伊佐市議会 2018-03-07
平成30年第１回定例会（第４日目） 本文 2018年03月07日開催
2018年03月07日：平成30年第１回定例会（第４日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時58分）
◯議長（左近充 諭議員）
おはようございます。これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第１、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、２番 武本
進一議員の
一般質問を許可します。
武本
進一議員。
◯２番（武本
進一議員） 登 壇
皆様、おはようございます。
新燃岳の火山活動が活発なようです。きのうからも
爆発的噴火が見られました。降灰など、あらゆる災害がこれ以上起きないよう、切に願うものであります。
それでは、今回は
ヘルプカードの導入について伺いたいと思います。
災害発生どきや緊急事態発生どきに障がいのある人は自分から助けを求めることもできず、孤立する危険があります。そのようなときふだんから身につけておくことで役に立つ
ヘルプカードを既に御存じの方もいらっしゃるとは思いますが、紹介させていただきたいと思います。
議長に許可をいただき配付させていただきましたお手元の
ヘルプカード、
ヘルプマークの見本を御覧ください。この人形みたいな、描いてあるほうが表面のほうですけど、こちらが
ヘルプカードです。裏面のほうが
ヘルプマークというものになっております。
このカードは、障がいや難病を抱えた人が自分の連絡場所や必要な支援をあらかじめ記入しておきます。そして、緊急どきや災害どき、また日常の生活の中でも、道に迷ったり、バスやタクシーなど
公共交通機関を利用するときなど、いつもと違ったことが起きて困った場合に
ヘルプカードを提示して、周囲の配慮や手助けをお願いするものです。
大きさが免許証ぐらいで、裏面の記載内容は障がいのある人ひとりひとり違います。例えば東京都八王子市の
ヘルプカードの表紙には「あなたの支援が必要です」と書いてあります。その裏面には、１番目にその人の特徴や支援について、２番目に苦手なこと、安心なこと、３番目にその人の住所、氏名、生年月日、血液型、
緊急連絡先、学校や勤務先を、また呼んでほしい人のことについての項目です。４番目に病院、薬、
アレルギー等について細かく記入するようになっています。
また、主に電車やバスなどに使われる
ヘルプマークというものがあります。これはストラップタイプでかばんなどにつけることができ、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている外見からわからない方など、周囲の人へ知っていただくことで配慮と援助をお願いできるマークです。
ヘルプマークは平成29年７月から国内規格であるＪＩＳに追加され、2020年の東京
オリンピック・パラリンピックに向けて普及啓発がなされているようです。
以上な内容ではありますが、本市として
ヘルプカードをどのように認識しているかを伺い、最初の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
ヘルプカードは、心臓や腎臓など身体内部の障がいや聴覚障がい、知的障がい、精神障がいなど外見からはわかりにくい障がいをお持ちの方や難病の方、妊娠中の方などが緊急時や困った際に提示することにより、必要な配慮や援助を受けられやすくするもので、このような方々が誤解されたり不利益をこうむられたりすることを防ぎ、また、手助けを必要とする方と手助けする方とをつなぐ有効なツールであるというふうに認識しております。
◯２番（武本
進一議員）
ヘルプカードの導入を既にしている自治体がありまして、そこでの問題点として、最初に示すというか、伝えておきますと、提示しても気づいてもらえないなどの認識不足の声もあったり、いかに周知していくかが課題であるとありました。また、個人情報の保護などの利用上の問題もあるようです。
一方で、実際に
ヘルプカードが役に立ったという声としまして、気分が悪くなったり路上にうずくまっていたときに通行人が
ヘルプカードを見つけて
緊急連絡先に電話をしてくれましたという話とか、学校の校外活動どきに具合が悪くなった子どもが
ヘルプカードを身につけていたため、現場近くの医療機関で薬の情報を伝えて緊急対応をすることができましたという声もあります。また、防災訓練などで
ヘルプカードを使用し、災害どきの要援護者における支援の理解が広まったなど、有効な支援につながることが期待されます。助けてほしい方と助けたい気持ちがあってもどうしていいかわからない、そうしたときに
ヘルプカードが橋渡しの役割を果たすものと思います。
この点について、市長の考えをお聞かせいただければと思います。
◯市長（隈元 新君）
確かにこれは、先ほど申し上げましたように、障がいを持っていらっしゃる方、手助けする方をつなぐ有効な手段、ツールであるというふうに認識しております。
ただ、私が懸念するというよりも、今、すごくカードが多い時代で、それぞれ個人の方がいろんな種類のカードをお持ちになっていて、そのカードを例えば緊急な場合にすぐに出して提示して、それを相手方のほうが、私どもがすぐに認識してというような、そういう緊急時において、緊急というほどではないにしましても、そういうような、少し気持ち的に焦っている状態のような、そういうときにうまくそれが伝わるかなということは少し懸念しております。
それで、先ほど
ヘルプマークのことも最初に御説明いただきましたけども、この
ヘルプカードと
ヘルプマークとを一緒に使うといいますか、そういうような工夫があれば、緊急な場合、あるいは少し慌てているような場合、そういうときに、誰が見てもすぐに、的確に、間違いなく対応できるんじゃないかなということはやはり想像されるところであります。
◯２番（武本
進一議員）
そうですね、市長がおっしゃられるとおり、
ヘルプマーク、
ヘルプカードを両方ともしている自治体もあられるようなんですけれども、どっちか片方だけですとなかなか、認知不足というのもありまして、このマークは何だろうかとか、このあれは何かというので戸惑う方もいらっしゃると思うので、そこらはまたこれからの検討課題ではないかと思います。
次に、
ヘルプカードの鹿児島県におけます実施状況についてお尋ねいたします。
東京都で導入が始まりました
ヘルプカードは、平成30年１月現在におきまして、
ヘルプマークも含めると北海道から九州まで17都道府県に導入もしくは導入予定となっていまして、全国に広がっています。お隣の宮崎県では
ヘルプカード「ぴーすけ」という名の独自のカードを配付しているようです。また、熊本県も導入しています。
それでは、鹿児島県における
ヘルプカードの取組、実施状況はどうなっているか伺いたいと思います。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
現在、鹿児島県下で
ヘルプカードを実施している自治体はございません。ただし、県下で平成27年度に曽於市、志布志市、大崎町で構成しております
曽於地区自立支援協議会が主体となりまして、「
ホープカード」という名称で平成27年の10月から28年の３月までの６カ月間にわたり試験運用を実施したということはございます。
以上です。
◯２番（武本
進一議員）
鹿児島県ではまだ取組がなされていないということですね。
続きまして、身体障がい者の方や精神障がい者の方などの支援は本市としてどういうようなものがあるか伺いたいと思います。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
御説明明いたします。
障
者手帳取得に伴いまして、
重度心身障害者医療費助成とか医療制度などの医療費の助成、補装具や
日常生活用具の給付など、
障害者総合支援法等に規定される支援を行っております。
また、そのほかに、伊佐市独自の支援といたしまして、
高齢者福祉サービスとして実施しております
総合保健福祉センターまごし温泉の使用料の減額は、
障害者手帳をお持ちの方全てを対象としております。
福祉タクシー利用券も
身体障害者手帳１級、２級の方、療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象としておりますし、
障害者手帳の種類や障がいの程度に条件はございますけれども、
緊急通報装置や
緊急医療キットも支給対象となっております。
また、このほかに、伊佐市
社会福祉協議会が実施しております
高齢者等訪問給食サービスや
福祉サービス利用支援事業も、障がいの種別等に制限はございますけれども、対象となっております。
以上です。
◯２番（武本
進一議員）
詳細なる説明がなされましたですね。障がい者の方や高齢者など、社会的に不利を受けやすい人々が社会の中でほかの人々と同じように生活し、活動する社会こそが本来のあるべき姿というノーマライゼーションという観点からも、前向きな姿勢の取組だと考えます。
平成25年度版の「
障害者白書」によりますと、身体内部の臓器に障がいがあることを示す内部障がい者数は全国で109万人で、身体障がい者数全体の31％を占めています。本市においても、見た目ではわからない身体障がい者の方や精神障がいの方などおられると思います。差し支えない範囲で結構ですので、それぞれ人数を教えていただければと思います。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
まず、
身体障害者手帳の所持者数になります。平成29年の５月１日現在でございますけれども、総体の人数といたしましては1,963人の方が
身体障害者手帳をお持ちです。そのうちの内部障がいの方が542人となっております。
それから、療育手帳の所持者数ですけれども、375人の方が所持していらっしゃいます。
それと、
精神保健福祉手帳になりますけれども、こちらは29年４月１日現在になりますが、199人の方が所持していらっしゃいます。
以上です。
◯２番（武本
進一議員）
今の中でも結構なそういう該当される方がおられるということでありますですね。
では、この方々に対しまして、先ほど答弁していただいたんですけども、こういった方々に限定したというか、特別ちょっと気にかけて何かの取組とか、そういう取り組んでおられることがありましたら、ちょっとそれを教えていただければと思います。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
この手帳の所持の方を特定をする形でのサービスの提供というのは現在、伊佐市では行っておりません。
◯２番（武本
進一議員）
わかりました。
それでは、
ヘルプカードの普及促進についてお尋ねいたします。
例えば、
東日本大震災での障がい者の死亡率は健常者の２倍に達したそうです。障がい者の方や難病にかかっている方など、避難所でも非常につらい思いをされたそうです。困ったことをなかなか伝えられなかったり、伝えたくても伝えられない状況が避難所でもたびたび起こっている状況で、どうしたらこの方々に安心してもらえるかなど、課題が多いとのことです。
災害はいつどういう形で起こるかわかりません。支援を必要とする障がい者の方などの立場から防災対策や地域対策をより深める必要があると思います。そして、みずからの意思や状況、困っていることなどを伝えられない方々のために
ヘルプカードを導入してみてはどうかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
ヘルプカードにつきましては、先ほど福祉課長が答弁いたしましたように、27年度で大隅地区のほうで一つのモデルとして試みられておりまして、その結果といいますか、報告というのが当然、共有されているものというふうに思います。27年度にそれを実験的に導入したということで、続いて平成28年度に開催されました県下の各市町の
