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  1. 伊佐市議会 2018-03-05
    平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 2018年03月05日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2018年03月05日:平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(左近充 諭議員)  おはようございます。これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(左近充 諭議員)  日程に入ります前に、こども課長から2月28日の谷山大介議員一般質問に対する発言について訂正の申し出がありましたので、こども課長の発言を許可します。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  説明の訂正をさせていただきます。  2月28日の谷山議員の一般質問において、乳幼児医療費助成の所得制限について、所得制限があるのかの質問に対し、所得制限については県に倣っているとの説明をいたしましたが、市においては所得制限を設けていませんでしたので、訂正しておわびさせていただきます。 ◯議長(左近充 諭議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、16番 福本 千枝子議員一般質問を許可します。  福本 千枝子議員。 ◯16番(福本 千枝子議員)   登  壇  おはようございます。  さて、ことしの冬季オリンピック平昌大会では、フィギュアの羽生選手の金メダルはもちろんでしたが、この金メダルは66年ぶりの連覇でありまして、ジャンプだったり、スピードスケートパシュートなどで金、銀、銅を獲得し、その中でも、女子選手の活躍に感動をいただきました。  そして、カーリング女子のおもしろさにテレビにくぎづけされたのは私だけではなかったのではないかなと思っているところです。選手同士が作戦を練る中で、北海道弁というんでしょうか、「そだねー」とか、「大丈夫かい」というのは日本国中に響き渡り、ことしの流行語になるのではと思ったことでもありました。また、このカーリング女子を見て、カーリングブームが起きるのではとも期待もしております。  地元、北海道北見市常呂は人口4,000人の小さなまちであります。吉田選手のインタビューでは、「夢はかなわないと思っていたが、このまちでもかなえられる」と答えられました。次世代を担う子どもたちは、夢を持っていればオリンピックに出られると思ったことでしょう。  また、カーリング女子がハーフタイムで食べていたチーズケーキが大人気ということで、ふるさと納税の返礼品ということで納税が急増しているということです。このことがまちおこしになっているともありました。ぜひスポーツ振興に使うとの職員のコメントでありました。まさに女神がおりてきたんですね。  9日からはまたパラリンピックも開催されます。みんなで応援したいですね。
     少し前置きが長くなりましたが、今回の一般質問は、コミュニティスクールの成果と今後の計画、公用車であるマイクロバス廃止の理由についての2点について、お伺いいたします。  1問目のコミュニティスクールについてお伺いいたします。  コミュニティスクールは地域とともに学校づくりを目的としています。いわゆる学校運営協議会制度とは、本市のような人口減少の続く少子高齢化の中で、地域や学校の問題解決を一層深め、保護者や地域住民の方々が学校運営に参画し、子どもたちの学びや育みを支援する取組であります。  本市においては、コミュニティスクールという言葉さえまだ聞きなれない、コミュニティ協議会と混同され、何をするのかよくわからないと話されます。また、現在、学校評議員会が設置されており、その活動と変わらないのではとも話されます。そこでまず、本市にコミュニティスクールを導入された経緯について、教育長にお伺いいたしたいと思います。  1回目の質問といたします。 ◯教育長(森 和範君)  コミュニティスクール、まだなじみが薄い言葉ではございますが、鹿児島県ではなじみが薄いということでありまして、ほかの県では随分よく知られてきている名称でございますが、平成27年から28年にかけまして、学力の問題、それから生徒指導の問題、そして児童生徒数の減少による教員の配置の問題等、本市でいろいろの教育課題がありますけれども、それらの課題を解決する中で、文科省のほうが推奨していますコミュニティスクールについての勉強を始めたり、または小中一貫教育についての研究を始めたりしておりまして、そして、コミュニティスクールにつきましては、平成28年度から教育委員会内部で研究をしたり、また教育委員で研修をしたりしながら、また校長研修会等でその中身についての研修を深めながら、より認識を深めていこうということを取り組んでおりました。  ただ、伊佐の場合、ほかの地域と比べて非常に優れているところが地域の教育力でございます。コミュニティの力というのは相当高いと考えまして、地域の力をおかりして学校運営をスムーズにしていく、学校の課題を解決していくということを考えました。  それまで学校評議員制度というのがございまして、この学校評議員制度は学校の状況等を評議員の皆様方に報告をして理解をしてもらい、でき得れば支援の形をとっていただければありがたいがというようなものでございますが、それをさらに一歩踏み込んで、学校運営に協力をしていただいたり、学校の運営計画について賛同をしていただき、そして後押しをしていただくというようなものが学校運営協議会制度でございます。伊佐の教育課題を解決するに当たってはやはりそのことをさらに強く進めていきたいということで、市内5校が手を挙げましたので、また、教育委員会もいろいろ協議をしながらやはり地域の教育力をおかりしての学校運営をしていったほうが課題解決に早くつながるんじゃないかとその5校を指定いたしまして、今年度、平成29年度からは学校運営協議会制度コミュニティスクール制度を取り入れたところでございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ありがとうございます。  今、本市においては挨拶運動を推進していますね。横断歩道を渡った後、子どもたちがおじぎをしてくれる、都会では見られないということで、都会から移住してきた人たちが伊佐の子どもたちはすごいねとよく話されます。最近は子どもたちからよく挨拶をしてくれます。挨拶をしない低学年の子どもたちにはこちらから声をかけると挨拶をしてくれるんですけれども、不審者の話等もありまして誰でも彼でも声をかけるなと言ってあるのか、そういうこともあってそういうところがなかなかできていないのかなというのをすごく感じているところなんですが、子どもたちは学校ではボランティア活動の時間もありまして、いろいろと活動しているとすごく感じているところです。  しかし、そういう中で、伊佐の課題を先ほどおっしゃいましたが、子どもたちの学力が非常に低下していることを本当に心配しているところであります。何とかしなければならないと思っていますが、教育長として、伊佐の子どもたち、学校の課題は何を挙げられますか。そしてまた地域の課題をどのように捉えていらっしゃるかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  本市の学校教育の課題といたしましては、まずは学力向上ということでございますが、今、議員のほうからは極端に低いと言われましたけれども、小学校のほうは県平均並み又は全国平均を超える学校もありまして、学校によって、また年度によっていろいろの違いがございますが、大きく落ちるということはございません。ただ、中学校の場合が、学習に対する意欲の向上とかいうような面でさらに深めていかないといけないということでございます。  もう一つは、規範意識の低下による生徒指導の問題。最近は随分おさまってはきていますが、やはり完全になくなっているとは言えないと思っております。  また、児童数の減少による学級数の減少、この学級数の減少による教員配置の数の問題というようなところ、いわゆる学校ではなかなか解決ができにくい問題等がございます。  コミュニティの課題といいますが、コミュニティというのはそれぞれ地域によっていろいろの課題を抱えていらっしゃると思うんですが、伊佐市の場合、子どもたちに対して、子どもたちを地域で育てていこうという、そういう意識は非常に高いところだと私は思っております。  先ほどありました挨拶運動にしても、挨拶運動は地域の子どもたちへの教育力といいますか、子どもたちを育てる環境を一層育てていきたいということで挨拶運動を進めているわけでございまして、ですから、学校のほうから見ると、地域というのは課題よりもむしろいいほうの面が育ってきている、多いというふうに感じております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  先ほど学力向上のことを申し上げましたが、私、実は孫が羽月小学校なんですね。二人行っているんですけれども、全学年、市の平均よりずっと低いものですから非常に気になっていて今回もこのように問題を申し上げたところなんです。どげんかせんないかんねと思っているところなんです。  地域の課題は、先ほど本当に地域で子どもたちを見守ってくださるということが伊佐ではできているというふうにおっしゃったので余り問題はないのかなと思っているところですが、コミュニティスクールの導入としては、全国では平成24年4月では1,183校あったものが5年後の29年4月1日現在では3,600校導入しているわけですね。まだまだ少ないわけですが、そういう中で、先ほど教育長がおっしゃった、本市では菱刈中学校を含め四つの小学校──菱刈小、南永小、山野小、平出水小が導入していますね。ちょうど1年経過していると思いますが、現在の状況はどうなんでしょうか。学校評議員会として運営されてきたわけですが、活動としてどのような違いが出てきておりますか。まだ1年目なので成果は見られないと思いますが、子どもたち、保護者、教師、そして地域が少しは変わってきましたか、お伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  現在、菱刈中学校を中心にして5校のコミュニティスクールを指定しているわけですが、今年度は初年度ということでございまして、現在、年5回の協議会を開催して、学校経営方針の承認、学校運営協議会の運営並びに委員の役割等の理解をしていただいたり、また、学校評価を通した教育活動の評価及び教育計画の見直しによって委員の学校教育への参画が図られつつあります。  指定校における実践例として、例えば平出水小学校においては、学校と地域が児童数を増やすということを共通の課題として捉え、学校運営協議会が中心となり、来年度より特認校制度の指定を受ける活動を展開し、実際に来年度からはその形になります。また、山野小学校では、学校と地域との連携を深めた学校支援活動として、地域支援ボランティア教育活動に取り入れて学習支援等に取り組むなど、学校と地域が連携、協働した活動がスタートしております。例えば家庭科等でミシンの使い方を教えてくださったりというようなことでございます。  なお、学校評議員との違いにつきましては、先ほど申し上げましたが、学校評議員というのは学校を見守ってくださるというようなことでございますが、学校運営協議会では学校を支援する、学校運営に参画するという違いがございます。また、校長の求めに限らず学校運営等についての意見を述べることもできるようになっておりますので、一定の権限を有する合議制の機関ということも言えます。  地域ぐるみの教育を実現していくというためには、学校長のビジョンを地域が後押しをして、そして学校が元気になる、そのことで地域が元気になっていくということで相乗効果が期待できるものですが、今後さらにそれを目標に進めていかないといけないと考えております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  平出水小のことについて、この前、森山議員のほうから、何とか児童数を増やそうということで特認校のほうに手を挙げているんですよということで、頑張っていらっしゃるんだなというのをお聞きしたところでありました。これまで小規模校の小学校においては、入学式や卒業式、それから運動会、学習発表会など、地域の方々が学校行事に参加したり、地域では棒踊りを教えたり、地域で学校を見守ってきております。まさにコミュニティスクールそのものだと思っていますね。  昨年の7月だったでしょうか、元気こころ館で「住民が主役のまちづくり」と題して地域づくりセミナーが開かれまして、私も評議員ですので参加させていただいたわけですが、市内の各小学校長とかコミュニティ協議会の代表の方がたくさんおいでになっていたわけですが、その講師として玖珠からおいでになったんですね。そのときは、研修を受けて、これからの学校づくりはこうあるべきだというのを受けたわけです。そういうこともありまして、実際どうなのか、生の声を聞かないと、現場を見ないとわからないということで、そこで今回、議員数人で玖珠コミュニティスクールの政務調査に行ってまいりました。伊佐市からもおいでになりましたよとおっしゃったんですが。  そこで、玖珠の中学校がコミュニティスクールを導入した経緯は何だったんでしょうかとお聞きをしましたところ、生徒が落ちついていないことで授業態度が悪い、学習態度が身についていない、ということは家庭学習ができていない、このようなことで教科において基礎基本が身についていない、学校も非常に荒れていた、これが学校の課題でありました。こう聞いてみるとそうだなというのをすごく思うわけですね。  地域の課題としては、子どもが通学しているときは学校に協力してきたけれども、子どもが学校から離れると疎遠になってしまうということと、地域のよき文化や伝統が継承されなくなってきているということなどもありまして、それならということで、次世代を担う子どもたちは地域の宝だ、そして学校の課題やビジョンをみんなで共有しよう──先ほどおっしゃったですね、それと、学校と家庭、地域が一体となって連携、協働で子どもたちを育てるオンリーワンの「おらが学校」づくりをと取り組んでこられたそうであります。  まず、秋吉教育長の「家庭で芽を出し、学校で花を咲かせ、地域で実を結ぶ」の熱弁にすごく感動したわけです。学校教育長からは、コミュニティスクールの導入は子どもたちの意識を変え、それによって教職員の意識が変わると話されたので、教職員の先生たちが地元に余り居住せず、遠距離通勤で来ていらっしゃるわけですが、私は地域の行事やコミュニティ協議会のかかわりの中で教職員の負担はどうだったでしょうか、問題はありませんでしたかと尋ねました。ところが、子どもが変わってくれば教職員も変わると自信を持って話されたわけですね。これまでは長い道のりがあったかと思います。  そこで、教育長、平成30年度において伊佐市内のほとんどの小学校と大口中央中学校が取り組むと聞いておりますが、今後の導入計画と、伊佐の子どもたちの学びと育みの最終目標についてお伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  私も教育委員と一緒に玖珠中学校に行って研修をしてきたわけですけれども、生徒指導で課題があった学校だろうなという雰囲気は感じましたが、生徒たちの授業の様子、その日は部活動がない日だったんでしょうが、下校時に先生方が靴箱のところで生徒たち全員を見送っていましたけれども、こういう姿を見ると、コミュニティスクールというのは学校全体の雰囲気を変えていくものなんだなということもまた感じたところでございます。  そういうのを思いながら、今年度、5校指定をし、そして、平成30年度には新たに小学校7校を加えて──大口小・中央中学校は入りません──中学校1校、小学校11校、合わせて12校で学校運営協議会制度を導入したコミュニティスクールの活動を考えております。  最終目標としては、コミュニティスクールに関するさまざまな情報を提供していくことで地域の方々の理解、先生方の、学校の理解、そして家庭の、保護者の理解等を求めて、学校長の導入への積極的な活動を支援していこうと。コミュニティスクールは学校から教育委員会に申請をして、それを認めるという形になります。まず学校長がコミュニティスクールがやはり絶対必要だ、そして来年から入るために今年度はこんな計画をしていこうと、いわゆる準備をきちんとしていかないとできませんので、そういうようなことを考えておりますが、市内全ての学校で取り組んでいくということを目標としております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  私たちは教育委員会で説明を受けた後に、やっぱりどうしてもその玖珠中学校を見ないとわからないということで学校現場に出向きました。玖珠中学校を訪問したわけですが、全校生徒数が172人と余り大きな学校ではありませんでしたが、入ったときに、まずげた箱の靴が1足も乱れず整然としておりました。このことからすぐわかって、いい学校なんだなというのを感じたわけですが、校長、教頭、コミュニティスクールの専任の先生からは、教職員へのフォローも一生懸命頑張ってしているということと、教職員もやりがいを持って頑張っていますよということで、負担は感じていないということでありました。地域からの代表が学校運営委員長でありまして、私たちはできることをやりますと。不登校、いじめは学校内だけでは解決できないけれども、地域との情報交換、協力体制で必ず解決できると自信を持って話されましたですね。  また、九州工業大学の教授であられた方も、玖珠に住まわれたんですけれど、まさか中学校とかかわりを持つということは考えてもいなかったけれども、今、それで生きがいを感じているということで補習学習等をされているようであります。  先ほども言いましたが、8年前は非常に荒れた学校で、学校や地域の方々の協力でこのように変わるものだなというのをすごく感じたわけですね。そして、驚いたことが、ノーチャイムでした。「えっ」とそれにもまたびっくりして、子どもたちは時計を見て、次の授業が始まるということで1分前には席に着いて黙想をするそうです。そして授業に臨むということで、本当に理想的でした。  そこなんですね。聞いただけではわからないので、百聞は一見にしかずであります。地域が学校にどのようにかかわっていくのかというのは大変難しいことだと私は思っているんですね。先ほどおっしゃった、平成30年度からまた新しく始まるわけですが、また31年度も始まるのではないかなと期待もしておりますけれども、教育長、そこで、先進地の研修は必要だと私は思います。確かに教育長だったり課長からの説明も大変大事でありますけれども、やはり現場に出向いて、直接見て、聞いてくることがこれからの伊佐市のコミュニティスクールの充実を図るためにとても大事なことであります。既に行かれた方もありますが、新年度で予算をとってありますか。ないですかね。なければ、これから導入する学校の校長先生、教頭、地域のコミュニティ代表、PTAなどは補正予算でもとって研修すべきと思いますが、未来ある子どもたちのためにどうでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  確かに百聞は一見にしかずと思っております。現在導入している五つの学校の校長たちは平成28年度に、小林市でしたか、実際に行って研修をしております。また、今年度導入する学校の校長たちも、ほとんど予算はかからないわけでございまして、バス代等ぐらいしかかかりませんので、現在、コミュニティスクールでいろいろの予算をとっておりますので、それらの運用とか、不足する場合はまた考えていきたいと思っておりますが、やはり生の声を研修に生かしていきたいと思っております。  一番の先進地は福岡県の春日市でございますが、これまで教育委員会としてもそれらのまちの研修とか、いろいろしてきておりますが、やはり議員おっしゃいますように、現場の校長たちや地域の方々、地元コミュニティの方々の研修が一番だと思っております。平成30年度は学校運営協議会の委員の研修会として、小中一貫教育と重ねてやっているところが結構たくさんあるものですから、小中一貫教育並びにコミュニティスクールの鹿児島県連絡協議会という幾つかのまちが集まっての研究協議会をしております。伊佐市もそれに入っておりますが、それのフォーラムへの参加や、コミュニティスクールと学力向上に関する講演会等の開催──これは先日も行っておりますが──を進めたり、また、議員が教えてくださっております現場の研修等も考えていきたいと思っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  やっぱり学校長、教頭だけではなくて、PTAだったり、地域のコミュニティ協議会の皆様方に理解していただかないとこれは成ってこないのかなと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  県内でも多くの自治体が取り組んでおりますが、先進地事例はたくさんあるかもしれません。この大分県の玖珠は先進地として7年が経過しているわけでありまして、実績が出ております。学校が変われば教師が変わり、子どもが変わる、子どもが変われば保護者が変わる、また地域が変わり、まちが変わっていくということを大変実感しております。  毎年、教職員は3分の1が異動するそうです。