と私たちにさせていただくことが、中長期的に、もしこういうことが二度、三度、今後起きた場合に役立つわけでありますので、どうかそのあたりのところは、よろしくお願いしたいと思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
農家の方々は本当にいろいろ心配を抱えておられて、いろいろ私ども議員にもおっしゃるわけですけれども、農家の方はことし機械を導入するかどうか、来年使うかどうかわからないので購入することは考えられないだろうというふうに言い切られます。本当にこの１年で済むのかどうかが一番の不安だとおっしゃるわけですね。
代替水源の調査に入られるわけですけれども、農家の皆さんは、水源の確保は、先ほども言いましたけども、難しくないことじゃないかと。自分たちでもわかることなのでぜひ進めてほしいと。少なくとも、来年、確実に水稲がつくられる対策というのを真剣に考えていただきたいというふうに強くおっしゃっています。
また、ぜひ議会でも言ってくれというふうにあったわけですけれども、湿田であれもこれもできないということではないんですと。湿田には、溝切りをして排水を行うと。飼料の種まきを試みる必要があるのではないか。溝切りのオプションを市で改良区なり、団体、大型耕作農家に委託をして、機械を無償貸与するなどをして、排水対策の委託分を市で負担するという具体的な対策を考えてほしいという案があるわけですけれども、そうなれば、全ての農家が協力して足並みをそろえられるんじゃないかという声がありました。
このことを１回お伺いしたいと思います。
◯農政課長（永里 浩信君）
説明いたします。
その湿田の水田に溝切り等ということでございますが、まず最初に、飼料作物をつくる場合は、播種前契約というのがございます。播種前契約といいますのは、植える前に
畜産農家と契約しないといけません。親牛が１頭当たり30アール、子牛が20アールですので、どうしても、それだけの飼料作物を植えられても、
畜産農家がそれだけ収穫できる能力がないと、それと牛の頭数がないと契約できません。まずそこをどのようにするかということで、本日また
畜産農家と協議をしながら進めていきたいと思っておるところでございますけど、今、私が言いました条件を最初にクリアしないと、幾ら飼料を大型機械を入れてつくっても、国から認めてもらえなければ、それだけ産地交付金の払いもできませんので、今回は一応
畜産農家ができる範囲でお願いするというふうになっていくと思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
そういうふうに、飼料に切りかえられるのかどうかというところも含めて、
全員協議会でも説明をされるというふうにおっしゃっていたんですけれども、とにかく情報を早く知らせてほしいということをすごくおっしゃるわけですね。取りまとめを、早くとりかかってくださいというふうに実際におっしゃっています。
国のという、お金のこともおっしゃいますけれども、５月10日の衆議院農水委員会、内閣大臣政務官が活動火山特別措置法第28条、国及び地方公共団体は、火山の爆発に伴い河川の流水の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は農林漁業などに係る被害が生ずるおそれがある事態が生じたときは、速やかに当該河川の水質の汚濁を防止し、または軽減するための必要な措置を講じるよう努めなければならないとされておりまして、この規定に照らして、内閣府として関係自治体に話を伺い、
関係省庁と連絡をして取り組んでいくとはっきりと答弁をされています。
今回、54億ある財調を１億250万円取り崩し、対策を講じるということですけれども、当然だと考えますが、活動火山特別措置法に基づき、国や県にも強く要望していただきたいと思うわけです。そのために、東日本や
熊本地震の支援としても職員を派遣された、このノウハウを生かすというところはそういうところに生かすということではないのか、市長にお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほど、農政課長が飼料作等について答弁しましたが、実はきょうから10日まで、全500の戸数の方々からのことしの作付に関する計画書の変更の受付をして、そして説明申し上げ、わからない点は御質問をいただきというのを行いますので、私どもが農家の方々から、遅い、遅いというふうに言われているなら、その人の感じ方だと思います。１カ月ちょっとでここまで事務を進めているというのは、私は、よくできていると思います。
これ以上やるというよりも、確実にやっていくということのほうが大事であります。ことしはつくらないということを決定して、そしてそれを共済のほうで賄うか、あるいは転作物をつくるかという段階に今来ているわけですので、ここで、きょうから10日までの間にそこを仕分けするというのが、発生してから今までをずっと振り返りますと、第三段階ぐらいになるんでしょうかね。そして、夏作の飼料作にするのか、秋に種をまくのにするのか、それによっても違います。そして、12月でお金の支払いをどの程度までするか、そういうふうにして１年間を、今、私どもは計画しながらやっておりますので、どうか議員のほうにお尋ねになる農家がいらっしゃいましたら、落ち着いてくださいということをお伝えいただきたいと思います。私は最大限やっている、スピードにしても、私はこのスピードで十分やってきていると思いますので、御理解いただきたいと思います。
御質問の硫黄山、あるいはその硫黄化合物についての処理は、私どもがノウハウを生かすというよりも、これは、えびの市の中で、国と協議をなさってやっていかれることであります。ですから、冒頭申し上げましたように、えびのの市長は、先週は、急遽私たち県境を囲む四つの町の首長のパネルディスカッションがあったにもかかわらず、それを欠席して、国土交通省あるいは環境省、農水省に行ってらっしゃるわけであります。
これは、そこの当該自治体がまずやらなければならないというふうになっていますので、私たちはそれを支援して協力してやっていくということであります。これを、私どもが今まで災害支援に行っているそのノウハウを生かしてとおっしゃいますが、私たちは、先ほど課長が説明しましたように、週に１回のこれに関しての課長会を開き、そして農政課、農業委員会を随時開いていくという、これが、私たちの災害を経験したところに学ぶノウハウを活用させていただいているということであります。また、10月には、南三陸町の町長もお越しになって、災害に関することの御講演というのも予定しております。
ですので、捉え方を少し整理していただいて、硫黄岳がある場所でやることは誰がするか。そして、農作物をつくるそれぞれの自治体は何をするか。そういうことをきちっと仕分けて考えていかなければ、全てが災害、災害、噴火、噴火ということで踊らされてしまって、水質が汚染されている、いや、ヒ素がどうのと言葉だけが走っていって、農家は非常に不安がある、不満がある、あるいは遅れているという、そういうふうにおっしゃるのは、私は少し冷静になっていただきたいというふうに思います。
◯12番（畑中
香子議員）
市長は冷静と、粛々とというふうに言われます。遅くないと私も思います。対応は早かったと思います。補助の対応がありましたけれども、なぜ市民の中からそういう声が出るかということですね。市長はじめ市役所全体が、本当に
緊急事態との認識があるのかどうかという、その雰囲気もあるというふうに言われました。
対応のことで先ほど市長が言われたのは、硫黄山の発生源の対策のことかと思うんですけれども、私がこの前に聞いた質問というのはお金の話ですよね。特措法に基づき、国や県に強く要望するという決意、意思があられるのかどうかを聞いたわけです。強く要望してくださいということを要望しているわけです。ここをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
強く要望したからこの共済が出たんじゃないですか。普通、被害が実際は出ていないわけですから、共済が出るか出ないかというのは、むしろ、文章上読んでいけば、出ないほうが強いだろうと。それを私たちが強い要望で、冒頭申し上げましたが、自民党案件にして、そしてそれを内閣案件にして、これは予防的措置だけれども災害だという位置づけで、明確にこれを共済として出すということを言ったわけです。
私は、実際この共済が出ない場合は、全額うちが出さなくてはいけないかなと。それぐらいの覚悟は持って臨んでいたわけであります。ですので、強く、強く、これを言って、自分たちのところのお金を出さないで済むわけですから、そのことが一番のあれで、共済が出てしまうと、さもそれが当たり前のごとくおっしゃいますけども、実際それは、規則の解釈上は難しかったわけです。
それがこのようになったということと、それと農家の所得に関しての基準というのは非常に曖昧なんです。所得率を考えても、あるいは第一種兼業農家、第二種兼業農家、あるいは専業農家、これによって、あるいは１町つくっている方と10町つくっている方と30町つくっている方、そういう方々の利益率というのが違うわけです。導入している機械も違います。その500戸の方々を標準的に決めていくという、この作業と議論と決断。このことは、表面にはあらわれませんけども、ものすごい議論をして、かなり真剣に危機感を持ってやっていたということは今ここで申し上げたほうがいいと思います。
農政
再生協議会にしましても、大体、緊急ですから１時間以内で終わらせようと思ったんですけど、２回とも２時間半かかっております。それぐらい私たちは農家所得に関する基準の決め方についても、県の試算、あるいは国の試算、あるいはそれぞれの農政再生協議委員の方々のそれぞれ経営なさっている状況からの発言、あるいは、米を販売していらっしゃって、資材を農家に販売していらっしゃる方々の御意見、そういうのが全てまとまって、最終的に調整して決定したのが、先日、全協で御説明したそういうあれであります。
ですので、危機感がないというようなことをおっしゃれば、私はすごくこれは反論したいわけです。私は、立場上、平然として市長職をせざるを得ないわけです。私がばたばたしていてどうしますか。しっかりと、どんと座って受けて、そして国に物を申して。だから、知事もきょう、関係の市町村長を招集して、県の職員と国交省の国の職員とを集めて、県庁で会議を、これは急遽なさるわけですよ。本来なら、私が行かなくてはいけないわけです。しかし、お許しいただきまして、副市長に行っていただいております。
これを真剣に取り組んでいない、あるいは危機感がないとどうしておっしゃいますか。私はこれに対してはかなり反論させていただきます。
◯12番（畑中
香子議員）
共済が出るから、共済が出るように国に強く申したじゃないかというふうなことがあったわけですけれども、もう時間がないんですが、活動火山特別措置法第28条、水質の汚濁が著しくなりと、水質の汚濁を防止し、また軽減するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないという規定は、それ以外にもいろんな施策を、これから工事を行うとかする場合にも、こういう規定があるじゃないかと、国のほうに出しなさいというふうに強く言えると思うんですよね。そこをされるというふうに、決意があられるというふうな答弁だったと受けとめたいと思います。危機感を持っておりますということで、答弁はそのように受けとめたいと思います。
あと質問が三つありますので、二問目の質問の国保の問題に移っていきたいと思います。
３月議会のほうで国保税の値上げが議決をされ、国保税の通知が届く時期となっております。国保の世帯にとっては大幅な値上げで、驚かれることが多くあると思っております。
今回の本市の値上げは、県下でも一番大きな値上げ幅となり、所得が県下でも低い位置にある本市の国保世帯は生活が厳しさを増すばかりだと思います。これまでの税率のままでの試算によると、一般会計からの繰入金が１億2,500万円であったけれども、7,500万円、税の値上げで賄うというもので、１人平均6,347円の値上げとなりました。最高９万円の値上げになる世帯もあるという説明がありました。
厚労省は、ことし１月31日の全国高齢者医療・国保主管課長会議で現行保険料よりも高くなることを懸念し、市町村は国保改革の施行が被保険者に円滑に受け入れられるものとなるよう、被保険者の負担水準について、激変緩和を十分に配慮した保険料設定をお願いしたいと述べております。
法定外繰り入れにしても、計画的な削減をお願いしてはいるが、負担のあり方については、改革施行後の被保険者の負担に十分配慮した対応をお願いしたいと述べています。
しかも、標準保険料はあくまでも理論値ですと。現行の保険料率を出発点として最終的な負担水準に配慮した保険料率が必要だと強調しておられます。
また、赤字解消期間についても、国としては激変緩和６年に区切っていない。それが経過した後も、都道府県繰入金を激変緩和財源として活用できる。したがって、６年以内に赤字を解消すべきと考えていないと述べています。したがって、国保税の値上げを懸念し、法定外繰り入れを行ってでも保険税の値上げをしないように要請をしているということです。
国保税を昨年度並みのまま据え置くため、値上げは撤回すべき、条例改正をし直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◯市長（隈元 新君）
私どもは、この件に関しましては議論いたしまして、そして一挙にほかの市町村並みのところまで持っていけないということで、二段階として、まず一段階目をこういうふうにさせていただきました。それは、この10年間の間にほとんど私どもは現状に合わせて改定してきてなかったののツケが回っているというふうに感じておりました。
これは県で取りまとめることになりましたので、どうしても市町村間でアンバランスが大きいというのは、正常な姿ではありませんので、これは、私どもはやはり今後是正していかなければならないと思っております。
詳しいことにつきましては、市民課長、税務課長、それぞれの見地から答弁させたいと思います。
◯税務課長（上薗 信行君）
それでは御説明いたします。
国保税につきましては、平成28年度は、県内19市の平均が７万8,000円であるのに対しまして、伊佐市は６万8,400円となっており、低い課税となっております。医療費につきましては、１人当たり46万3,000円で県平均が42万6,000円ですので、かなり高い状況でありました。
ですので、先ほど市長のほうからもありましたけれども、平成30年度から、県が運営の中心になって、安定した運営をしていくことになりました。県の運営方針としては、市町村における決算補填等を目的とする法定外一般繰り入れについては、計画的、段階的に解消を図っていくこととされております。
伊佐市においても、国保会計において恒常化している法定外繰り入れの解消、削減が課題となっておりますので、今回、税率の見直しを行ったということでございます。