福祉事務所長の会議の議題として提案され、そして議論されております。全県的な取組が必要であるとの
福祉事務所長会議の総意として、県下統一の
ヘルプマーク及び
ヘルプカードの導入に向けた要望書を鹿児島県に提出しておられます。この平成29年度の
福祉事務所長会議においても引き続き同様の要望書を取りまとめ、県に対して再度、提出しておられます。このことから、県としては認識は十分お持ちというふうに理解しております。
ヘルプカードの趣旨からも、市単独での導入、実施よりも県下全域での共通認識による実施がより普及促進に効果的であると思いますし、先ほど御紹介いただきました宮崎県や熊本県の例などもやはり最初は
市町村単位で議論が積み上げられたのではないかなとも想像されますが、私
ども鹿児島県もここ２年から３年の間そういう動きになっておりますので、私たちもこのように議会でも御意見としてお伺いしておりますので、引き続きさらに要望を強めてまいりたいと思いますし、また、私ども伊佐市としましても、このことを障がいをお持ちの方々あるいは団体、そういう方々へも御意見等をお聞きするということも大切かなというふうに今思っているところでございます。
◯２番（武本
進一議員）
前向きな答弁をいただきました。
鹿児島県ではまだ
ヘルプカードが導入されていない中で、2020年に
鹿児島カヌー競技会が開催されます。伊佐市外からたくさんの関係者、参加者、一般の方などの来場が見込まれると思います。例えば、湯之尾の
カヌー競技場で見物をされるその場所で
ヘルプマークの案内板とか、
ヘルプマークのポスター、そういったものも設置している自治体もあると思うんですけども、そういった方法もあります。そうすることで支援、配慮を必要とする方に安心を得ていただくことができます。また、一般の人たちにも周知してもらえ、
ヘルプカード、
ヘルプマークの啓発にもつながるものと存じます。
市長の見解を改めて伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
とてもいい考えだなというふうに思います。２年間はあるわけですけども、その間に県が大きく前進して取り組んでくれたそれにこしたことはないんですけども、私たちとしましても、せっかく湯之尾で大きな大会を２年連続開くことになりますので、今の御意見等を参考にさせていただき、どのような広報、ＰＲができるかということを考えてみたいと思います。
◯２番（武本
進一議員）
前向きな検討をこれからお願い申し上げます。そして、
ヘルプカードの普及によって障がいを持った方にもさらに住みやすい、優しいまちになってほしいと念願しまして、質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、２番 武本
進一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、３番 岩元 努議員の
一般質問を許可します。
岩元 努議員。
◯３番（岩元 努議員） 登 壇
皆さん、こんにちは。先輩議員が前置きをしろということでございましたけれども、私もきのうから新燃岳の噴火が非常に気になってはおりましたけれども、先ほど武本議員が全て話をされましたので、早速、
一般質問に入らせていただきます。
今回の質問は、
農林業従事者の高齢化や後継者・
担い手不足、加えて
鳥獣被害拡大により、つくらんほうがいい、育てんほうが楽ということで
耕作放棄地も増えています。国の示す
鳥獣被害の概要で見ますと、
農作物被害約200億円、林業被害約220億円、
農水省対策費約100億円、合わせて１年間の
経済損失額は500億円以上と言われています。
鹿児島県においても、平成28年度
農作物被害額は合計４億65万円で、そのうちの２億5,904万1,000円がイノシシと鹿の被害となっています。また、平成27年度
耕作放棄地の面積は耕作面積の約16％、１万9,097ヘクタールにもなります。
そこで、伊佐市第１次
総合振興計画、
施策ナンバー５、農林業の振興について、（１）伊佐市の
鳥獣被害の現状と課題、具体策について伺います。
ア、平成26年度、平成27年度、平成28年度の
被害面積、被害量、被害額の現状と削減目標を伺い、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
被害面積と、被害額と、削減目標でございますね。
被害面積が、これはアールでお尋ねですけども、一般的にヘクタールでしておりますので、平成26年が23.5ヘクタールになります。27年度が52.2ヘクタールでございます。28年度は21.4ヘクタールとなっております。
被害額が、26年度が1,117万5,000円でございまして、平成27年度が1,742万9,000円でございます。平成28年度が1,024万6,000円となっております。
削減目標につきましては、
被害面積を15ヘクタールまで縮小しよう、被害量を28.8トンにとどめよう、被害額を717万2,000円まで抑え込もうということで、これは平成30年度から最終年度、平成32年度の計画としております。
◯３番（岩元 努議員）
平成26年度から28年度の被害量を示していただけなかったんですけれども、そこをちょっと補足をしていただければ。
◯林務課長（井上 修君）
市長の答弁に補足して説明をしたいと思います。
被害量につきましては、単位をトンとしまして、平成26年度が45.3トン、平成27年度が73.5トン、平成28年度が41.1トン。あと、
耕作放棄地の面積になりますが、これは
鳥獣被害によるものだけではなく
農業委員会の資料をもとに出したものでありますが、平成26年度は17.8ヘクタール、平成27年度が15.6ヘクタール、平成28年度が28.2ヘクタール。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
確認ですけれども、この
被害状況というのは実質の
被害状況ということでよろしいですか。それとも報告数という理解でよろしいでしょうか。
◯林務課長（井上 修君）
この被害の額と面積につきましては共済組合の資料をもとに算出しておりますので、基本的には田んぼの水稲のみなんですけど、畑の耕作物は数字には含まれておりません。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
水稲のみということで、ほかにも被害は把握できている部分はあるんでしょうか。報告数ということであれば、報告しない方の中には心折られて来年はつくらんほうがよいという人も出てきて、耕作を放棄していく原因の一つになっていくんじゃないかというふうに考えます。
そして、今御説明にありました過去３年間の
被害状況を平均しますと、
被害面積が約32ヘクタール、被害量で約53トン、被害額で約1,300万円の経済損失ということになっていることがわかりました。
削減目標については、平成30年度当初予算で
林務課所管の
有害鳥獣被害捕獲事業費は442万円増額されたものの、
鳥獣被害総合対策事業費は1,999万6,000円、約2,000万円の減額となっております。このことに関して、イ、平成27年度、平成28年度、平成29年度
鳥獣被害対策事業費の推移をお伺いいたします。
◯林務課長（井上 修君）
御説明いたします。
鳥獣被害対策事業費におきましては、林務課で扱っている事業が３事業あります。鳥獣害防止施設整備事業、有害鳥獣捕獲事業、
鳥獣被害総合対策事業の３事業になります。この３事業の合計の金額で、平成26年度決算額が1,875万3,000円、平成27年度決算額で2,770万1,000円、平成28年度の決算額で5,468万7,000円、平成29年度、これは当初予算額になります、これが8,659万4,000円になります。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
今聞いてみると、対策費としては年々すごく上がっているなということがわかります。これだけの事業に対して被害の状況が変わっていないのかなというふうに見えますが、個体数の増加に対策が追いついていない結果ではないかと考えられます。個体数を減らす対策をしないと深刻化、広域化を助長させると思いますが、いかがでしょうか。
それと、先日の緒方議員の質問にもありましたが、
鳥獣被害総合対策事業費1,999万6,000円の減額の理由をお尋ねいたします。
◯林務課長（井上 修君）
御説明いたします。
個体数を減らす対策としまして、鹿、イノシシを合わせて平成26年が1,630頭、平成27年が1,619頭、平成28年が1,667頭と年々、捕獲頭数は増えております。また、伊佐市の
鳥獣被害防止計画書の捕獲頭数を変更して国からの補助金の受け入れを充実にする体制をとっているところです。
また、1,999万6,000円の減額の内容ですが、有害鳥獣捕獲事業費の増額につきましては年々増加している鹿などの捕獲数増によるもので、また、
鳥獣被害総合対策事業の減額計上につきましては、ハード事業、侵入防止柵が国の100％補助事業で、県との協議の結果、過去３年間の配分実績に合わせた申請を行うとした結果、減額の計上となったものであります。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
次に、平成30年度当初予算に係る遊休農地の再生へ支援とありますが、これまでの実績の具体的な内容をお伺いします。
◯農政課長（永里 浩信君）
それでは、説明いたします。
まず、この事業は荒廃農地等利活用促進交付事業になります。この事業は平成22年度から29年度までは県の基金を活用しての事業でございました。30年度からは国の100％の交付金事業になりまして、一般会計を通るのは今年度からですので、予算上としましては新規事業となります。
事業内容といたしましては、農業者や農業者組織等が荒廃農地等を引き受けて作物の生産を再開するために、再生作業、土壌改良、営農定着、加工・販売の試行、施設等の整備を総合的に支援するための交付金でございます。
実績を申し上げます。27年度耕作面積が──アールでお答えいたします──105アール、交付金額が52万3,776円、作物名飼料作物が51アール、そばが54アール、団体か個人かで申しますと、個人が77アール、それから株式会社が28アールでございます。同じく、28年度は耕作面積が180アール、交付金額が90万円、作物ゴボウが24アール、ネギが41アール、カボチャが14アール、飼料作物が101アール、個人の方が156アール、株式会社が24アール、29年度耕作面積が204アール、交付額が66万2,500円、作物としましてはネギが204アール、個人の方が82アール、それから合同会社が122アールとなっております。
以上です。
◯林務課長（井上 修君）
遊休農地の再生の支援の具体的内容でありますが、林務課としましては、先ほど申しましたように、現在、国の
鳥獣被害総合対策事業を利用して侵入防止柵設置に取り組んでいるところであります。主なものにつきましては、電気柵と、あとワイヤーメッシュ柵ですが、現在はワイヤーメッシュ柵が主流となっているところであります。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
今、説明がありましたが、この中で、エのところになります、
耕作放棄地で忌避作物の生産を促進できないか、お伺いをします。
◯農政課長（永里 浩信君）
それでは、忌避作物についてでございますが、忌避作物は直接、鳥獣害の被害はないかもしれませんが、農地の回避効果はないと思われます。