そういう中で、この玖珠に行きたいということでみんな願いを出して、非常に先生たちの希望が多いということもありましたので、やはりいい、やりやすい学校なんだな、玖珠はそういうまちなんだなということもすごくわかりました。  それが一つと、次に、これも御検討いただきたいなと言って先ほど教育長先生にお出しをしたんでしたが、「伊佐の学校教育」という、こういうのもつくられておりますが、この玖珠では、伊佐市の広報のようにカラー刷りで活動を1面に載せて「教育広報くす」を発行しております。玖珠子どもたちの動きが手にとるようにわかっているんですが、春、夏、秋、冬と4回発行しているわけですね。活字が多いとなかなか市民も見てくれませんので、写真が出たりイラストが出たりするととても皆さんが注目するのではということでうちの広報委員会も今、一生懸命努力しているところなんですが、こういうことで、もっと工夫をしてほしいなというのを思っているところであります。  それと、もう一つ、平成30年度予算に学校教育指導監の報酬が計上されて配置されておりますが、これはコミュニティスクール推進員の役目も担うことになりますか、どうでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  確かにコミュニティスクールを入れると先生方の負担が増えそうで減ると。先生方の負担は生徒指導で一番大きいわけでございまして、この生徒指導の問題がなくなると先生方の負担はその分軽くなりますので、そのことはまた申し添えておきたいと思いますが、先ほど議員から教育広報についてのあれがありましたが、確かに伊佐市のものは文字が多過ぎて、メガネをかけないと見えないぐらいにありますので、また工夫していきたいと思っております。  なお、学校教育指導監につきましては、学習指導のより質の向上、そして学力向上、生徒指導、これらについて非常に専門的な知識を持たれておりまして、校長経験も非常に長く、行政経験も長い方にお願いしております。コミュニティスクールにつきましては、学校教育課の指導主事のほうに担当させております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  コミュニティスクールの専任の指導員がおられればもっと楽に進められるのかなということを思ったわけです。特に玖珠はこの専任の先生がおられて、先生たちの対応、子どもたちの対応ともよくされておりましたので、必要なのではないかなと思っておりましたので御提案申し上げたところであります。  本市は29年度から、そしてことしから導入する学校、これから大変だと思いますが、成果が出るには時間がかかると思います。慌てずにゆっくり進めていただければというふうに思っております。  それと、これからコミュニティスクールの会議が増えてくると思いますが、年に5回とおっしゃったんですけれども、そういう中で、玖珠では学校教育向上部会とか、それから地域教育向上部会、それから家庭教育向上部会と三つの部会に分かれて、月1回だったと思いますが、夜集まって話し合いをされて、こういうのが実を結んで今になっていると思いますが、やはり今後、こういうことも大事なのではないかなと思いましたので、年5回でうまくいけばできるかもしれませんけれども、もっと工夫をしていただいて、伊佐の子どもたちが本当に健やかに育つようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。  それでは、次に、公用車であるマイクロバスの廃止についてお伺いいたします。  本市では2台の公用バスが配置されています。元気こころ館に配置されている福祉バスと会議や研修視察等に利用されているマイクロバスがあります。このバスを今年度で廃止すると聞きました。これまで私の知る範囲では、社会教育を含む社会教育委員会関係の研修、私たちも何回か使っておりますが、年に何回か開催される市議会の研修、スポーツ推進委員の九州大会、あるいは県レクリエーション祭、またコミュニティ協議会や高齢者、女性団体の研修等、数多くの市民が利用してまいりました。  この公用バスは官公庁の市町村が保有し、職員研修、市町の主催する行事の利用目的で使われ、道路運送法第79条に基づく自家用有償旅客運送登録を受け、自家用バスで肩がわりして運行するものであるというふうにうたわれておりますが、バス代を取って運行するのは禁じられているということになります。  今回廃止されると聞いてバスの老朽化かなと思っておりましたが、新年度予算に公用車の売却処分としてマイクロバス1台75万円が計上してありました。まだ使えるのになぜと思いました。そこで、このマイクロバスの廃止の理由についてお伺いいたしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  現在、市が所有するマイクロバスの運転手につきましては、運行管理の厳しい指導等、個人委託が難しくなってきている現状がございます。また、公用車の管理につきましては、更新計画を作成しまして更新の時期というのを定めておりますので、走行距離や、経過年数や、そういうもの等で管理しております。またさらに、ニュースでもよく話題になりますが、最近では全国的に事故等が多く、運転手の健康管理について、体調不良や、あるいはバスの故障などが原因の事故等があるということから、私どものところののではないんですけれども、全国ではそういうことでございまして、マイクロバスを利用する職員や市民の皆様方の安全をより確実にするために、市所有のバスは廃止し、バスの整備や運転手の健康管理、事故等の対応に万全な業者へ委託するという方向に持っていくことにいたしました。 ◯16番(福本 千枝子議員)  バスの事故等が結構、報道でされておりますね。全国的に事故等が多いという、それはわかりますが、市民の安全のために廃止したとおっしゃいましたけれども、どのバスに乗ってもこれはつきものではないかなというのをすごく感じているわけですが、そこで、このバスを購入してから今、何年経過しておりますか。走行距離はどれぐらいでしょうか。年間の利用日数と利用団体及び運転手の委託料が180万円ですが、それに燃料代、高速代、メンテナンス等を含めて年間の維持管理費はどれぐらいになっていますでしょうか。 ◯会計課長(深渡瀬 恵美子君)  お答えいたします。  年間の利用日数は、平成27年度が71回、28年度が86回、29年度が3月までの予定を入れまして64回となっております。  利用につきましては、伊佐市マイクロバス使用管理規程に「公用に供する場合に限り使用する」となっておりますので、市の事務事業の執行に必要な場合のみの利用でありまして、主な利用団体としましては、社会教育課の公民館運営事業関係、青少年教育育成事業関係、総務課の消防団関係、こども課の子育て支援事業関係、民生委員、保護司会、市議会議員などであります。  年間の維持費は、車検などを含みますけれども、平成27年度が220万5,363円、28年度が309万7,212円、29年度が2月末で237万6,817円となっております。  走行距離につきましては、マイクロバスは一応、平成12年度に購入しておりまして、18年経過で走行距離が25万キロを超えております。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ありがとうございます。今、走行距離を25万キロとおっしゃったわけですね。平成12年に購入し、今18年経過しているということと、利用回数も、計算しますと月に7回ほどなのかなというふうに感じているわけですが、利用された団体としてはいろいろですね。民生委員さんだったり保護士会、子育て支援や公民館や青少年、消防団、ほとんど市民の方々に使ってきていただいていたわけであります。  そこで、以前、運行していた大口南中学校のスクールバスを御存じだと思いますが、これはジャパンファームが寄贈されて長く使われてきたバスなのですごく記憶をしているんですね。多分、18年と言わないぐらい乗っていたかと思います。メンテナンスをしていけば長く使えるのではないかなといったことをすごく今思っているわけですね。  そういうことで、まだもうちょっと使えるのになぜと今回思ったのは、先ほど出ました、運転手の個人委託が難しいとか、市民の安全のためとか、全国で事故が多いというのはどこも同じ条件ではないでしょうかね。そういうことで、使えるものを使って、できたらみんなが利用しやすいバスのほうがいいのではないかなということで今回質問したわけですが、先ほど、県内ではだんだん少なくなってくるというふうに市長がおっしゃったと思いますが、県内の公用バスの配置状況はどうなっていますか。平成25年度のバス運行の調査表をいただいたわけですが、4年経過しております。バスのない自治体はそのとき鹿児島市、霧島市、南九州市の3市でありましたが、現状はどうでしょうか。鹿児島市、霧島市はもちろん人口も多く、交通の便もいいところなのではないかなというふうに思っているわけですが、そこらあたりはどうなっていますか、お聞きします。 ◯会計課長(深渡瀬 恵美子君)  お答えいたします。  19市においてマイクロバスを所有しているのは伊佐市を含めて14市です。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  はい、わかりました。それは今現在ということでよろしいでしょうか。 ◯会計課長(深渡瀬 恵美子君)  はい、平成30年の2月現在です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ということは、19市の中で14市はまだバスを使っているということで理解してもいいんですね。私たちも市議会で市民文化ホールに年に何回か研修に行きますけど、町村議会だったり市の議会の研修であったりすると、何々市、何々というふうにバスがずっと駐車場に並んでいます。ほとんど公用バスで来ておりますが、バスの運行については、月によっては多い少ないもあるかもしれませんが、運行調査では大体月に7、8回ということで今報告がありましたが、もしバスを廃止するとなると、今後の研修等の交通手段はどのようにされますか、お聞きをしたいと思います。 ◯会計課長(深渡瀬 恵美子君)  お答えいたします。  マイクロバスを利用する研修等については、先ほど市長も申されましたように、業者へのバス借り上げで対応することになっております。そのために、昨年の10月に各課課長宛てにバスの利用希望調書の提出をお願いして利用希望について取りまとめ、財政課と協議の上、当初予算に計上しております。それ以外のもの、9人以下の研修につきましては、今までどおり、市が所有する出張車での対応となります。 ◯16番(福本 千枝子議員)  各課の希望をまとめられたということで、それで業者でのバス借り上げということを検討されたということなんですが、実は先日、羽月コミュニティ協議会で薩摩川内市の東郷町藤川天神と祁答院の集落営農の研修に向かいました。中型バスなので27人まででしょうか、南国交通を借り上げて行ったんですが、そこまででもバス代が6万480円かかりました。私のレクダンスのグループは毎年、宮崎までバスを借り上げ、ダンスの大会に参加しているわけですが、中型バスで以前は5万円弱でありました。先ほども出ましたが、バス事故等が多くなり法律が変わったんでしょう、今は8万7,000円かかります。宮崎に行って、おろしてもらって、乗って帰るだけなんですけれども、その間、バスは待機をしないといけませんので、それぐらいかかります。日帰りでこれくらいかかり、泊のついた研修はどれぐらいと予想されますか。例えば、月に日帰りで5回とするならば、県内であれば、7万円、掛ける5とすると35万円。10回とすると70万円ですね、月にすると。1年間で700万円もなるのかなというのを少し心配しているところなんでけれども、どのように試算されておられますか。例えば、その研修にはバスは出せませんよと規制もかかるのではないかなということもすごく思っているところです。  新年度予算では約421万計上してありましたので、例えば、単純に計算しますと、このままいきますと5年間で2,100万円を超えます。そして、9人以下と先ほど課長がおっしゃいましたが、15人ぐらいであれば公用車のワゴン車2台となるわけですが、職員が運転することになります。職員に負担がかかりませんか。遠方であれば負担も増大し、職員も少ない中、時には女性職員も運転しなければならなくなってくるのではないかと大変心配しております。今のバスを維持したほうが財政的にもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯会計課長(深渡瀬 恵美子君)  お答えいたします。  バスの借り上げの試算につきましては一応、単価契約としておりまして、時間とキロでの借り上げということになります。先ほど言われました予算の中でのバスの借り上げ料としましては346万になっております。一応、単価契約でございますので、こちらのほうで試算をしました額でいきますと、市内であれば2万5,000円から3万円、市外で約8時間としまして5万円から6万円の経費になると思われます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  市内でもこれだけかかるわけですね。先ほど課長がおっしゃいましたが、市内であっても2万5,000円から3万、市外であれば──多分、鹿児島市ぐらいと計算されているかと思いますが──5万から6万かかるということで、年間346万かかるということでの試算でありますが、このマイクロバスの廃止について、先ほど各課からの希望を聞いて廃止のほうに行ったということを話をされたんですけれども、このマイクロバスの廃止については、全庁舎内で検討を本当にされましたか。利用が多い教育委員会や、その中の社会教育課、文化スポーツ課、福祉課、コミュニティ協議会関係の企画など、今後の研修に困りませんか。市民の皆さんの声を聞かれましたでしょうか。財政が財政がと言いながら、これからのいろんな市民活動が低下するのではないかなというふうに思っております。また、コミュニティ協議会を今後重視すると言いながら、それとは逆行をするのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きします。 ◯市長(隈元 新君)
     このことを理解していただくためには少しさかのぼらなくてはいけないと思うんですけども、今、大口中央中学校のバスを業者に委託というような形になっておりますが、その議論というのを教育委員会も含めて私たちが1年間にわたってやって、嘱託で雇用して、そしてバスを自家購入してやっていくという案、そういうことを試算することを何回もやってまいりました。そのときに、将来の公用車のマイクロバスの扱いについても同時にやはり協議してきたわけです。その中で一番に問題になりましたのは、高速バスの事故等が頻発しているということもあったりして、法律が非常に厳しくなってきておりました。それはますます厳しくなる傾向にあるというふうに私たちは判断いたしまして、中央中学校を業者委託とするようにしたわけであります。  同じように、この公用車、マイクロバスにつきましても、市民の皆様方に御要望をお聞きしたら使い勝手のいいマイクロバスがいいというふうにおっしゃる、これは普通お聞きすることですが、市民の安全というのをまず考えるならば、それをやはり安全性の面から時代に合わせた運行管理にしていかなくてはいけないという考えのもとに、アンケートをとるとか、そういうことはあえてせずに、私たち行政の方針としてこのようにするということで今回、踏み切ったわけであります。  このことはほかの19市も、現在、四市はないわけですけど、私たち、そしてほかの自治体もそういう傾向にあります。それは事故が起きていないから問題にならないんです。しかし、個人委託、あるいはシルバー人材センター、あるいは社協、そういうところへの委託というのはあくまでも私たちが全て責任をとらなければならないことになります。業者委託となりますとその責任は運行を管理しているその会社になります。そのことを考えた場合、今現在は割高になるというふうにお考えになる方は多いと思いますけども、700万、1,000万するバスの購入──どうしても買いかえていかなくちゃいけません、それと、修理代というのが年によってはやっぱり大きくかかります、車検につきましても。そういうのを考えた場合に、先ほど課長が答弁しました300万余りというのはそんなに大きな金額ではありません。今までも200数十万で済んでいる場合もありますが、300万を超えている年もあります。  そういうことをやはり私たちは総合的に議論しながら、最終的に決定したのが、今後の方向としては、社会教育課にしても、私どもの企画政策課にしても、事前に計画をおつくりになる段階であらかじめ予算を確保していくということで合意しておりますので、全ては十分に議論した上の安全性に基づいております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  伊佐市のバスなので、安全性で言えば、もし何かあるときは責任は最終的には市長に来るということもあってこういうことの決断ということを今言われましたですね。私はアンケートをとる、そういうことまでは考えていませんが、要は、まだあと何年か、ここ2、3年使えるのではないかなというのをすごく感じているわけです。これが全然、本当に修理不能、廃車というのであれば私たちもそれは仕方ないよねと思うんですけれども、廃車価格が75万ということで出されておりましたので、またこれはどこかが入札してとってバスで使われるんだよなというのをすごく感じているわけです。まだ使えるのであればできる間は使っていったほうがいいのではないかな、財政的にもそのほうがいいのではないかなということで考えたわけですが、そういうことで、幾ら私が言ってもだめですけれども、市長、本当にそれで廃車される決意なのか、もう一回お聞きをしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  はい。これは安全性を全てに優先しなきゃいけないと思っていますので、例えば20年前、30年前に私たち行政で行っていた手法というのと同じようにはやはりできないというふうに思います。法律の改正や、そういうのもありますので。  それと、このバスの修理代につきましても、果たして2、3年のうちに多額を要する修理がないという保証はないわけでありまして、例えば、29年度は大きな修理はやっておりませんが、14万程度ですが、28年度は79万9,000円、約80万の修理代を使っております。ですので、経過年数が18年も20年もたち、先ほど課長が申し上げましたように走行距離が25万キロを超える状態であれば、それはいつ起きてもおかしくないということはやはり常に思っておかなくちゃいけないと私は思います。  実を言いますと、私の乗用車はたまたま今、23万キロ走っていますけれども、前の車も大体24万キロを過ぎたころかえましたので、もうそろそろ24~25万キロになるからことし、来年ぐらいはかえなくちゃいけないかなと、やっぱり自分にしてもそう思いますので。ましてや公用車、マイクロバスとなりますと、市民あるいは利用者の方の命を預かっていますので、やはり安全第一ということで、今が本当にいいときじゃないかなというふうに考えているところです。 ◯16番(福本 千枝子議員)  市民の方々の安心安全が第一ということで理解はできたわけですが、市長、この廃車の話を聞いたときに本当になぜなんだろうと思ったわけです。まだ十分走れるのにと思いました。市民の方々、あるいはコミュニティ協議会の方々にも言ったんですが、「ないごて廃車すっと」という話が出てきたわけですね。バスの側面には伊佐市の観光地が写し出されておりまして、県外の方々もとまって見てくれておりました。伊佐市の観光PRバスでもあったわけです。  伊佐市はJRもなく、そして、ましてや新幹線に乗るまでも遠く、交通手段においては大変不便なまちであります。今までこのバスがあったからこそ研修にも行けました。バスの借り上げで財政を逼迫させる、そのことでバス利用を抑えるということはないでしょうね。バス代が高いから今度はバスはそのグループは使えませんよとか、目的からすると、以前は許したけれども、今回からはこれはできませんよと、そういうことにはならないでしょうか。今までの活動が縮小されないだろうか。そういうことがないように、住民サービスの低下はしないようにお願いして、最後、市長の答弁をいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  今までもそうでございましたけども、市民の皆様方の活動にしましても、やはり計画性をもって私どもに要請していただくようにということはお願いしていかなくちゃいけないと思います。突発的に右から左にすぐ使えるようなことにはなりませんので、20~30年前の行政の運行管理のやり方とこれからの今の時代の運行管理のやり方は基本的に違うということをやはり御理解いただきたいし、そういうふうに説明していきたいと思います。それを、突発的に、頼んだのにしてくれなかったということが巷間流布されていってサービスが落ちたというような、世間というのはそういうふうな言い方にすぐなりますのである意味やむを得ないところがありますが、これからの行政は市民の皆様方と私どもでどこまで何をお互いするかというような、やはりそういう協働共生の時代だと思いますので、特に予算が伴う場合は事前に計画性をお持ちいただいて御連絡いただきたいというふうにお願いしたいと思っています。 ◯16番(福本 千枝子議員)  バスの乗車人数に満たない場合がありますね。その場合、例えば市のワゴン車を2台出すとか、そういうこともできるのでしょうか。そうなりますと職員の運転というのは非常に負担をかけると思います。