◯市民課長（田之上 和美君）
御説明いたします。
保険税につきましては、国保財政の健全化のため、３月議会で税率改正をお認めいただきまして、４月から新しい国保制度のもとで国民健康保険事業をしっかりと運営いたしております。
既に御説明いたしておりますけれども、今回の税改正には、７割・５割・２割軽減世帯の方々の軽減された分の公費負担分が3,300万円を超えるように、低所得者層にも十分配慮しておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
◯12番（畑中
香子議員）
市長が、自治体間のアンバランスが大きいというのは正常な姿ではないから、国保税の値上げをするべきなんだというふうにおっしゃいますけれども、そんなことは、国も県も言ってないんですよね。
国は、当初、法定外繰り入れを解消するという方針を出しましたけれども、この間、ずっと変わってきておりますね。国保新聞というものがあったり、課長への通知があったりして、おわかりかと思うんですけれども、法定外繰り入れを認めないとは言っていないというふうに変わってきております。そして、18年度については、国保の値上げが高騰するかもしれないというこの危機的な状況だということで、急激な住民負担増とならないように自治体に配慮を求めるというふうな通知も発信していると思います。
昨年９月に開かれた厚労省の説明でも、市町村の法定外繰り入れについては、維持を含めた検討というふうに自治体に指示しているそうじゃないですか。18年度については、法定外繰り入れを維持してでも住民への負担増を回避してほしいと、当の厚労省が言っているわけです。ですから、アンバランスを解消しなければならないとは言っていないわけですね。
時間がないんですけれども、都道府県化のもとで、負担軽減のほうの質問に入りたいと思うんですが、国保都道府県化のもとで、地方単独の保険軽減に充てる法定外繰り入れを「解消すべき繰り入れ」というふうに分類をされますけれども、国保法の規定に沿った保険税の減免に充てるための繰り入れは「続けてもいい繰り入れ」と、二つに分類されているわけですよね。
で、国保法第77条で、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など、特別な事情がある場合には、市町村の判断で国保税を減免できるというふうにしていると思います。多子世帯を特別な事情と認定することで住民負担の軽減を行う自治体があるそうですが、子どもの均等割軽減や負担減免の適用など、国保負担の軽減策を導入することを検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
◯税務課長（上薗 信行君）
御説明いたします。
特別な事情ということで、被保険者の震災、風水害、落雷、火災、その他これらに類する災害と、病気、休業、廃業、倒産等により生活に困窮し、保険税の納付が困難であると認められる者とされておりまして、多子世帯については、特別な事情とは認定できないのではないかと考えております。
◯市民課長（田之上 和美君）
今、税のほうの御説明がありましたけれども、負担減免のほうの御説明をいたします。
医療機関の窓口でお支払いになる通常３割の窓口負担の負担減免につきましては、伊佐市におきましては、国民健康保険一部負担金の減免に関する規則によるものでございます。
その要件につきましては、先ほど税務課長のほうから税の減免がありましたけれども、ほぼ同様な内容ですので、詳しくは省略いたしますが、それらに該当し、その生活が著しく困難である場合に限り減免対象となるものでございまして、多子世帯におきましては対象外となる考えでございます。
以上でございます。
◯市長（隈元 新君）
多子世帯につきましては、今二人の課長が答弁したとおりでございます。県の方針、国、厚労省のお考えというのをおっしゃいましたけれども、これは県が取りまとめてやっていくという制度になりましたので、県の運営方針がどうなのかというのがまず第一義的になります。ですので、鹿児島県の場合は、法定外につきましては是正していくようにという、そのためには貸し付けもする。しかし、その貸し付けを仮に受けて法定外をしないとなると、借りたのをまた返さなくちゃいけないということがありますので、結果的には、県としては、法定外は是正していくという考えであります。
また、私が申しあげましたアンバランスというのは、どう考えても医療費はほかの町よりも高くて、保険料が低いという、これをもってアンバランスというわけです。どこの市町村もそれぞれに努力して、この保険料と医療費との相関関係を見ながらやっていっている中で、私どもは余りにも医療費と保険料についてのことを10年間少し放置していたかなというふうに考えているわけです。
◯12番（畑中
香子議員）
実際、ほかの自治体では、多子世帯を特別な事情と認定して負担軽減をやっているところもあります。障がい児、障がい者がいる世帯、それからひとり親世帯なども特別な事情と扱っているところもあるということですので、研究していただきたいというふうに思います。
市長、医療費が高くて保険料が低いというところのアンバランスとおっしゃいますけれども、伊佐市の国保世帯の所得というのは、何度も言っていますけれども、県下でも低いほうになります。保険料が低いというのは当然ですし、国保の構造上の問題もありますよね。比較的所得の低い方々、社会的に弱い立場の方々が入る保険ですので、これは本当に構造的な問題というのは国もずっと言っています。
例えば、被用者保険の厚生年金などと比べると倍以上保険料がかかりますので、これは構造上の問題があるというふうに言われていて、このことを改善しなくて保険料の値上げというのは本当にだめじゃないかと、全国知事会等でもそういう意見があって、繰り入れを解消するための保険税値上げという方向はやめるようにということが出てきたんだというふうに思っております。
多子世帯の負担軽減とか、負担を軽減するということを言っているのは全国知事会でも多子世帯の負担が重いということを重要視しているわけです。今回の改正で均等割は２万5,400円、１人頭にかかってきますので、これは大きく本当にかかわってくるわけですね。一番大きい値上げとなる世帯というのは家族が多い世帯ですので、ここを減額すると、負担を軽減するということをやっていく自治体が増えています。そこを本市でも本当に考えていただきたいというふうに思って要求したいと思います。
水俣病の問題がありますので、移りたいと思います。
水俣病の問題、大事なことなんですが、５月１日、公式確認から62年を迎えた水俣病です。４月17日、国会における環境委員会では、
日本共産党の田村議員の質問に対して、環境大臣が、「水俣病は環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の公害、環境問題の原点である。長い時間を経過した現在もなお認定申請や訴訟を行う方々がいらっしゃるという事実を重く受けとめている」と述べています。
さらに、環境省としては、今後とも関係市町と密に連携しながら公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねていくとともに、地域の再生、融和、振興にしっかりと取り組んでいくと述べました。
これまでも質問してきましたが、伊佐には水俣病発生当時、水俣湾から多くの魚が運ばれ、多くの市民がこの魚を食べていた事実がございます。水俣病に罹患していても全く不思議ではない状況があります。実際に認定を求めておられる方々は、
伊佐市内で認定裁判の一次原告の方がもう６人、二次原告でも26人、裁判を希望されている方や検診を受けた方、これらの方々だけでもはっきりしているのが85人。まだこれ以上おられると思います。
今後も水俣湾の魚を食べた方全員に水俣病の可能性があることから、今は判明していなくても水俣病である方が今後も多く出てくるものと思われます。もちろん既に亡くなってしまった方も多くおられます。
市長に伺いますが、伊佐の多くの方々が、水俣病のこの症状で苦しんでおられるのはなぜだとお考えでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの国保のところで構造的なことをおっしゃいましたが、御理解いただきたいのは、伊佐市の場合、７割・５割・２割の減免の方の比率が大変多うございます。ですので、そうでない方々のところにしわ寄せが来ているという構造的なのも、私たちの伊佐市としてはございますので、それらを総合的に考えて運営しているということも御理解いただきたいと思います。
水俣病につきましては、今のような質問をされても、私はよくわかりません。私自身も山野に住んでおりまして、生まれてから今までそうですし、それぞれ魚はやはり水俣から来る魚を小中高校生のころずっと食べていたわけでありますので、それで今、手のしびれ、あるいはけいれん、そういうことで悩んでいらっしゃる方々がいらっしゃるというふうにお聞きしますが、私の周囲にはそういう方々を、今までの中で一緒にお話を聞いたりということはありませんでしたし、私の家族にしてもそうですし、私の親戚というか、私のもともとの出身は、山野線は廃線になりましたけど、西山野駅のすぐ下でありまして、そこの集落の方々とのおつき合いも、親戚もたくさんいますので、していましたけれども、特段水俣病で苦しんでいる、治療しているというお話を私は聞いておりませんので、今の御質問につきましては、しっかりとしたお答えを持ち合わせておりません。
◯12番（畑中
香子議員）
これだけ水俣病の質問をしているので、市長、新聞等もよく読んでいただきたいと思います。何度も言っていますように、水俣湾の魚を食べた方で神経障がいが出ておられる方は、水俣病と認定されることが多くあるわけですよね。水俣病の認定というのは、水俣湾の魚を食べたということと、症状があるということの二つですので、市長、そこの水俣湾から来ている魚をたくさん食べたということだけはお認めになるわけですね。
◯市長（隈元 新君）
それは、水俣湾からとれたかどうかは、私はわかりません。魚を販売に来た方々から私の母も買っておりましたし、また新聞報道等でお出になっている方々も、私、存じ上げている方々ですが、いつも地域おこしなどで元気に今まで活動してきた方々でありますので、ずっと以前に例えば山野王国とか、そういうことを私が議員時代、やるころに、そういうようなことの相談を受けたこともございませんで、議員がこの問題を取り上げられて、そして新聞等で報道されるようになって、ああ、私の知っているあの方がそうなのかと。しかし、僕らが活動しているときにはお元気だったけどなと思いましたし、今も、いろんな地域おこしの場所ではお会いしている先輩でございますので、私としては、御質問なさっていることに、水俣病というのはこういうものですということをお答えするものは、私、個人的にはないというのが現状であります。
◯12番（畑中
香子議員）
その、大勢知っておられるので、市長、聞いてみられたらいかがですか。本当にどういう症状があるのか、どんなふうに苦しんできたのか、どういうふうにされたいですかというふうに聞かれたらどうかと思います。
苦しんでいる方がたくさんいらっしゃる、新聞報道でも、水俣病じゃないかと思われる方がいっぱいいらっしゃると。これは事実だと思われたら、本当に調べてみていただきたい。耳を傾けていただきたいと思うわけです。
目の前に、私は魚を食べたし、神経の障がいがある、本当に痛い思いをしてつらい思いをしている。このような方があらわれたときに、市長はどのようなことをして差し上げられるかというふうに考えられないでしょうか。自分が市長としてどういうことができるかということをそのときに考えられますか。
◯市長（隈元 新君）
私がその知り合いの方に積極的に御質問しないのもよくないのかもしれませんが、しかし、私の存じ上げているそういう方とはいろんな地域おこしで同じお店で販売したり、いろんなところに研修に行ったりしておりますが、特段、私に、このことについて相談があるんだけどというような、体がこういうふうに不調なんだけどとか、そういうようなことを私はお聞きしておりませんので、御質問になった場合に、私がうまく答えられないということであろうと思います。
そういうふうにお尋ねになりましたら、私は県の環境林務課を御紹介して正式な県の認定でということになると思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
今、公健法の申請をすると、本当にわずかな認定率なんですね。公健法で申請をしても、ほとんどが却下される。たった８％ぐらいの認定しかないわけです。8.7％ですね。で、不服審査をしてもほとんど通らない状況です。
それを申請して、認定をされなければ救われないということで、いろんな人も活動していますし、そこを求めておられるんだと思います。市長、本当に真剣に考えていただきたいと思います。アンケート調査とか、特定健診での診査とか考えていただきたい。これまで言ってきたことを考えていただきたいと思います。
庁舎の問題については、前田議員も質問されますので、進捗状況については伺いません。全国的な流れで、近江八幡市などでも、87億円の高額な庁舎建設反対を掲げた市長が当選されたり、市民の中からも、豪華な庁舎は要らないという声がたくさん挙がっています。その分は、福祉や市民に回していただきたいという声が多く挙がっていますので、市民の声に耳を傾けていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、12番 畑中
香子議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（11時01分）
△再 開△（11時06分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、14番 鶴田 公紀議員の
一般質問を許可します。
鶴田 公紀議員。
◯14番（鶴田 公紀議員） 登 壇
皆さん、おはようございます。
先ほど畑中議員もおっしゃいましたが、
霧島連山、えびの高原、硫黄山が250年ぶりに噴火し、川内川水系では基準を超える有害物質が検出され、川内川水系から取水する水田の
稲作中止、
畜産農家、環境面、住民の健康面と各方面への影響が懸念されます。
当面は、転作や補償等で対応されるが、昨日の新聞に、マグマだまりが、えびの岳付近の地下で新燃岳や硫黄山に向けてマグマが上昇していると見られ、今まではっきりしなかった全体像が、マグマの供給経路の一部がわかった、
霧島連山の活動予測には、さらに広い範囲で研究や観測を進める必要があると報道され、活動が活発化したり長期化した場合、想像を超える課題が出てくる可能性も視野に入れ、
自然災害対策が必要と思われます。
一方、基幹産業の衰退も懸念されるので、この事態が１日も早く収束することを祈るとともに、関係農家の方々にお見舞いを申し上げるとともに、行政や関係機関の皆様方の御苦労に対し謝意を表するものでございます。