また、忌避作物は新規の作物の導入になりますので、さまざまな問題があると思います。まず、生産物を安定的に販売できるか、また販路の確保、種子の確保、機械整備の確保、適期作業が可能か、主要作物の作業時期と重ならないか、技術の支援指導ができるか、また、周りの農家を巻き込んで一緒にできるか、いろいろ考えられることが多いです。農政課といたしましては、やはり営農が成り立つかということが一番の問題じゃないかと考えております。
以上です。
◯林務課長（井上 修君）
耕作放棄地の忌避作物の件なんですが、林務課としましては、特用林産物のシキミが忌避作物に当たるかと思います。シキミにつきましては、伊佐市枝物生産組合というのがありまして、現在、８人の会員がおります。作付面積が10アール、あと、販売先につきましては、県内の流通業者に販売ということでしております。
あと、植えつけてからの出荷ですが、約３年間は収入がないということになります。収益につきましては、反当たり42万円、経費につきましては、年約13万円かかるということです。
あと、今後の計画につきましては、シキミは温暖で日当たりのよいところが適地ということで、伊佐市におきましては葉にしもやけが起こるため余り適さない、またまとまった量がないと出荷ができないため今後は控えるということで、生産組合の会長からはそういう話を聞いております。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
ありがとうございます。
現在、伊佐農林高校の林業専攻班の課題研究で、中山間地域の農林業の改善をテーマに、鹿に食害されない品種のエゴマを選定し、収益性と商品化の可能性について取り組んでおられます。私も担当の先生のお話を聞いてエゴマに非常に興味を持ちましたので調べてみました。
国立研究開発法人農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）でエゴマを調べてみると、シソ科の一年草で、東南アジアが原産、種子は50％ほどの乾性油を含んでいて、これを搾ったものがエノ油になります。食用と搾油のために栽培をされているということです。エゴマの葉にはエゴマケトン、ペリラケトンという有毒成分が含まれているので、反すう動物である牛や羊などは急性肺水腫や肺気腫の病変が起こると記されています。しかも、反すう動物ですから、これらのことを踏まえると、被害に遭いにくい忌避作物を効果的に取り入れて、里山の緩衝地帯を立体的にデザインする、こういう発想が今後必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
その土地にとっての新しい作物というのは土壌、あるいは気象条件、さまざまございますので、まずはやはり試験場、あるいは研究機関、あるいは先ほどおっしゃいましたような学校、そういうところでの研究といいますか、実績が出されて、そこから実証ほ場というような段階になると思いますので、そのような研究結果を私どもとしてもいただいたりしながら、適地であるかどうかというのを判断していくことが大事ではないかなというふうに思います。
◯３番（岩元 努議員）
順次また説明をしますけれども、ネットやフェンスなどで覆う物理的な防除が最も効果的で、忌避効果による防除や狙われにくいための対策は消極的になり、効果が限定的と言えます。そうすると、捕獲等による個体数管理、駆除を行い、適正に管理していくことが最も望まれる対策であると考えます。
オ、高齢化などにより狩猟者が減少していますが、対策をお伺いします。
◯林務課長（井上 修君）
御説明いたします。
現在、伊佐市猟友会会員は、１年前のデータになりますが、平成29年２月13日現在281人在籍しておりまして、そのうち60歳以上が216人の77％、60歳未満が65人の23％の会員構成となっております。
過去３年間の伊佐市の有害鳥獣捕獲数については、平成26年がイノシシ約370頭、鹿1,250頭、平成27年度がイノシシ約390頭、鹿1,220頭、平成28年度がイノシシ約230頭、鹿約1,430頭で、全体的に捕獲頭数は増加傾向にあります。
よって、現状で言えば駆除数は増えておりまして、現在のところ、現体制で有害鳥獣捕獲駆除への影響は全くないと考えております。しかしながら、５年後、10年後を考えれば、高齢化がなお一層進みますので、何らかの対策を検討することになると予想されます。
また、対策の一つとして、
鳥獣被害総合対策事業の中のソフト事業、狩猟免許助成事業としまして、講習会受講費用に国が50％、市が50％の補助を行っており、狩猟免許を取得しやすい取組を行っているところです。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
やはりそれを聞いて年々、捕獲頭数も増えているということがわかります。
狩猟者の確保で考えると、くくりわなや箱わなが18歳で免許取得ができるので、これを市民の皆さんに広く周知活動を行い、狩猟者を増やしていく必要もあると思います。このことについても、伊佐農林高校の林業専攻班でわな免許取得にも挑戦するということで動いていらっしゃいます。
そこで、ＩＣＴを活用した画像による選別、捕獲可能なＩＣＴ箱わななど、鳥獣害対策クラウドを整備、活用して高校生に興味を持たせ、現場の課題解決の実証実験に取り組んでもらうのも一つの考えになると思いますし、これが実現すれば全国で初の高校生猟師として話題性も高く、全国的にも注目されると思います。
一方、自治体では福岡県の直方市や熊本県高森町なども導入事例があり、費用対効果が非常に高いとしております。検討する価値は十分にあると思いますが、
鳥獣被害対策事業としてこの提案について検討する考えはないか、お伺いをいたします。
◯林務課長（井上 修君）
御説明いたします。
農林高校生のわな免許取得につきましては、取得するとなれば、取得後のわなの設置について、猟友会との調整、それと、捕獲した個体の処理などの課題もありますが、あくまでも学習の一環としてであれば話題性もありますので、18歳以上であれば高校の判断で検討する価値はあると思います。
◯３番（岩元 努議員）
いろんなメーカーさんのＩＣＴ機器を利用した事業がありますので、補助金なんかで賄えるということでありますので、今後検討していただければというふうに思います。
捕獲、運搬、処理を適正管理する上で伊佐市有害鳥獣処理施設は平成20年、
鳥獣被害防止総合対策事業として設置され、ことしで10年目ということですが、厚生労働省は平成30年の通常国会への食品衛生法改正法案提出を目指し、制度の詳細について検討しているところです。
カ、鳥獣処理施設の設備設計はＨＡＣＣＰ義務化に対応しているのか伺います。
◯林務課長（井上 修君）
現在、処理施設はＨＡＣＣＰには対応しておりません。しかしながら、伊佐市におきましては、衛生的で安全性が確保された野生獣肉の流通を図ることを目的に作成された国の「野生獣肉の衛生管理に関する指針」に沿った「鹿児島県イノシシ・シカ肉衛生管理ガイドライン」に捕獲から解体処理、加工、調理、販売、消費までの各段階における衛生管理や品質管理が示されており、これに基づいて運営をしているところであります。
その中で、議員が言われるとおり、野生獣肉の処理についてもＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を行うことが望ましいと国のガイドラインの中ではうたわれておりますので、今後、検討の一つではないかと考えております。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
今、ガイドラインに沿った設計ということですが、今のところは大丈夫、問題ないということで判断されておると思います。
ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis Critical Control Point）とは、食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中でそれらの危害要因を除去又は低減させるための重要な工程管理と製品の安全衛生管理の手法であります。よって、食品衛生法改正により、ＨＡＣＣＰ導入の施設で製造された製品でないと流通できなくなります。つまり、捕獲鳥獣を製品化しても流通できない状況になり、処理施設の役目を果たさないことになりますので、早期の見直し案を検討していただきますようにお願いを申し上げます。
次に、２、
施策ナンバー７、新たな体制づくりとブランド化の推進についてお伺いをいたします。
（１）６次産業化による付加価値の高い商品の開発とありますが、具体策をお伺いします。ア、収益性の高い事業展開に向けて生産、加工、販売を地域内で連動させる６次産業化の体制整備の具体内容をお伺いいたします。
◯農政課長（永里 浩信君）
説明いたします。
伊佐市では６次産業化を推進するために、平成26年度から、農林水産物の生産から加工、流通及び販売をするための施設の整備を行う市内に住所を有する個人または団体に対して、予算の範囲内において補助金を交付しております。補助金の交付対象となる経費は施設整備事業に係る備品の購入費、施設の修繕料等で、補助金の額は補助対象経費の合計の２分の１以内とし、100万円を上限としております。
◯３番（岩元 努議員）
先ほどから農政課の課長の答弁の中にもありました、例えば、参考までに、エゴマの栽培による収益性の検証として、福島県の昭和村
農業委員会が平成26年に作成したデータがあります。これによると、10アール当たり約20万円と収益性もかなり高いことがわかります。アの質問に対して整合性がとれると思いますが、いかがでしょうか。
◯農政課長（永里 浩信君）
今、議員が言われたのは私のほうはちょっと情報を得ていませんので今ここでお答えできませんが、姶良・伊佐振興局の技術普及員の方にエゴマのことについてちょっと尋ねてみました。当然、市としては指導できないんですが、専門的に指導できるかというようなことをお聞きしましたら、今のところ、県のほうにもそういう職員はいないと。それから、県内でそういう事例がございますかということもちょっとお尋ねしましたら、今までつくっているところは聞いたことはあるけど、成功した事例ということでは今のところは県のほうも把握していないということでした。むらづくり事業等で集落で活動する資金等を稼ぐためにした事例はあるんだけど、今のところ、そういうところでは長続きしたということは聞いていないというようなことをお聞きいたしました。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
先ほど申しました、昭和村におけるエゴマの栽培ということで出ておりますので、ネットで調べて参考にしていただければと思います。
私もこの件に関しまして、とにかく伊佐農林高校の先生たちも一生懸命になって活動されていましたので、農家の方々というか、耕作を放棄されている畑をたくさん持っていらっしゃる方々に少しお話を聞いたところ、やはり「鹿が食ったいイノシシが食ったいすっでつくっても一緒や」ということで諦めていらっしゃいます。ということで、忌避作物、そういうのがあるんだということで私も今回勉強になりましたので、こういうエゴマも鹿は食害しないそうですけどどうですかということでお話をすると、何年か前にやっぱり自分で挑戦された経緯があるそうです。そのときはまだ手で刈って、種を落とすのも手でやっておられたということなんですけども、今、そばを刈る汎用コンバインの下のほうのメッシュをかえるとすぐ大丈夫だということで、農業公社のほうにもお伺いして、エゴマをとったらどうですかということであれば、そばと少しずれていますので、メッシュをかえれば十分対応はできますということだったので、これもやっぱり収穫も可能かなということでありますので。