そこらあたりも大変心配しているところですが、いかがでしょうか。そこらあたりも検討されておられるでしょうか。最後にそこらあたりを少しお聞かせをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  ケースによると思います。その業務というのがその職員の仕事であるならば当然だと思いますが、以前、やはりこういうふうにして融通を利かせたことがあります。例えば、職員が一人乗っていさえしたらその公用車は使えるんだというように拡大解釈されて、その職員に直接関係のある仕事ではない、例えば、その集落に職員が住んでいる、だから、みんな知り合い、だったら私も一緒にその研修に行きましょうかと言って行く、それをその職員が運転するということは過去においてはあったかもしれません。そこのデータははっきりはありませんけども。  だから、私が申し上げたいのは、20~30年前、私も議員をしておりましたし、そういうときの車の利用については非常に融通が利いていました。だから、それがサービスというふうに思われていました。しかし、同じようなサービスを今の時代やるには、やはりコストがかかるということを御理解いただきながらということになると思います。  先ほどの職員についてはケース・バイ・ケースで、御相談の内容だと思います。(「終わります。」と呼ぶ者あり……16番議員) ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、16番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時57分)                △再  開△(11時04分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  会計課長から先ほどの福本議員に対する補足の申し出がありましたので、会計課長の発言を許可します。  会計課長 深渡瀬 恵美子君。 ◯会計課長(深渡瀬 恵美子君)  先ほどの福本議員のマイクロバスの廃止についての説明に対しまして、補足して説明いたします。  市のマイクロバスの廃止につきましては、福祉バスがありますけれども、更新計画で福祉バスが30年度、マイクロバスが32年度となっているために、福祉バスのほうが古いために、実際のところは福祉バスを廃止をいたしまして、マイクロバスを福祉バスに変えて32年度まで運行し、売却としましては現在の福祉バスを売却するということになっております。  以上です。 ◯議長(左近充 諭議員)  次に、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯15番(柿木原 榮一議員)   登  壇  おはようございます。  全国的には春の火災予防の時期になっております。消防団の呼びかけも回っていただき、ありがとうございます。また、庁舎内では税務課が忙しい時期になりました。近辺ではメジロやハナシの群れが梅の花、ツバキの花の蜜をつつく季節になり、春は近くなりました。  議長より一般質問の許可が出ましたので、行ってまいります。今回の一般質問は、旧布計鉱山No.2集積場の整備について、1点だけを質問いたします。  伊佐市ではぜひともやらなければならない政策であると私は思います。補助金適正化法並びに補助金適正化法施行令等がありますが、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱の第2条の(目的)に「補助金は、休廃止鉱山に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、坑廃水処理事業者に対し当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的とする」とあるので、義務者不在の鉱山は地方自治体が鉱害防止事業及び坑廃水処理事業等をしなければならない政策です。旧布計鉱山集積場は地方自治体が責任を持ち管理しなければなりません。  タイムリミットの押し迫った補助金の多くつく休廃止鉱山鉱害防止事業ですので、環境の破壊、市民の安心安全の面から、我々4人、沖田 義一議員、鶴田 公紀議員、森田 幸一議員で経済産業省の九州産業保安監督部──九州の七つの県を総括するのがこの九州産業保安監督部でございます──の鉱害防止課に2月1日に政務調査にも行きました。対応していただいたのが山田課長と、もう一人、総括監の末松氏だったと思います。丁寧な説明で、紙面では「第5期」と書いてございますが、第5次基本方針対象休廃止鉱山位置図、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金における予算額の推移、第5次基本方針に基づく鉱害防止工事を着実に実施するためには義務者不在の36鉱山、義務者存在の61鉱山のために今後5年間で70億から80億円必要だと算定されています。及び今後の必要額、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業の補助金の執行手続、事業の完了、実績報告書の提出、額の確定・通知等、4人の疑問に答えていただきまして、この事業の早期実現を感じたことでした。  以前質問した旧布計鉱山No.2集積場の整備はどうするのか、環境政策課は当然御存じだと思うが、地形並びに水系は把握していると思いますが、市長は把握されているのか。  1回目の質問とさせていただきます。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  旧布計鉱山の第2・第3鉱さい堆積場につきましては、平成25年7月2日に経済産業省九州産業保安監督部の監督管理官以下3人が直接、私に説明したいということでお見えになり、地形と水系、それに安定化対策工事の必要性を詳細に説明されました。それらを理解した上で、同年8月29日の経営戦略会議でまずは下流域に人家のある第3堆積場から工事を行うということを決定して、第3を昨年度で工事完了させたわけでございます。残る第2堆積場──位置的には旧布計駅から700メートル手前の県道沿いから山野川を挟んだ対岸にございます──についての整備の必要性も理解しております。地形、山野川の水系ともに十分理解した上で、今後、時期を見て取りかかっていこうというふうに思っております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  前向きな姿勢だろうと思いましたが、場所並びに地形等は議長の許可を得て紙面で配付させていただきました。政務調査をした私たちは他に第2集積場地質縦断図等もいただいております。勾配から、地震等でスライムが監視堤を越えるだろうと判断できます。  市長、集積場から布計水源地はどのくらいの位置のところにありますか。第2集積場の大量のスライムが流出したら山野川は県道の高さまで埋まり、布計の集落は水俣か人吉に回らなければなりません。現在でも道路は崖部分が崩れて狭いところもございますが、その水系の何キロぐらい下流のところにございますか。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  正確に距離をはかったことはございませんけれども、4キロぐらい下流に布計の浄水場の取水口はあると思います。  以上です。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  この資料に添付されているのには4.8キロということで、4キロぐらい、第3のところは6.4ぐらいあるようでございますが、浄水場に近うございます。集積場に打ち込み式で積み込まれたわけですが、主な採掘鉱種の金、銀の製錬方法はわかりますか。とじ金──金があるところですね──等は比重で選別します。いわゆる昔の椀掛けの手法の大規模なものですが、含有量の少ないものは、ある金属とアマルガムをつくり、製錬する方法もあったと記憶しております。現在はまだ進歩していますが、ある毒薬も使用しておりました。  クラーク定数、現在では辞書等にクラーク数という言葉で載っておりますが、知っておいでですか。地球の地上付近に存在する元素の割合の重量でありますが、金、銀のあるところは他の金属の割合も多いとも言われております。現在、スライムを通過した水は安全でも、いろいろな金属があります。  平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、東北と関東の三つの鉱山集積場でスライム堆積物の流出事故が発生いたしました。津波等のニュースの報道で余り出ませんでしたが、足尾鉱山の源五郎沢堆積場、旧高玉鉱山の銭神堆積場、大谷鉱山の堆積場等が被災されました。状況と原因は、流出した集積場は震源から比較的近い東北、関東北部に位置し、2分間以上に及ぶ長い震動とともに震度5以上の揺れが発生したエリア内に存在しております。流出した集積場はいずれもスライムを内盛りにより急傾斜に高く積み上げてあります。浸潤水位が高いか、又は飽和状態。ただし流出は基礎監視堤より上部の集積物が基礎堤を流れたもので、基礎監視堤部分の決壊はなかったということで発表されております。このような集積場の箇所において東北地方太平洋沖地震の長時間の強い地震動により集積物の剪断強度が低下し、流出が発生したと考察されております。特にスライムの性状が砂質の集積場で液状化現象が確認され、三つの集積場の応急対策、復旧対策は実施されております。  現在、鹿児島でも桜島、霧島の新燃岳の噴火、地震が続いております。平成23年度休廃止鉱山技術等調査研究事業(集積場の土質調査)で旧布計鉱山第2・第3集積場流出事故の状況と原因の調査が行われ、既往の調査箇所に上乗せ調査が行われました。  そこで、No.3集積場は必要と思われて既に整備されました。第2は集積場の高さ35メートル、集積量も約17万立方メートル、集積場を含む流域面積は40ヘクタール、集積物の平均勾配15度と規模は大きい。ちなみに、整備事業の済んだ第3集積場は集積場の高さ23メートル、集積量約4万立方メートル、集積物の平均勾配14度、集積場を含む流域面積は13.8ヘクタールで、規模的にも比較にはなりません。周辺状況は、監視場の下流は山野川が流れ、山野川を介して県道427号が通っております。山野川下流4.8キロメートルに上水道が存在し、集積場が崩壊すると流出した鉱さいの大半は山野川に流入し、流出物により山野川の水質汚染が生ずる可能性が大でございます。水質が悪くなり、水生生物に影響が出てきます。水道、土壌にも影響を及ぼす可能性があると判断しております。この事業も10年ごとに5回され、第5次整備は50年目の計画であります。  冒頭に言いました休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の交付要綱がありますが、昭和46年7月当時は通産大臣の田中角栄氏の時代であります。それから10数回改正が行われておりますが、45年が経過しようとしております。災害の多い昨今、国補助金8分の6、県補助金8分の1の整備事業はいつまであるともわかりません。今年申請を提出しなければ2年間で仮の橋りょう、それと県道整備、対策工法を選定し、その整備事業に3年はかかるだろうと思います。特に繰越明許の多いこのごろでございます。3年以上はかかると推定されます。担当課としてどのような過程まで準備ができているのか、仮の橋梁の土台の検査、整備工法は経済産業省の公害防止課で指導されるとのことでありましたけども、どのように把握されているのか、また準備ができているのかお伺いいたします。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  それでは、説明いたします。  まず最初の、どのような薬品を使っていたのかということでございましたけれども、一応、こちらのほうの記録に残っていますのは、毎日30トン処理の浮遊選鉱という工法で、青科製錬場を建設ということでありますので、それに使う青科関係の、先ほど言われました毒劇物のほうを使って製錬したのではないかなというふうに考えます。  それから、ただいまの担当課としてどのような過程まで準備ができているのかということでございますけれども、一応、第3堆積場の工事が平成28年度で完了をしましたので、残る第2堆積場の安定化対策について、昨年11月6日に福岡市のほうで開催をされました休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金担当者会議、これにうちの環境政策課の係長と担当職員が出席をしまして、今後のスケジュールについて説明を受けております。  具体的に、内容としましては、まず、ことしの4月に概算ヒアリングがあります。そして、来年2月に実施計画ヒアリング、そして7月に補助金申請、補助金が確定する8月以降に事業着手というような流れになるようでして、担当課としましては、これらのヒアリングに確実に出席をしまして、手続に必要な申請書類等々を備えておくことが議員のおっしゃる準備に当たるのではないかなというふうに思っております。  また、この事業については、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、県の負担も8分の1生じてまいります。県の予算確保について、既に県の担当者とは連絡を取り合っていることも準備の一つかなというふうに考えております。  以上です。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  準備されているということで安心はいたしましたけども、危険なところは申請書を出されて、できるような方法でやっぱりやっていかなきゃならないだろうと思います。  集積場の評価フローで評価開始から評価対象集積場に該当するということで、レベル2地震動評価の実施、安全率、Fsという単位でしょうけども、これが1以上の仮定をして鉱害防止工事の実施がされていくのでありますが、経済産業省の鉱害課の調査解析結果では安全率、活動量の基準値より大きく、対策工事が「要」との判断をされております。今までも財政は厳しかったが、環境面及び安心安全の関係から、旧布計鉱山第2集積場の整備をいつの時期にするのか、確認をいたしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  国の調査結果で堆積物が流れ出るおそれがあるということになっておりますので、住民の生活環境の確保と安全安心といった防災面からも、第3堆積場に引き続きましてこの第2堆積場も安定化対策工事が必要かと思いますので、ことし4月の概算ヒアリングで事業導入の表明をしたいと思いますので、先ほど課長が説明しましたとおり、所定の手続や県、市の予算計上の関係もありますので、実際に整備にかかれるのは早くとも来年8月以降になると考えております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  先ほど課長のほうからも言われましたけども、30年度は県の8分の1負担は予算に間に合わなかったとお聞きしておりますが、31年度の見通しはどうなるのか。前に行った橋りょうの橋桁部分が重機、トラック、ダンプの通行に支障を起こす可能性があるかもしれない。県道の整備もしていただかなきゃならない。どうなるのか。1本は林道が入っていると思いますが、それじゃ重機、ダンプはちょっと通りにくいだろうと思っております。この辺の県との煮詰めはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  今回の補助金につきましては、例えば31年度の事業を行うためには30年の4月に一応ヒアリングを受けて、翌年度申請、8月ごろに確定ということになりますので、この補助金が確定しないことには市の単独予算あるいは県の単独予算をかけて事前にここの準備工事等々をすることにはならないというふうに考えておりますので、国の補助金が確定をされますとここの準備工等々もその補助の中に入ってくる可能性というのは十分にございますので、実際のところは、これらの準備工についてもできましたらそちらのほうの財源を利用させていただきたいということで、事前に単独予算をかけるということは今のところちょっと考えておりません。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  申請して採択されなければですが、一生懸命頑張っていただきたいと思います。以前質問をしたときには、第3を考えて、第2までを5億ちょっとぐらいというお考えでしたけども、私は8億ぐらいかかるんじゃなかろうかなと思っておりましたので、その点も、また県とも親密なる、協力してもらってできたらと思います。  市長の平成30年度施政方針の重点施策の中の1点目「実効性の高い安全安心なまちづくり」にも、各々の対象ニーズを正しく分析し、適正な範囲でサービスを実行していくことも肝要であり、縮小社会のまちづくりは、一律的でなく、組み合わせや取捨選択により効率的で実効性の高いサービスに切りかえながら持続性と安全性を確保していくことが必要となりますと提案されていますが、市長はこの点からどのようにお思いですか。重複すると思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  行政の第一の仕事はやはり災害等が起きた場合の迅速な対応で、人命あるいは財産がまず守られるということであります。その次にといいますか、同時に、過去の負の遺産物などが住民の安全性を脅かすということが予見される場合は、やはりそれに対して計画的に準備をするということでございますので、今回の場合も、この4月に概算のヒアリングから始まりますので、まさにそのような手順を踏んで安心安全を確保するということをやってまいりたいと思っております。 ◯15番(柿木原 榮一議員)  よろしくお願いいたしますが、ここに46年7月13日の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の交付要綱があります。事業は採択されたら平成31年からとありましたのでこれで質問は終わりますが、計画変更等の承認とか債権譲渡の禁止、実績報告、取得財産等の管理と状況報告、実績報告等の規制がありますので、慎重に申請、実現して、市民の安心安全が担保できますように期待しております。特に地域の米つくりとか環境への負荷、いろんなものに影響してまいりますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、15番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  次に、10番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。  久保 教仁議員。 ◯10番(久保 教仁議員)   登  壇  おはようございますと言うには遅過ぎて、こんにちはと言うところでしょうか。  今回の一般質問は、学校給食についてと湯之尾カヌー競技場の利活用についての2点であります。通告に従って質問をいたします。  まず、学校給食についてであります。  旧大口市と旧菱刈が合併して伊佐市の誕生が平成20年でありました。その後、平成23年には伊佐市立学校給食センターが開設され、8年目を迎えることになります。給食センターでは毎月、地元産食材をゴシックで分かりやすく表示していただいた献立表、食の大切さや食材をわかりやすくひもといていただいている「給食だより」、さらには男性料理教室にも使えるぞと思わせてくれる「作ってみませんか! 給食の味!」と題する料理レシピなど、見て、読んで楽しくなる資料を児童生徒、保護者に、また我が伊佐市のホームページでも公開していただいております。ありがたいことであります。  今回、議長の許可をいただいて皆さんに資料を配付させていただきました。市内の各小・中学校の給食の始まった歴史であるとか給食の必要性を説かれたものでありますが、1月に児童生徒、保護者に、またホームページでも公開されたものであります。これは私がすばらしい資料だと思って、皆さんにも見ていただきたいという思いで配付させていただきました。これで質問をするわけではありません。貴重な資料でありますが、ここでは池上彰さんの「ああ、そうなんだ」的に受け取っていただければと思います。  前置きが長くなりましたが、本題に入ります。  今述べましたように、給食センターでは皆さん一丸となって、児童生徒に必要な栄養をとってもらい、体力の向上や学習に支障がないようにと食育に力を注いでおられます。そのいろんな努力が無にされていると言っては過言かもしれませんが、給食の残食が多い学校もあるとこのごろお伺いいたしました。  そこで、お伺いでありますが、実態はどうなんだろうかということで、給食センターとしては残食調査を行っておられるのかということと、残食があるとしたら、その減少に向けてどのような対策を講じておられるのか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  子どもたちの健康づくりのもとになる学校給食について、非常に関心を持っていただいていることに感謝を申し上げます。
