伊佐市議会 2018-02-28
平成30年第１回定例会（第２日目） 本文 2018年02月28日開催
2018年02月28日：平成30年第１回定例会（第２日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時58分）
◯議長（左近充 諭議員）
おはようございます。これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第１、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、17番 植松 尚
志郎議員の
一般質問を許可します。
植松 尚
志郎議員。
◯17番（植松 尚
志郎議員） 登 壇
私は、
和牛生産について質問いたします。
鹿児島
県の和牛は、肉質のよさで日本一と言われています。私の知っている
和牛農家の方々と話をしますと、和牛を50頭から70頭、多い方は100頭以上、これは親子を入れて、飼育しています。伊佐市の場合、
水田農家が多いため、わらも豊富で、この点も恵まれていると思っております。
また、
和牛生産農家では、両親と息子夫婦で働いている家族が多いようです。生産者の方々の収入も高いと考えます。家族にしても、孫がおられる家庭が多いので、伊佐市の
人口減少にも歯どめがかかるのではと考えます。私の自宅の前を通る小学生が、僕は大人になったら農業をすると言っていました。家族の話を聞いて、そういうことを言われるのだろうと思います。
日本一の和牛ですから、高値で売れる。通常１家族４人で働いています。それに孫がいますので、かなりの人数になっていると思います。私が知っている人で孫が７人いるという人もいました。子どもが５人いる人もいました。普通の家族とするとかなりその辺の違いがあります。
伊佐市発展のため、人口を増やすためにはどうしても
和牛生産を増やすことが大切だと考えますが、市長の考えを伺います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
伊佐市の子牛の価格は、依然高値で取引されております。当然所得も高く、後継者は少しずつ増えてきております。
先日、日本農業新聞に掲載されておりましたが、
薩摩中央家畜市場の結果を見ますと、2017年度の
市場取引価格のランキングで全国３位でございます。また、
市場取引頭数でも16位でございます。価格だけで判断しますと、これまで以上に推進を図らなくてはならないのですが、特に
畜産関係の
新規就農はハードルが高いようでございます。
しかしながら、けさ、私が
農業公社の研修生の決裁をしたわけでありますが、20代前半の若者が３人、そのうちの二人は生産牛を学びたいということで
農業公社のほうに申し込みをしております。30年度の新規の研修制度でございます。
このようなことから考えましても、農業の中で
生産繁殖牛でこれからやっていこうという若者は、少しずつではありますけども、増えていく傾向にあるというふうに思われます。
しかし、これも相場の仕事でございますので、今後、そういうことも慎重に研究といいますか、調査しながら進めなければならないということは、考えていなければいけないと考えております。
詳細につきましては、現状を
農政課長から説明いたさせます。
◯農政課長（永里 浩信君）
ちょっと長くなりますけど、現状のほうを説明させていただきます。
伊佐市の
肉用牛繁殖農家の状況は、平成30年１月現在、
農家戸数247戸、
繁殖雌牛飼養頭数3,099頭で農家１戸当たり12頭から13頭を飼養している状況であります。また、肉用牛の子牛の
薩摩中央家畜市場出荷状況について、平成28年度の子牛の
出荷頭数は2,315頭で、その
取引価格の総額は18億2,085万4,000円、平成29年度は１月末で1,921頭、総額で15億1,828万1,000円となっております。数字から見ましても、
肉用牛繁殖産業は、当市にとって重要な
基幹産業の一つとなっております。
一方で、平成10年には806戸数あった
肉用牛繁殖農家は、ここ20年で247戸数まで減少し、559戸数の農家が離農しているような状況であります。
肉用牛繁殖農家の後継者の育成、並びに
新規就農者の確保が急がれる状況になっております。
当然、市といたしましても、これまでさまざまな
補助金制度、
補助金事業等を打ち出し、国や
県の事業等を活用し、また、
県やＪＡなど
関係機関と連携を図りながら、後継者の育成、
新規就農者の確保を目標としてきた中で、わずかながらでございますが、親の経営を継承する若い世代の後継者も増えている状況です。
しかしながら、親や自身も畜産経験のないゼロスタートの
新規就農者については、
肉用繁殖雌牛や子牛の
飼養管理技術のないことや、牛舎や機械装置などの初期投資に多くの費用が必要であることから、簡単に就農できない状況です。加えて、現在の子牛の
取引価格の高騰は、
繁殖雌牛となる素牛の導入費用にも影響を及ぼしています。
ちなみに、繁殖用として雌牛の子牛を導入した場合、導入してから育成、人工授精、受胎期間、出産、子牛の育成、
競り市場の出荷まで、およそ２年の期間を要するため、その間の餌代、運転資金や自分たちの生活費も必要となります。
妊娠牛を導入する方法もありますが、それでも子牛を出荷するまで14カ月から16カ月要します。また、若い妊娠牛は高値で取引され、一方、出産回数の多い牛は、既に更新時期を迎えております。何よりも