そしてまた、生産に対する助言をしていただく方、これも鹿北製油の社長さんとお会いしまして実際にそういうお話をすると、生産に対する指導なんかもどんどんやっていきますので、国産も少ないのでぜひ推進してみてくださいという力強いお話をいただきましたので、これも参考にしていただければというふうに思います。
ということで、次に入ります。
イ、地域イメージ戦略の展開及び具体内容をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
イメージ戦略につきましては伊佐ＰＲ課長のほうから答弁いたさせますが、今、
鳥獣被害の問題と６次産業のことといろいろ関連づけて御質問いただいていますので、それぞれの担当の課長が現状を踏まえての答弁をいたしておりますが、
一般質問でございますので、整理するために私の考えを少し述べさせていただきたいと思います。
鳥獣被害につきましては、これは個体数を減らさないことには最終的な解決にはなりません。なぜかといいますと、忌避作物をつくりましても、イノシシ、鹿はそれを避けて新たに自分の食べるものを見つけに走ります。ですので、里へ里へとおりてきます。過疎化が進めば進むほど市街地にもそういう鳥獣が出てくるということが将来的には予想されます。ですので、
鳥獣被害を防ぐためにはどうしても個体数も減らしていく以外にないという、これがやはり現実だと思います。そのために国もやはり大変な予算を計上しています。収穫したのに対する報償費を私どもが単独で出すわけですが、それと同額を国が出すという、このこと自体が、やはり認識は個体数を減らすということだと思います。
忌避作物というよりも個体数、そして、今、エゴマのことも例にとっておっしゃっていますが、今までの私たちの考えもそうだと思うんですが、農村地帯は土地がありますからやはり生産のほうから全て物を考えるわけです。しかし、この６次産業を考える場合は、販売のほうから入っていかなければ、農家が投資したけども結局、借金だけが残ってしまうという。一時的には、３カ年間ぐらいはモデル事業で国や県、市が助成したとしましても、あとは自立する農業になっていくということを考えた場合に、販売というところが確立したものがないことには取り組むというのはやはり慎重にしていかなければならないことだというふうに思います。
やらないということではなくて、先ほど御質問にもありましたように、研究機関や、学校や、試験場や、そういうところで結果が出ます。それが実際、自分たちの風土、気候、土地に合うかどうかを確かめつつも、一方では販売を誰がするのか、誰に買っていただくのかという。だから、よくゴマとか、あるいは薬草とか、そういうのはやはり企業なり、あるいは、非常に関心をお持ちの消費者団体で、つくったのを全部買い取りますとかおっしゃる、そういうところとのルートというのが確立した上で取り組むということになると思います。行政が行う場合はあれがいいから飛びつく、これがいいから飛びつくということはできませんので、しっかりしたそういう調査等が必要だと思います。
先ほどシキミの話を課長がいたしましたが、実はこれは４年ぐらい前からずっとお話がありまして、８人の方々が生産組合をおつくりになってお取り組みになったわけですが、これは指導する方が南薩のほうにいらっしゃいまして、その方が販売ルートをお持ちで、そのルートに乗せるということで取りかかることができたんですが、実際は、なされた結果で、やはりうちの気候、風土には難しいんじゃないかというのが今出ているところです。同時にサカキも扱ってらっしゃいますので、サカキのほうは何とかルートに乗るんじゃないかと。だけど、サカキは、鳥獣から言ったら食べられるわけですね。だから、今度はそれの防御をどういうふうにしながらということで。やはり
鳥獣被害に関しは個体数を減らすこと以外に今のところ、忌避作物をつくったとしてもほかに行きますから。
今度は、新しい作物を奨励する、あるいは６次産業化のための何かの作物をつくるとなったときは、必ず誰に売っていただくか、どこに出荷するか、そして、まずはそれが大体とんとんでいけるかなと。あるいは赤字が出るのが３年ぐらい、その３年ぐらいをどういうふうにして補填するか、その後は自立していただくという、やはり行政としてはここまでをして取りかからなくてはいけないんだろうと思っております。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
説明いたします。
現在、唯一のブランド指定品でございます伊佐米の付加価値を上げるための地域イメージ戦略といたしまして、美しい自然や生産に適した気候、歴史の中でつくられた安心安全といったイメージをチラシやパンフレットなどで紹介しているところでございます。
これまで県の地域振興推進事業などを活用いたしまして伊佐米のコマーシャル制作・放映やポスター、チラシの作成、福岡市や鹿児島市での電車等を活用した情報発信を行ってきております。また、都市部などで行われております物産販売イベントなどでは、伊佐米に直接触れていただき親しんでいただくとともに、印象づけを行うために「伊佐米１キロ当てましょう」といったようなゲームを行いまして、来場者に参加をしていただいております。このイベントのときには大変好評でございまして、長蛇の列ができるほどでございました。
◯３番（岩元 努議員）
では、ウの伊佐ブランド指定品目の過去３年間の推移を平成27年度、平成28年度、平成29年度でお伺いをいたします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
いずれの年度におきましても伊佐米の１品のみでございます。
◯３番（岩元 努議員）
伊佐米１品目ということですが、なぜ品目が増えていかないのか、その辺について少しお伺いさせてください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
説明いたします。
伊佐市のブランド品につきましては事務レベルの検討などを行ってきておりますが、ブランドに指定するとなりますと、常に一定の量、それから品質の確保に加えまして、他の地域の産品などとの差別化、それプラス、生産者の御努力や継続性というものが必要となってまいります。このことから、なかなか新たな指定品目ができていない状況でございます。
農産品のネギなどについて検討いたしましたけども、天候などの影響を受けるものでございまして、定量・定性の確保、それから、先ほど申し上げたとおり、生産者への負荷など課題が多く、指定品目として扱えないと判断しております。
以上でございます。
◯３番（岩元 努議員）
伊佐ブランド指定については、基本計画の中の平成32年度目標値に５品目とありますが、これは達成可能な目標と言えるのか。このままではなかなか難しいのではないかと思いますが、具体的な市の考える５品目、これは何がありますか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
今、具体的に５品目申し上げるレベルではございませんが、今後どういった形でこのブランド指定を進めてまいるかということにつきましては、まず、先ほど市長も申し上げましたとおり、売れるものをしっかりとつくらないといけないということでございます。
ですので、今、私どもの課ではふるさと納税を担当しておりますけども、この返礼品の中でそういった消費者の方々に訴求する、若しくは反応がよいものなどについて今後、検討していきたいというふうに考えております。
◯３番（岩元 努議員）
次に、エの農産物を活用した加工品、付加価値の高いブランド商品開発における現状と課題をお伺いいたします。
◯農政課長（永里 浩信君）
説明いたします。
先ほども説明しましたけど、26年度から29年度の３年間で事業の申請が８件ありました。補助の対象事業のうち３件が米の加工ということで申請されております。そのほかにも、餅の加工として販売したいという相談もあります。伊佐米ブランドの強みを生かして加工品として今後も期待できるのではないかというふうに考えております。また、そのほかに畜産関係が２件、野菜関係が３件、計８件が申請されて、現在、機械を購入されて販売されております。
今後の取組といたしましては、既存の団体等の連携や、統合による総合的な産業組織により第１次産業から第３次産業までの異業種の連携を進めて、特産品や土産品の生産品など新たな産業の創出を推進していきたいと考えております。
以上です。
◯３番（岩元 努議員）
またエゴマなんですけれども、例えば抽出されるエゴマ油やサプリメント、エゴマ茶、ドレッシング、シフォンケーキ、エゴマを餌として与えたエゴマ鶏、エゴマ黒豚など、エゴマによってまだまだ可能性は広がると思います、健康志向に目を向け、付加価値の高い商品開発につながると思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
エゴマにつきましては、私たちにまだ全くノウハウがありませんので、全くないものをそういう事業者に勧めるというのは時期尚早だと思います。
議員の御質問の中にはありませんけども、今、ＤＭＯの活動の中に実際、起業家を育てるというのも一つあります。講演をしていただいて、いかにして起業するかというようなノウハウ等を伝えながら、そういう中でやはりこういう全国的に起業している方々の紹介やらがあると思いますし、このことは、行政が補助金を出すから、あるいは行政が旗を振るからということではなくて、みずからが業を起こしてみよう、あるいは作物をつくってみようと研究なさっている方が私たちに御提案なさる、あるいはそういう方々を私たちが発見する、そういうことで始めるものだと思います。さっき申し上げましたシキミの話も、そういう方々がお集まりになって、そして私たちに相談があったというのが最初のスタートでありますので。
しかし、スタートしてもやはり課題が出てきます。課題が出てきたときには行政も一緒になってそれを解決していくということでありまして、過去の行政のように、どんな小さな自治体でも技術員と呼ばれるような作物の指導員を職員として雇用していた時代とは今は違いますので、私どもは振興計画のような計画をつくって、市の将来のあり方の図を描きますが、実際、その中で一つ一つの具体的な事業をおやりになるのは事業者の方でありますので、そういうような考え方で今後もまいりたいと思いますので、エゴマにつきましても、民間の団体、あるいは今、ＤＭＯを申し上げましたが、そういうところの指導で一念発起して自分がやってみようと思う個人やグループというのが出ることを期待しています。
◯３番（岩元 努議員）
私もこの伊佐農林の先生と話をしながら、収益性も高い、伊佐のブランドとしても伊佐米しかないということであれば、何とかやっぱり、農家の方々も次に大きく収益性の高いものは何かということを探っていらっしゃるというふうに感じます。なので、やはり私たちもこういうところで提案をするのも思いを伝える一つの手段かなというふうに思うわけです。
まだ市民課もありますのでこの文言は最後にしようと思っていたんですが、先にまた言わせていただきますが、今回の三つの質問の中には一つのキーワードがあったんです。エゴマの効果と可能性ということでキーワードを持ちまして、
耕作放棄地で忌避効果のあるエゴマを栽培して、
鳥獣被害も抑えつつ、収穫したエゴマで新たな産業を生み出し、そこに住む人たちが健康で長生きをするというまちを目指すというテーマで質問を組み立てております。ですから、もう少しおつき合いをいただければというふうに思います。
もう一つ商品開発に必要なものは、食のデザインだということを知りました。鹿児島県青年農業者会議に参加をさせていただきまして、その中で「価値を伝える食のデザイン、食のブランド」をテーマに講演があり、まずは商品を知ってもらう、デザインによる感覚転移で物の価値を高めることが大切であるということを知りました。