     給食センターでは年2回、6月と11月に残食調査をしております。一番近い平成29年度の11月の調査ですが、これは11月6日から10日までの期間、小学校は3、4年生、中学校は2年生を対象に残食調査を実施しております。残食率は小学校で4.2%、中学校で6.5%であります。学校間でも差がありますが、必ずしも児童生徒数が多い学校が残食率が高いということは言えないようでございます。小学校でも少ないところはゼロ%、多いところは9.3%、中学校は少ない学校は2.3%、多いところは10%を超えているようでございます。  小学校、中学校共通して和食の献立──いわゆる煮物等でございますが──や野菜を多く使った献立の残食率が多くなっているようです。残食を減らすことを含めて食育の推進に取り組んでおりまして、市内の小・中学校においての栄養教諭による食に関する指導、献立や味つけの工夫、児童生徒へのアンケートを行ってのリクエスト給食を実施しております。また、保護者、生産者等との交流や「給食だより」の食育情報の提供、学校給食センター見学や試食会などを実施し、学校給食を通して食に関する理解を深めているところでございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  29年の11月に調査された数値をいただきましたが、学校給食センターができた当初の平成23年に調査された平均値が小学校が2.4%、中学校が9.4%と伺ったことがあります。今お示しいただいたのは、小学校が4.2%でしょうか、4.3%だったでしょうか──自分の書いた字がよく読めない、中学校が9.4%から6.5%ということは、中学校のほうは27年度が13.9%、28年度が15.3%という数値が出ていますが、6.5%というのはすごく残食が少なくなったというふうに受け取れますが、そのあたりの根拠というか、なぜこんなに少なくなったかということはわかりませんかね。 ◯教育長(森 和範君)  小学校のほうは残食率がそんなに高いわけではないですので横ばいということですが、中学校のほうの減少ということは、私どもの推測でございますが、一つは食育指導がきちんとできている、養護教諭等の指導もしっかりしているということになると思いますが、もう一つ、教育活動が充実するとやはり残食率が減っていくのではないかと想像しているところであります。部活動とか、学習時間に一生懸命勉強すればやはりおなかもすきますので、そういう面で、教育活動を充実させることで残食も減っていくんじゃないかと考えているところです。 ◯10番(久保 教仁議員)  よくわかりました。それで、「給食だより」であったり、いろんな資料をホームページ上で見させていただいているんですけれども、これは児童生徒に配付されて、親御さんが見て初めて食育の成果が見えてくると思うんですけれども、せっかくつくっておられるこの「給食だより」、あるいは「作ってみませんか! 給食の味!」等、これを保護者の方々が目を通しているかどうかチェックされたことはないんでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  まだチェックしたことはないようでございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  せっかくいい資料をつくっていただいて、私も毎月、この「給食だより」と「作ってみませんか! 給食の味!」というのは楽しみに見させていただいているんですが、やはりこれが児童生徒の皆さんと保護者の間で共通の課題となってくれば、なお食育の効果、残食も減ってくるんじゃなかろうか思います。そういうことで、残食についてはこれで終わります。  次に、新給食センター開設以降、23年、24年当時と比べてアレルギーのある児童生徒は増えているのか減少しているのか、現在の児童生徒数とそれに対する対応についてお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  食物アレルギーの児童生徒数ですが、今、手元に数字を持ってきておりませんが、これまでの状況の中では増えているようなことを聞いております。食物アレルギーは命にかかわることでございますので、給食センターでも非常に注意をしながら、また高い意識を持って対応しているところでございます。  現在の食物アレルギー対応のある児童生徒数ですが、平成30年2月21日現在、つい最近ですが、小学生20人、中学生10人の計30人でございます。卵、エビ、カニなどアレルゲン別に計上すると延べ76人であります。1日平均10人前後の児童生徒に対応しております。  本市の学校給食におけるアレルギー対策につきましては、日本学校保健会発行の「学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン」に基づき進めております。毎年1月に各学校に依頼し、保護者宛ての調査を行い、食物アレルギー疾患に対する配慮、管理を要する児童生徒の把握を行っております。学校においては、校内で対応できるのか学校給食センターにお願いするのか等を検討し、除去食、代替食が必要であれば学校給食センター宛てに医師の診断書等必要書類を提出いたします。学校給食センターは学校、保護者と連絡をとり、対応策を検討し、その後、アレルギー対応委員会で検討し、対応を進めております。  食物アレルギーの対応については、学校給食センターの特別調理室で栄養教諭が作成した指示書に従って二人の調理員が専属で除去食や代替食をつくっております。 ◯10番(久保 教仁議員)  ことし初めの調査で小学生20人、中学生10人、計30人で、アレルギーの症状を引き起こす原因となる牛乳であったり、そば、卵、エビ、カニなどのアレルゲン別には76人ということですが、30人でアレルゲン別にすると76人ということは、1人の子どもが何種類かのアレルゲンを抱えているということになるかと思いますけれども、それで、伊佐市では、先ほど教育長先生がおっしゃいましたように、しっかりとした施設の中で除去食あるいは代替食を対応しておられるということですが、種類が多いだけに、76人、そしてこれが毎日10人前後の対応で済むという、これはこれでいいんでしょうけれども、以前調査されたときに、幼稚園児も1人おられたことがあるんですが、その子が小学校に上がって今、5年生ぐらいだと思うんですけれども、伊佐市はこうやって除去食、代替食への対応をしていただいておりますが、大阪に池田小学校というのがありますけれども、ここは牛乳、卵、鶏肉の除去はするけれどもそれ以外は対象外だということをホームページで見させていただきました。アレルギーを持つ児童生徒に一緒に給食を楽しんでもらえる、そういうために代替食、除去食と一般の給食とは搬入の仕方であるとか配膳の仕方というのはどのようになっているんでしょうか。 ◯学校給食センター所長(田中 健一君)  御説明申し上げます。  アレルギーの対応の代替食等につきましては、給食センターのほうでつくりまして、コンテナに入れますけれども、職員室用のコンテナのほうに入れて担当の先生に直接届いて、そして、担任の先生にもチェック表が行くようになっております。 ◯10番(久保 教仁議員)  先ほど教育長先生のほうからも、アレルギーを持つ子どもは増えているというようなことでありました。子どもたちは伊佐の宝であります。この給食の場で、代替食、除去食と普通の給食、これでうらやましがられたりいじめられたりというような事例は聞いておられませんか。 ◯教育長(森 和範君)  子どもたちには食についてもそれぞれ個性があるというような指導をしておりますので、いじめとか、そのようなことは聞いておりません。 ◯10番(久保 教仁議員)  はい、わかりました。今まで同様、安全な給食のあり方を考え続けていっていただきたいと思います。  次に移ります。  地元産食材の比率と伊佐市給食用野菜生産者会の状況はと通告しております。伊佐市第2次食育推進計画の中で、平成30年度の地場産物、これは重量ベースでありますが、その利用割合を30%を目標にしているとあります。現在の地元産食材の比率、そしてまた伊佐市給食用野菜生産者会の状況についてお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学校給食センターの平成28年度農産物使用量は40.8トン、うち伊佐産は11.9トンで、伊佐産食材の使用率は重量ベースで29.2%でございます。伊佐産の主なものは、金山ネギ、ゴボウ、大根、タマネギ、白菜、ニンジン、キャベツなどであります。米は全て伊佐産ヒノヒカリを使用しており、これが24.3トンになるようですが、米を加えると伊佐産食材の使用率は55.7%でございます。  伊佐市給食用野菜生産者会の組織活動は4年目になりますが、平成29年度の会員は29人、野菜栽培研修会や野菜ほ場現地検討会など、栽培技術の向上に取り組み、給食用の野菜を生産されております。また、学校給食センターでの見学会、生産者の野菜を使った試食会等で作付している野菜の生育状況や規格などの情報交換を行っております。  学校給食で使用する農産物は可能な限り伊佐産を使用し、給食メニューに応じて伊佐市給食用野菜生産者会の新鮮な野菜を利用しておりますが、天候による農作物の被害や会員の高齢化等もあり、計画出荷が厳しい面も出てきているところでございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  今、使われている野菜等について御教授いただきましたが、この給食センターで使用する野菜、地元産に限らず、これはどういうものがあるかについてはいかがでしょうか。 ◯学校給食センター所長(田中 健一君)  お答えいたします。  学校給食で使用する量の多い野菜の品目で伊佐市産の割合を申し上げます。平成28年度の実績でございます。多い順から申し上げます。タマネギ1.8%、ジャガイモ1.9%、ニンジン25.1%、キャベツ42.4%、大根47.9%、白菜40.2%、キュウリ0%、有機ニンジン100%、深ネギ95.3%、ゴボウ28.2%でございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  給食センターで使用量の多い品目を今挙げていただきましたが、たしか一番最初に挙げられたタマネギは地場産としては1.8%、98.2%はよそからと。ジャガイモも1.9%と言われましたから98.1%が地区外から、ニンジンは25.1%が地場産だということでしたから74.9%がほかからというような形であります。タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、あるいはキャベツ、大根、白菜等はこの伊佐でも生産できるわけですけれども、これは農政課のほうにお伺いしたいと思いますが、こういうように給食センターで多く使われる食材を地元産としてはわずかしか提供でき得ていない、こういうことについてどう思われますか、と聞いても大変でしょうから、これらを分析した上で地元産品を増やす努力をすべきだと思いますが、そういうことについてはいかがでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  地元伊佐産の野菜で今、多く使われているのがキャベツ、それから大根、白菜──キャベツの割合が42.4%、大根が47.9%、白菜が40.2%──そのような品目です。それから、深ネギのほうが伊佐産ののを95.3%ということで、ネギはほとんど伊佐の野菜を使っていらっしゃるということが現状のようでございます。  タマネギ、ジャガイモというのは伊佐産の割合が1.8%、1.9%と低いんですが、今、センターの所長さんが答えられたのは、使用量が多いということで一番上のほうにタマネギの伊佐産を答えられたと思っております。  それから、伊佐の野菜を給食センターのほうに今から多く出すということになりますと、やはりJAとか、そういうところといろいろ協議しながら進めないといけないと思っております。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  ちょっと認識に違いがあります。ここに昨年の野菜生産者会の総会のときに県の振興局が出した資料があるんですけれども、これによりますと、タマネギは5月、6月に主に使われて、平成28年度は伊佐産の割合は1.8%ということでありまして、タマネギは主に北海道から来ております。だから、タマネギは北海道で仕方がないかもしれませんけど、そのほかの野菜で地元でつくることができるものは生産者会を通して給食センターで使ってもらうというような努力を農政課はすべきじゃないかということを言いたいわけなんですが、そのあたりについて。 ◯農政課長(永里 浩信君)  お答えいたします。  給食センターに出す食材につきましては、調理の時間等の制限があるということでやはり一定の規格を求められるということと、それから、今、JAの職員の方が各農家を回っていらっしゃいますので、そこで手数料として20%も支払っていらっしゃるみたいです。いろいろ農家の方に聞きますと、今、伊佐の農産物を取り扱っている直売所等が15ぐらいあると思います。そこに出すほうがどちらかというと有利というような感じのことを言われます。  今、教育長先生のほうからありましたけど、会員の方が29人いらっしゃるんですけど、29人の方はやはり子どもたちに伊佐の野菜を食べさせたいという、そのような思いの中で出荷されている方が多いですので、今のところ、農政課としましてはこれ以上の会員の方、それから量というのはなかなか難しいようでございます。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  水かけ論になってもしようがありませんので、後で課長のところへまた相談に伺いたいと思います。  そこで、先ほども言いましたように、昨年度の生産者会の総会で市の補助がゼロになってしまいました。その理由について、明確な判断基準があったら、それを教えていただきたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  判断基準はございませんが、26年度から28年度まで年間15万円、3年間続けてまいりました。29年度から補助金のほうはカットしておりますが、理由といたしましては、28年度に繰越金額が補助額よりも多くなったということと、農政課といたしましては、学校給食センターと出荷される生産者の調整、それから農家の方に出してくださいというお願い、そういうことと、JAが集荷して、それを給食センターに納入する、そういう納入のシステムが当初の農政課の役割ではなかったかと考えておりますので、そういうのがうまく機能するようになったので、今のところ、補助金のほうはカットしたということでございます。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  予算で繰り越しが補助金を上回ったというようなことですが、理にかなった説明に聞こえるが、私はおかしいと。繰越金を含めた予算組みであって、繰越金がどんどん増えてくるというような性格の予算ではありません。現に、29年度の事業計画では支出額の約半分を占める資材代助成の活動費も7万8,000円減額した予算となって、苦しい生産者会の運営を強いられております。  先ほど教育長先生のほうからもありましたように、この会が研修をやったり、作付講習会をやったり、資材代の補助をしたりというような活動をやっております。だから、今までの補助、15万ですが、このやり方が、何でも使っていいというような感じの補助の出し方だったと思います。そうであれば今回のような、今、課長からありましたような判断もいたし方ない、そうも思います。地産地消の推進という観点から、伊佐市給食用野菜生産者会の活動費に限定した助成は考えられないかお伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  今のところは考えておりません。 ◯10番(久保 教仁議員)  考えておらないということで、想定内であります。  ただ、市長にお伺いしたいんですけれども、学校給食センターができた23年度からずうっと食育の推進、それから地産地消の推進ということを施政方針の学校給食センターについてはというところで述べていただいております。今回の30年度の施政方針、そして昨年の29年度の施政方針にこの「地産地消」という言葉が見当たらない。こういうことがこの予算の削除につながったんじゃないかとうがった思いでいるんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  やはり補助額以上の繰越金がある団体は全て再度見直しという方針で行っていますので、特にその文言を使っていないのと補助額がなくなったのとの関連は全くございません。 ◯議長(左近充 諭議員)  久保議員、まだ長くかかりますか、この議題は。 ◯10番(久保 教仁議員)  あ、次に移ります。 ◯議長(左近充 諭議員)  いや、それじゃ、ここで、一般質問の途中でありますが、昼食のため、しばらく休憩します。再開は午後1時からとします。                △休  憩△(12時06分)                △再  開△(12時57分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  久保 教仁議員。 ◯10番(久保 教仁議員)  それでは、通告いたしました2問目の湯之尾カヌー競技場の利活用についてお伺いをしてまいります。  まず、31年度に高校総体が、32年度には国体が開催されることになっております。立派な立て看板や横断幕も設置されたようであります。また、国体を開催できるコースも9コースに整備されたようでもあります。この高校総体、国体に向けての湯之尾カヌー競技場の全体的な整備状況についてお伺いいたします。 ◯文化スポーツ課長(山元 國枝君)  湯之尾カヌー競技場の整備状況について御説明いたします。  カヌー競技場としてのコースの整備につきましては、国土交通省川内川河川事務所の左岸側護岸掘削工事により、昨年11月までにスタート地点が整備をされております。また、同じく川内川河川事務所が主管する川内川水系かわまちづくり事業により平成30年度に計画されている右岸側ゴール付近の護岸の乗降整備工事が終わりますと、国体のカヌー競技場としての整備は完了いたします。国体や高校総体で利用する新艇庫につきましても、今年度末に完成しまして、5月1日のオープンに向けて現在、準備を進めているところであります。  なお、高校総体や国体開催時の観客席とか本部席などの施設につきましては、仮設の施設で対応しますので、開催時に設置をしていくということになります。 ◯10番(久保 教仁議員)  ただいま30年度に右岸側ゴール付近の護岸の乗降整備工事をするということでありましたが、これは、今年度の当初予算で高校総体76万円、国体に1,134万5,000円を予算組みしてあります。それぞれカヌー競技準備事業としてありますが、これに相当するんでしょうか、具体的には。 ◯文化スポーツ課長(山元 國枝君)  国体、高校総体のそれぞれの準備作業についての予算を計上しておりますけれども、特に今回の当初予算に県の補助事業を受けながら国体カヌー会場設計委託料として822万8,000円を計上していますけれども、国体は平成32年度にありますけれども、その前年の31年度にリハーサル大会というのを開催しなければなりません。そのために平成30年度で国体の会場設計をするものでありまして、国体における陸上部分の本部施設や観客席、また水上のコース競技場についての設計をするという予算を計上させてもらっております。今回の設計につきましては、高校総体にも使えるものがあれば活用していきたいというふうに考えております。 ◯10番(久保 教仁議員)  よくわかりました。準備も着々と進んでいるようであります。  次に、29年度の利用状況について通告をしておりますが、毎年12月に九州各県から250人ほど来ていただいている冬季合宿あるいはドラゴンカップについては把握しておるところでありますが、年間を通しての湯之尾カヌー競技場でのイベントや利用者数はどの程度でしょうか。 ◯文化スポーツ課長(山元 國枝君)  29年度における利用状況について御説明します。  平成29年度の利用状況につきましては、カヌー競技場での県大会規模の大会としましては、高校総体の県予選、また国体の県予選などの3大会を行いました。また、県の強化合宿も伊佐のほうで行われておりますけれども、8月から2月にかけて合同合宿が6回ほど開催されています。九州大会規模としましては、九州アンダージュニア大会、また、今、議員が言われました九州冬季合宿や、今年度はオリンピック選手の招集、強化練習会などの事業を行っております。  ドラゴンボートにおきましては、ゴールデンウイークに開催されますいさドラゴンカップや、クラブチームがありますけれども、その交流大会等がありました。  市内にはカヌークラブチームが伊佐農林高校など3クラブあります。またドラゴンボートクラブも3クラブほどあります。その方々が年間を通して練習をされています。また、週末には人吉とか市外の高校からも練習に来ておられます。平成30年は福井国体がありますけれども、現在、福井の強化選手が2人ほど、12月から長期の合宿に入っておりまして、3月末までこちらのほうで調整をするということになっております。そういったようなものでしますと、年間の利用者は約1万5,000人ということで人数を出しております。