それでは、発言通告に基づき
一般質問を行います。
今回の質問は、少子高齢化の人口減対策についてと、企業誘致についての２点であります。
まず人口減対策について伺います。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口では、伊佐市の2045年人口は１万3,573人で減少率は49.4％と報道されました。この減少は、伊佐市に限ったことではなく、全国的に、減少率のパーセントが少々違っていても少子高齢化社会は避けて通れないのが実態ではないでしょうか。人口減社会が続くとなると市の財政状況も厳しくなるし、経済活動をはじめとする地域の活力も衰退すると懸念されるが、伊佐の未来はどうなるのか心配するところであります。
そこで、人口減による学校のあり方はどうなっているのか不安であります。伊佐市が誕生してから10年になりますが、廃校になった小学校は２校ありました。そこで、平成29年度版統計いさの学校別児童生徒数は、100人以上の学校が２校、50人以上が６校、50人以下が６校、そのうち10人以下が２校あります。今後、学校の存続は可能なのか伺ってみたいと思います。
また次に、小規模校と大規模校のメリット・デメリットもお示しください。
次に小学校の統廃合計画はあるのか。またその基準となるものがあるのかどうか伺って、１回目の質問といたします。
◯教育長（森 和範君）
現在、議員御指摘のように、極小規模校が伊佐市の中にはたくさんあるわけですけれども、この小規模校は、教育的に劣るものと私どもは捉えておりません。小規模校は小規模校のメリットがあり、またデメリットもございます。メリットを生かし、デメリットを減少するというようなことで、小規模校を存続させることは可能であると考えております。
ただし、２校の小学校が廃校になりましたけれども、閉校にしましたが、通う児童がいなくなれば閉校にならざるを得ないと考えております。
なお、小規模校、大規模校のメリット・デメリットでございますが、学習面で見ますと、小規模校はきめ細やかな対応ができますし、非常に行き届いた教育ができます。ただ切磋琢磨する機会が少ないということがデメリットでありますが、逆に大規模校はこれの反対でございまして、集団の中で切磋琢磨してひとりひとりが可能性を伸ばしていく機会はより多くありますけれども、個に応じたきめ細やかな指導がしにくいということでございます。
学校行事においては、小規模校ではひとりひとりの活躍の場がたくさんございますけれども、ただ人数が少ないですから、集団活動に制約が生じやすいと。大規模校になりますと、集団活動が非常に活気を帯びる形になりますけれども、逆にひとりひとりの個別の活動の機会、時間等は少ないということになります。
生活面では、小規模校では異年齢集団による活動に取り組みやすいという面がございますが、固定化した人間関係になりやすいと。大規模校では、クラスがえがしやすいということとか、多様な集団の形成が図られやすいということがありますけれども、学年内、異学年間の交流が不十分になりやすいということになります。
そのほか、小規模校は小規模校なりにメリットがあり、またデメリットがあります。大規模校はまたメリットばかりではございませんで、デメリットもあるわけでございます。
次に、本市の統廃合の計画についてでございますが、統廃合につきましては、現在のところ考えておりません。ですから、統廃合の基準というものは持っておりません。ただ文科省のほうで、標準の適正規模の学校として、小中学校ともに12学級以上18学級以下というように標準を決めていますけれども、この標準についても、文科省自体も、この標準は、絶対これに従わないといけないというものではなくて、特別の事情があるときにはこの限りではないというような弾力的なものでございます。
本市の場合、先ほど申し上げましたように、極小規模校等も抱えておりますが、小規模校の特性を生かすということ、そして、より小規模校の活性化を図るというようなことも考えておりまして、小規模校の特認校制度とか、昨年度から取り入れております地域と地域の力を学校の中に入れながら進めていくコミュニティスクールの推進、そして小規模校同士が集まって学習をする集合学習、それから、集団宿泊学習や修学旅行を幾つかの学校が合同でやっていくようなものとか、またこれまで菱刈中学校だけで取り組んできました小中一貫教育を今年度から大口中央中学校校区の中でも取り組んで、それぞれの小学校で同じような学業指導等ができるようにしていこうというようなことに取り組んでおります。
こういうようなことで小規模校の活性化を図るとともに、規模の大きな学校においては、逆に少人数指導ができるような場をつくっていくとか、教育相談員とか学習支援員を配置してよりきめ細やかな教育活動がなされていくようにするというようなことに取り組んでおります。
以上でございます。
◯14番（鶴田 公紀議員）
学校というのは、特に小学校の場合、地域の核になるということは、十分私も理解はしております。しかし、小規模校の場合、今、教育長先生のほうからお話があったとおり、複式学級であったり、学年の違う子どもたちが同じ授業を受ける。そして、同年代同士の団体活動や部活動等ができない。クラスがえもなく、下手すると５年から４年ぐらいは一緒に授業を受けなければならない、勉強しなければならないという実態。このことは、子どもたちにとって本当に私は幸せなのかなというのをつくづく思うんですが、教育長は、小規模校のメリットの中でお話しされました。他方では、部活ができない、団体活動ができないというようなデメリットもあると。
しかし、学校を存続させるためには、財政面においても、学校が存続する限り、維持管理もしていかなければならないという、行政にとっても非常に厳しいところもある。少人数の学校で本当にその子どもたちがいいのかどうか。コミュニティのために、そして地域の核のために小学校があって、過去においては、１学年200人、400人、500人という時代があって、我々のころは50人学級で８クラスあった時代もありました。
しかし、今は、先ほど申し上げましたが、10人以下の学校が２校あるわけですね。この子どもたちが本当に小規模校で勉強して、中学校は統合されました。団体生活、部活動をするときにどうなのかな。学力もどうなのかな。小規模校の場合は、塾とか家庭教師的な勉強の仕方もあるかと思いますけれども、そのことと学校という存在感を比較したときに、果たしてその小規模校・大規模校がどのようなメリット・デメリットがあって、今、教育長の答弁があったけれども、私はいろいろ考えるわけですね。
しかし、後ほど申し上げますが、小学校の児童数が何人になったら統合するという考え方は、先ほどの答弁では基準はないというふうにおっしゃいましたけれども、これも検討する余地があるんじゃないかなと思いますが、教育長の考え方はいかがでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
極小規模校の子どもが、中学校に行ったり高校に行ったりしたときに、その状況はどうなのかということでございますが、現在のところ、極小規模校を卒業した６年生が中学校に進学したときに、私が見る限り、成績は非常にいいです。また、生徒会の役員をしたり、部活のリーダーになったり、大変先頭に立って活躍していますし、既に廃校になったある小学校、その子どもたちが卒業してその小学校は廃校になりましたが、今、市内の高校に進学していますけれども、その学校の一番の中心になって活動しているのもその子であります。
ですから、学校の規模によって子どもの将来を左右ということはないような気もしております。ただ子どもは、より多くの子どもの中で活動し切磋琢磨していくというのも、理想でありますので、それらの機会をどう教育委員会として補ってやるかと、学校としてつくっていくのかということが大事ではないかと思います。
ただ財政的に、この極小規模校の学校はたくさんありますが、これを学校環境を整備していくというのには非常に市の負担も大きいだろうなというのも、私としては考えるところでございまして、なかなかそこにおいてはいろいろ考えにくいところもあるところでございます。
ただ、統合等について研究すべきとかどうかということについては、他の地域等も統合をどんどん進めるところもありますし、また、私どものような町もございます。それらをいろいろ比較しながら資料も取り寄せたりしながら、今後、10年後、20年後、どうあるべきなのかというのを考えるのは、研究するのは必要だとは思いますけども、現在のところ、統合していこうという考えと基準をつくっていこうという考えは持っていないのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
◯14番（鶴田 公紀議員）
わかりました。
一昨日の新聞に、生まれる赤ちゃんの数は統計開始以来最少人数で、２年連続の落ち込みで、今後、すぐに出生数を増やすということは難しいと報道されておりました。
先ほど申しましたが、統廃合に向けた計画を教育長はないとおっしゃいますが、年々子どもが少なくなっていく中で、何人までが学校として確立されていくのかどうかというのを私は非常に懸念しているわけです。
それで、先ほど申しましたが、統廃合に向けた計画を早目に検討して、数年後は統廃合が可能な対策が必要ではないかと私は思っておりますので、このことについて、市長、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
統廃合につきましては、教育的な観点から教育委員会のほうの御意見というのが優先されるというふうに私は思っておりますが、保護者の方々のお考え、あるいは子どもさん自身のお考えということが最初にあるわけでありまして、地域を維持するために私どもが小学校を残さなくてはいけないから、あるいは財政的に複数の小規模校を抱えるのは負担が多くなるからということで統廃合するとかいう考え方が最初にあってはならないものと思います。
私は、保護者の方々とか子どもさんたちのお考え、子どもさんたちがどれぐらい大人的な発想ができるかは別ですが、特に保護者の方々というのは、真剣に自分の子育てを考えていらっしゃるわけでありますので、こういう価値観が僕は大事だと思うんです。
まず一番小さな単位としては、家族というのがあります。そして、自治会というのがその次に、準公としてはあると思います。そして小学区があり、中学校区があり、そして市というふうになると思います。
その中で、自分の子育てで、私自身のことを振り返りましても、今はやりの言葉で言ったら、ふるさと心というんでしょうかね。あるいは自分の原風景というんでしょうか。それを自分自身として、どの程度、子育ての中で求めるかということだろうと思います。
家族というのがなぜ一番大事かといいますと、私も今この年になりまして、昨日、私の父が亡くなってから17年が過ぎまして、18年目にきょうから入るわけですけども、母と一緒に暮らしていますので、今もって父は私と一緒に暮らしているような感覚があります。
同じように、私は子どもを、ここの地元にいませんけども、子どもの家族を訪ねることで自分の家族というのを子育ての中の一番原点に考えてきて、今もそう思います。ですので、回りくどい表現になりましたけども、自分たちの住んでいる小学校区のたとえ７人、８人になっても、そこがやはり自分たちのふるさと心を醸成するには、多くの子どもたちの中で切磋琢磨させるよりも、せめて小学校の間はここで育んでやりたいという保護者やその家族の方々が多ければ、私は、山野西小学校がそうでありましたように、二人になっても３人になっても、市は学校として存続するように教育委員会にお願いし、県教委にもお願いして、教員の配置をお願いする。もし足りなければ、市費を投じてでもやることだと思います。
これが私の考える、個人にお金を分配していく政策よりも、一つの形に対して、あるいは病院であったり学校であったりすると思います。国の基準に合わないけども、それはその町として必要であるとするならば、市費を投じてでもやっていく。すなわち小規模校の小学校でも存続させていくという、私はそういうふうに考えるわけです。
ですので、行政のほうから、少なくなって統廃合しなけりゃいけませんというスタートはないだろうというふうに思います。保護者の方々が、７人、８人ではもう私たちが育てる子どもの教育とは違いますという意見が多くなれば、それは、私たちはその時点から考えなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
少し回りくどい表現になりましたけれども、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
先ほどから申し上げておりますように、小規模校は小規模校なりのよさ、メリットがありますし、規模の大きな学校は規模の大きな学校なりのよさがあります。子どもたちは成長していく中で、また大人になってどのような環境で生きていっても、環境に入っていっても、生き抜いていく力をつけないといけない。これは小規模校であっても大規模校であっても願うところは同じであります。そのような子どもの成長というような面から考えまして、現在のところ、統合というような計画は持っていません。
先ほど市長が、財政的にも後押しをしてくださるというようなこともありましたので、現在のところは、今の方向で進めていきたいと思っております。
◯14番（鶴田 公紀議員）
小学校と中学校の差はあるでしょう。以前、中学校は統合されました。同じ、小中学校というのは義務教育ですね。この中で、中学校は統合した、やがては菱刈中とも統合するということになっているようでありますが、同じ義務教育の中でありながら、小学校は二人、３人の子どもでも、行政が主導になって統合するということは、今、市長はしない、保護者の判断によるんだというような答弁でございました。
やはり核である小学校、これは言うまでもありませんけども、親御さんが言わないと統廃合にならないのか。また、二人、３人、学校にいる中で、学校を維持管理するのは行政なんですね。そうするときに、今、財源がない伊佐市において、一つの学校を管理するのには、莫大な予算も必要になるかと思います。しかし、その金と子どもたちの教育というものは一緒にはできません。それはかえがたいものがあるのは事実ですけども、義務教育の中で、中学校は一番少なかったところで何人でしたかね。山野が一番少なかったと記憶しておりますけども。それが山野、南中、大口と統合しました。やがては菱刈とも統合する計画です。
しかし、小学校は二人、３人でも学校を存続させるんだと。この義務教育の原点ということを考えるときに、果たしてどうだろうかなと、私個人は疑問を抱えます。
そして、過去に山野西小学校が廃校しました。このときは、卒業式イコール学校の閉校の除幕式まで行って、盛大に見送った覚えがございます。また一方、羽月北小学校においては、入学児童がいるだろう、入学してくれるだろうということで、一旦休校になりました。しかし、そのまま入学児童がいないということで休校が続いております。途中で幾分かの閉校式はあったかは記憶にございませんけれども、一方では、大々的な廃校式があり、一方では入学児童がいなくなったからうやむやの中に終わっている。