ちなみに、売り場、取引が発生する場所がどれくらいあるか御存じでしょうか。コンビニで2,500～3,500点、お歳暮カタログで500～1,000点、大型展示会で2,000～3,000社、東京の築地で910社、パソコンサイトの楽天で２億点以上の商品が並んでいるということでした。商品を手にとって買ってもらうというのがいかに大変かわかります。
今後、商品開発をするなら、国産でより希少価値の高いものを商品化するという発想も必要だと思います。エゴマなら関連企業がありますので、すぐに商品化もできるのでより現実的ではないかと考えます。また、伊佐市の医療費についても毎年１億円を超える法定外繰り入れをしている状況で、食の改善による健康増進、それから意識改革も重要だと考えます。
次に、３、
施策ナンバー17、自主的な健康づくりについてお伺いをいたします。ア、医療費削減の具体策をお伺いします。
◯市民課長（田之上 和美君）
国民健康保険につきましては、今回、入りのほうですね、保険税のお願いをしているわけでございますけれども、出のほうも重要な課題でございまして、何度となくお話ししておりますように、県下19市の中で伊佐市は高いほうから６番目の医療費ということでございます。これを少しでも下げるということが出のほうを下げるということになりますので、医療費の削減は非常に大切なことだと思います。
そうは言いながらも、必要な医療は適時受けていただくことが基本でありますから、受診抑制をというようなことではなくて、受診遅れによるさらなる重症化によってかえって医療費の増を招くようなことがあってはならないことが基本中の基本であるということを踏まえた上で医療費の適正化を考えていかなければならないことだということで思っております。
医療費削減の具体的には、生活習慣病予防に関する啓発活動とか、特定健診とかがん検診の受診率の向上などの行政の役割はもちろんですけれども、住民おひとりおひとりが自分の健康はみずから守る意識も一方では重要と考えているところでございます。
◯３番（岩元 努議員）
イの
総合振興計画の中の56ページの現状に、食生活改善推進員が地域で料理講習会を開催し、生活習慣改善の取組を行うとありますが、食の改善による健康増進と医療費削減の効果的な具体策をお伺いいたします。
◯市民課長（田之上 和美君）
伊佐市におきましては、現在35人の食生活改善推進員によりまして、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンとして、正しい食生活の普及・浸透を図り、市民の健康増進を積極的に推進することを目標として活動が行われております。
平成28年度では脳卒中予防教室、特定健診結果報告等を含め年間124回、延べ3,481人の方々に普及活動を行いました。脳卒中予防教室、特定健診結果報告会におきましては、適正な塩分濃度であります0.9％のみそ汁を参加者にお試しで飲んでいただきまして、減塩を中心として、食生活や意識の改善に役立つようにしております。また、平成29年８月の脳卒中予防講演会には減塩で栄養バランスのとれた食事の展示を行い、たくさんの市民の方々に普及活動を行うことができました。
伊佐市におきましては、国保の医療費ですけれども、特に高血圧症などの循環器系の疾患の占める割合が一番多くなっておりますので、これらが伊佐市における課題でありますし、予防に着目しているものでございます。食生活におきましては、特に伊佐市においてはバランスと減塩が大事ですので、今後も地域での正しい食生活の普及に向けて活動を支援していきたいと思っております。
◯３番（岩元 努議員）
食の改善ということで、またエゴマなんですけど、エゴマの健康効果というところで調べてみました。成分がアルファリノレン酸、オメガ３脂肪酸、これは魚に多く含まれる成分で、がん、糖尿病、高血圧、アレルギー、認知症、アルツハイマー病、動脈硬化、脳卒中、心疾患、鬱病の予防、美肌、肝機能アップ、アンチエイジング、コレステロールの減少など、さまざまな効果が成分として含まれております。伊佐市の医療費を引き上げる主な原因となっている病気のリスクをエゴマの成分が抑制するという効果が期待できるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
◯市民課長（田之上 和美君）
エゴマの効果につきましては、議員おっしゃったとおりのことでございます。生活習慣病の予防とか鬱病の改善、それから花粉症とか、そういったのにも効果があるということでお聞きしております。このようにエゴマは有用な食材であることには違いないんですけれども、エゴマそのもの成分が100％油でございますので、とり過ぎるとカロリーが高い、そこが注意なのかなということでお聞きいたしております。
伊佐市におきましては、先ほども申しましたように、脳卒中が比較的高い傾向にありますことから、特定の有用な食物をお勧めするということは今現在しておりませんで、基本は栄養のバランスと減塩をしてくださいねということを中心に推進をしております。御飯などの炭水化物、それから野菜、果物、肉、魚など、それから、油も含めてですけれども、バランスのよい食事をとってくださいね、それから塩分を控えてくださいねということでお勧めをしているところでございます。エゴマなどの油につきましては、それぞれの特性がありますので、自分の食生活に合った油を選ぶことも大切かなということで専門のほうからはお聞きしているところでございます。
◯３番（岩元 努議員）
公衆栄養学というところでちょっと調べてみますと、公衆栄養活動による地域づくりや、人々がみずからの健康をコントロールし改善できるようにするプロセス、ヘルスプロモーションによる栄養改善対策の推進・強化を図ることでひとりひとりが健康づくりに関心を持ち、重症化予防に努めていかなければ抑制できないのかなと思いました。
先月２月23日、伊佐市観光推進議員連盟主催により、株式会社やさしいまちの目指すビジョンについて、株式会社セルビスの坂元正照会長にお話を伺って、これからの地方の目指す方向性に気づかされました。
日本はかつて高度経済成長期において、産業技術の発展により日本一、世界一を目標にがむしゃらに物をつくり続けてきました。その結果、日本は豊かになり、その一方で何か大切なものを失ってきたのではないかと改めて感じました。物があふれて、それを手に入れる喜びよりももっと大切な心の豊かさを大切にして、人々が移り住みたいと思えるまちに変えていく、それがこれからの地方にとって大切なんだとお話を伺いながら思うところでございました。
施政方針の重点施策の３点目に掲げてある「地域に密着した移住・定住の推進」がそれに当たるとすれば、時間はかかりますが、将来的に伊佐のためになり、地方の生き残りをかけた施策として理解すればよいのか、市長にお伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君）
移住・定住のところに振られましたけども、施政方針全般を通じて私たちは次の変革していく時代にどういうふうに対応していくかということをベースにしておりますので、心だけの豊かさでももちろんなくて、ある程度の経済的な発展というのは続けながら、見失ったものがあるとすれば、やはりそれを取り戻していかなきゃいけないということで書かせていただいていると思うんです。
定住の促進とか移住の促進というのは、私どもは市民とはまた違う視点から、地域応援協力隊等を初めとして、このまちに住んで、そして私たちにいろんな御意見等をいただければまた次の発展になるんじゃないかなというふうに思っております。
◯３番（岩元 努議員）
最後に、また何回も申しますが、これを最後に言うつもりでありましたのでもう一回、確認のため意見として言わせていただきますが、今回はエゴマの効果と可能性ということで、やっぱり高齢化によって、鹿の被害やらイノシシの被害に遭うと「もう来年はつくらんほうがよか」というふうに農業を諦められるということで、この「エゴマ」というキーワードで考えると、とにかく諦めた土地をもう一回再生させるきっかけにもなるんじゃないかということであります。それで、希望を持って農業を続けていただきたいなという願いもあります。ですので、我々ができることは、とにかくこういう可能性もあるので、もう一回、少しでいいからつくってみませんか、それによって体を動かして、最後まで元気で長生きをしてみませんかという提案のもとに、今回は
一般質問をさせていただきました。
以上で終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、３番 岩元 努議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時18分）
△再 開△（11時24分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
最後に、５番 森山 良和議員の
一般質問を許可します。
森山 良和議員。
◯５番（森山 良和議員） 登 壇
今期定例会
一般質問の最後の質問者となりました。午前中で終わらせるか午後までかかるのか非常に悩みながらのところですが、質問をさせていただきたいと思います。どうぞ最後までよろしくお願いします。
今回は、小規模校活性化に向けた市営住宅と空き家の活用について、次に、住宅支援制度の充実を、以上の２点について質問いたします。
現在、小規模校と言われる小学校近辺の市営住宅には空室があり、空き家も多く存在しているように見受けられます。市営住宅と空き家を有効活用することは小学校の児童数増加にもつながり、小規模校活性化への一助になるのではと期待するところです。小学校は地域活性化の核として重要な存在です。
市営住宅の空室と空き家の数はどのような状況にあるのでしょうか。また、それらの現状をどのように捉え、対策を講じていくのでしょうか。市長の考えを伺います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
市営住宅につきましては、各小学校区に少ないところで１カ所、多いところでは14カ所ございますが、耐用年数を過ぎて用途廃止予定の団地は入居を今とめておりますが、入居可能な団地において入居待ちはなくて、そのそれぞれの団地で空室が発生しております。
また、近年の入居申込者は、高齢者、若年世代とも市街地の公営住宅を望まれる方々が多い状況でございます。子育て世代で郊外の市営住宅に入居を希望される方は少ない状況でございますが、市外や県外の方々がその地域に魅力を感じて居住を希望され、そして市営住宅を利用していただくことは、空室の解消とともに、地域の活性化、小学校の活性化につながるものと思っております。
また、空き家や空き店舗、特に空き家の登録をしていただくことでマッチングが図れたらなおさらいいのではないかなというふうに思います。空き家あるいは空き店舗バンクにつきましては、29年の10月から運用を開始しているところでございますので、30年度につきましてもそのことをさらに進めてまいりたいと思います。
◯５番（森山 良和議員）
市長のほうから空き家バンクの制度のこともお話がありましたので──29年の10月から行われているということです──現在の利用状況、そしてまた、まだ半年たたないところですが、どのような運用状況になっているのかお知らせください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
それでは、説明させていただきます。
空き家・空き店舗バンクにつきましては29年10月から運用を開始しておりますが、２月20日現在の運用実績について説明をさせていただきます。