    ◯10番(久保 教仁議員)  年間の利用者が約1万5,000人といいますとすごいなと思うんですけれども、利用者数と知名度は比例しているんでしょうか。これはいいとしまして、週末などに市外からも練習に来ておられるということですが、これらの人数の把握等についてはどうなんでしょうか。 ◯文化スポーツ課長(山元 國枝君)  県外の高校生、球磨工業とか水俣高校が来ますけれども、そこの年間の日数というのは今回のこの1万5,000人には加えてはないということです。一応、先ほど言いました1万5,000人というのは、地元の人たちが年間を通してする練習の延べ人数ということで計算をしました。  ただ、ドラゴンカップなんかがあるんですけれども、選手等で940人というような人数の捉え方をしておりますけども、実際は観客等が相当来ておりますので、そういうものまで含めるとまだ増えていくというふうに思っております。 ◯10番(久保 教仁議員)  週末を使って高校生や一般の方々がカヌーの練習をされているということを伺いました。この方々の人数を把握するといいますか、受け入れの窓口をつくっていただければと考えているところであります。  時間が押してまいりましたので3番目に入ります。  新しい艇庫が2月末に完成し、5月から全面オープンするということでありますが、高校総体、国体までの運用と、その後をどう考えているのかお伺いいたします。 ◯文化スポーツ課長(山元 國枝君)  新艇庫の運用についてお答えいたします。  まず、新艇庫につきまして、新艇庫はカヌーを保管する倉庫部分と2階建ての部分があります。2階建ての部分のほうは1階部分がトレーニング室、シャワー室などで、2階に会議室があります。基本的には国体に向けたカヌー競技専用の建物となっていますが、2階の会議室については、カヌー関係に使用しないときには一般の市民の方にも利用できるようにする予定であります。  ただ、トレーニング機器につきましては、カヌー専用の機械が主であることと、フリーウエイトなど指導者が必要な機器もあるためにカヌーの合同練習会等に利用する計画でありまして、一般の方の利用については現在は考えておりません。  この新艇庫につきましては、県の「燃ゆる感動 鹿児島国体」市町村有施設整備事業の補助事業を活用して整備しました。運用につきましては、まず艇庫建設の趣旨が十分発揮できることを基本に、国体の成功に努めていきたいと考えております。本市では31年に高校総体、32年に鹿児島国体が開催されるということになって、二つの大きな全国大会を連続して開催をするために、準備事業につきましては並行した作業を進めていかないといけないと考えております。そのために、高校総体の準備拠点を新艇庫に設置をする予定であります。平成30年度からは高校総体の担当の市の職員と、艇庫の管理の委託職員と、高校総体のために県の教育委員会が30年度から高校籍の教諭をこちらのほうに派遣するということになっておりまして、その3人体制という形で運用していきたいというふうに考えております。 ◯10番(久保 教仁議員)  今の答弁の中で、30年度から県教委に高校総体のために先生を派遣していただくというようなことでありましたが、これは高校総体が終わるまでの間だと思いますが、それまで毎日なんでしょうか。それと、いま一つには、この先生はカヌーの指導者としての派遣なんでしょうか。 ◯文化スポーツ課長(山元 國枝君)  この派遣の先生のことについて説明します。  まず、高校総体につきましては高体連が主催ということになります。ですから、その立場からの教員派遣ということになってきます。それで、平成30年度につきましては週5日のうちの3日をこちらのほうに派遣するということと、あと、31年度につきましては大会まで週5日ということで派遣をするという予定になっております。 ◯10番(久保 教仁議員)  はい、わかりました。今答弁いただいたことのほかにも、私、個人的には修学旅行の受け入れをやっておりまして、これまで2回、湯之尾カヌー場を使ってクラスマッチのドラゴン競技等を行って、子どもたちがえらい喜んでいたことを思い出しております。こういうような修学旅行の誘致であったり合宿の誘致等に力を入れて、さらに湯之尾を盛り上げていただきたいと思います。  次に、最後の質問でありますが、大口高校、伊佐農林高校の生徒数をより多く確保したい、市外、県外からも伊佐に生徒が来てくれれば、高校総体、国体に向けてカヌーの選手育成にもなればというような意味合いを持って湯之尾温泉街の対岸空き地に学生寮がこの2月末に完成しております。3月いっぱいは体験入寮をするというようなことを聞いておりますが、この学生寮に対して伊佐市はどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。 ◯教育委員会総務課長(大山 勝徳君)  それでは、御説明をいたします。  平成29年10月末に学生寮本体の工事が終了しております。議員おっしゃったように、30年の2月で寮管理人の住居が完成というふうになっております。学生寮に関する問い合わせはこれまで教育委員会のほうに数件ございまして、積極的に紹介をいたしております。  本体完成後の12月には、市外在住で市内高校への入学を希望しているという生徒がその御家族様等を含めて学生寮の見学に訪れております。高校に入学した際は入寮したいというようなことでございました。  1月に教育委員会から大口高校と伊佐農林高等学校の両校長に対しまして学生寮の説明を実施をしております。2月上旬には学生寮運営者と一緒になりまして改めて両校を訪問して、学生寮の詳細な説明を行ったところです。高校の関係者も見学に訪れるといったような予定になっております。  4月の本格オープン以降につきましても、市のホームページ、それから広報紙、さらには教育委員会で主催をしております市内高校合同説明会等の機会を捉えまして、市としても積極的にPRに努め、入寮者の増加を通じて高校活性化のほうにつなげていきたいというふうに考えております。  それから、加えまして、28年度から実施をしております下宿費の補助、月額1万円があるんですけれども、これも引き続き実施をしてまいります。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  よくわかりました。定数は11人だと伺っておりますが、それに間違いないでしょうか。そしてまた、この定数を満たす時期をどの程度に位置づけされているか、思惑、思いがあったらお教えいただきたいと思います。 ◯教育委員会総務課長(大山 勝徳君)  部屋につきましては、9室ございます。11人の収容予定ということで計画をされているようです。現在、寮の運営者の方とも話をしているんですけれども、できれば当初3年か4年の間に満室になるように努めたいというふうな話でございましたので、先ほども言いましたように、今後も高校を通じてPR等を図っていきたいというふうに考えているところです。 ◯10番(久保 教仁議員)  この学生寮、本来の趣旨が、伊佐の大口高校、伊佐農林高校の定数割れを少しでもカバーしたいという思いで市外や県外からの募集も努力されることと思いますが、3年、4年後に満室になればということでありますが、学生募集の段階では設備設置者に対して引き続き積極的に協力していただくことをお願いしまして、質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、10番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  ここで、執行部席入れかえのため、しばらく休憩します。                △休  憩△(13時16分)                △再  開△(13時19分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、13番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。  沖田 義一議員。 ◯13番(沖田 義一議員)   登  壇  それでは、一般質問を始めたいと思います。  私の記憶では、私は昨年の3月議会もきょうと同じような質問をしたと思います。米とか畜産につきましては伊佐市の基幹産業であります。しかしながら、米につきましては、御承知のように、米の消費量が年々減っていくということです。それと、畜産につきましては、子牛が非常に高くて、この質問書には70万と書いてありますが、全国平均の昨年がそれぐらいでしたので書きましたが、ことしの1月競りでは薩摩中央は80万を超える値で取引をされております。子牛の取引価格は高くて生産農家はいいんでしょうけれども、畜産農家が非常に大変になってきております。生産農家につきましても、こんなに高くていいのか、いつかはという気持ちがどこかにあられるんじゃないかと思っておりますので、いつかが来てはいけないわけですので、そのことについても質問していきたいと思います。  ちょっと話が長くなるかもしれませんけれども、最初に今申しましたようなことをちょっとお話ししたいと思いますが、皆さん方御承知のように、伊佐市の農業は水稲と畜産と園芸、大体この三つを組み合わせた経営が主体になっておりまして、これは戦後ずっと続いてきた形態だと思っております。それにあわせまして、伊佐市も少子高齢化は急激に進行しておりまして、人口が年間400~500人減っております。このことは伊佐市のことを言いましたけども、全国的にも減っておりますので、消費をする人は年々減ってきているということになっています。  昨年も言ったかもしれませんけれども、私の住んでいる針持小学校の児童数の推移を見てみますと、戦後、昭和22年ごろから増加をし始めて、27年から30年ぐらいがピークになっております。堺屋太一の言う団塊の世代、昭和22年、23年、24年生まれのことですけども、そのピークになった時期はこの生徒が小学校に入学して多数を占めるようになったところでございます。現在の針持小学校の生徒数は23人ですけれども、昭和27年から30年は560からの人がおったと思います。今の約24倍の生徒数であったわけでありまして、これは今、針持小学校を言いましたけれども、隣の羽月西小、羽月小、大口小も大口中央中もですが、西太良中学校は私が3年生のころは450人でありましたので、今の大口中央中の生徒数よりも多いわけですね。中央中は今、420~430人ですかね。ですから非常に減ってきておりまして、それらが農業にも大変な影響を与えているわけでございます。  その団塊の世代の方もめでたく70歳となりまして、また来年は団塊の世代の2年生が70歳、その次は団塊の3年生が70歳ということで、あと4、5年しますとまた75歳から上の数もどんどん増えていくということで、私のことを言っているみたいですが、そんなことを想像しております。  そして、農業を始めていらっしゃった方も、公営には勝てなくて、70歳から80歳ぐらいになってきますと少しずつ農業を撤退されていきます。農業といいますと、言いましたように、水稲とか畜産とか野菜ですね。ですから、そういうようなことで今後の農業の行く先が非常に見えてこないような感じがしておりまして、政府もいろいろ策を練って投資等もしておりますけれども、それだけでは立ち行かないんじゃないかという気がしておりまして、また質問したいと思います。  ちょっとまた別のやつ、きょうの農業新聞にこのようなことが出てきておりまして、これは2017年の家計調査からということで、大きく、「米から豚へ首位交代」ということでございます。これは日本人は何を一番食べているかという順番なんですけども、今までは数量から言っても米が一番食べられていたわけですね。そして、家計調査ですから、米が2万3,681円です。そして豚肉が3万28円支出を増しているということで、米が17年度から一番上の座をおりてしまった、交代してしまったということでございまして、米は主食ですけれども、パンが2万9,967円で、米よりもまた高くなっております。このようなことで、米の消費がどんどん減っていて、食生活の改善があってパンとかお肉とか、そういうほかのものに移っているということでございまして、非常に危機感を持っているわけです。そういうふうなことが出ておりましたので、農業新聞はここにありますので、後で見てもらえばいいのかなと思っております。  2025年問題というのがありますけども、これは今言いましたように、団塊の世代が75歳以上になることを指しているということでございまして、私の近くでも、人口の減少によって医療機関の閉鎖もありました。前はたくさんの方が来ていらっしゃいましたけれども、ここ5、6年、極端に人口が減ったわけですね。だから、そういうようなことで病院も閉鎖になっておりまして、あちこちに少しずつ影響が出てくるんじゃないかと思います。今ある医療関係のところも、あと5年、10年すればどうかなというような気もいたしております。  そこで、もろもろ話をする前にまず質問をしたいと思いますけれども、平成30年、2018年産米から今まで政府がしていた生産調整が民間に変わってきております。農業再生協議会というものですけども、政府が今まで何十年とやってきた米の減反の生産調整の配分を民間に変えるということで、本当に需給と価格の安定を確保できるのか、それからまた、稲作農家が将来にわたって安定的な経営ができるのか、非常に危惧をいたしています。  政府というのは日本国の政府ですから国民のことを一番考えてされるんでしょうけれども、この新しい組織は、前からありましたけれども、農業再生協議会ということでございまして、今、米の生産農家には共済組合から去年と同じような、これぐらい減反してくださいというようなものが来ておりますけれども、そういうものが出ております。そして、全国の都道府県の減反を見ますと、7割ぐらいが去年と同じ面積を示していらっしゃいます。東北の3県か4県がたくさんつくるとかいうのが目立っております。そうですけれども、これが民間に変わるということで農家の方々の不安というのは非常にあるんじゃないかと思っておりますが、このことについてまずお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  昭和46年から続いてきました国の減反政策が廃止となり、生産調整の目標について国からの配分がなくなることで、今後は米をつくる農家や団体が中心となって、みずからの判断で需要に応じた主食用米の生産に取り組んでいくことになります。  行政による生産数量目標の配分はなくなりますが、今後も需要に応じた生産量の目安を鹿児島県農業再生協議会で設定し、伊佐市農業再生協議会がお知らせします。市の農業再生協議会ではきめ細やかな需給情報の提供や産地交付金等を活用しながら引き続き生産調整の取組を推進していきますが、目安に強制力はなく、生産調整に協力した農家へのメリットであった米の直接支払交付金もなくなるため、農業者の判断によって全体の生産量が目安を超える可能性もあります。  また、ほかの県においては、過半数が前年の生産目標を維持する一方、10カ所以上の府県が増産の目安を設定しております。県及び全国の生産動向も価格に影響を与えることが考えられるため、現時点で販売量、価格の予想は立てにくいということが農家の不安でもあろうかと思いますが、この30年度の結果が31年度以降にどのように影響するかということ等をも研究しながら、ことしの30年度を取り組んでみたいと思っております。 ◯13番(沖田 義一議員)  ただいま答弁されたようなことしか市長もちょっと難しいのかなと思っておりますけれども、それだけ不安があるわけですね。米つくり政策というのは大規模農家の人たちだけの政策であってはならないわけでございまして、米をつくる大多数の小規模や中規模の方もその米つくりに命をかけて生活されて子どもさんたちを育てていらっしゃるわけですので、中小の農家も生き残れるような米政策をしてもらわないと、伊佐市では10、20、30つくっている方もたくさんいらっしゃいまして、経営的にもよろしいと思いますけれども、小さな農家もそれなりのことをやっていかないといけないわけですね。家族経営でやっていくことで非常にいい農業ができている方もいらっしゃいますし、あるいは大規模農家にして、人手不足の中で人がなかなか集まらなくて、外国の人も入ってきていらっしゃる大型農家の方もいらっしゃいます。  そいうこともあるわけですが、私はこの政策で大規模農家だけが生き残るとは思っていませんで、この政策が失敗をしてまた作付が増えると、大規模農家ほど大きなショックを受けるわけですね。マイナスが出てきた場合は、家族経営は何とかやっていけるかもしれないけど、経営が大きい大規模農家ほど苦しいところに落ち込む可能性が非常に大きいわけですので、このことについてといいますか、それらを考えた場合に市長はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  直接支払交付金がなくなる、この減額については、これをカバーできるだけの作物というのが収量、取引価格ともにすぐにはないと思いますので、30年度については明らかにその収入が減になるというふうに思っております。であればなおさら、私どもは今まで進めていたさまざまな野菜についての振興をまず図っていかなければならないというふうに考えております。例えば、WCSあるいは大豆との組み合わせで、それも、特に大豆等はいい製品をつくっていくという、農家の本来の作物というのをつくっていかなければならないという、そういう指導をしなければならないかなというふうに考えています。 ◯13番(沖田 義一議員)  直接支払交付金についても後で聞こうと思っていたんですが、市長の答弁もこれというものをというか、なかなか農業というのは難しくて、これをすれば金もうけができるんだというものではありませんので、政府自体も非常に苦労をされているんじゃないかと思っております。  もう一回聞きますけども、この生産目標を政府がしなくなって民間にしたその理由というのはどういうことなのか、もう一回聞かせてもらいたいんですけど。  それと、もう一つは、米の直接支払交付金については、減反に協力してくださいましたお礼といいますか、減反に100%協力してくださった方に10アール当たり7,500円を今まで支給されていたわけですね。だから、金額が上がったほうが話しやすいかと思って私はここで30ヘクタールと書きましたけども、30ヘクタールつくっている人は年間225万円をもらえるわけですよ、反当7,500円ですから。すると、例えば30町歩つくった大型農家の方はことしから225万円が減ってしまうんですね。225万と言いますけど、理解をしてくださって10年間転作をした方については2,250万です。大型の最新式の機械を買ってもおつりが来るだけの金額をもらっていたのが急に廃止になったわけですね。今まで協力をしてきた農家の方なんかがこれを見ていて、「今までずっと協力してきたけど急に廃止になった。ないごてじゃろかい。これだけ政府が言うことを聞いてきて、自分たちも苦労してきたのに。米が過剰にならないように協力してきたのに」と。これが急に廃止になった、その背景がもしわかったら教えていただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  これは民主党政権のときに今の倍の金額で直接支払われていたわけであります。そのかわり、民主党政権の場合は、土地改良の予算とか、そういう基盤整備事業というのに対する補助金というのはばっさり切ったわけであります。自民党中心になった現政府というのはそのような農政というのをあるべき農政の姿ではないというふうに判断して、限りある予算ですので、直接支払のほうを最終的にはゼロにすることにおいて、同じ農業部門でも基盤整備をする、あるいは後継者を育てる、そういうところに回すべきだ、そしてそれを生産性を上げて輸出に持っていく新しい農政にしなければならないという考えだったと私は理解しているわけです。  ですので、4年間かけて半額にして、そしてそれを4年間交付し続けて、それがこの29年度で終わる。だから、その間に新しい戦略をそれぞれが考えていただきたいという、そういうことで産地交付金等はずっとあったわけですし、これからもあるわけです。  社会主義的な政策である持っている土地に対してお金を直接支払うということはやはり意欲をそぐ、あるいは自由競争の考え方に反するという考え方があったんだろうと。これは私の考えです、別にこれは文書等で来たわけでもありませんので。私はそういうふうにこの政策を理解したわけです。実際は、私の考えがどうこうじゃなくて、国の政策ですので、これを私たちはそのまま守ってしているというわけであります。  それで、やはり基本にあるのは、自由につくる、それもいいものをつくる、そしてそれが輸出に向いて、つくっただけが売れたら、それが農業の発展だ、そしてそれに若い後継者、若い農業者が出てくるんだという、そういう大きな考えなんじゃないかなというふうに思います。 ◯13番(沖田 義一議員)  市長が言われましたように、これは民主党が政権をとったときでありまして、減額をして続けてきたわけでございます。  私が考えるのは、ここ何年か7,500円支給されていますけれども、やっぱりゼロにしたいという政策等はあったと思います。だけど、それを何年までに段階的に廃止していくかというような、そういうことが農家の方々には全然伝わっていないわけですね。減ってきたというのはわかっていらっしゃいます。  そこで、そういうことでありますので、私はこれが減って、市長の今の答弁が間違っていますよと言うんじゃなくて、私が言ったみたいに、農家の方々から見たら転作に協力をしてきた協力金だ、それで米の過剰も避けられたという。米の価格が下がらないと仮定をしたら、本当は農家の人たちはつくる限りつくりたいと思いますよ。自分の田んぼは自分たちで全部植えてつくりたいという気持ちがあるわけですので。この7,500円を廃止をするわけですけども、そのほかにことしからどういう政策を打たれるのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  お答えいたします。  基本的には、今、市長が答弁されましたように、30年度産の米の価格を見ないと今のところ、政策ということはないんですが、ことし米の値段が下がった場合は、市長のほうも言われましたように、交付金のほうが下がりませんので、大豆とか、重点野菜とか、飼料作物とか、WCS用の稲とか、そういうのを今まで以上に推進をしていかなければならないと思っております。 ◯13番(沖田 義一議員)  水田というのは畑とは違いまして、畑でつくるものが水田で何でもできるかというとそうではないんですね。