こういう不均衡があっていいのだろうかというのが、今回の
一般質問の原点であります。入学児童がいなければ、６年先は６年生ゼロです。統計いさを見てみても、ゼロ学年が、１、２──２学年あります。一人しかいない学年が、１、２、３、４、５、６──７学年あります。
この学校で一人しかいない学年、その子どもは誰とどのようにして相談したり勉強したりすればいいんでしょうか。複式学級があります。それは、確かに１年生・２年生、３年・４年、５年・６年で勉強して、お互いにお友達であるかもしれません。しかし、学年に一人、このことを見たときに何と言っていいのか。自分たちが育った時代と違うのは違うんですけども、果たしてどんなもんだろうかなと思っております。
だから、入学児童がいなければ廃校にならないのか。全校生徒が一人でも二人でもいたらずっと存続していくのか。そこら辺を再度お尋ねしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
結論的に申し上げますと、通学する児童がいなくなれば閉校にするということでございます。
◯14番（鶴田 公紀議員）
ということは、一人でも通学する子どもがいれば学校は存続するということですね。児童一人に対して、校長、教頭、担任、そして養護の先生とか、そして、学校を維持管理していかなければならない予算的なものを考えたときに、一人の子どもを勉強させる、学力向上させるためにそれだけのことが本当にメリットだろうか。その子が中学校に行き、高等学校を卒業したら、地元に残って地元のために頑張ってくれるだろうか。そういうことをいろいろ考えてみれば、私はどうしても何か不自然な気がしてならないのであります。
その一人の子どもを、以前、山野でもありましたが、タクシーを使って近くの学校に通学させる。そういう事例もありました。そのことは、市にとっても、教育委員会にとっても、私は逆にメリットになるんじゃないかと。
子どもは柔軟性があります。一人で勉強をしたほうがいいのか、大人数と言えば語弊がありますけども、学年に何人かいて勉強したほうがいいのかどうか。そこら辺は、私は教育者じゃないからはっきりわかりませんけれども、教育長、どんなもんでしょう。やっぱりどうしても、通学する児童が一人でも、学校を存続していくということなのでしょうか。再度お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
現在の教育委員会の方針では、通学する子どもがいる限り、学校は存続させていきたいと。ただ、一人学級、一人学年とかになると、教師の指導力が相当必要になります。一人の子どもに多様な考え方をいろいろ引き出してやるというのは、相当教師の力量が必要ですが、そういう場合では、校長、教頭なり、いろいろな教員が手助けをしながらの教育指導ということになると思います。
なお教員の配置は、学級数によって決まっていますので、極小規模校になると教頭が配置されないようなことも出てきます。
以上です。
◯14番（鶴田 公紀議員）
わかりました。これは議論をしていけばきりがございません。今後、少人数の学校については、基準じゃなくても、何か検討をしていただきたいなと。いつ統合せよというんじゃなくて、今後、このような事態が発生、このくらいの人数になったら統合したほうがいいよね、市全体で考えてみましょうやと。他市の状況によると、統合した、統合したというのが新聞に報道されているようでございます。市町村によって、その行き方は違うでしょうけれども、やはりそういう検討の時期に来ているのではないかなと私は思います。
我々のころは、１学年に50人が８クラスもあって、それは１組から４組までは、はい、５組から８組まではこうというような体制で、いろいろ運動、スポーツ関係もやった経緯もございますけれども、その時代のものを今現在も引きずっているのではないかということは、一人でも通学児童がいれば学校は存続させるんだと。このことは、ぜひ検討課題として、伊佐市はこういうふうにしていくんだというような何か、基準でも申し合わせ事項でも構いませんけれども、今後していただければありがたいと思いますので、要望に変えます。
次に、超高齢社会の中、健康で活躍する社会を確立するための施策について、お伺いいたします。
超長寿社会で人生100年時代の到来と言われ、平均寿命が伸びる中、2025年は団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されるが、高齢者が経験を生かし、社会貢献し、生き生き暮らし、活躍している人たちも多くいらっしゃいます。
ただ自分の余命は誰にもわかりません。人によって老い方も違うし、突然病気になることもありましょう。介護が必要な人、施設に入所している人等々、人生はいろいろです。
しかし、健康で意欲ある高齢者が活躍する社会で、日々の暮らしに困らない安心の基盤を保障する社会を確立するための施策は、市長はどのように思っていらっしゃるか、お考えをお示しいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
第１次伊佐市総合振興計画の後期基本計画でも出しておりますけども、高齢者の自立と生活支援の施策の方針として、全ての高齢者が生きがいを持って安心して生活できる長寿社会の実現に向けて、社会参加などの生きがいづくりや、福祉サービスの充実を図るとしております。
これらを踏まえまして、ことし３月に策定した伊佐市第８次高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、高齢者が生き生きと暮らすことができるよう、次のような取組というのをしておるわけです。
四つほど列記しますと、高齢者の社会参加や生きがいづくりの促進、二つ目が地域の支え合い体制や活動の場の充実、三つ目に健康づくりの推進、そして四つ目に介護予防の充実と強化。このことで、皆様方の100歳時代と言われる超高齢化社会に対応していこうというふうに考えております。
◯14番（鶴田 公紀議員）
新しい第８次高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画が30年度、32年度版がここに出ております。これに基づいてできるだけ介護を要しない元気老人をつくってほしいなというのが願いでございます。
90歳を超えてもゴルフを週に２回される方もいらっしゃいますし、50代、60代で介護を受けられる方もいらっしゃいます。人生それぞれなんですけれども、元気でそしてその方々が社会貢献できるような仕組み、そういうのは個人ではどうしてもできませんので、行政が何かバックアップしてくれる、そういう制度を、市長、どうしても庁内で検討してつくっていただき、そしてそれをコミュニティにおろし、そして、各自治会で検討して、そして活動できるような組織づくりをぜひ、高齢化がこれだけ進んで、50％になっていくわけですので、半分は高齢者です。その方々が本当に生きがいを持って生きられる社会というのをつくってほしいなというのが願いです。
先ほどから申しておりますように、子どもは少なくなる、生まれない、しかし学校は一人でも存続させていかなければならないが、半分、50％いる高齢者には何をしてあげたらいいのか。そのことを、恐らく伊佐市で頑張ってこられた方、そして定年退職して帰ってこられた方もいらっしゃるでしょう。高齢者が住みよい、そして生きがいのある社会をつくってほしいなと。これはあくまでも、市長、要望ですけども、ぜひそういう計画をしていただきたいなと思いますので、お願い事になるかもしれませんけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、企業誘致についてお伺いします。
以前、カミチクグループさんが、伊佐市における事業拡大に伴い、農家からの餌や原料となる飼料作物の確保や雇用拡大、インフラ整備など、さまざまなことが考えられるので、伊佐市の協力を賜り、伊佐市の振興に取り組みたい所存であると言われました。そして説明会もされました。
飼料米は、熊本県と大分県から調達しているので、南九州市の飼料工場までは長距離の運賃がかかるので、今後は近隣に飼料工場を設立してコスト削減を検討したいとの経緯がありましたが、今現在、誘致状況はどうなっているのか市長にお尋ねいたします。
◯市長（隈元 新君）
平成29年９月22日にふれあいセンターでＴＭＲセンター設立
プロジェクトにかかわる説明会というのが開催されまして、その中にも、行政、経済団体、市議会、そういう皆様方の参加の中で、カミチクの今後の伊佐市における展開というようなお話などを伺ったわけでありますが、いろんな条件等が、例えば飼料米の作付が137ヘクタール、あるいはＷＣＳ等243ヘクタールとか、数字上はそういう数字なども
意見交換の中では出ていたかというふうにも思います。実際、大分工場、カミチクさんがほかでやっていらっしゃるところにつきましても、私どもは飼料米というふうに受け取ったんですけれども、ほかのところでは、デントコーンが137ヘクタールというふうにおっしゃったと思うんですが、それを私どものところで置きかえれば飼料米ということになるんじゃないかと思います。
そのことを一つ取り上げてみましても、農家がこの飼料米ないしはデントコーンに取り組むということを私たちも、特に飼料米については推進するんですけれども、20ヘクタールにも満たないという状況であります。それはどうしても、経済団体のほうが伊佐米をブランドとして販売していく、あるいは農家にされても、
伊佐米ブランドでの農業の経営をお考えになっているというようなことがありまして、なかなか面積拡大が進まないという状況でございますので、カミチクのほうからも、飼料工場のことについては、その後、具体的な話の進展はないところであります。
◯14番（鶴田 公紀議員）
ということは、進展がないということは、つくらないということなんでしょうかね。私は南九州市まで熊本、大分の飼料を運ぶ、そのコストが高くなるから、県から譲り受けた日東の牧場の飼料工場を近場につくって供給したい。私は飼料米を増やすとか増やさないとか、その問題じゃないと思うんですけどね。
それも必要なことかもしれません。しかし、大分、熊本から飼料工場まで運ぶのにコストがかかるから、この地元に工場をつくったらどうだろうかというふうに受けとめたんです。確かに、地域に飼料米とかＷＣＳとかいろいろなものをつくることがベストかもしれませんけども、やはりつくってほしいなというのは、行政側から誘致する、来てほしいとお願いするのは行政じゃないですか。向こう側から「来るぞー、どっか土地を見つけてくれ」というのとまた話は別だと思うんです。企業誘致というのは、やっぱり行政側から積極的に働きかけて、「どうか、こういう市有地もございます。ぜひ工場をつくってください」とお願いできないんでしょうかね。そこら辺を、市長、見解を再度お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
もちろんお願いは申し上げております。ただ、カミチクとしては、全くここに原材料がない状態でつくるというのは、民間企業としては大変リスクが高い。だから、できるだけ原材料を調達できるところに基地を設けたいというのは、やはり会社としての経営上は私たちも理解できるところであります。
しかしながら、私たちも、飼料米を栽培する農家を増やし、そして、もちろん用地等につきましては、カミチクの期待するところに確保していこうということは常々お願いしておりますし、この連休中も稲作断念のこともありまして、そちらのほうの御協力もいただきたいということもあって、農場のほうを訪ね、そのときは社長にも鹿児島のほうから来ていただいて、再度お願いをしたところであります。
◯14番（鶴田 公紀議員）
ぜひ、市長、お願いをして、なぜそうしたら南九州市につくられたのか。熊本から、大分から飼料を運ぶのに、南九州市が近かったんでしょうかね。そして、あそこに飼料米を相当つくっていらっしゃるんでしょうかね。そういう議論になっていきます。
そうしたら、その南九州市、熊本、大分に何頭飼育できる牧場をお持ちなんでしょうかね。伊佐で8,000頭ぐらいまで増やすというような計画だったと記憶しておりますけれども、そこまで伊佐で牛を、そして牛乳を、乳牛を、そしてチーズをというようなことで、ここに本拠を置きたいという考えで県から牧場を買われたんじゃないんでしょうか。そしてまた工場もつくりたいという考えだったと私は思いますけども、市長、ぜひ、積極的にしないと「あんまり熱意がないなあ。そんなところにつくるよりも、熱意があるところにつくろうかな」と言って、熊本の阿蘇周辺に恐らくつくることになっていくんじゃないかなと私は思うんですが、市長、再度、そこら辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
南さつまの場合は、私も詳しくは存じ上げませんが、上村社長のもともとの御出身は南薩といいますか、鹿児島市に近いかは別にしまして、この北薩ではない南薩のほうが、お父さんの代から畜産をなさっていて、その後を引き継がれて大きくなさったという、もともとの地元に近いところが南薩だろうと思います。
で、熊本につきましては、そこに原料があるから、そして、そこに牧場をつくるからということで、当然の成り行きとしてつくられたと思います。
で、私たちのところにつくるというときに、会社としての試算は、この近辺で原材料が入手できて、そしてここに工場ができることが、一番効率がいいわけであります。しかしながら、ここに原材料がないとするならば、配合した飼料にしたのを持ってくる運賃と、ここにつくって原材料がここにないまま、原材料を阿蘇や南薩から持ってくる運賃と、当然計算なさると思います。
その中から、最終的には判断なさることでありまして、私たちは場所の提供や、あるいは労働力の提供に関しましては、遜色のないことでアプローチしておりますが、ただここに原材料がないということについては、農家の御理解がなければどうしても実現できません。あとは会社側が原材料をここで求めるか、製品にしたのをここに持ってくるか、原材料をここにないから外から持ってくるための運賃として払うか、このあたりは経営上の問題だろうというふうに思います。
◯14番（鶴田 公紀議員）
経営上の問題で、行政が、こうだからこう、ああだからこうということは言えないと思いますけれども、どうしても地元でということであれば、稲刈り後の田んぼは、稲株がそのまま植えつけまで放置されている状態が、今の伊佐市の農家の実態であります。そのことを農家の皆さん方に、何とかつくっていただけませんかとか、相談をするという手順もあるかと思います。そして、工場ができるということは、最初から申しております、少子高齢化時代の稼働年齢層の人たちが就職できる場がそこにあるということになるわけですね。