飼養技術がなければ、牛の発情等を見逃し、分娩期間の短縮を図られないこと、分娩時に事故等の対応が難しいことなど、経営を圧迫しております。
経営開始を希望される方には、当然厳しい状況でありますが、市といたしましては、引き続き、
県やＪＡなどの
関係機関と協力して、
新規就農希望者への支援を実施して、
基幹産業である畜産業のさらなる振興を推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯17番（植松 尚
志郎議員）
確かに課長が言われる面はわかります。それだけ事業費がかかるから、なかなか始めるというのは大変だろうと思います。その面、親から引き継ぐ方々は、親二人、子二人、この子二人がやるわけですけれども、そうすると、確かに金はかかるんですが、孫が当然出てきますので、人間の数が小企業みたいなもんですよ。そういうふうになっております。
意味がわかりますか。課長は全体を言われたわけですが、私が知っている周辺では、50頭あるいは60頭、多いところでは100頭近くおりますよ。こういった方々は、必ずまた自分の子どもに引き継いでいきます。多額の金が要るわけですけれども、そういった方々は、もう施設ができているから、そんなのが要らんわけですよね。そういうことで、後継者が出てきているんじゃないかと思っております。わからんですか。副市長が頭をかしげやっどん。
なぜ私がこういう言うかというと、きょうも今びっくりしたんですが、人口が１月31日現在、２万6,517人、そして2017年、去年の10月１日現在は、人口が２万5,819人ということを言っておられました。結局、704人、４カ月間で増えているわけですね。増えているんだろうと思います。
私が見たのは、この２万5,819というのは、南日本に載っております。一方で、今現在は幾らかと言って担当の職員に聞いたら、２万6,517人と。こういうところを見ると、４カ月間で704人増えていることになります。間違いかな。それとも、そういった企業等の関係でそうなったのか。その辺はまた調べてみてください。そういう数字を職員は言って、新聞にはこうしてちゃんと載っています。伊佐市の人口が間違いなく載っています。それで、そうなればありがたいなと思っております。その辺は、私もいいかげんなことを言いませんので。ちゃんと調べてきております。
そういう背景には、こういった問題が出てくるんではないかなと。まず、ぜひ考えていただきたいのは、いわゆる和牛が、牛が日本一ということですから、そこそこの数字ではないわけです。少々増えたからといって安くなるとか、そういうことはないはずです。これを進めることが伊佐市の将来のためにもなるんじゃないかと。
以前、30年から40年前は、米が主体でしたよ。それで全体の80％が農家の方々でしたから。これが、今の状況では、
水田農家ちゅうのが減っていくだろうと思います。そういう中で、何が一番いいのかといろいろ私も調べました。やはり和牛が一番いいんじゃないかなと。日本一となれば簡単には下がりませんよ。
前は兵庫
県の但馬牛が日本一だったんですね。それで、あれも長く続いておるわけです。資金は確かに要ります。施設をつくる、あるいはそういう関係で要るんだけれど、それだけ今度は人口がなかなか減らない面も出てくると思います。親がすれば必ず子どもに譲る。子どもが──そういういわゆる
和牛農家、私が言うのは50頭以上飼う人のことですよ。10頭そこらでは私もわかりません。そこまでは調べませんでした。だから、それが親から子、子から孫と。
私の前がちょうど子どもが通る通学路だもんですから、子どもが、僕は大きくなったら農業をすると、こう言うんですよ。確かに
和牛農家でございます。だから、米がこういう状況ですから、
農家育成は、
和牛農家を育成することが人口にかなり影響するんではないかと考えております。
市長、この辺を将来のことも考えて答弁をしてください。
◯市長（隈元 新君）
議員さんが、おっしゃっているその
優良農家、お孫さんも何人かいらっしゃって挨拶をよくしてくれるという、どの農家さんかなというのは大体私には想像がつくわけです。
実は先日、御覧になった方々もいらっしゃると思いますけれども、18日、日曜日の午後２時から、ＭＢＣでガイアの夜明けというのがございました。その農家が取り上げられておりました。
ＡＩを活用して分娩、あるいは牛の動向を常に把握していくというのを、東京のＩＴ会社と共同で開発していくのが、約25分集中的に放送されていました。御家族の雰囲気もそのとき出ておりました。本当にいい
お子さん方だなと思いながら見ておりました。
確かにおっしゃいますように、そのように専業で数10頭飼ってらっしゃる農家等につきましては、その御家族やその子どもさん方がいらっしゃいますので、できるだけというよりも、ぜひ、おじいさんあるいはお父さんの後を継いで、その
お孫さんたちが、それをまた発展させていかれるように、私たちも期待しながら、そして先ほども申し上げました、これからは、若い人がするためには、ＡＩやＩＴやそういうのが導入されて、飼いやすい、あるいは興味を持てる産業にしていかなければならないと思っています。そのことが、若い人がさらに興味を持ってくれ、定住してくれるということになると思いますので、今の御意見等を参考にさせていただきながら、今後、振興してまいりたいと思います。