それと、水系もありますから水を全部とめるわけにはいかないし、長期的な計画ではあるところは畑に変えてということでする方法もあるかもしれませんけども、今、ほ場整備が終わったばかりの地区もありますし、水が来るとどうしてもつくれない作物もあるわけですのでそう簡単に転作はできないんですね。  だから、今、ネギの転作は進んでいますけども、あれは田んぼで水はけがある程度がよければよく育つ野菜ですから、ネギが田んぼにどっと植えられているわけですね。畑よりも田んぼのほうがネギはいいわけですので。そういう作物があったらなんですけども、そういうのは言うみたいに簡単にはなかなか見つからないんじゃないかと思います。  それと、今言われましたように、輸出をするとかいう話もありますけれども、首相が大きな声で言っていらっしゃいますけども、自分のところの食べ物については、アメリカをはじめヨーロッパなんかもほとんど100%しているんですよ。日本みたいに70%を割っているような国は普通はないわけですね。それで、38%ですよ。だから、私が言いましたように、米を食べる人口は減っているんだけど、もうちょっと長期的なものを出してくれるのが政府の米政策じゃないかと私は思っているし、そこに対しては、ちょこちょこした政策じゃなくて、もっと大きな予算を組んでやっていかないと、今は北から南まで米ができるわけですね。  昔は寒い東北、北海道の農家はとれなくて大変窮屈な思いをしたんです。米が品種改良されてできるようになりましたから、これは米をつくればということでどんどんつくってくるわけですし、東北の米はおいしいですね。コシヒカリの作付は1番なんですけども、今、伊佐でもつくっていらっしゃるヒノヒカリの植えつけは全国で4番目の面積です。このヒノヒカリは今から30数年前に宮崎県の試験場がつくって、宮崎から鹿児島に来て、それから熊本なんかに行って、この間あったことしの米は、かりの舞も特Aでしたね。ヒノヒカリはAダッシュだったと思います。熊本北のヒノヒカリは特Aですけど、7年ぐらい連続ですかね。ですから、私は品種がどうのこうのと言うんじゃないけど、おいしい米をつくる伊佐だったら、もう一回、品種の検討もしてもらいたいと思います。  ことし共済組合から回ってきたのを見ますと、かりの舞と何だったか、聞いたことはあったんですけども、そういうことも伊佐市としては検討して、今よりもっとおいしい米をつくろうと。そして、一番はおいしい米なんですけども、次にはつくりやすい米なんですよ。かりの舞のことを言うと、本当に失礼になりますけども、ちょっと虫に弱くて、秋ウンカに去年もやられましたね。そして、やられないためには薬を最低1回はたくさん振らなくちゃいけないんですね。あんまり株が張り過ぎてということも言われますけども、これがかりの舞の弱点でありますから、ここを克服したような、ヒノヒカリよりもおいしいお米を伊佐に導入してもらえて、それがいいとなったら農家の方は多分、四、五年のうちに切りかえてくださると思いますので、そういうお米を探して、おいしい米どころというのをもう一回してほしいですね。  かりの舞は私が農協にいるころ鹿児島県の試験場がつくった米で、もう10何年たつと思いますけれども、最初来た米はなかなかつくり方が難しいんですけども、何年かすればなれてきて、それが普通の米づくりになるというようなこともありますので、たくさんの収量ができて、ヒノヒカリやかりの舞よりもおいしいお米が伊佐に導入されたら幾らかは農家の方々なんかもいいし、それから、「伊佐米」という名前の米を売ることもできますよね。  ただ、伊佐の米はおいしいから、米を取り入れる秋になると業者の方がたくさん来られるんですよ。昔は米というのは農協に出すのが当たり前で、業者さんなんかは来なかったですけども、今ちょっと検査の仕方が問題になっていますけれども、米の自由化とかそういうことで検査もしないで買っていって、それで商売をやっていらっしゃるということですので。  それと、もう一つ、これはこの間、県下一周駅伝のときに見たんですけども、鹿児島で応援をしていましたら、私なんかは「伊佐」という旗を持っていましたので、伊佐はなかどかいと見ていたら、道路の向こう側に「伊佐」という旗があったんですね。伊佐と書いてあるけどあれは黄色か旗やねと思ってよく見たら、お米屋さんの伊佐米のPRなんですよね。だから、鹿児島市内でも伊佐米という看板をわざわざ立てて商売をされている方もいらっしゃるわけです。それを見て、「ああ、やっぱりね、今でも伊佐米という看板を立てる人いらっしゃるな」と思って本当にうれしくなりました。  それで、あと、3番目の質問をしたいと思います。市長もちょっと難しいかもしれませんけども、こういう──あ、それから、もう一つ。来年2019年から収入保険というのが始まるんですかね。米やら野菜やらも全てその保険に入ってすると。そして、基準の9割を下回った場合はその下回った分を受け取れるようにする収入保険というのを来年からつくろうということで、これも農業新聞だったかもしれませんけども、ちょっと新聞で見ましたけれども、こういうのができてくれば米だけじゃなくて転作も非常にしやすくなるわけですね。今は大きな保険は米だけの支えでしたから、野菜がこの作物に入ってきますとほかの複合経営もやりやすくなるのかと思っておりますが、もしわかったら……。新聞のどこかに出ています。 ◯農政課長(永里 浩信君)  収入保険についてお答えいたします。  収入保険は基本、共済組合のほうに申請する制度になります。ことしの10月から加入申し込みが始まりまして、31年度産から始まります。収入保険に加入するには、青色申告をしていらっしゃる方ということが基本になります。それと、今、議員のほうから言われましたように、今まで野菜の収入保険というのはなかったものですから、ネギとカボチャの価格安定は当然、市の単独はありましたけど、野菜をつくっていらっしゃる方のその収入保険への加入というのはこれからは多くなると考えられます。  それと、次の質問にもありますけど、畜産のほうはマルキンというのがありまして、それとは一緒には掛けられませんので、畜産農家がもしされる場合は、マルキンのほうに掛けられるとこっちの収入保険のほうには掛けられないというふうになっているようでございます。  以上です。 ◯13番(沖田 義一議員)  ありがとうございました。そういう保険ができればまた農家の人も助かる面が出てくるかと思いますので、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。  政府のほうも、そのときにならんな、7,500円は払いませんよということが決まってからその後どうするかというのがちょこちょこ出てきますので、廃止をするんだったら、それをカバーできる保障があるんだったらまずそういうのも一緒に出してもらわないと、農家の方は非常に心配するんですよ。普通だったら、これとこれを廃止しますから、そのかわりこういう制度をつくりますよというのが一緒に出てこないといけないわけですね。まあ余り愚痴を言うといけませんけども、そういうところが農家の方の本当に心配する、来年はどうしようかということがわかっていらっしゃらないんじゃないかなと思っていますので、そういうことを感じましたので、一言言っておきたいと思います。
     それでは、最後といいますか、今言いましたような米政策を続けていくと将来的に米つくりというのはどんなふうに変わってくるのか、骨格だけでもいいですから、こういうふうになってくれればいいなとか、こういうふうになるといけないなというようなものがありましたらちょっと教えていただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどからの御質問でなかなか整理できないところがあるように感じるんですけども、まず、この農業の問題を考えるときに、特に米作のことを考えるときに頭に入れておかなくちゃいけないことは、専業農家と一種兼業と二種兼業とあります。専業農家ないし一種兼業の方々に関しましては、4年たったら7,500円がなくなるというのはおわかりで4年前からスタートしています。その4年の間にマイナスの部分をカバーするだけの新しい作物、あるいは新しいやり方を考えてくださいというふうに政府が申し上げていたのは御存じです。その中の一番大きなのがやはり飼料米だったんです。その飼料米が非常に伸びた地域もあります、全国では。しかし、私も3年ぐらい前からこれを本当に何回も農家の方々に申し上げるんですけど、私どものまちは皆さんつくろうとなさいませんでした。それはわかっていてもおつくりになっていません。とにかく30年が来てみらんなわからんからそれから考えるという、これが農家の方々の本当の正直なお考えでした。ですので、二種兼業となりましたらそれで生計を立てなくてもいいですからそこまでの危機感はなかったと思うんですけども、専業と一種兼業については、かなり危機感は持ち、何とかせないかんと思っていらっしゃいながら、何ともしないままに来られたというのが実情です。  ですので、そのことを踏まえてこれから考えなくちゃいけないわけですが、この米の7,500円がなくなるからそれをどうするかという問題も確かに私たちは考えていかなくちゃいけないことなんですが、実はこれから5年後、10年後、田んぼがつくられていない場所が出てきます。これは、お年が70歳の方が80歳になられます。もうおつくりになりません。しかし、今度はそれを引き受ける若い世代がそれだけの人数分いません。今現在10ヘクタールから30ヘクタール──50ヘクタールの方もいますけど、それぐらいおつくりになっている方が新たに5ヘクタール、10ヘクタール増やすということは不可能です。ですので、私たちが考えなくちゃいけないことは、これから20代、30代で会社組織として農業を立ち上げていく人をどういうふうに育てるかということなんじゃないかと思います。集落営農というのもあるんですけども、集落営農では利潤を生むところまでなかなか行き着かないんです。  これは、最近、私は平出水のほうの稲作の総会に行ったんですけども、昔は70戸あったところが今、35戸しか残っていないとおっしゃるわけですね。そして、あと10年たったときにはこれがまた半減するだろうと。10年後はすぐやってくる、そうしたら平出水の田んぼを誰がつくるのということを今、真剣に考えていらっしゃいました。昨日は、同じ平出水ですけども、土地改良区の総会に行きました。同じことが話題に出ました。だから、10年後にこの30ヘクタールを誰がするのか、それをどういう形態でやるのかということをその地域地域が本当に真剣に考えなければ、議論だけはやっているけども何も生まれない。だから、今度も民主党から自民党に移って、自民党は政策を出して、農家もそこはわかったつもりでやっているんですけど、気がついてみたら6年、8年たっても何も手を打っていないということになっているんです。  だから、飼料米につきましても、私は自分で田んぼをつくっていませんから、私が言うとせせら笑われました。「何にもわからないのにあんたがよく言うよね」と、こう言われました。しかし、この今の政策の流れを見ていって、1回暴落したらどうするか。そのときに初めて飼料米に取り組むんじゃないかと僕は思うんですね。だから、そうならない前にしなくちゃいけないと僕は申し上げてきたわけですけども、30年度が暴落しないことを祈りますけども、この反当8万というのも魅力ですから、米の値が若干下がると、皆さんが飼料米というふうにその水系をまとめて移られる。つくる人が少なくなっていく時代ですから、そうしますとその水系をまとめやすくなるということもあると思うんです。  だから、本当にその地域で20代、30代、40代、若い方が誰なのかということを、これが人・農地プランだったんです。これは7、8年前から国が出しているんですけど、その人・農地プランというのをなかなか理解しようとしないわけです、その地域は。「まだ3人、5人おっでやな」と言ってみんながそれを真剣に取りかかいやれんわけです。そうするうちに一人になってしまう。私の小木原下は農地・人プランをつくろうと思ってもゼロです。だから、そういう状況に今なっているということを認識しなくちゃいけないと思います。そのことを踏まえて、30年度、とりあえず7,500円がなくなって、米の値段がどうなって、作付面積が実際どうなるかということだと思います。  最後につけ加えますけど、専業農家の大農家は既に売り先、あるいは品種、そういうのは手を打っていらっしゃいます、3人、5人でグループを組んで。ですので、本当に私らが考えなくちゃいけないのは一種兼業のところだろうと思います。中途半端という表現はおかしいんですけども、昔からの米づくりをなかなか変えようとなさりませんので。そこのところにこういう考えをお伝えして、あとはその方々の選択ですね。  答えになりませんけど、そういう現状ということにさせていただきたいと思います。 ◯13番(沖田 義一議員)  ただいま市長からお話ししてもらいましたけども、市長が言うことはそのとおりなんですね。だけど、やっぱり農家の方というのは「いけんかなっとよ」ということでずっとやってきていらっしゃいますので、行政も口を酸っぱくして指導してもらいたいなと思います。  大農家の方は米の品種なんかもと言いますけども、本当は中小の米つくりの方なんかにも行政が米の品種なんかもしたり、あるいは先頭になって伊佐米はこういうふうにしていったほうがいいんじゃないかというようなリーダーシップもとってもらうことが必要なんですね。私は本当にそう思いますね。前は農協が、今もあるんですけども、行政と一緒になってそういうことをしていましたけども、JAも大きくなって、店舗も3店舗に減ります。そういうことで、手の行き届かない分は行政のほうがそういう指導とか、こういう米がありますよというPR等もしていただいて、切りかえる時期に来ているんじゃないかと思います。前言いましたように、ヒノヒカリは30年以上ですよ。植えつけは日本で4番目ですからおいしいお米です。だけど、それだけにこだわっていてはいけないと思ってちょっと言いましたけども、市長が言われることはよくわかります。ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、子牛農家のことでちょっとお聞きしたいんですけども、子牛の価格が非常に高く推移しているんですよね。ちょっと冒頭でも言いましたけれども、2月の薩摩中央は雌が平均で38万ぐらい、去勢は90万ぐらいになっています。ですから、この値が続くと肥育農家が大変だということでマルキンが発動されて8割の補填をするということになっておりますが、また、これを9割補填をするようにというようなことで、大体決まったんじゃないかと思いますけれども、そういう話もありますので、そこのところは肥育農家にとってはいいことなんですけれども、どこかでこの高値は行き詰まってしまうんじゃないかと思って心配していますので、子牛価格もよくてマルキンも発動されましたけれども、今の状態の中で安定的な畜産の経営ができるようなことを行政としましても、政府もそうですけど、本当は政府なんですけども、ちょっと手を打っていかないと、平成何年でしたか、私が農協にいるころですけども、30万を超えて30何万のときに急に下がって、ひどいのは競り市で「はい、3万から」と言って「ピッ」と一つ鳴って3万で落札とか、高くても18万ぐらいだったですかね。普通は10万前後が1年ぐらい続いたと思いますけども、そういう経験もあるわけですので、何とか軟着陸できるようなところでないといけないと思っております。  子牛の価格が上がり始めたときに、マスコミなんかでも東京オリンピックまでじゃが、東京オリンピックが終わったらがたっと下がるよという話もありましたけれども、今はちょっと聞きませんけども、そういう予想があったわけですね、急激に高くなったときに。だから、そのときにいけんかせんないかんじゃったんじゃっどん、高く売れることはいいことですから、子牛農家も余り減らなくなったですね。今言いました、1回、ずっと何年か前にしたときは1頭、2頭飼いはほとんどやめてしまいましたよね。だから、そういうことにならないような策を、まあ政府なんですけども、伊佐市はいろんな補助金を出して子牛も肥育のほうも助けていてくださいますけども、このことについて、今みたいに価格がいいときに手を打たないといけないわけで、下がってからじゃもう遅いわけですので、何年か先には下がることは間違いないと思いますので、市長はこの辺のことについてどんなことを感じていらっしゃいますか。簡単でいいですから。 ◯市長(隈元 新君)  相場については私は本当に知識はありませんので控えますが、ただ、言えることは、後継者といいますか、10人おやめになった場合は、5人でも6人でも新しい牛飼いが出るかというと出ません。少子化も相まっていますし、また、仕事自体が、特に生産牛の場合は繁殖させる、お産をさせるわけですので、なかなか、簡単にそれを引き継いでやっていくという人は少ないです。だから、今後も慢性的に子牛が少なくなっていくことは間違いありません。その少ないのが高くで売れ続ける条件としては、やはり経済が活性化して需要が伸びるということでありましょうし、これにかわる輸入牛が入ってこないことであろうと思います。  その二つの条件のどれかが何らか崩れ始めたら今の相場値というのは下がる危険性はあると思いますが、後継者不足、それと仕事の内容からして、誰でもできる仕事ではないという、やはり畜産大学校に行ったり、あるいは農場に勤めたり、自宅で親から技術を学んだりして初めてできる仕事ですので、簡単に、例えば米をつくるような、そういう形での規模拡大あるいは後継者づくりというのはかなりやはり難しい業界だと思いますので、私はそんなに暴落することはないと思いますが、さっき言ったような二つの条件で価格が下落になる可能性はあると思いますが、その間にやっておかなきゃいけないことは、やはり経営体質を強化しておくことだというふうに思います。 ◯13番(沖田 義一議員)  ありがとうございました。ちょっと前に言いましたけれども、今、マルキンが発動されて、8割ですけども、これが来年度ですか、9割になるんじゃないかと思っておりますが、畜舎建設にも市としては50%の補助も出していらっしゃいます。それから、子牛育成事業というのがあるんですね。これは、生産農家に子牛が生まれたときに、獅子間野ですか、あそこにある施設に3カ月か4カ月ぐらい預けて、自分のうちではしなくて、そうすると労力が減るわけですね。それだけほかの仕事ができたり、ほかの母牛なんかにも手が行き届くんですけども、これの利用度が低いというのを聞きました。それで、多分7万か8万ぐらいあれば自分の手をかけないで3カ月、4カ月かけてそこでしてもらって市場に出すことができる制度があるんだけど、今、まだ10頭ぐらいしか入っていないと。100頭ぐらいは入れる余裕があるという話を聞きましたので、高齢者あるいは若い方でもそうですけども、今、たくさん子牛がいて、母牛に手が回らない、子牛も手が回らないという方はそういうところを使ってもらえばもうちょっといい牛というか、安定的な経営ができるんじゃないかと思うんですけども、そういうところの利用等も勧めていただきたいと思います。  それと、今、2番目につきましても市長に答弁してもらったと思うんですけども、肥育もですけども、生産牛も、今言われましたように、人間は餌をやったり、なでてやったりする手伝うことしかできなくて、その手伝うことが牛なんかに安心感を与えて元気な牛を産んでくれるわけですので、一番は毎朝、毎晩、顔を合わせて、頭をなでたり何したりしやっとですよね。だから、そういうことも非常に必要なことだと思っております。  生産牛も、米もですけども、減っていくのは目に見えていますけれども、できるだけ伊佐の牛をずっと続けていく人が出てくるような施策──この間、市報だったですか、何人かの農業の後継者も出ておりましたし、伊佐農林や入来高校なんかも出ていましたね。それから、若い人が農業とか畜産に興味を持ってやってくるというような記事等もたくさん出ておりますので、そういうしてくれる人ができるだけたくさん出てきてくださるように、我々もしますけども、行政としてもやっていくことが伊佐がよくなっていくことですから、私は今、米と畜産しか質問していませんけども、ぜひ生産者やそういう方といろんな話をしたりして、あるいはまた上のほうにも意見をつないでくださって、伊佐の農業が今まで以上に活性化するようにしていただきたいと思います。  活性化するということは成長することですからね。減っていくのをそんなに止めることはできないけれども、ある程度のブレーキはかけられるんじゃないかと思っておりますので、今、私たちなんかの住む小さな地域を見ていますと、「このままじゃいけんなったろかいね」と本当に心配をしていますので、きょうは米と畜産だけでしたけれども、できるだけ知恵を出して、予算も組んでもらって、ぜひ後押しをしていただきたいと思います。行政が後押しをしてくれると農家の人たちは本当に喜びますよね。わかっていらっしゃると思います。  前にも触れましたように、今、農協が大きくなり過ぎて、昔の農協とちょっと変わってきたところがあって、なかなか農協だけでは引っぱっていけませんので、農協と行政──三つの行政がありますけども、ぜひそういう方向にしていってもらうようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、13番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  ここで、しばらく休憩します。休憩時間を7分程度とします。                △休  憩△(14時11分)                △再  開△(14時17分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、12番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。 ◯12番(畑中 香子議員)   登  壇  私は日本共産党を代表して一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。  1問目の質問は国保問題についてです。  国民健康保険は4月から県の事業に移行しますが、今回の議会では国保税の大幅値上げとなる条例案が提案されております。モデルケースによる試算では、世帯主が40代で所得が250万円、妻と子ども二人の場合、現行税率41万6,200円から50万6,900円へと9万円以上も値上げになる世帯が出てきます。  国保は、高齢者、障がい者、失業している方や協会けんぽに入ることのできない労働者など、低所得者が多く加入している我が国最大の健康保険制度です。これまでも社会保障制度であることを優先的に考えるのか、相互扶助の保険制度なのかを議論してきておりますが、国民健康保険制度の本旨について、国保法に基づき成り立ちや制度の変遷などをどのように認識しておられるか、市長の見解を伺って、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  関係法令の国民健康保険法におきまして、第1条及び第2条は法律の目的及び保険給付について、第3条及び第4条は今回の制度改正に係る条文の整理が若干ございました。  御質問の国保制度の本旨についてでございますけども、国保法の第1条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とありますことから、国保事業の健全な運営を確保することがまず求められ、そのことを担保にして社会保障と国民保健の向上を実現することができるものと理解しております。  第3条は都道府県が市町村とともに保険者となること、第4条は国、都道府県及び市町村の責務に関することを踏まえ、関係法令に基づいた効果的で効率的な運営をしっかり行っていくということになります。 ◯12番(畑中 香子議員)  市長は国民健康保険法の第1条、「健全な運営を確保し」というところを重視しているということでこの部分の引用をされたわけですけれども、国民健康保険法第1条は、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定をしているわけでございます。  国保の変遷につきましては、1980年代には50%を超えていた国保の総会計に占める国庫支出の割合が今では25%にまで落ち込んでいることもこの国保税の高騰を招いた原因の一端になっているということでございます。  それでは、地方自治体の本旨について、地方自治法第1条2項ではどのようにうたっているのか、市長に伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  ただいま条文をここに持ってきておりませんので、今、即座にここで御答弁はできません。 ◯12番(畑中 香子議員)  条文を持っておられなくても結構です。私も調べてあります。  地方自治法の第1条第2項に地方自治の本旨をうたってございます。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と、地方自治の本旨は住民福祉の増進であるということをうたっているわけでございます。  住民が高い国保税が払えずに苦しむような状況はそのままにしていてはいけないということ、つまり社会保障制度の国保税を誰でも払える額にすることが必要である、しなければならないということだというふうに思います。  それでは、国保の加入世帯の現状について、どのように市長が認識しておられるかを伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  ただいまの国保の加入世帯数は29年12月末現在で7,087人ございまして、市民の26%が被保険者でございます。所得層では、所得ゼロから150万円以下までの所得層が全体の4分の3でございます。被保険者の主な収入区分では、無収入の方及び年金受給の方やその他パート、非正規の給与の方が全体の83%でございます。世帯人数では、2人以下の世帯が全体の9割強となっております。軽減世帯の状況は、7割、5割、2割の何らかの軽減措置がある世帯が全体のおよそ7割いらっしゃるのが現状でございます。 ◯12番(畑中 香子議員)  市長も今おっしゃったように、150万以下の世帯が4分の3、無収入、年金の方が多く、パートや非正規の方を含めると83%がそのような低所得の世帯ということになるわけでございます。  伊佐市の市民所得全体は県内では5位となっておりますけれども、国保の加入世帯の所得は県下19市で申しますと下から2、3番目と、伊佐市の国保世帯の所得が県内でも低いほうにあるということがわかります。これまで一般会計から繰り入れを行い、国保税額が低く抑えられてきたことは当然のことであったと思います。  国保世帯の暮らし向きについて、今、年金は下がり、物価は上がり、本当に大変な状況にあります。このような中で国保の値上げを行えば暮らしが成り立たないという状況に陥る世帯がたくさん出てくるのではないでしょうか。国保が払いたくても払えないという声が上がっていますが、このような声が上がっているという認識はありますでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  具体的に私に相談等はまだございませんので、どの程度の認識かと言われれば、私どもとしましては、今まで軽減措置をやってきて、その中で行わせていただいておりましたので、今までの10年間に改定というのを実質的には1回しか行っていませんので、やはり県内でも低位のままにございますので、それを今回は6年間かけて県と同じ水準に持っていくための最初の御相談ということをお伝えしてまいりたいと思っています。 ◯12番(畑中 香子議員)  私も議員をしてからもう15年になりますけれども、本当に国保が高いという声が多いということを私ども実感をしてまいっております。アンケートを行えば7割、8割の方が国保が高いという結果が出るわけでございます。  冒頭で言いましたように、地方自治の本旨は住民の福祉の増進を図ること、国保は社会保障の制度であることから、このように国保が高くて払えない、本当に大変な状況にあるという声が届いた場合、市長、国保の保険税を値上げをするようなことは検討し直すというような考えがあられますでしょうか。この社会保障の制度である、地方自治法の本旨が住民福祉の増進であるということの認識について、見解を1回伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  今回の場合は保険者が市と県の合同になりますので、私ども市だけが勝手なことをやるということはやはりできないことだと思います。そのための今回の国保の改正だと思います。  それと、地方自治の本旨で住民福祉ということをおっしゃっていますが、住民福祉というのは狭い意味もありますし、広い意味もありますし、地方自治体は結果的にはやはり健全な運営をやっていかなければ、一部の人を救うがために全体に迷惑がかかるということもあり得るわけであります。その一番極端な例が夕張市の例でありますけども。だから、住民福祉の物の考え方は、確かに老人、あるいは国民健康保険、あるいは保育、あるいは教育、さまざまにやはり住民福祉という言葉は使えると思いますけども、結果的には、市が健全に運営されるということが前提にならなければ、それは持続性のある地方自治になっていかないというふうに私は理解しています。 ◯12番(畑中 香子議員)  保険者が合同になるので勝手なことができないというふうに市長がおっしゃいましたけれども、この3月議会の中で30年度、国保の値上げをはっきりと検討しているという自治体は、県内43市町村ありますが、この中でわずか6市町村であることがわかっています。まだ検討中というところもあるそうでございますが、ほとんどの自治体ではこれ以上の値上げはできないとし、繰り入れを行うなどして据え置き若しくは値下げを検討している自治体もあるそうでございます。  国保世帯の現状から、これ以上の国保税値上げは行うべきではないと考えるわけですが、先ほど勝手はことができないとおっしゃいましたが、このような状況を踏まえて、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどからも申し上げていますが、私は詳しく調査はしておりませんが、ほかの自治体はこの10年の間に、どの程度の幅かはわかりませんけども、2、3回改正しているわけです。私どものところは、合併して、そこで1回、両方を調整し、あと、途中で1回やっただけでありますので、当然、鹿児島県の中で低位のほうに──下から3番か4番だと思います──位置しているわけですので、今回それを是正させていただく。ほかの市町村でやらないところというのは、県の平均と言ったらおかしいんですけども、既に県が考えているそのラインの前後にあるところは今回はなさらなくてもいいんだろうというふうに理解しております。 ◯12番(畑中 香子議員)  ほかの、値上げをしない、据え置きにしたというところが多いという話でございますけれども、これは国保の担当課のほうから保険税条例改正に当たって資料をいただきまして議員に説明があったわけですけども、この資料によりますと、30年度の保険税の1人当たりの必要額が28年度決算を上回る自治体というものの表をいただいております。この表によりますと、県の標準保険料が18年度決算を上回る、つまり保険税値上げか繰り入れしかないという状況である自治体が半数以上ということになりますが、このような状況の中で繰り入れを行う、またほかの基金などの繰り入れで据え置きにするというところが多いというような話なので、そのような措置をとられる自治体がやっぱり多いということなんですね。  国も国保の保険料高騰に危機感を持っています。市町村に対して、保険料の激変を生じさせないよう配慮を求めております。昨年10月12日付国保実務によりますと、厚生労働省は激変緩和に関連して、法定外繰り入れを削減する影響は激変緩和の対象とはならないため、市町村が赤字解消のため急激に保険料を引き上げれば混乱が生じるおそれがあると言っております。また、標準保険料率は保険料算定の参考にはなるが、実際に賦課徴収する保険料率を決めるのは市町村であるというふうにはっきりと言っております。  30年度に関しては、被保険者ひとりひとりが受け入れられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩しや保険料の算定方式、応能・応益割合、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免などについて、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めるというふうに言っているわけですね。つまり、県の激変緩和だけでは被保険者が払える保険料とならない可能性が出てくるため、賦課決定権を持つ市町村に対して、法定外繰り入れなどさまざまな配慮をしてほしいというふうに求めているわけでございます。そのような観点から、県内のほかの市町村では保険料値上げを行わない措置をとったということではないのでしょうか。国も法定外繰り入れを否定していないということではないでしょうか。このことについて、見解を伺います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  市長の説明に補足して説明いたします。  御承知のとおり、市町村がこれまでやっていた制度を30年度から県が市町村と一緒にするということになりました。標準保険料率を県が示して、それをもとにして市町村で決めなさいということでございます。議員さんおっしゃるとおりでございます。そうなんですけれども、全国でたしか二つの県府だったと思いますけれども、統一でいきましょうというところがあったようでございます。鹿児島県におきましてはさまざまな条件が違うものですから、一気に統一していきましょうということにはならないものですから、県が示した標準保険料率を参考にして市町村で決めなさいということで、今回、伊佐市におきましても御提案するものでございます。  県内で上げるところもあれば上げないところもあるということでございます。上げるところ、伊佐市も含めてなんですけども、伊佐市につきましては、御承知のとおり、平成24年ぐらいからだったと思いますけれども、法定外繰り入れを多額に行っておりまして、30年度から県が保険者となるということもありましたけれども、それになるならないにかかわらず、28年度、29年度において本来であれば上げなければならないぎりぎりのところでございましたけれども、今回お願いするという状況でございます。  国のほうが繰り入れを容認ということでおっしゃいましたけれども、さまざまな激変的なこと、急激な上昇が望ましくないので緩和措置を講じるようにということで国のほうが申しておりますけれども、安易な法定外繰り入れを認めたということではなくて、計画的には法定外繰り入れは段階的に縮小していきなさいよということでの指示でございまして、伊佐市といたしましては、県の激変緩和措置が6年間で一応終わるということですけれども、6年間を目途に徐々に法定外繰り入れをなくすということで、今回、保険税のほうで半分お願いいたしまして、残りの半分5,600万につきましては、ゼロということでなくて法定外繰り入れをお願いするということで御理解をいただきたいということでの御提案でございます。 ◯12番(畑中 香子議員)  国が安易な繰り入れを容認しているわけではないとおっしゃるのはそのとおりだと思います。安易に繰り入れを認めるというふうにははっきりとは言っていないわけですけれども、繰り入れを解消しなさいと言いながら保険料の激変はよくない、繰り入れも検討しなさいというようなことを保険者に言ったり、矛盾も感じるわけなんですけれども、ここで、やはり先ほどの話、地方自治の本旨に立ち返れば、住民の福祉の増進につながらない、住民が困る状況になるというようなことは避けなければならないということになってくるのではないかと思います。国保がこれ以上上がったら払っていける気がしないと多くの方が今、言っておられます。このままでは収納率が下がることが心配をされるわけでございます。  先日の一般質問であったように、保険税の収納率が上がらなければ医療費の削減努力や保険料の徴収努力に関して傾斜がかけられて、保険者努力支援制度の配分に差が出てくるわけですけども、こういったことで自治体によっては徴収強化ということが図られて、これが問題になっている場合もあります。国税法などに反するような違法な取り立てが横行したり、こういうことが聞かれますので、これは注意をしなければならないと私は思っております。問題になっているというところが新聞報道でもありますので、ここは留意していただきたいというふうに言っておきたいと思います。  保険料を値上げをして収納率が下がるよりも、値下げか、せめて据え置きにして収納率を維持することのほうが重要であり、得策ではないかと考えるわけですが、市長の見解をもう一回伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  今の御提案は、性善説に基づくならば確かにそうだと思いますけども、実際は、そう行ったとした場合に、そのことを当たり前のことというふうに思われて、滞納しがちだった方はやはりすぐまた滞納してしまうということは十分考えられると思います。  今回の場合は県と市が合同の保険者となって、そして県内をできるだけ是正していくという県の方針がありますので、低い保険料に据え置いたままの私たちのところは若干なりとも上げさせてもらうというのがやはり必要なんじゃないかなということをお願いしていくしかないと思っております。  また、違法な、極端な取り立てみたいな、そういう徴収のやり方は行わずに、あくまでも私どもが御説明申し上げて、人権に配慮しながら行わせていただくということには変わりないと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  この保険税の値上げはまた問題になってくると思いますので、今後も議論していかなければならないというふうに思っております。  次の、通告しておりましたけれども、全国知事会は、国保の都道府県化を受け入れる間際の2015年1月、国への緊急要請の中で、今後、国との協議の場において国保の子どもの均等割について軽減を検討することを要求しています。埼玉県ふじみ野市のように自治体の中に子どもの均等割軽減を実施するところが出てきておりますが、今回の改正では子育て世帯に大きな負担増となる試算が示されております。このような世帯の負担軽減としてこの子どもの均等割軽減策を実施する考えがないかお尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  全国知事会あるいは全国市長会が子育て世帯への負担軽減を図るために子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の創設を国に提言しておりますが、これについて国からの方針が出されておりませんので、現在のところ、私どもは検討してはいないところです。 ◯12番(畑中 香子議員)  サラリーマンなどが加入する被用者保険は子どもの人数が増えても保険料が変わりませんが、国保は均等割があるために、子育て支援にも逆行するのではないかということで、この均等割の軽減が広がりつつあるようです。ふじみ野市の場合は第3子の均等割全額免除となっているようです。  保険税は医療費の削減も鍵となってまいります。先ほども、保険者努力支援制度がございますので、医療費の削減という点では、水俣病の疑いがある方がたくさんおられるということでこれまでも申し上げてきたわけでございますが、水俣病の疑いのある方、水俣病の認定を求めておられる方は既に100人以上おられるわけですので、水俣病対策、このこともあわせて検討していただきたいということをこの場で申し上げておきたいと思います。  保険税の値上げを行わないこと、子どもの均等割軽減など、このことをあわせて検討していただくようにお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。  2問目の質問は庁舎建設についてでございます。  来年度から庁舎建設の検討を始めますが、合併時、分庁方式とし、同格扱いとした二つの庁舎、大口庁舎と菱刈庁舎をどのように取り扱うのか、市民の間で話題になっております。新市まちづくり計画の一部変更、第9章財政計画では、地方債の発行による公債費の基準財政需要額算入及び支所に要する経費の算定などの影響を考慮し推計していますとありますが、大口庁舎、菱刈庁舎のどちらかを支所とするということを検討しているのかどうかについて伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)