ですから、一石二鳥、一石三鳥と申しますか、そのくらいの企業誘致をすることが、伊佐市にとって非常に私はメリットがあると思うんです。だから、私は
一般質問をする前に「もう来るんだろうかな」「どの辺につくられるんだろうかな」というような気もいたしておりましたけども、伊佐市にはちょっと縁遠いのかなと思えば、農家の皆さん方に、それでは転作物をどういうふうにと言ったときに「あそこにカミチクがあるよね。飼料になるようなものをつくってみようかな」という意欲さえもなくなるような気がします。
今後、市長におかれましては、ぜひ、まだ場所はどうか、カミチクさんがどこにつくるかわかりませんけれども、やはり積極的に誘致をしていただくようにお願いをしながら、
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、14番 鶴田 公紀議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時02分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、11番 前田 和文議員の
一般質問を許可します。
前田 和文議員。
◯11番（前田 和文議員） 登 壇
議長の許可を受けましたので、
一般質問にかかります。
市長の日ごろの御自身のお話では、市長を今回で私は引退したいということをお聞きしております。それを単純に我々は率直に受けとめますと、在任期間が２年余りとなってくるわけでございます。
質問の要旨のとおり、以下の４件について、どういうふうに後継者に引き継いでいかれるのかといったことをお聞きしたいと思います。
まず最初に、午前中の質疑もありましたが、カミチクの飼料工場の誘致に対する取り組みをどういうふうに今後進められていくのかということを質問したいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
ここは議会の場でございますので、私の進退につきましての明言は避けたいと思います。また、後継者等のそういう言葉も適切ではございませんので、それについても、その意識を持たない状態でお答え申し上げたいと思います。
行政というのは、誰がリーダーであっても営々と続いていくものと、どうしても変えなければならないものとあると思いますので、そのときそのときの社会情勢に応じて柔軟にお考えいただければいいのではないのかなと思っております。
さて、カミチクの飼料工場の誘致につきましては、先ほどの御質問の中でもお答え申し上げておきましたが、今後のことにつきましては、今まで私どもは再三再四この伊佐の地域の優位性、それはこれから増頭なさっていく伊佐牧場との関連からも、ここに飼料工場があることの優位性というのを申し上げながら、誘致活動を行っているところでありますが、いかんせん、餌の原料となる飼料作物の確保について、どうしてもほかの地域に大きくおくれをとっております。このことをどのようにするかということが最大のポイントだと思っております。
原料なきところに飼料工場をつくって、そこにほかから原料を持ってくるコスト計算と、ここにつくらずに既にでき上がっている飼料をここに運ぶコスト計算を、当然民間企業でありますのでお考えになっていると思います。そういう意味では、耕種農家からの餌原料となる飼料作物の確保が一番私たちが取り組まなければならないものというふうに思っております。
どうしても、ここ３年間取り組んでおりますが、むしろ面積が減少ぎみでありますので、そのことをしっかりと認識しながら、農家の方々に飼料米の優位性というのをお願いしていく。それが課題だというふうに考えております。
◯11番（前田 和文議員）
市長の選挙公約の中をちょこっと読ませていただきますと、企業誘致といったことが前面に出されているんですね。これは当然のことだと思います。地元雇用、それと新規ビジネス、商業の支援、観光交流、地方創生、立地、企業や商店街などに対し、地元雇用、企業誘致に努めますということがあります。
そしてまた2018年２月28日の市長の本議会での答弁の中に、そのまま読みますと、「池畑議員の飼料工場の誘致のお話等々もございますので、これはカミチクと地元が友好な関係でなければそのような事業はできないわけであります。今後、市が間に入りまして、しっかりと監視したりあるいは指導したりということは県と一緒に行っていかなければならないと思っております」という答弁があります。
この中で、こういうふうなことを考えますと、今市長がおっしゃいました伊佐の優位性といったものをどういうふうに考えていらっしゃって、それをカミチクにアピールなさっているんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
それは、伊佐牧場と
伊佐市内に工場をおつくりになるとすれば、距離的に近いという地理的な優位性であります。
◯11番（前田 和文議員）
伊佐牧場、消費する牧場とその工場が近いといったことのアピールだということですね。ということは、その原材料は伊佐で供給しますのでつくってくださいというようなアピールの仕方、またいわゆる立地ですね。どこに工場をつくるのかというようなことの調整といったものは市長のこの答弁の中に、これは関連してくると思うんですが、何かしらの提案をされているんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
立地の場所等につきましてのまだ具体的な提案はございません。
◯11番（前田 和文議員）
そうしましたら、具体的な取組といったものは、まだ提案もされてないし、向こうからも聞いてないということになりますが、今度の水質汚濁の問題で、飼料用の作物をつくらなきゃならないとしたときに、カミチクに消費していただけないだろうかという御相談をされたというふうに聞いておりますが、その中の反応といったものは、どういうふうなものでしょうか。
◯農政課長（永里 浩信君）
説明いたします。
今回、取水の中止ということで、飼料作物を伊佐市としては推進しました。しましたところ、なかなかイタリアン──御存じでしょうか──だった場合は、乳牛を飼っていらっしゃいますので、その乳牛には、イタリアンの作物としてはよくないということで、カミチクとはそういうことで今のところ契約には至っていない状況でございます。
◯11番（前田 和文議員）
この前の説明会の中で、飼料作物の消費の契約といったものが非常にネックになるということを再三お話しいただきました。制度上の問題、また農業意欲の問題にしましても、そこにつながってくると思うんですが、夏作飼料を作付した場合、我々も聞きなれないものなんですけれども、テフグラス、ローズグラス、スーダングラス等があるということなんですが、これはイメージ的にはどんな作物なんですか。
◯農政課長（永里 浩信君）
その作物は、今回、水稲を400ヘクタール、それからＷＣＳ用の稲を50ヘクタール、計450ヘクタール作付できなかったわけです。当然、そうしたときに稲わらが足りなくなるもんですから、稲わらにかわる作物として、稲わらに近い栄養価を持っているのがそういう今言われた品種のものでございます。
◯11番（前田 和文議員）
そうしますと、カミチクさんとの契約とは別に、これは地元で消費されることが可能な数量が生産できるというふうに試算してらっしゃるんでしょうか。
◯農政課長（永里 浩信君）
カミチクとは、まずいろいろ相談いたしましたところ、いわば作業の料金とかが若干地元の
畜産農家とすると高かったりとか、それから、機械が大きいもんですから、農家の方がちょっと２、３年後には水はけが悪くなるんじゃないかというようなことで、今のところ、カミチクさんとはそういうことで話が進んでいないところでございます。
◯11番（前田 和文議員）
それこそ農政課長におかれましては、市長もそうなんでしょうけど、今回の突然の汚濁で不眠不休の努力をされているということは存じ上げていますし、質問するのもちょっと気の毒なんですけど、その稲わらにかわるものは地元で消費できるわけですね。これは契約栽培ですか。
◯農政課長（永里 浩信君）
先ほど、市長のほうも鶴田議員のところで答弁いたしましたけど、きょうから10日まで、個別に作物の何をつくるかという計画書の受付をしております。その中で、私どもは、
畜産農家が受けられる数量のみを
畜産農家が自分で刈り取りして、ラップできる数量だけを耕種農家とは契約してくださいと言っておりますので、今、地元の
畜産農家が使うだけの面積になると思いますが、当然
畜産農家がまた知り合いのところでよそに売れるとか、そういうのがございましたら、その
畜産農家を受けられると思いますけど、現在のところは、今議員が言われるように地元で消費できる分だけというふうに考えております。
◯11番（前田 和文議員）
企業誘致も非常に取り組んでいらっしゃるということでございますが、私の聞くところによりますと、九州では、飼料工場そのものを大分につくることが決まっているんだそうですね。そして、日置のほうですか、金峰町のほうに牧場があり飼料工場があるんですが、向こうでも、飼料用米といったものは生産されているのでしょうか。どうでしょうか。
◯農政課長（永里 浩信君）
大分のほうに100ヘクタールほど作付しているということでございました。
昨年の９月に議員の方にも、ＴＭＲセンター設立
プロジェクトに係る説明会ということで出席していただきました。そのときにカミチクさん側としましては、ＷＣＳ用の稲が243ヘクタール、デントコーンが137ヘクタール、夏につくる夏草なんですけれども、を作付していただければ検討しますよというような回答でございました。
どうしても、デントコーンになりますと、畑作のところじゃないとつくりにくいということでなかなか、特に137ヘクタールのデントコーンを作付するのが、ほ場を見つけるのが難しいのかなというのが、農政課のほうでも検討したんですけど、そういうことでございました。
また今回、その取水中止ということで450ヘクタールの水稲、それからＷＣＳがなくなると、既存の繁殖農家、
畜産農家がどうしてもわらが足りないということで、きょうも説明会をして、夏草をつくっていただくという講習会をするんですけれど、そういうことで、カミチクにそれだけの量を送ると地元の
畜産農家の稲わらが足りなくなるのではないかなというところも、農政課としては考えているところです。
企業誘致となるとそのようなことがあると思うんですが、農政課としても、その畜産の繁殖農家が今現在、牛が3,355頭います。そして、昨年よりも253頭親牛が増えております。そういうことを考えますと、牛のせり場とか、いろんな会の中で、稲わらが足りないという話も聞きます。ですから、農政課としても、どちらを優先していくかということもございます。
現在のところは、ことし取水するところも、当然稲わらも足りなくなりますので、増頭運動もしていくということで、今のところ、建設には難しいのかなとは思っているところでございますけれども、農政課としましては、今説明しました稲わらが足りないというところが実際のところでございます。
◯11番（前田 和文議員）
カミチクさんの場合、企業誘致には、必然的に飼料用米ができないと全く考えられないということでは、また違うんじゃないかなということも考えられますので、継続的に誘致企業、そしてまたこれは雇用につながり、そしてまた、あそこの立地的に平出水地区が、少しでも子どもさんたちも多くなり、小規模校が少しでも解消されるように、全体的に、今、市長がおっしゃいましたように、自分の任期とか何とかの関係なしに、そこはちゃんと考え方を継続して、引き継ぐとすれば取り組んでほしいと思います。
カミチクの問題は、午前中もありましたので、これぐらいにいたしますが、鋭意努力していただくということで、この問題は終わりたいと思います。
２番目に、曽木の滝を中心とした観光促進、ＤＭＯ、株式会社やさしいまち、ハード面の公共的な支援、公共工事ですね。そしてまた、その他の企業を生かした取組の進捗状況と、今後の取組といったものについてお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
ＤＭＯの株式会社やさしいまちにおきましては、世界一やさしいまち伊佐・さつまをスローガンに観光と特産品によるまちづくりを推進するということでスタートしておりますが、単なる観光ルートの開発にとどまらず、ひと・もの・自然を生かして、地域の人が主体となって稼ぐことで豊かになるまちづくりを進めることとしております。
具体的には、一つには観光振興、二つには地域経済の活性化、三つには地域ブランディング、四つには情報発信、この四つのテーマに沿って、今、取組を始めているところでございます。
観光振興につきましては、現在、見て終わる通過型の観光から滞在時間を延ばす観光へシフトしようということで考えておりますし、ウエルネスツーリズム観光商品の開発に向けて薬草や野草を活用した健康まちづくりとツーリズムを合体させる取組、あるいは、グルメツアーなどの企画を旅行代理店と検討する、あるいは、さつま町のほうは、温泉を活用したグルメツアー、そういうのを考えておられます。
また、地域経済の活性化につきましては、本市の一次産品やジビエを活用しての六次産業化の推進、あるいは消費者目線からの特産品開発を行う取組として、商品開発のプロであるバイヤー等を招いて
意見交換、特にこれはさつま町のほうは、商工会との
意見交換の中でビジネスマッチングができそうな状況が感じられます。加工販売、そういう施設につきましても、市内、町内の既存の施設の現地調査等も行われております。
また、大消費地である大阪府で、伊佐市とさつま町の農産品や加工品を販売するやさしい市を開催して、マーケティング研修あるいは人材育成などを行いながら、関西圏のデパートで西郷どん特集の企画や地元物産の販売プロモーションを行っておられます。
また、地域経済の活性化の中では、どうしても会社を起こす方、業を起こす方、起業あるいは創業を進めるための取組として、経営者セミナーの開催、あるいは研修等を行われております。
地域ブランディングにつきましては、自然豊かな伊佐とさつまの特性を生かして、野草あるいは薬草を生かした体にやさしい取組ということで、飛騨市古川町の先進地を参考に、古民家等の移設等も考えながら進められているところであります。
情報発信につきましては、今まで申し上げたような活動あるいは商品等をネットショッピングなどに紹介しながらやっていくこと等も考えられております。
このように、自然の豊かさや癒やしに通じるやさしいまちのイメージというのを、今、申し上げたようなことで総合的にプロデュースしていくというようなＤＭＯの今の活動でございます。
◯11番（前田 和文議員）
ＤＭＯのやさしいまちということでございますが、このやさしいまちというのは、誰に対して、また何に対してやさしいまちづくり、やさしいまちという観光アピールをされるわけですか。そのやさしさはどこに対するやさしさなんですか。
◯市長（隈元 新君）