空き家・空き店舗バンクに対しまして、相談件数といたしまして、持ち主の方もしくは御家族の方が貸したい、売りたいというふうな相談が33件ございました。市内の方が９件、市外の方が24件でございます。それから、借りたいとか買いたいという方の相談が19件ございました。市内が８件、市外が11件でございます。その後、バンクに登録したいという申請がございまして、その件数が15件ございました。そのうち実際に登録をしたものが11件でございます。その後、商談を行っている件数が５件、そのうち契約が成立したというものが１件ございます。また、昨日、もう一件、契約が成立するという話を聞いております。
以上でございます。
◯５番（森山 良和議員）
29年の10月から行われて、２月20日現在で結構な数が利用といいますか、活用されているのかなというふうに感じられるところです。今後もまたこの空き家バンクの利用がどんどん図られていってほしいなというふうに思うところです。また後でちょっと述べさせていただきますが、状況等は理解いたしました。ありがとうございます。
それでは、市営住宅のほうですが、市内の各地域に市営住宅があるということですが、この市営住宅は更新計画というのはどのようになっているんでしょうか。建てかえ、若しくは長寿命化、そのあたりの計画が立てられておりましたらお知らせください。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
市では昨年の２月に公営住宅長寿命化計画を策定しております。その計画の中で、今後につきましては、計画的に改修工事を行って改善を図っていく住宅、それと、現状のまま維持管理を行っていく住宅、それと、入居者が全員退去された後、段階的に用途廃止を行っていく住宅に分かれておりまして、現在のところ、今後、住宅の更新という計画はありません。
以上です。
◯５番（森山 良和議員）
今後は更新はない、今のところそういった計画だということですね。わかりました。
今回は二つ目も同じような質問になっていきますので、あわせて質問させていただきたいと思います。
先ほど空き家のことでちょっとありましたが、空き家も空き家バンクが創設されまして本当に有意義に活用されていいことだなと思うところですが、今後またより一層、地域の方と密接につながって、空き家バンクの制度の周知、そういったことも地域の方、またコミュニティの方なんかと協力されて図っていただければなと思います。やはり地域に住んでいらっしゃる方々が空き家の存在を知っていらっしゃるでしょうし、そこに住んでいらっしゃった方がどういった方だったんだろうかといったようなことも御存じだと思いますので、可能な範囲でそういった地域の方との積極的な協力体制をとっていただければなと思います。
そういう中には、空き家を使った見学ツアーとかも開催されるとおもしろいんじゃないかなというふうに思います。以前、島根県の大田市でしたか、行政調査に行かせていただいたときにも、そこで行われていたのがたしか空き家の見学ツアーだったかと思います。日帰りでの実施ですが、遠くは東京であったりとか、いろんなところから来られて実際にその空き家を見られる、そしてまた、地域の観光地も見ていただくといったようなことで、あわせてそういうＰＲにもなるのではないかなと思います。学校の問題と一つに合わせますと、地域の学校の存在、学校がどういうところだということも周知できるんじゃないのかなというふうに思いますので、空き家バンクの活用がどんどんどんどん進んでいくと同時に、こういった空き家見学ツアーの開催などもまた検討していただければなというふうに思うところです。
小規模校の活性化につながるのかなというふうに思ってこの質問をするわけですが、小さな地域に若い人たちが移り住むための対策というのを考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。小規模校の活性化と地域活性化、同時にこういったところに向けて取り組んでいかなくてはいけないわけですが、二つ目のところとちょっと重なりますので質問させていただきますが、市営住宅への入居条件は公営住宅法でたしか定められているかと思いますが、こういったことを独自に見直していく、また条件を緩和していく、そういった対策というのがとることができないということで説明をいただいたんですが、やはりこういったことは不可能なんでしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
御説明いたします。
公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給される住宅であることから、入居対象者は一定以下の収入であることを公営住宅法及び伊佐市営住宅条例で定めております。このことから、低額所得者の方については入居に際しては支障はないと思いますけれども、この収入基準を満たさない方、基準を超える方に対しては、公営住宅自体が住宅に困窮する低額所得者を対象として国の補助を受けて建てられているということから、入居条件の見直しは困難だと思います。また、公営住宅につきましては、上位法であります公営住宅法の適用が優先されるということから、要件の見直し、緩和はできないのが現状でございます。
◯５番（森山 良和議員）
入居基準ですが、これは本来、自治体単位で対応可能ではなかったかなと思うんですが、実際のところ、鹿児島県においては県下統一の条件となっているようなんですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
入居基準につきましては、公営住宅法で１カ月15万8,000円という収入基準がございます。そのほかに、裁量階層といいまして、ある条件の方につきましては、公営住宅法のもとでは25万9,000円を上限にというか、そういった裁量金額を自治体ごとに設定することができます。伊佐市の場合、条例におきましては21万4,000円というふうになっておりまして、これは鹿児島県内市町村同一の金額でございます。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。
住宅設備の新規設置であったりとか整備、また改修については、県営住宅においては県は整理を行っているところもあるわけですが、県営と市営とで違いがあるわけです。市営住宅も県営住宅並みの整備を行うというようなことというのはできないんでしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
長寿命化計画の中で計画的に修繕工事等を行っていくという計画はございます。その中で、ただ、全ての住宅の改善となると多額の費用を要しますので、長寿命化計画に基づいた改善ということは進めていきたいというふうに思っております。
◯５番（森山 良和議員）
市営住宅の改修整備、特に水回り等について、以前もたしか27年の９月議会
一般質問で質問させていただきましたが、その当時は自己負担で自分で整備をしなくてはいけない市営住宅も多くあるというようなことで、市営住宅ですので市が整備をしていくべきかなということで質問させていただいたんですが、水回り関係、住宅の改修整備というのはやはり自己負担になっているところが今現在も多いということないでしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
水回りにつきましては、建築当時、その部分が補助対象になっていなかったということから、対象外については自己負担でということになっていたかと思うんですけれども、現在でもお風呂等は個人で設置していただくというふうには対応しているところでございます。
◯５番（森山 良和議員）
やはり補助対象外の部分があって、トイレだったりとか、特にお風呂なんかをやはり自分で準備をしないといけないということで市営住宅の入居を諦めた方もいらっしゃったというようなことを当時の説明の中でいただきました。そういったことがあってはならないというふうに思いますので、市営住宅に入られる方がそういった部分で諦めないといけないとか、そういうことがないように、今後やはりそういう整備に関しましては積極的に市のほうで行っていけるように検討していただければというふうに思います。
また、ちょっと飛びますが、空き家の改修に関しては改修整備に対する補助金というのがないというようなことでお聞きしておりますが、これも、空き家の改修費に対しての助成であったりとか、それから家の中にある家財道具、こういったものを処分するに当たっての費用を助成する、そういったこともやはり進めていっていただくことが空き家の有効活用にもより一層つながっていくのではないかなというふうに思いますので、ここら辺も今後はぜひ進めていっていただきたいところですが、市長、考えがありましたら、ちょっとお聞きしたいんですが。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
御説明いたします。
空き家の改修につきましては、現在、それを補助する仕組みというのはございません。もちろんその中にある家財道具につきましても特に補助をする仕組みはないんですけども、現在の空き家・空き店舗バンクにおきましては、その改修を誰がするのか、どうしてほしいのかということを伺いまして、例えば、持ち主の方が改修をしますよ、若しくはこれはお求めになられた方が改修してくださいというようなことを明確にする。あと、中の家財道具につきましても、最近は家財道具があったほうがいいという方もいらっしゃるようでございますので、そのあたりについてもバンクの運用の中で担当の職員が双方に話をしながらやっているところでございます。
また、平成30年度、新たな空き家の活用についての仕組みをつくるということで、今回、予算を当初予算で計上させていただいております。これは次の住宅支援制度の充実をという通告のところで説明をさせていただこうと思っておりましたけども、今でよろしゅうございますでしょうか。
これまで木造住宅の整備促進事業補助金をやってまいりました。この制度につきましては、木材の活用と市内建築業を利用した住宅の整備を支援することで市内経済の活性化を図ることを目的に行ってきておりますが、この木造住宅整備促進事業が29年度をもちまして終わるということでございまして、今後は新たな仕組みといたしまして、空き家の解消とか、移住者への支援、それから子育て世代への住宅支援などの視点から新しい補助金をつくろうということでこれまで検討し、再編するということで、今回、予算を計上させていただいております。
内容につきましてもあわせて御説明をさせていただきたいと思います。
この制度は、先ほど申し上げましたとおり、移住者の住まい、子育て世帯の住まいの住環境の整備や空き家対策を行うとともに、小規模集落への移住を進めまして地域の再生、活性化を目的としております。今回、当初予算に2,000万円を計上させていただいているところでございます。
補助の対象者につきましては、市内に住所を有する個人又は市内に事業所を有する法人の代表者となっております。この法人につきましては、空き家等を活用いたしまして寮を整備される方について、その補助を行うというふうにしております。個人につきましては移住者も含むということにしております。
もちろん新築、増改築工事の施工につきましては市内の事業者が行うことが条件でございまして、この制度の実施によって市内の経済効果についても配慮を行っているということでございます。
対象経費といたしまして、100万円以上の住宅の新築、増改築を対象といたしまして、新築の場合は満15歳以下の子どもと同居する子育て世帯と満40歳以下の夫婦世帯、及び移住者について行うとしております。増改築は、空き家の改修に係る経費を対象といたしております。また、対象経費が250万を超える場合は、移住者、子育て世帯、若者世帯の場合に補助金の加算をすることといたしておりまして、大口校区以外で新築、増改築を行う場合についても加算を行うというふうな制度設計としております。
以上でございます。
◯５番（森山 良和議員）
２番目のところで聞く予定のところを説明いただきましてありがとうございます。