     これは一つの庁舎で、どちらかが支所になるという考え方ではございません。 ◯12番(畑中 香子議員)  菱刈に在住の方々の多くが言われるわけでございますが、菱刈庁舎は比較的新しくて、まだまだ十分使用できる状況です。分庁方式という合意をほごにして庁舎を一つにする理由について伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  このことは人口減少も影響はあると思いますけども、効率を考えた場合に、双方に庁舎があるということで非効率的なことがやはり多分に見受けられます。これから職員数も減少していく、そういう改革の中にあって、今回、合併推進債が使えるその期間を有利な期間と見てまちづくりを改正させていただいて、このような庁舎建設ということを皆様方に御提示したわけであります。 ◯12番(畑中 香子議員)  人口減、職員数も減少というふうに市長のほうから御答弁いただいたわけですが、大口庁舎建設当時、昭和31年ですが、旧大口市の人口は4万2,000人程度だったそうです。その後、大口庁舎の新館建設当時、昭和52年ですね、旧大口市の人口は2万7,000人程度、職員の数は360人程度であったようです。菱刈庁舎建設当時、昭和57年ですが、旧菱刈の人口は1万人程度、職員の数が120人程度であったようです。  そこで、菱刈庁舎、大口庁舎、それぞれ現在の職員の数が何人かお尋ねをしたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。  職員数は大口庁舎で140人、菱刈庁舎で91人、このほかに伊佐PR課とか部外がありますので、その他を含めて25人、全体で256人でございます。 ◯12番(畑中 香子議員)  現在の総職員数が256人ですね。ということは、そもそも大口庁舎の新館ができたときの人口、職員の数からも大分減っているわけですね。大口庁舎の新館ができた当時と菱刈庁舎ができた当時の職員の数を合わせれば480人程度だったものが今、256人程度ということになるわけでございますので、この数からしても、先ほど市長もおっしゃったんですが、職員の数が減少しているということは庁舎をそれほど大きく規模拡大するということは必要ないということにつながってくるのではないかと思うわけですが、現在の庁舎の面積が、大口庁舎が約4,000平米、菱刈庁舎が約3,000平米です。  市長は昨年の12月議会の中で、庁舎の規模について、約8,000平米を考えておられるとのことでしたが、現在の人口が2万7,000人程度、大口庁舎と菱刈庁舎の面積を足しても7,000平米です。先ほども申し上げましたけれども、人口、職員数から考えて、規模は大分縮小することが前提となってくるというふうに考えるわけですが、市長の見解を伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  規模の縮小というのはある程度は考えなくてはいけないことでしょうけども、やはり30年、40年前に庁舎をつくるときのその庁舎に求められる機能と現在つくるときの庁舎に求められる機能というのは格段に違ってきております。それは、一つはやはり防災拠点、ヘッドクオーターとしての役割、そして、さまざまな情報機器を集積して、そしてまた廃止にしていくという、そのような役割を担わされます。そこで求められるのは分散化した庁舎ではなくて、集約された庁舎で指示系統を一本化して効率を上げるということがやはり今は求められている機能だというふうに考えていますので、類似のいろんなまち、あるいは市の面積などを参考にさせていただきながら、一定の基準として8,000平米を申し上げたところです。 ◯12番(畑中 香子議員)  防災の役割があって、指示系統を一本化するというようなことがあるというふうに答弁いただいたわけですけども、指示系統を一本化するということに関しまして、今、インターネットが発達をしていまして、庁舎が分散されていても情報網というものは十分カバーできる状況にあるのではないかというふうに思うわけです。インターネットでテレビ会議のようなものも拝見したことがあるんですけども、そのようなことも可能になってくるのではないかなというふうに思うわけですので、こういうことも考慮して、規模については本当に8,000平米必要なのかというところを検討していただきたいというふうに思うわけです。庁舎の規模は市民の意見を十分聞いて判断していかなければならない問題でございますので、ぜひ市民アンケートなどで多くの方の意見を伺ってみるべきではないかと思うわけです。私どものほうでもアンケートや意見交換会などで多くの皆さんの御意見を伺ってみて、またその都度、意見を言っていきたいというふうに思うわけでございます。市民目線から見て不必要、不合理と思われるようなものとならないよう検討されることをお願いしておきたいと思います。1回、見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  そのために新庁舎建設検討委員会というのを立ち上げて、この3月の終わりのころ第1回の会議をやらせてもらい、その中には議員の代表の方もお二人入っていただき、中立的な立場、専門的な立場ということで鹿児島大学の教授にお願いしてということでスタートしますので、そこでのいろんな議論を踏まえながら次の段階のことは考えさせていただきたいと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  それでは、3問目の質問、平和に関する問題に移りたいと思います。  昨年7月7日、ニューヨークで行われていた国連会議で、122カ国という国連加盟国の3分の2の国々の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。また、核兵器廃絶国際キャンペーンICANがノーベル平和賞を受賞しました。  1982年、広島市長の呼びかけで設立され、広島、長崎が中心となって世界の都市が緊密な連携を築くことによって核兵器廃絶の市民意識を実現させることなどを目的とする核兵器廃絶を求める平和首長会議には1,788自治体中1,717自治体市町村が加盟し、本市も平成23年1月にこれに加盟をしておられます。非核平和宣言都市の首長として、全国の首長の約半数が署名をしているヒバクシャ国際署名に署名をされる考えがないか伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  現時点でこのヒバクシャ国際署名については賛同しておりますけども、自治体首長専用の署名用紙を提出しておりませんので、ヒバクシャ国際署名連絡会に問い合わせをするなどして署名の手続を進めてまいりたいと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  署名をされるということを表明していただいて、よかったなというふうに安心しているところでございます。市長も核兵器廃絶の思いがあられて非核平和宣言をされ、平和首長会議に加盟をされたということだと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  今、これについては本当に緊迫した、なかなか進まないという状況がありまして、いろんな被爆者の方々から声が上がっているところなんですが、日本は世界で唯一の被爆国であり、核兵器禁止条約に真っ先に批准するべきなんですが、国連会議などでは交渉に参加しないと言ったり、参加者から批判とか失望の声が出ている状況がありました。  ちょうどきのうの新聞では、オバマ前政権時代に核兵器削減の政策に対して日本が真っ向から反対をした、質量ともに核戦力の維持、増強を求めていたという文書が出てきて驚いたわけですけれども、日本が核兵器のない世界への最悪の妨害者であったというふうにされていることも本当に残念なことだと思います。  核兵器禁止条約に背を向ける安倍首相に対して、被爆者団体から「総理、あなたはどこの国の総理ですか」と怒りの声も上がっていますが、このような国の状況に、市長、御自分も署名をされるということですので、国にきちんと批准をするべきだという声を上げていただきたいと思います。また、ほかのまちでもあるようですが、本市でも市庁舎に署名コーナーを設けて住民に署名を呼びかけるとか、市長みずからが市民に呼びかけたり政府に働きかけるということをされる考えがないかということも伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  平和首長会議のメンバーとして平和首長会議の行うことに賛同しているというレベルですので、私みずからがリーダーシップを発揮していくという、そこまでの具体的な行動については今のところはまだ考えておりません。 ◯12番(畑中 香子議員)  県内では既に鹿児島市長、垂水市長、枕崎市長、南九州市長、屋久島町長、いちき串木野市長、東串良町長、大崎町長、肝付町長、錦江町長、十島村長が署名をされているそうです。このような状況ですので、核兵器のない世界に向けて住民の運動が広がって、このような願いがかなう日が来れば本当にいいなというふうに私も思います。  長崎平和祈念式典での田上市長の平和宣言とか、ICANがノーベル平和賞を受賞したわけですが、このときの授賞式でのサーロー節子さんの挨拶とか、これが本当に多くの皆さんの心を打ったわけですけども、市長、このサーロー節子さんの国際会議の演説とかノーベル平和賞授賞式での挨拶、また田上市長の平和宣言を読まれましたでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  ニュースでしか存じ上げておりません。 ◯12番(畑中 香子議員)  私も田上市長の文章を読んで本当に感動したわけですけども、核兵器を持つ国々と核の傘の下にいる、かつ核の傘のもとにいる国々に訴えるとか、安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り核の脅威はなくなりません、核兵器によって国を守ろうとする政策を見直してくださいとか、このような言葉がすごく心に残りますよね。日本政府にも、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言していたにもかかわらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆地は到底、理解できませんと厳しい言葉を投げかけております。サーロー節子さんが「核兵器の終わりの始まり」と言われた言葉もすごく残りました。このような平和の問題について、市長がきょう、署名をされるということを名言してくださいましたので、本当によかったなというふうに思います。  平和の問題についてはこれで終わりたいと思います。  次の市有地の減額貸し付け問題についてに移りたいというふうに思います。  これまでの議会で明らかにされてきたことについて少し確認をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。市長は林建設が送電線の問題で事業が中断し、収支計画書、事業計画書を見て厳しさを理解されて減額の判断をされたというふうに議会の中でおっしゃっています。補助金があることを踏まえた上で収支計画を確認し、その収支内容を吟味した上で減額が必要と判断したと言っておられます。  確認させていただくわけですが、この補助金とおっしゃるのは環境共創イニシアチブの2億4,000万円の補助金のことで間違いないでしょうか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  そちらの補助金のほうで間違いございません。  以上です。 ◯12番(畑中 香子議員)  最初に通告をしていた部分についてもお聞きをしておかなければならなかったので、ちょっと順序が前後したんですけれども、一昨年12月当初の議会の説明で発電設備に3億3,500万円、蓄電設備をつけて7億1,400万円の費用であったとの説明があったわけですけども、この発電設備の費用7億1,400万円の確認をさせていただきたいと思います。7億1,400万円の費用であったことが間違いないでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  これは今までも御答弁していることでございますが、今までは約2億1,000万とか、先ほどみたいに2億4,000万とかという補助金のアバウトな金額を申し上げておりましたけど、監査請求なさいましたそのときにお伝えしてある金額と一緒でございますので、正確に申し上げますと発電設備が2億1,529万9,000円、蓄電設備が4億9,850万円、したがいまして、施設総額というのが7億1,379万9,000円、先ほど財政課長が御答弁いたしました蓄電設備補助金が2億3,550万円ということになっております。 ◯12番(畑中 香子議員)  蓄電設備の補助金額は2億4,000万円ということで確認してよろしいですかね。 ◯市長(隈元 新君)  前回の議会で御答弁したのは、私どもは正確な数字を知らなかったわけですので、インターネットで公表されたのが2億4,000万だというふうに議員のほうがおっしゃいましたので、私たちもそれ相当でしょうということで御答弁して、約2億4,000万ということを言ったと思います。  それは、蓄電設備というのが今申し上げました4億9,850万円ですので、これに対して50%の補助金ということだそうでありますのでこのような数字になるわけですが、あくまでも発電設備というのに対しての補助金というのはないわけです。補助金の性格がそういう内容になっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  2億4,000万円と言っていたものが2億3,590万円だったということで、今初めて知ったわけですけれども、監査報告書によりますと、林建設に対し平成28年8月31日に補助金予定決定通知があり、8月から9月の間に市長も協議され、賃借料減額についての検証と協議を行っておられます。9月20日に地代減額のお願いが市のほうにあったわけですが、この時点で2億3,590万円ですか、補助金があり、実際の蓄電地建設費用が幾らだったという認識だったのかをもう一度伺います。 ◯市長(隈元 新君)  私どもはあくまでも出された書類の計画書に基づいて金額を申し上げておりますので2億4,000万ということになりなるわけです。しかし、今、2億3,550万というのは決定した額で、これは私どもがその後、問い合わせて初めてわかる、監査委員のほうに監査請求なさいましたので、その時点で明らかにするということでこの金額が私たちもわかったわけです。私たちはあくまでも全ては計画書による書類の作成をやっていくわけですので、金額がそこで何10万とか、あるいは100万、200万違ってくるのは、これは御理解いただかなければ議論になりません。 ◯12番(畑中 香子議員)  冒頭に環境共創イニシアチブの2億4,000万円の補助金のことを確認をしたんですが、収支計画書、事業計画書を見てこの認識があったということで間違いないかと聞いたわけですけど、この部分は環境共創イニシアチブの補助金2億3,590万円という認識があったと……(「50万円ですね。」と呼ぶ者あり……市長)2億3,550万円ですかね……。 ◯市長(隈元 新君)  ちょっと補足しますけども、これも計画書の段階なんです。 ◯12番(畑中 香子議員)  その計画書の段階の金額2億3,550万円の認識が──このときに補助金の認識があったとおっしゃるのはどの金額だったのか。当時は計画書ですので2億4,000万円という、その補助金があったと認識されていたということでよろしいですかね。 ◯市長(隈元 新君)  お答えはノーコメントにさせていただきます。議会ですから、私は性善説に基づいて誠意を持ってお答えしようと思っていたんですけども、数字をそういうふうに非常にこだわって、そして私が認識していたしていないという、そういうところにすごくこだわって御質問なさる、このことについては私はやはり答弁を慎重にさせていただきたいと思います。  理由はおわかりだと思います。これは今、地方自治法に基づく住民訴訟が鹿児島地方裁判所に提出されております。これはただいま係争中でございますので、こういうような議員とのやりとりというのを私の意図しない形で参考にされると、これは困るわけです。これはあくまでも双方が全部、中立でなくてはいけませんので、この問題に関して議会で答弁するということは差し控えさせていただきたいと思います。 ◯議長(左近充 諭議員)  現在の状況ではこれ以上の答弁はできないと思われますので、質問をお変えください。(「質問を変えます。」と呼ぶ者あり……12番議員) ◯12番(畑中 香子議員)  確認の質問にまた戻りたいと思います。  蓄電施設の建設により累積利益が当初計画の20%となる事態になり、3,360万円の地代の減額をすることによって約1億円の利益が計上されたということが監査報告書にあったわけですけれども、間違いはないでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  その確認を含めて、御答弁を差し控えさせていただきます。確認なさることは議事録のほうで確認していただきたいと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  議事録に載っていることで間違いないということで受けとめたいと思います。  それでは、このことから計算をした場合、当初の利益が3億3,360万円であったが、蓄電施設の建設で当初の20%、つまり6,720万円の利益にしかならなくなったため、3,360万円の地代減額で1億円程度の利益になるということだというふうに理解をしたわけでございます。  それで、議事録に載らない部分で確かめなければならない大事なことがあります。補助金の額はわかりませんので、正確な額は答えられないということでしたので結構なんですが、補助金を収支計画により把握をされていたと御答弁をされましたが、1億円の累積利益にこの補助金がプラスされるということに最終的にはなるのか、それとも、補助金があることを踏まえて、補助金を加えて初めて1億円の最終的な累積利益になるという理解でよかったのか、このことを教えてください。 ◯市長(隈元 新君)  先ほども申し上げましたように、御答弁を控えさせていただきます。 ◯12番(畑中 香子議員)  答えていただけないのであれば確認のしようがないわけですが、最終的に累積利益が1億円あるということは確定、議事録でもありますのでわかっているわけですが、2億4,000万というふうな数字が出ていますので、これをプラスして3億4,000万、大きな利益を受けるのではないかというふうに住民はやはり現段階では大きな疑問としてあるわけでございます。  ただ、蓄電設備の固定資産税が20年間で3,100万円というふうなことが出てくるわけでございまして──議会の中でもほかの議員の方も言われたので──固定資産税が3,000万円程度かかるというふうなことがこの収支計画書や事業計画書の中にあったのかどうかを1回お尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  答弁としては先ほどと同じでございます。  ルールという点で議員さんもよく御理解していただきたいのは、日本は三権分立の国です。議会があって、行政があって、裁判所があります。三権分立なんですね。今、その一つの裁判所に提訴されて、お互いが中立、クリアな立場で向き合っている状況です。その中にあって行政と議会がここで議論していることが影響しないということはあり得ないわけですね。普通の井戸端会議でお話ししているのとは違います。したがいまして、そういう三権分立であればあるほど、私は先ほどからルールを守るためには控えさせていただきたいと。  言いたいことはいっぱいあります。しかし、それは今言うことではありません。私がこのように申し上げることを議員さんは自分の広報紙で自分の論理で展開してお書きになります。それに対して私は何の反論もしておりません。それはそれでお考えだから仕方ないなと。あとは住民が御判断なさるわけです。だから、今回のこのやりとりもどういうふうにまたお書きになるかなと私自身も想像するわけですね。  だから、ここはやはり、三権分立は当然、行政としては、県でもそうですけども、こういう場合には答弁は差し控えさせていただいているということにルール上なっております。このことはぜひ理解していただきたいと思います。 ◯議長(左近充 諭議員)  畑中 香子議員、この問題は係争中でございますので、話題を変えてください。 ◯12番(畑中 香子議員)  市長はここで議論はできないというふうにおっしゃるんですけど、今さら議論をするということじゃないんですね。確認をさせていただきたかったんですね。議会の議事録や議会の中身もやはり参考にされていくかもしれないですし、住民は事実が知りたいだけなんですよね。私も事実か知りたいです。わからないから聞いて確認をしたいというふうに思ったわけでございます。  固定資産税が20年間で3,000万円ほど出てくるということで、地代の減額分が20年間でちょうど3,360万円と出てくるわけですので、当然、この収支計画や事業計画を見ておられたのであれば、また業者のほうからも、この固定資産税の分、3,000万円は何とかならないのかというふうな思いがあられたんじゃないかなと推測がされるというのは出てくるわけでございます。  ちょうど12月議会で私が帳尻合わせで逆算してこの金額をはじき出したんじゃないんですかと言いましたら、そういうわけじゃない、計算をしてたまたまこのような額になったというふうにおっしゃったわけですが、それと一緒で、帳尻合わせをしたわけではなくともちょうど額が合っていますので、この分を忖度をしたのではないかというふうな疑問が湧いてくるのは当然だというふうに思います。そこも確認をしてみたかった。  また、今まで出てきた数字について、はっきりとわからないという部分がありまして、私も広報をする場合に事実と違うことは言っていないわけです。出てきた数字、出てきた事実だけを報道しているだけでございますので、勝手な思いで勝手なことを流布しているわけではないということはわかっていただきたいというふうに思います。  答えていただけないということですので、このような結果になったわけですけれども、林建設のこの3億2,000万──と言うわけにいかないわけですけども、累積利益の額とか、実際の地代の減額の金額はどうなのかというところはやはり市としてはっきりさせて、住民には説明していかなければならないのではないかと私は思っております。説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。  今、裁判中だから答えられないというふうに市長はおっしゃいましたけれども、それでは、これは裁判が終わった場合はきちっと市民のほうに正確なことを、事実がどうであったかということを説明される考えがおありかどうか、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)
     裁判の結果が出たら、また当然ここで御質問をなさるかもしれませんので、御説明できると思います。  私のほうからも申し上げるとするならば、チラシ、あるいは広報か、そういう点等で私に対する批判が大変繰り広げられています。もし裁判の結果が私のほうを了とした場合は、そのことを間違いだったというふうに広報あるいはお知らせしていただくことをまたお約束していただきたいと思います。 ◯12番(畑中 香子議員)  事実を本当に広報していますので、事実と違うことを言っているわけではないので、批判したことが間違いということはあり得ないと思います。  終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、12番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で本日の日程は終了しましたので、これで散会します。                △散  会△(15時13分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....