それは、お越しになられる方々を含め、また地域の私たちも含めて全ての方々にやさしいまちという地域としてのイメージとしての言葉だというふうに思います。
◯11番（前田 和文議員）
市長の部屋というホームページからの窓口があると思います。あの中にやさしいまちというのが出てくるのが、余り古い言葉ではないんですよね。株式会社やさしいまちができたからそういう言葉もお使いになっていらっしゃるんだろうなと推測するわけです。
今回の市長の部屋を見ますと、いろんなことが書いてありますが、硫黄山の噴火、それに対する
風評被害、そしてそういうことをみんなに理解して冷静に対応してほしいと。そして、今の川内川の状況だとか、そこら辺を非常にアピールされていて、お互いに協力しながら、これを乗り切ろうというような言葉でございます。
しかし、観光に対する取組としまして、ＰＲ課ができて久しくなるわけなんですが、2015年９月17日の伊佐ＰＲ課長の答弁、当時、宇都宮課長だったんですけど、その中に「観光客の滞在時間を長くしたり、リピーターを増やしたりするためには、体験型観光のメニューをつくること。そしてまた魅力ある観光地をつくることが必要だと感じております。観光地整備については、おとといの某議員のときに御説明しましたとおり、県の魅力ある観光地づくり事業の採択がございましたので、それに基づいた観光地整備を行っていく予定です」と。
これからしますと、当時、ＰＲ課の方針としては、非常に県のほうも見ていらっしゃるんですよね。市長がおっしゃる一過性のものじゃなくて、継続的な観光開発といったものがここから、昔からずっとあったんでしょうけど、県のウエルネス、観光開発の姿勢といったものを意識しながら取り組んでいくんだということになっているわけです。
ですから、やさしいまちというのは、非常に一つのつかみでもありますが、私どもが考えるには、この体験型観光とした場合にどの程度にどういうふうな体験を提供していただける、いただけるというのはおかしいですけど、そういう構想があるのか。そしてまた、公共工事を組み入れながらやっていかないと、我々の財政力では観光開発もできませんし、またあそこは公的な川内川を利用するものですから、県、国の協力も当然必要だと思います。
それで、2016年６月９日の市長答弁の中でも、アウトドアについての答弁がありまして、アウトドアは非常にわくわく感があると。「私どもがやはり活性化していく、まちを元気にしていくためには、まず気持ちの上で前向き、わくわく感というのが必要でありますので、そういう意味では、このネーミング、あるいはこの言葉の使い方というのは大変大事じゃないかなというふうに思います。交流人口の増加を図り、地域活性化をしていくことでこのアウトドアということを一つのキーワードにしてまいります」というふうに答弁していらっしゃいます。
それを踏まえたときに、担当課長でも構いませんが、今後、どういうふうな構想、そしてまた具体的な取組が、もう３年目ですから既に見えてないとおかしいですよね。そこら辺をお聞かせください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
御説明いたします。
一言でアウトドアと言いましても、たくさんのメニューがございます。例えば機器を使って遊ぶアウトドアもございますし、今、本市がスポーツのほうでも進めておりますカヌー、それから自転車で走るサイクリング、それから普通に歩いて自然とか歴史を見て回るフットパスなどもアウトドアの一つと考えられます。
そういったアウトドアを、このまちの地域を使った自然体験型の観光を進めるために、今回、やさしいまちも一緒になりまして、まず地域のイメージとしてやさしいまち──やさしいという言葉につきましては、非常に抽象的ではございますけども、たくさんの意味を持っております。何がやさしいか、皆、それぞれやさしさというのは違いますし、価値も違います。ただ、そういった、あそこに行くとやさしいよねと思えるような雰囲気づくりというものを、ＤＭＯのほうではブランドイメージといたしまして、このまちをやさしくすると。そのためのいろんな取組をやっていこうと。それによって、人にこのまちに対して魅力を感じていただく。そして、実際どういったやさしい体験ができるのかといったことを自然体験型のところでメニュー化してやっていくというような流れで今後進めていくというふうに認識しているところでございます。
◯11番（前田 和文議員）
アウトドアというのは幅が広いですよね。結局、極端なことを言えば、小菜園をつくったりするのも一つのアウトドアでしょうし、散歩するのもアウトドアだというようなことで、そういうふうに捉まえ方もあります。観光地としてのアウトドアというものは、若者にも通じるやさしさ、ファミリーに対してもやさしい体験をさせてあげられるまち、そういうのも考えていかなければならないんじゃないかと思いますが、今、ＤＭＯのやさしいまちさんでは、タイムスケジュール的にいつ、どの時点で、どういうふうなものを構築される予定ですか。この前、一つには薬草園をつくられたという話もありますけど、それが誰の体験になっているのか、そしてまた、それが観光のステップとして大きなステップなのか、そういうことを当然ＤＭＯの主催者といいますか、出資者としてはチェックしていかないといけないと思います。
ですから、タイムスケジュール的にいつ、どういう形でどういうふうなものが建築されていくのか。またソフト面も含めまして、お願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
タイムスケジュールというのは、詳しく私どもはわかりません。今はとにかく薬草あるいは野草を植栽して、それを市民あるいは観光客を含めて全ての方々に見て、知っていただいて、できれば味わっていただく。健康になるために野草とか薬草がどういうのがあるかというのを、まず曽木の滝の今左岸側のほうで体験していただきたい。そして、それは野草とか薬草でありますので、自分たちの家の周辺あるいは里山あるいは田んぼのあぜ、
伊佐市内あるいはさつま町内、いろんなところを歩いている中で、散策する中で見つけられるものが多い。そういうような市民への、あるいは町民への広がりを今のところは狙っていらっしゃいます。
それが成功しているのが飛騨市でありますので、そこの先進地に倣って、現在はやさしいまちの一つの活動として、してらっしゃいますので、これがタイムスケジュール的にどうなるかというのは、まだ私どもは細かいところはわかりませんが、この地方創生、このＤＭＯの委託を受けてやっていらっしゃる５年ないし６年の間に形を出していかれるというふうに思っています。
◯11番（前田 和文議員）
この前、市長は飛騨に出張されましたよね。それは視察だったろうと思いますが、その中で具体的な、こういうものを見て、これがどういうふうな形で伊佐市の観光の促進につながってくるのか、これはタイムスケジュールが全くわかりませんでは──今の投資した我々の血税はどういうふうに使われているんですか。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市とさつま町のほうから、それぞれに４分の１ずつ出して、国から２分の１来るという、それで事業を推進してらっしゃるのは、その中の使われ方は、企業を起こすための講師の講演料になったり、あるいは旅費になったり、あるいは私ども、私は私の出張で行きましたけれども、先進地を視察することも含まれていましょうし、今、薬草あるいは野草を整備していく中でも使われているというふうに思いますが、実際、ＤＭＯやさしいまちは、それ以上に自分たちのお金も出資なさって行われているというふうに思います。
私どもは、収支においては、お使いになったのはＤＭＯのほうに提出されるわけでありますので、その中の内容においては、今申し上げたようなのが、今までのところは事務的な経費というのが多いというふうに思っております。
◯11番（前田 和文議員）
市長、今のお答えは一方的な一面性の見方でありまして、飛騨に行かれたのは公費で出張されたわけですが、どういうふうなものを見て、どういうふうなことが感じられたことですか。
◯市長（隈元 新君）
野草、薬草というのが一つの飛騨のまちの健康づくりの大きな事業になっているということと、古民家を改装してレストランあるいは民泊として活用されているということ。そのあたりが、私どもが、今、このＤＭＯやさしいまちが目指しているところというふうに理解いたしました。
先ほど、どのように使われているかという、大きなところは、株式会社やさしいまちというのを立ち上げておりますので、そこで社員のお二人の人件費等にも、制度的に使えるようにもなっていますので、そういうふうな使われ方をしております。
◯11番（前田 和文議員）
しつこいようですけど、その人件費に使われるということも、我々も承認しているわけですよね。（「実績を言わせましょうか。」と呼ぶ者あり……市長）はい、はい。お願いいたします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
29年度においてどういうことをＤＭＯが行ってきたかということにつきまして、実績報告書が出ておりますので、中身について説明をさせていただきたいと思います。
大きく分けますと、イベントを開催する経費、それから、プロモーションの経費、それから人材育成のセミナーの経費、それとコンサルティングの経費、それから事務所の運営費というような中身でございます。
イベントの経費といたしましては、やさしいまちが行います、先日も行われました、薬草の杜のキックオフイベント、それから、やさしい市に関するイベントの経費がございます。
それからプロモーション経費といたしまして、アウトドアメーカーでありますモンベルとの連携を図る経費、それから、昨年度グランドデザインというのをつくりました。それに関する経費がございます。それから、やさしいまちのサイトの運営経費でございます。
人材育成セミナーの経費といたしまして、六次産業化への推進に係るビジネスマッチングの経費や新たな産品を開発するためにいろいろと検証を行ったりしている経費がございます。
それから、起業家の支援などにつきまして、４回ほど経営セミナー、ビジネスマッチングを行っているところでございます。
それから、調査、コンサルティング経費といたしまして、観光マーケティングに関する調査、経費がございます。それから、ＤＭＯの事業、事務所の運営経費というような中身でございます。
以上です。
◯11番（前田 和文議員）
いろいろそういうふうな使われ方をしたということなんですが、その成果をチェックはされているんですか。それとも、そういうふうなことで経費として報告を受けただけなんですか。それは、チェックする機能はＰＲ課にはないんですか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
補助金として交付しておりますので、当然私どもとしましては、報告書についてチェックをいたしております。今、成果というお言葉で御質問をいただきましたけれども、観光の成果、事業の成果をはかるというのは、数値等でしっかりと把握していかないといけないと思うんですけども、今始まったばかりでございますので、実際、観光客を増やすとかいうＫＰＩなども設定をされておりますが、29年度の事業につきましては、まだいろいろな統計も出ていない状況でございます。あくまでも私どもとしましては、現状で把握できるものについて検証をしておるところでございます。
また、このＤＭＯにつきましては、伊佐市、さつま町の関係者でつくりますＤＭＯ協議会というのがございますので、そちらに今回の事業報告などの内容について詳細に説明をいたしまして、その構成メンバーからいろいろ御意見をいただいたりしていく予定でございます。６月に今年度の第一回目の協議会を開催するということで、そちらで前年度の実績、それから今年度の事業方針などについてお話をしていただくという予定でございます。
◯11番（前田 和文議員）
そういう協議会で報告されながら意見をいただいていくということを今おっしゃったんだと思いますが、29年度はまだ数字にはかるような成果といったものは出ないということではありますけれども、いわゆるグランドデザインに使ったお金は200万、300万単位ですよね。それとコンサルティング料というのも、やっぱり２、300万かかっているんじゃないかと思うんですね。
そういうものは有効な書類が出てきたのかどうか。果たしてそれが地元に反映されるのかどうか。それは、ＰＲ課にしましても、執行部のほうもチェックしながら、我々もまたチェックはしないといけない立場でありますが、そこはしっかりした材料をお持ちにならないと、誰かの意見に「このＤＭＯはお金は大阪に行くばっかしじゃないか」と実際聞こえてこないでもないんですよ。我々は、それはないとは思います。曽木の滝に使っていただけるもんだと思っています。しかし、その古民家を、我々も説明を受けたんですけど、２億円ぐらいかけてごっそり持ってくるんだという話でしたが、それはいつなのかというのは、大体のめどもつかないものなんですか。それともただの話なんですか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
古民家につきましては、できるだけ早い段階に移設をしたいというふうにお考えでございます。その前に、私どもといたしましては、建設予定地であります、以前かっぱ亭という焼肉屋さんをお借りになられていた場所がございますが、そこも引き続き今セルビスのほうで借りていただいておりますけれども、そこの現地の調査などがこれまで行われておりませんでしたので、そこをしっかりやった上でお建てになるということになるのかなと思っております。
先日、飛騨市に参った際も、古民家について、その移設の方法などについて検討されたというふうに伺っておりますので、具体的に事は進んでいるというふうに思います。
またこの古民家につきましては、現在、ＤＭＯの運営をされております、やさしいまちの上部団体である株式会社セルビスのほうで移設をされるというふうに伺っておりまして、使用の形態につきましては、直接そこが運営するんではなくて、できるだけ地元の方がそこで事業展開ができるようにテナント方式にしてやっていきたいというようなお考えでございます。
そういうことを考えますと、大阪のほうにお金を持っていくために古民家を移すのではないということを代表の方からも伺っておりますので、今後、そういった地域に還元されるような仕組みというのを今つくるために御努力なさっているというふうに私は考えております。
◯11番（前田 和文議員）
前、かっぱ亭のあったところを調査するということですよね。それはそれでいいと思いますが、あそこはちょっと傾斜のあるところですから、古民家を移設するための土木事業が多分要ると思うんですね。そこら辺は現状でお貸しになるんですか。それとも、市のほうでまたお金をつぎ込んで整地してお渡しになるんですか。どちらですか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