小規模集落の活性化に向けてというようなところに関しますと、大口校区以外のところということで、周辺部のところにそういった対象がある場合も加算があるということですので、ちょっと思っていたところを実現していただいているなというふうに思っているところです。ありがとうございます。
この木造住宅整備促進事業補助金制度のことについてちょっとお聞きするつもりでしたので、次のところではまとめた感じでお聞きしますので。今の説明で十分理解いたしました。ありがとうございます。
小規模校区の将来のあり方という意味でも、今の説明の中のものが活用されていけば、小さな集落、小規模校を抱えているところ、そういったところの活性化にもつながるのではないかなというふうに期待をするところですので、非常にいい制度を30年度以降つくっていただけるのかなというふうに期待をしているところです。
住宅関係に関しましては、全てをなくしていくのではなくて、少ない数であってもやはり各校区に市営住宅を残していく、そういうことをしていくことが大事だなというふうに思います。やはり市営住宅がなくなりますと、新しく住民の方々が入ってこないということで地域の人材はどんどんどんどん少なくなっていきますので、市営住宅のあり方、更新も含めての考え方というのを今後検討していかないといけないと思いますが、十分慎重になって計画を立てていっていただければなというふうに思います。
この小規模校の活性化に向けてのところで一言、市長からいただきたいんですが、小規模校活性化に向けた将来の市営住宅、また空き家のあり方をどのように考えていくお考えでしょうか。今、制度の説明もありましたので、こういったことを含めて今後は考えていくというような答弁になるかと思いますが、何かありましたらお聞きしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
市営住宅につきましては、今後は更新するという計画がなくて、今ののをより住みやすく、どこまで引き延ばしていけるかという長寿命化になりますし、また、もちろん必要な修理等については行っていきますけども、基本的には今よりも市営住宅が増えるということはないと思います。
小規模校においては、やはりそこの地元にお住みになっている方々がその小規模校を残すためにどういうふうにいろんなことを考えられるかということが一番大事だろうと思います。そうなった場合に、やはり空き家の有効的な利用、それを住みやすくするために水回り等を含めて改修が必要であるとすれば、それはお借りになるほう、あるいはお貸しになるほう双方の話し合いによって、改修費等に対しての補助も私どもできると思いますし、何よりもその地域で話し合って、どの空き家をどういうふうにお使いいただくかという、そういうようなお話し合い自体が最もその小規模校が持続的に残り得る基本になるんじゃないかと思います。
これは今の教育委員会のコミュニティ・スクールの考え方とも一致することであろうと思いますし、公営住宅、市営住宅が解決することではないと思っています。今後、市営住宅については、人口規模が減少するとともに、やはり一つずつ閉ざしていかなくてはならない時代だと思います。
それと、これは国の上位法がありますので私どもでは限界がありますし、できないことのほうが多いんですが、今の世代が住宅に求める価値観というのが、あるいは以前は低所得者というのが若者にもいたということでの、そういう市営住宅が受け皿となって対応しなければならなかった時代は──当然、これは30年、50年前にできた制度です。30年、50年たった今、それがそのまま当てはまるかというと、もう考え直さなくてはいけない時代じゃないかと思っています。
それは、今盛んに住宅メーカーがいわゆるアパートをつくっています。これがほとんど埋まっていくわけです。若い世代です。結局、昔は男性が一人働いて、そして専業主婦がいてという、そういうような形で所得も低かったかもしれませんが、今は両方ともお働きになって、所得はそれなりに上がります。そうすると市営住宅の基準を上回ってしまうわけです。そうすると入れないという状況もありますし、若い世代の考え方、夫婦御一緒にお働きになって利便性の高い生活、効率的な生活を行う中で、どうしても住宅メーカーがつくる、そういう集合住宅にお入りになるという。人口は減っていくのに集合住宅はどんどん埋まっていくというこの現象、これを私たちはどういうふうに分析しなくちゃいけないかというのを、私はこれは職員に課題を出していますけども、そういうことを考えた上でやはり住宅行政というのを今後やっていかなければ、非常に厳しい時代が来るなと思います。
ですので、空き家をいかに活用していくかということについては、平成30年度から新しく始めますけども、当然、不備な点もあります。それをやはり毎年といいますか、２、３年ごとに見直して、より若い世代が今つくられているまちの集合住宅に入るよりも小規模校の地域のところの温かさの中で、そしてなおかつ空き家がうまく改修できるならばそちらのほうがいいという価値観をつくっていかなければいけないんじゃないかと思っています。そういうのの価値観をつくるため行政が何をするかということは真剣に考えていきたいと思っております。
◯５番（森山 良和議員）
二つ目の質問に移りたいところなんですが、時間がちょっと足りそうにありませんので、一つ目の質問をここで終わらせていただいて、二つ目は昼からということでよろしいでしょうか。
◯議長（左近充 諭議員）
はい。ここで給食のため、しばらく休憩します。再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時54分）
△再 開△（12時56分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
５番 森山 良和議員の
一般質問を続けます。
森山 良和議員。
◯５番（森山 良和議員）
それでは、引き続き質問を続けさせていただきます。
２番目の質問に入らせていただきます。住宅支援制度の充実をということですが、１番目に引き続き同じような質問になるところもありますが、よろしくお願いいたします。
住宅環境の整備というものが求められているわけですが、特に若い人たち、子育て世代の方々、そういった方々がより一層の暮らしやすさを求められる、そういった住宅環境の整備というのが図られないものなのかということで、先ほど伊佐ＰＲ課長のほうから新しい制度の説明をいただいたところですが、現在、木造住宅整備促進事業補助金制度があり、これは本当に大きく活用されているところです。今後、この住宅支援の重要な位置づけとして、これからもまたより一層、制度の発展、そして充実が求められるということで30年度からのまた新しい制度を御紹介いただいたわけですが、ちょっと確認をさせてください。この制度について、実績をどのように評価をされているんでしょうか。実績に対する評価がありましたらお伝えください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
説明をさせていただきます。
平成24年度から平成29年度、今年度までの６年間、木造住宅整備促進事業を進めてまいりました。２月19日現在でございますが、これまで新築が144件、6,437万1,000円、増改築が419件、5,103万9,000円の補助金交付決定を行ったところでございます。これはこれまでの６年間の実績でございます。
補助対象となりました経費は約30億6,344万円、補助を行いました住宅の整備に係る経費は約37億6,686万円となり、一定の経済効果があったというふうに考えております。このうち40歳以下又は18歳以下の子どもとの同居者への加算につきましては、平成26年度から始め、これまで40歳以下の者への加算が87件、18歳以下の子どもとの同居者への加算が42件でございます。移住者への加算につきましては、平成28年度から始めまして、現在まで４件となっております。
今年度につきまして申し上げますと、新築が29件、1,547万1,000円、増改築が64件、1,024万7,000円の交付決定をしております。
以上でございます。
◯５番（森山 良和議員）
数字をお聞きしますと、本当、相当な経済効果があったんじゃないのかなというふうに感じるわけです。この木造住宅整備促進事業補助金制度、先ほど伊佐ＰＲ課長のほうから、これをまたより一層発展させるというような意味での30年度からは新しい制度がということですが、先ほど説明をいただいた制度がこの木造住宅整備促進事業補助金制度を発展させたもの、充実させたものというふうな理解でよろしいでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
これまで行ってまいりました木造住宅整備促進事業補助金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、経済効果というのを前面に考えてきております。
今回の御質問でもありますように、新しい制度につきましては、空き家をどうやって生かしていくか、若しくは空き家対策をどう進めるのか、それと、移住者への支援をどうやっていくのか、それから、子育てをされる世代、若者に対してどういった支援ができるのかといったこと、それと、小規模校区の振興といった面から検討を行いまして、新しい制度として、全く別物という概念で考えていただければいいかと思います。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。制度の充実というよりは全く新しいものということで、時代の新しいニーズに合わせて見直しをされてこのような制度つくられたということで、30年度からの事業ですのでまた予算委員会等でもいろいろ質問できるところがあるかと思いますが、先ほど説明をいただいたような内容ということで理解をしておりますので、またより一層、こういった事業を充実していただければなと思うところです。
一つ、それとはちょっと違うのかもしれませんが、例えば、若い世代、子育て世代を対象にということだったんですが、市営住宅をリフォームをする、改修整備を自由に行えるような事業というものができないのかなというふうに考えたところです。最初は幾つかのモデル事業というような形で始めてみて、市営住宅の構造体自体は変えずに、中の水回りであるとか、それから床、壁、そういったところの色を変えるだとか、そういった改修を入居者の方の希望に合わせて行えるようなことを市が中心となって行えれば、また市営住宅に入る方の印象といいますか、考えといいますか、そういったものも変わってくるんじゃないのかなと思います。
市営住宅、そしてまた空き家の部分においてもこういったことが実施できないものかなというふうに考えるわけですが、なかなか検討されていない部分かと思うんですが、モデル事業としてこういったリフォームを自由に行えるようなことが可能なのかどうか、検討できないものなのか、答弁が難しいところかもしれませんが、考えがありましたらちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
市営住宅については、やはり上位法がありますので、仮に特区をするとか、その法律を上回る何か特別な立法措置をしなければ難しいだろうと思います。ほかの市町村を調べておりませんので、市営住宅についてそういうことができるのかどうかは、今後ちょっと調査させていただきたいと思います。
◯５番（森山 良和議員）
なかなか全国的にも難しいところがあって、されているところは余りないのかなと思いますが、こういう希望に沿えるような形で市営住宅のリフォームが行えるようになれば、また市営住宅を希望される方も増えるのかなというふうに思うところですので、研究していただければと思います。