今おっしゃった御質問を検討するために、今回測量するということでございます。ただ、現段階では、市がそこを整備してお渡しするというような予定は、まだ議論をしておりません。
◯11番（前田 和文議員）
土木というものは、特に公共工事の場合、非常にお金がかかる問題でございます。それは古民家を買う以上にかかるかもしれません。ですから、ぜひとも市の持ち出しは、継続的に、今700万ですか。750万でしたね。持ち出しているわけですから、そして、今、県のほうで舞台とか、また展望台の案もあるそうですけど、そこら辺もあることですから、市の持ち出しのないように御検討いただきたいなと、その点は要望します。
またあした、福本議員のほうからいろいろな御提案があると思いますので、きょうはこれはこのぐらいにしまして、特別支援学校のことはきょうの昼のテレビでもやっていましたので、これは置きます。
市役所の新庁舎建設につきましては、まだ今、検討委員会が何回か開催されると思いますが、そういうふうな形で今進んでいるものと思っております。いわゆる財政的なことに直に響いてきますので、タイムスケジュールを狂わせない形、大きな設備投資のないところでコンパクトな機能的な庁舎をつくってほしいと思います。
それともう一つ、最後になりますが、本当に質問するのも申し訳ないんですけど、
稲作中止に対する県、国の支援金は、年度末にどうしてもなると思うんですね。それで、土地改良区だとか、いわゆる賃貸料なんかは、一般的にいいますと12月末あたりにやりとりされることが多いですね。ここではつなぎの立てかえ払いというものが、どうしても求められるんじゃないかと思うんですけど、財政課を含めた形でどういうふうに取り組んでいかれるのか、一言お聞かせください。
◯農政課長（永里 浩信君）
説明いたします。
例年、
水稲作付すれば、米の集荷業者によりますけど、大体10月から12月ぐらいに米代は農家のほうに支払われると思います。
今回、前も説明いたしました水稲の共済金という、共済金の支払いが大体12月末ぐらいに支払い予定ですので、今回、追加の補正が確定いたしまして、市のほうも12月末ぐらいに補助金の上乗せ分も同時期に支払う予定でございます。
また、国から、直接支払交付金というのは例年３月末ですので、ことしもその３月末に支払いをされますし、もし国から全額支払いがない場合は、市が、またそこの中に補助金として、一緒にその時期に支払う予定でございます。
つなぎの立てかえ払いについては、国、県の支援金は、今のところ直接農家への交付金はされません。事業の補助金、経費の助成などありますが、具体的な支援対策はまだ決まっておりませんので、市といたしましても、今のところは立てかえ払い金は考えておりません。
今後、予想されることは、機械や施設の借入金の支払い、農作業受託農家への収入源、集荷業者の米の取扱量の影響などが考えられます。
県から各金融機関に対しましては、取水の停止に伴い、被害を受けた農業者等については、災害関係資金の円滑な融通や資金貸付金の償還条件の緩和などのことを依頼されているようでございます。
市としましても、国、県の支援対策を踏まえながら、今後の方針を決めていかなければならないと考えておるところです。
以上です。
◯11番（前田 和文議員）
結局、国県の交付金、補助金といったものは市を通して行われるわけですから、今おっしゃった、共済金とか市の単独補助金は12月末までには間に合うようにと鋭意努力されるということですので、きょうから聞き取り調査ですか。いろんなことの中で、また話が出てくると思いますので、よろしく対応をお願いして私の質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、11番 前田 和文議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（13時53分）
△再 開△（13時59分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
こんにちは。眠い時間になりましたけども、よろしくお願いいたします。
６月４日虫歯予防デーの日ですが、硫黄山の件では、関係された課及び市長にはお世話になり、感謝しております。
議長より
一般質問の許可が出ましたので、今回は人生の終活支援事業についてと、「特別の教科 道徳」はどうなっているのかについて行います。
私の近くに、また自治会に、奥さんに先立たれ、独居の方が多くおられます。子どももおられますが、外国に、また都会に、県外に生活しておいでになります。我々もあと５年したら後期高齢者になります。
独居の方々から、数件相談を受けました。亡くなり、悔やみを今までは、結いとか──鹿児島弁では「いい」ですが、人口が少なくなり、送り出す葬祭が集落ごとで維持できなくなり、一部は業者に依頼されている面もありますが、自分がお世話になっても、集落の方の葬儀のお手伝いもできない、葬儀の段取り、お花の心配があるが心配でしようがないと相談を受けております。
私が習ったころの社会保障の進んでいる国は、揺りかごから墓場までしっかりした保障を言われておりましたが、伊佐市としてこのようなことにどのように推察されているのかお伺いいたします。１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
戦後日本の社会変化の中で、徐々に現在のようになってきているのではないかなというふうに思います。葬祭につきましては、以前は集落や近隣住民の相互扶助によって行われておりましたけども、近年、市内に複数ある葬祭関係事業所で行われるようになっております。
これは、地域での葬祭を担っていた年代の高齢化や、就労中のため休み等を取得することが難しくなって必要な人員を確保できなくなったこと等、それもあるんだろうと思うんですけれども、私は生活様式の近代化などの社会変動だと思っております。
お葬式にしましても、集落においては休みをとってお手伝いしますので、必要な人員が確保できなくなったのが極端ではないと思っておりますが、生活様式の変化だろうと思っております。
特に私どものまちは、子どもが成長して市街に出てまいりますので、どうしても夫婦だけ、あるいは私たちよりも上の親と一緒に住む形、あるいは単身世帯も増加しておりますので、そういう中で葬祭関係の事業所というのが、かわってその役割を担っているのではないかなと思っております。
今後、私たちもそういうことを考えながら、お困りの方々へのアドバイスやお手伝いをしていかなければならないものだと思います。そういう意味では、地域コミュニティ、そして自治会のつながりをしっかりつくっておくことが大切なことかなというふうに思います。
◯15番（柿木原 榮一議員）
時代の流れかなということもありますが、お手伝いをするにしても、若い人たちはなかなか仕事が休めない事情もございます。その方々の子どもたちが県内、周辺にいなくても、また親戚もなくひとり暮らしの高齢者が増え、高齢者が亡くなった後、葬祭、納骨などの人生の締めくくりを、自治体が手助けする終活支援事業が広がってきております。
自治体の終活支援のイメージとして、相談者が自治体に相談し、伊佐市には今７社ぐらいありますかね、協力葬祭事業者に情報を連絡、葬儀納骨に関する情報提供を生前契約をして、自治体と事業者に安否確認もしていただく。主に、身寄りがなく経済的に困窮している人を対象とし、契約の上限額・下限額は葬祭扶助基準と同じ額を参考に、事業者と利用者が決定するという葬儀生前契約支援の終活支援の考えはできないものか、お伺いいたします。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは御説明いたします。
高齢者の終活を官民連携によりまして支援する事業としまして、横須賀市が平成27年７月からエンディングプラン・サポート事業を、また大和市のほうで平成28年７月から葬儀生前契約支援事業を、それぞれ実施しております。
これらのまちとは地域性も違いますが、伊佐市の現状としましては、今のところシルバー人材センター等で生前整理講習会を開催したり、７月にはエンディングノート講習会も予定されております。それから、社会福祉協議会におきましては、葬祭事業の一環としまして、生前相談にも対応しております。市としても、今年度に仮称、私のこれからノートということで、エンディングノートを1,000部作成しまして配布する計画でございます。
これらにつきましては、これからの人生を悔いなく生き生きとお暮しいただくためのきっかけにしていただくため実施するものでございます。伊佐市としましては、今、この段階でございます。葬祭等の人生の締めくくり、終活となりますとデリケートな部分でもございますことから、高齢者の方々の認識はどうなのか、また、事業実施に当たっての問題点、例えば、低額の予納で寺社への納骨までを行うことから、希望者が多数に及んだ場合に民業圧迫とならないのか、また、葬祭事業者の倒産リスクを負うことにならないか、また、社会福祉協議会が実施する葬祭事業への影響はないのか、さらには、市で本当にこの終活事業を事業化する必要があるのか等も踏まえまして、また、市民の皆様の御意向も踏まえ、状況を見ながら、終活支援事業については研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
長寿介護課長の説明でしたが、ほかに福祉課長としての意見もありましたら、よろしくお願いいたします。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
現在、生活保護受給中の被保護者の方がお亡くなりになられたときに、家族とか親族がある場合につきましては、その家族等に葬儀をとり行っていただいておりますけれども、もし、この家族や親族等、葬儀をとり行う方がいらっしゃらない場合は、地域の民生委員さんに葬祭扶助の申請をしていただいて、葬祭事業者に葬儀を依頼し、ひしかり苑へ納骨するということを行っております。
この場合の葬祭扶助の基準額は、伊佐市の場合、大人が18万300円以内ということになっております。現在、福祉課としたしましては、この終活支援についての相談とかお問い合わせはまだ承っていない状況です。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
福祉課のほうでは相談を受けていないということですが、回りますと、やっぱり先を心配している方々がおられます。
先ほど言われました神奈川県の大和市や近辺のところは人間味の薄いところだろうと思いますけれども、だんだんそういうふうになってきております。
たくさんの市でも、終活支援事業に取り組み、安心を与えておいでであります。亡くなり、伊佐市も40％くらいの高齢化率になっておりますが、長くなり、火葬が１週間ぐらい延び、ドライアイス代がべらぼうな額になったと、都会だけの話であろうと思っておりましたが、伊佐市でもいろいろな条件が重なり、４日くらい待たされたという話もお聞きしました。
亡くなり、届けをしても、新聞、市報のお悔やみ欄に記載してくれるな、身内でこっそり済ませますという方や、葬祭の香典も要らないから持って帰ってくれという方が、市民課でお聞きしましたところ、２割ぐらいおられるらしいです。
金がなかったのか、葬儀を出すのが面倒だったのか、新聞で、亡くなられたがそのまま一緒に暮らしていた例も、死体遺棄で逮捕された記事もあります。
伊佐市としても、このようなことのないように、本当に研究、検討していかなければならないと思います。この問題については、今のところはできないということですが、やっぱり先々人口が減ってくるのは確実でございます。確認のために再度お聞きしますが、研究、検討をどのようになさるのか、お聞かせください。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
現在、特別に相談は参っておりませんということを、先ほど、御説明申し上げましたけれども、必要性について、また県下の状況とかもいろいろと調査いたしまして、また実際に行っているところの制度設計が伊佐市に使いやすいものなのかどうなのかということも、当然検討していかないといけないと考えておりますので、いましばらく調査、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
よろしくお願いいたします。お願いでこの問題については終わります。
私は、子どもたちには、亡くなったら転ばしておけばよいと言っておりますが、そういうわけにはいきません。よろしく検討をお願いいたします。
次の問題に入ります。「特別の教科 道徳」はどうなっているのか。５月29日の
南日本新聞の南風録に記載して話題になっているとありました。
「特別の教科 道徳」が４月から小学校で始まり、来春から中学校で始まりますが、小学校では八つの教材会社の教科書検定がなされ、読ませる道徳から、議論を重視した考える道徳への転換を意識した教科書になっているらしいですが、選定の基準をお聞きいたします。
また、小学校は２カ月たちますが、節度、節制、真理の探求など、22項目と書いてありますが、19から22項目の教えるべき要素を満たさなければならない仕組みだが、伊佐市教育委員会は、いろいろなマニュアルを作成され、検討された点をお伺いいたします。
正解のない道徳、悩む教員で、朝日新聞には４月１日付で、また
南日本新聞には５月１日付で、道徳評価に課題６割と記載。記述でマニュアル手引きを作成、これは５月１日の
南日本新聞でしたが、南さつま市だけが作成をして、検討中が12市町だったということをお伺いしましたが、どうされているのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
「特別の教科 道徳」につきましては、実はこれまでも道徳の教育活動はなされていたわけでありまして、ただ教科としてではなく、一つの領域と指導しておりました。で、教科になったものですから、教科書を採択ということになったわけでございます。
採択、選定の基準についてでございますが、伊佐市で使用される教科書の採択は、教育委員の集まり、会議であります伊佐市教育委員会で決定いたします。
ただその前に、姶良・伊佐地区では、霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町の３市１町の各教育委員会による地区教科用図書採択協議会を設け、その協議の結果に基づいて市教育委員会で教科書を採択することになっております。
選定の観点といたしましては、道徳教育の目標や各学年の目標が正しく取り入れられているか。また正確かつ公正であり、多面的、総合的な配慮がなされているか。特定の見方や考え方に偏った取り扱いがなされておらず、公平であり、児童の心身の発達の段階に即し、多面的、多角的に考えられるような配慮がなされているかや、道徳的諸価値について理解を図るとともに、自分の生活を振り返り、みずからの成長を実感したり、これからの課題や目標を見つけたりできるような工夫がなされているかなど、多くの項目について研究をしております。