また、先ほどありますように、市営住宅においては公営住宅法という法律の中でありますので難しいということですが、例えばこれを、単独住宅を市のほうで整備するというようなことで、その整備が可能であればいいのかなと思うんですが、お聞きするところだと現在、単独住宅というのは件数も大変少なくて、また仮にあっても古い住宅が多いという状況だとお聞きしておりますが、自由に運営ができる単独住宅なんですが、こういったものを増やしていく、これも市営住宅ということになってしまいますが、伊佐市の単独住宅として住宅を建設する考えというものはないんでしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
今、空き家が183戸ある状況でございますので、現在のところ、単独住宅を建設して増やしていくという計画はございません。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。なかなか、住宅を建設していくというのも慎重に考えないといけないところもあるのかなと思いますが、単独住宅はやはり市が単独でつくるわけですので自由に運営ができるかと思いますので、市営住宅というふうになりますとやはり公営住宅法というものもありますので、今後は数を絞り込んで、そしてポイントを決めて、こういった単独住宅の建設というものも考えていっていいのかなというふうに思いますので、市独自のものとして特例をつくる、特区を設ける、そういったことで対応していっていただければなということも思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。公営住宅に対しては、若い世代の方々、そして若い人たちが住みたいというようなところになっていってほしいなというふうに思うところです。
最後に、まとめというような形になりますが、移住、そしてまた定住者支援、若者支援ということに向けての取組についてお聞きして、終わりにしたいと思います。
若い人たちがいないとやはり地域活性化というものも衰退して、そしてまた、さまざまな場面においてその影響が出てくるのではないかなと思います。そこで、若い世代の方々が市営住宅を含め空き家に数年住まれた後に市内に定住した場合、市内に家を建てられたとかいう場合は定住奨励金というようなものを交付する、そういった制度があればまた移住者支援にもつながり、そして定住促進にもつながるのではないかなと思います。それが結果として伊佐市に若者が増える、そういうきっかけになるのではというふうに期待するわけですが、こういった定住奨励金であったり、そのような制度の創設というものは考えていないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
今のところは考えておりません。
ここの市民になる若い方がそういう新築の住宅等をおつくりになるときは、私どもが移住者に限って奨励金をというわけにもいかないことになるだろうと思います。全くの移住者なのか、何かの縁があっての移住者なのか、そのあたりの線引きというのは非常に難しいところがあると思います。今のところは、移住者にこちらに体験的にお住みいただく、空き家を御利用いただく、そういうところから議論をしていって、全体の市民の御意見として、移住者には特別なことをしてもいいのではないかなというのがいわゆるまとまるというか、大方そういう意見が聞かれるようになれば私たちは考えてもいいと思うんですが、市のほうが一つの施策として最初からそれを持ち出すというのはやはり市民としては抵抗があるんじゃないかなと思います。「自分の息子を帰そうと思っているけど、帰ってきてもうちには奨励金ないよね。だけどあの移住者にはあったよね」という。これはやはり、個人の財産を増やすことについて公費を投入するというのに対しては非常に慎重に検討する必要があろうかと思っていますので、現在のところ、まだそういうことは考えておりません。
◯５番（森山 良和議員）
移住の方だけに限らず、Ｕターンの方、そういった方も含めての制度ということで検討していただければなというふうに思うところです。確かになかなか、線引きをして誰はいいけど誰はだめだというようなところになってしまいますと不平等感が生まれてしまう、しかし、一方ではやはり予算の部分もありますので慎重に考えなくてはいけないところがあるかと思いますが、できるだけやはり若い方々にこの伊佐を選んでいただいて、伊佐に住む、そして伊佐に残っていただく、そういったようなことの施策として検討していただければいいのかなと思いますので、制度の創設に向けても定住奨励金というようなことで研究していただければなと思います。
あともう一つ、ちょっと提案ということでさせていただきますが、質問の中にも書いてありました、空き家を市営住宅として今度整備をして、その住宅に数年間住まれた後はその家が自分のものになるというような、これも全国ではされているところがないかなというふうにちょっと思いますが、そういった特例を先進的に伊佐市で実践するというようなことは検討として行えないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
これは詳しく調べてみないとどういう法律等がかかわってくるのかわかりませんので、私としてはここで即答することはなかなか難しいと思います。ただ、ある特定の人だけが使うのが市営住宅ではないというような理解にやはりなると思います。一人の方がそこを退去なさったらまた別の方がそれを市営住宅として使うというような。最初からその人のものになるという形で市営住宅があり得るのかどうか、このあたりはよほど慎重にいろんな調査とか、あるいはいろんな専門の方々にお聞きしなければ非常に難しい点があろうかと思います。
◯５番（森山 良和議員）
ぜひいろいろと調べていただきまして、また検討を行っていただければなというふうに思うところです。
若い世代の方、そしてまた子育て世代の方々、こういう方々に対して家賃補助を行うというようなこともあっていいかなと考えたところですが、とにかく若い方、若者の流出を防いで、そして地元定住を促進するということと同時に、やはり若い方々が引きつけられるような、そういった支援を確立していくことが必要なんじゃないかなと思います。一部に向けてだけの整備だというふうに言われるかもしれませんが、少しずつでもいいですので若者向けの住宅、こういったものを整備していくべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
現在のところは若者向けにというようなことでの住宅建設というのは検討していないわけでありますが、空き家をどういうふうに利用していくかということでの魅力ある住まいづくりというのについてはこの30年度から考えていくということができますが、今のこの住宅事情というのを経済構造的に考えた場合、うちのまちだけに限らず、大手ないし住宅メーカーが比較的低い投資金額で地方都市にかなり住宅をつくっていく中で行政が若者だけに別な住宅政策をするというのは大変難しい点があると思います。魅力的にすればするほど公費をつぎ込んで、家賃のほうは極端に低くなっていくと思います。そうした場合に財政的な負担がどうなるかということ等、非常に慎重に考えなくてはならないと思います。やはり民活か入ってやるところに対して、その家賃を払ってでも生活がしていけるという人生設計をしている若者はそちらのほうの住宅に入るからこそ今、この住宅がつくられているのが成り立っているという経済構造だと思います。ですので、やはり民がやるところは民がやって、そこで経済バランスが図られて社会がつくられるという。私たち行政は行政でやることは何なのかということを考えてやっていくという、そういう時代に入っていると私は思います。
ですので、やはりよく言われる発想の転換ということが求められると思いますので、公費をつぎ込む形の発想というのは従来型の発想でありますので、もう一度、公費をつぎ込まなくても、例えば今、クラウドファンディングという、非常によく使われる言葉です。誰かが何か事業を起こそうとしてそれを公にするとそれに有志がお金を投資するという、簡単に言えばそういうシステムなんですけども、今、時代というのは、お金を回すという考え方での分野においては、行政がそこの中心になっていくというのは非常に難しい、厳しい世界だと思いますので、やっぱり慎重にやっていきたいと思っています。
◯５番（森山 良和議員）
わかりました。
それでは、最後にお聞きしておきます。市営住宅の更新は今のところ考えていないというようなことで、更新は不可能かなと思うわけですが、今後、計画的に整備を進めていく中ではやはり用途廃止を行っていくかと思いますが、用途廃止を行った場合には小規模の地域に若い方々向けの住宅を本当に少しでもいいので建ててそこの地域活性化を図る、そういったことの計画を立てていっていただきたいなというふうに思います。市営住宅が少なくなっていけばやはりより一層空き家の活用が図られていくわけですので、この市営住宅のあり方と、そして空き家のあり方、連携をとりながら充実をさせていっていただければと思います。
若い人たちが残るためにはどうすればいいのかなということを考えていかなくてはいけないと常々思っているところです。やはり住む場所を求めて若い方々が地域から離れていくというようなことがあるというのは伊佐から若い方が離れていくということと全く一緒じゃないかなというふうに考えますので、若者支援ということを含めた上で、住宅支援の重要性をどのように考えて、またこれを今後どのように展開していくのか、最後に市長の見解をお聞きしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
それは具体的には、今回、30年度の議案でお出ししています、木造住宅の整備促進事業にかえて移住・住みかえ促進事業というのがまさにその答えだというふうに思っております。明らかに住環境の整備及び空き家の有効活用により移住促進、集落再生・活性化、子育て環境の改善を図るということをこの趣旨としておりますので、今御質問になったことにお応えしていくために、１年目としてこれをしっかりと市民の皆様方に御理解いただき、１年、２年これをする中でまた改善すべきを改善して、より効果の上がるものにしていきたいというふうに考えております。
◯５番（森山 良和議員）
ありがとうございます。30年度からの新しい制度ということで進んでいくということで、中身も説明いただきました。この制度がしっかりと活用され、結果が出ていくように期待をしたいと思います。
市営住宅、そしてまた空き家、住宅支援の活性化というものが人口増加の一助になればな、そして地域活性化の一助になればなというふうに、そのようになっていくということを期待しているところです。伊佐は住みよさランキング１位というようなこともとりました。やはり住みよいまちから住みたいまち、そして住み続けられる、そんな伊佐市になっていければなというふうに思いますので、そういうまちを目指して私たちもまた一緒になっていろいろ考えていければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、３月末をもちまして退職をされます職員の皆様、本当にお疲れさまでした。どうぞこれからも健康に留意されまして、また伊佐市の発展にお力添えをいただければなと思うところです。
質問終わります。ありがとうございます。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、５番 森山 良和議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で本日の日程は全て終了しましたので、これで散会します。
△散 会△（13時19分）
このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....