10項目あるようですが、10項目の研究の視点から、さらに全小中学校、昨年の場合は小学校ですが、全小学校で全ての教科書を見ていただきます。全ての教科書を見て研究していただき、そしてその意見を出していただきますが、それや、協議会の中に道徳等を専門にしている教員がいますので、その専門の教員の意見をもとに協議会で教科書採択を決定し、地区で決定し、それを市教育委員会に持ってきて、市教育委員会で協議して採択していくということになります。
「特別の教科 道徳」の全面実施に向けて、教育委員会では、文部科学省や県教委のほうから、いろいろの資料がございますが、それらの資料や県教委発行の道徳教育の充実に向けて、及びリーフレット等を活用し、校長研修会、教頭研修会で、また道徳担当教諭等の教科等部会で指導し、情報提供をしてきております。
またことしの２月には、ここ２年間で研究してきました本城小学校が研究公開をすることになりましたので、そこに全ての小学校から教員が、誰かが参加するようにして、今後の道徳のあり方についての研修を全ての学校にしてもらったところでございます。
なお、評価につきましては、これまで道徳は評価というものをしておりませんでしたが、教科書になったということで評価が必要になってくるわけですけれども、道徳においての評価は、児童生徒の学習状況を把握し、評価するためには、教師が明確な指導の意図を持ち、授業の狙いを具体的に設定し、充実した授業を実施していくことが重要である。しかし、その授業だけで児童生徒の内面的な変化を評価するのではなく、全ての教育活動の中において、多面的、継続的に児童生徒の道徳性の成長を把握し、子どもたちが自己肯定感、自己有用感を持ち、自分の成長を確認できるような自己評価や友達との相互評価を取り入れるなどしております。つまり、児童生徒の道徳の評価は数字で評価するものではなくて、文章で、行動やその子どもの変容等を表現していくというようにしております。
この表現の仕方等、非常に難しゅうございますので、現在文科省が作成している資料とか、またいろいろの関係会社等でつくっている資料等がございますので、それらをもとにしながら、校長会、教頭会等でおろしながら研究してもらっておりますし、また各学校でも、それぞれ研究を進めてもらっております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
るる説明をいただきました。本当大変なものだと思いながら、教科書を買ったりしてみましたが、４月から小学校の道徳はこうなるという新聞もありまして、何を学ぶのか、特別の教科とはと、まず評価の方法も大変だと思います。
これは文科省の指導では150字から200字で評価をしてくださいということ、また１から５の教科の査定はするなということ、それから高校の進学の評価にするなというような点も来ております。「特別の教科 道徳」は、授業として、この学期末には記述式の評価を伴いますが、唯一の正解があるわけではないと思いますけれども、生徒の内面の変化をどう捉えていくのか。また文科省の場合は、検定の８社に対しては、パン屋から和菓子屋というような、文言をかえたという話もありましたが、その辺、どのような考えを持っておられるのかお聞かせください。
◯教育長（森 和範君）
この子どもたちの内面の道徳性の成長というものを評価していくというのは、非常に難しゅうございます。ですから「特別の教科 道徳」の時間の子どもたちの様子のみならず、道徳は学校全体計画というのもつくります。つまり、児童の学校での生活の様子等も記録しておいて、そして、子どもたちがより望ましい道徳的な行動とか言動ができるように、子どもたちの成長を支援するような形での評価をしていく、文章表現をしていくというようなことになります。
◯15番（柿木原 榮一議員）
本当に内面の変化は難しいところ、また言葉で言うより以上に難しい点が出てくると思います。
日本道徳教育方法学会の国際委員長の長崎総合科学大学の上薗恒太郎教授は、「道徳は、社会に出た際の生き方を支え、教育の根本に一番迫る授業で、他教科と違い、道徳を教える塾はない」「成長は教員の力にかかっている」ということを言われております。また「子どもの自己肯定感を育むことが重要だ」とも話しておられます。
そのようなことで、教育長の答弁でありがとうございます。
「特別の教科 道徳」が始まる前に、伊佐市教育大綱や平成30年度教育委員会の事務の点検・評価の中で話題にされ、課題、問題点をどのように議論されたのか、５月26日の南風録にも、鹿児島県内の書店で道徳関係の児童書の人気が高まって、小学校で教科化された影響かという記事がありましたが、答えが一つではないからこそ、道しるべとなるからだろうと記されております。
いじめや家族、命などの問題点もありましたが、教育委員会の話題になっている実態を話してほしいです。
それと、先ほどの答弁の中で、５月１日現在では、マニュアル、手引をつくっているのは南さつま市だけだということで新聞紙上に記載してありましたが、それからどうなったのか、まとめてよろしくお願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
今回、教育振興基本計画を作成いたしまして、これは各議員の皆様方にも配付させていただいておりますが、その中で、教育大綱、教育の基本目標というのがございます。そこでは、「伊佐のふるさと教育の推進」、そして「地域と学び、未来に生かす人づくり」「伊佐らしい活力ある教育、文化の創造」を中心にしております。
そして基本方針の一番目に、時代を超えて変わらないもの、価値あるものを大切にする教育を進めていきますということを書いています。これは、つまり、これまでこの歴史の中で培われてきた人として生きていくものの大事なものを教えていきますということでございます。つまり道徳教育を大事にしていきますということでございます。
この道徳教育を中心にしながらといいますか、大事にしながら伊佐市の教育推進をしていくということでございまして、特にこれを話題にしているのが、先ほど本城小学校で２月に研究公開したと申し上げました。ここでは、その狙いを、自己有用感を大事にする道徳教育ということを考えたのです。
というのが、生徒指導の問題でも非常に難しい点がございますが、これは道徳教育の中でこの生徒指導の問題等を解決していく一つの手だてとして、自己有用感、自己存在感、ひとりひとりの子どもは、それぞれの値打ちがあるんだというのを、子どもたちひとりひとりが、道徳ばかりではなくて学校生活の中で感じ知っていくということで、子どもたちのふだんの行動が随分変わってきました。
子ども同士の諸問題、学級内の先生とのトラブルとか、いろいろなものがこの道徳の授業を研究する中で随分減っていきまして、ということは、道徳教育の狙いである自己有用感を育てるということが非常にこれからの子どもたちの道徳性を育てる中においても重要な柱になるのであろうということを話題にしてきたところでございます。
そういう意味でも、この教育振興基本計画の中でも、そのことをまた繰り返し、大事に取り上げてきたところであります。
それから、先ほど出していただきました評価の表現の例でありますが、文科省から出されているものを今各学校に配付してありますけれども、先ほど申し上げましたように、具体的な、今使っている教科書をつくっている会社でつくっているものもあります。また道徳教育研究会でつくっているものもあります。今後、学校教育課の中では、それらを集めて、整理して、各学校には配付して、できるだけ早い時期にそれぞれの学校でも研究の材料にしてもらおうと思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
それと１点、確認をしておきます。伊佐市教育委員会の研究校としては本城小学校ということで理解していいですか。
それと、加治木にあります姶良・伊佐の教育委員会の関係のところは、姶良小が研究校になっておりましたが、それと各学校に主任的な道徳の先生方はおいでになるのか伺います。道徳というのは、徳を慈しむという言葉で一応納得はしていたんですが、昔の道徳というのは朱子学に応じた仁義礼智忠信考悌というような感じでやってこられたんです。先ほど言われましたが、早くから道徳はやっておられたんですけれども、2002年ぐらいからだったですか、心のノートという道徳の副本をお使いになって、14年の春から、私たちの道徳とかいうのに全面的にかわられたということを覚えていたんですが、その辺がそれでいいのか。
それと、８社とも特に擬人法を大分使った教科書になっています。動物を擬人化されたようになっていると思いますが、加治木の教育委員会自体は「生きるってすばらしい」というのを教育委員会と先生方で作成され、そして動物の擬人化が得意の椋鳩十先生──久保田彦穂先生です。田中小の校歌も、たしか彦穂先生だったと思います。重ねて尋ねますが、具体的に「特別の教科 道徳」の評価のやり方を小学校低学年、中学年、高学年をそれぞれ分けてあると思いますけれども、この辺は重点をどう進めていくのか、わかっていたら教えてください。
◯教育長（森 和範君）
まず、今年度の伊佐市の道徳の研究をする学校ですが、昨年度までは本城小学校でございましたが、今年度からは、小学校は針持小学校、中学校は菱刈中学校でございます。姶良・伊佐地区については、今手元に資料がありませんのでお答えできません。
次に、擬人化されているということでございますが、これは、子どもたちによりわかりやすい、親しみやすいということで、そのようにしてきているわけでございます。また、低中高において、指導の内容をどのようにそれぞれの発達段階に合うような形にするかということでは、文科省の学習指導要領の内容を見るとよくわかると思うんですけれども、例えば、善悪の判断、自立、自由と責任という項目に対しまして、低学年においては、よいことと悪いこととの区別をし、よいと思うことを進んで行うこと。子どもたちにわかりやすい、そして先生の指導の指針がずれないようなものになっております。中学年になりますと、正しいと判断したことは自信を持って行うこと。そして高学年になりますと、自由を大切にし、自律的に判断し、責任のある行動をすることというように、それぞれの発達段階に応じて、指導する項目は同じですけれども、表現の仕方が変わってきておりますので、これらを教師がきちんと把握をし、指導していくと。
それから、この伊佐市で特別につくっている資料はないのかということでございましたが、まず今年度等は今「特別の教科 道徳」教科書になりまして、始まったところでございます。まずはこの教科書を十分に使いこなすということも大事だろうと思います。
もう一つは、文科省のほうで教材の工夫をしてほしいということがあります。自然とか生命尊重とか、伝統文化とかありますが、その中で、先人の伝記とかいうものも教材の工夫をしなさいということがあります。
伊佐の発展に尽くした人々というのを昨年から取り組んでおりまして、今年度、完成する予定ですが、これらも道徳のより身近な資料として活用するようにしていきたいと思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
擬人化法を大分用いてありますが、動物がそのように思うのかなというようなことやら、植物のカボチャのつるとかで植物がそんな思うかなというのもあると思います。そういうのが本当にできるかなと思いながら、人間の心とどうして一緒なんだろうと子どもたちが思いはせんかなと思うところでございます。
先ほど言いましたように、姶良市教育委員会は、去年これをつくっておられます。また、今、教科書を主にしていきたいということで返答があったんですが、この本には、椋鳩十先生が長野でお生まれになって鹿児島に来られた過程とかもちゃんと載っておりますので、人間のものとして人の心を書くような感じでございます。こういうのも欲しいかなと思いながら、それとやっぱり豊かな心、安らかな体の調和を図るために伊佐市の歴史を切り開いた新納忠元公の二才咄格式定目十項目も、少し活用する考えはないのか。いつも答弁にいただくのは「山坂達者」ですけれども、この十項目のは、昔は「偉人」と言われておりましたけど、表現で「歴史を切り開いた人々」というふうになっております。こういうところを今まででよく教育の参考にしていただいておりますけれども、新納忠元も志布志に生まれて、島津日新公、加世田のあそこに父上と忠元公と身を寄せたころもありますし、そういう心の関係も、それといろは歌を参考にして二才咄もある程度できておると思います。指導内容としての８項目は授業を組み立てるためのテーマだと思いますので、その辺も、新納さんをもうちょっとできないかなと思いながら、道徳というのをしたところです。
最後に、市教育委員会は2017年度に道徳の評価を始められたと思いますが、１学期も終わりに近づきますけれども、教員の方々は明確な正解がない道徳に悩まず、思いやり、友情などについて、子どもたちの考え方がどう変わり、行動していけるか、評価できるのか、お聞きいたします。
◯教育長（森 和範君）
まず今度の「特別の教科 道徳」がこれまでの道徳とどこが違うのかというところでございますが、これまでの道徳は、物語を読み取ったり、道徳的な価値を教師の指導によって子どもたちが理解していくというようなことでありました。これからの今新しく始まった道徳は、いろいろの道徳的な価値を教師が教え込むのではなく、子どもたちが学びとるというのではなくて、お互いに子どもたちが深く考え、議論し、結論を求めるのではなくていろいろな価値について議論をし合っていくと。そのような道徳になっていくというのが方針でございます。
ですから、新納忠元公の資料を使うということも、教師の指導によっては生きることもあるでしょう。だから先ほど申し上げましたように、伊佐市の郷土の発展に尽くした人々という資料をつくったのは、それらを道徳の中に活用してほしいんですけれども、その人たちの行った業績を理解するとか、そのようなものではなくて、そのときの主人公の心情等をみんなで議論し合うというのが狙いでございます。
なお評価につきましては、先ほどお答えしましたように、さらに私どものほうも、いろいろの情報を集めて整理をして、各学校のほうに早くおろして、そして各学校のほうで研究を進め、７月初めになりますけれども、７月の評価に活用できるようにしていきたいと思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
新しい試みの道徳教科化でありますが、自分の考えを表現できない生徒の道徳の評価が下がってしまわないか。人間性を評価するようで責任を感じると教師の議論も尽きないところでございます。伊佐地区の生徒の学力の低下、小学校からまた英語も始まっております。教育委員会も本腰を据えて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
△散 会△（14時41分）
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