◯17番（植松 尚
志郎議員）
今のままでいけば、伊佐市も人口が大変減少するわけですから、これをどう歯どめをかけるか。これが大事な問題だろうと思います。
先ほども言いましたが、３、40年前まではほとんど80％が
水田農家で、我々が小学生のころもですが、そういう状況でした。ほとんどが、言わば
米づくり農家でした。そういう時代が、もう今、米の時代じゃなくて、例えば、私なんかもいろいろお会いするんですが、
水田農家をしていた方が90になったと。植松さん、買い手を見つけてくれんやと。水田を買ってくれる人を見つけてくれんやと、こう言いました。で、行ったら、やっぱし反当、高いときは100万しよったですよ。それが今、35万ですからね。それで
話し合いをつけたんですけれども、やっぱり米に対する思いが薄くなり、これが
人口減少に大きく影響していると私は思っております。学校に行っても当時は80％以上、農家の方々でしたから。
それと、今回のあれはどうなんですかね。人口は調べておいてくださいませんか。今、ここで聞いたのでは、１月31日現在２万6,517人。新聞には、10月１日現在２万5,819人。新聞に載っています。いいかげんなことを書くはずではないんですがね。むしろ、これがあったら私は将来に希望が持てるなと考えております。これをわかっておれば、
総務課長でも教えてください。すみません、お願いします。ええ、人口について。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
今、新聞に掲載されている数値につきましては、
国勢調査の数値をもとに推計されている数値でございます。平成30年１月31日現在の分については、うちの
住民基本台帳人口ということで御理解いただきたいと思います。
そうしますと、
国勢調査による推移を若干申し上げますと、平成27年の
国勢調査の人口につきましては、総数で２万6,810、それから平成32年の
推計人口としましては、２万4,770、それから平成37年
推計人口としましては、２万2,751となっておりますので、そういうことを考えると、年々減少の傾向にあるというふうな理解をしていただきたいと思います。
以上です。
◯17番（植松 尚
志郎議員）
とにかく
人口減少は、これはもうはっきり言って、ただごとではないですよ。これだけ減少すると。だから、あらゆる対策をもって
人口減少に歯どめをかける。これが一番大事なことだと考えております。
それで、私がさっき申し上げました和牛のことですが、あれも、我々は余り少ないところは調べませんでした。普通私の集落なんかでは、50頭は最低飼っています。50頭から60頭、70頭ですね。そういった方々は夫婦二人でし、それと子ども二人でし、最低でも４人はおります。飼育にですね。それと孫がいますので、我々伊佐市にとっては、大きな、ありがたい人口歯どめになるんじゃないかなと思っております。
何も和牛だけでなくして、そういったものがほかにもあれば、またやっていただければいいと思いますが、とにかく和牛は鹿児島
県が日本一というわけですから、これをすれば、親から子、子から孫と移っていくんじゃないかなと。そうすることによって、人口にも歯どめがかかるんじゃなかろうかと考えております。ぜひそういうことも頭に入れてやってみてください。
それと、さっきのあれは私の間違いですかね。新聞には人口がこれこれと書いてある。そして、ここで聞いたらこれこれの人口だと。これをもうちょっとわかりやすく言ってください。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。議員さんが申されました人口は、どちらも正しい人口でございます。ただし、基本となる、基準となる人口が違うんであります。
住民基本台帳は、伊佐市に住民票を構えていらっしゃる、その数字をもって、それが基本になっておりまして、転出・転入、あるいは死亡とか、そういったものは足し算・引き算していった数値でございます。１月31日の数字ですね。それは
住民基本台帳を基準にした数値ということです。
で、もう一つのほうは、新聞に出ていましたのは
推計人口といいまして、
国勢調査がもとになっております。
国勢調査は10月１日時点での調査ですので、実際にそこに住んでいらっしゃった方の数であります。
住民基本台帳とはまた違うんです。それをもとに転入・転出、あるいは死亡、それらを加味していって、足し算・引き算した数値が、先ほどおっしゃいました新聞の数値でありますので、基準となる数値が、もとが違いますので若干の差があるということになってまいります。
◯17番（植松 尚
志郎議員）
人口についてはわかりました。ただ、市長、この和牛に限らず、やっぱり
人口増対策というのは考えていかないと大変ですよ。これだけは大事に、また、この対策は講じていってください。
高校の定数と
出願者数は、大口高校が定数120に対して出願者が79ですね。伊佐農林は、
農林技術が40に対して25、
生活情報が40に対して35なんですね。こういうのも、やはり
人口減少による影響が大きいと思います。ぜひ、こういうことも出て、いろんなことが、人口が基本になっておるわけですから、この
人口増対策を考えてみてください。市長が
人口増対策を考えておられたら、教えていただければありがたいです。
◯市長（隈元 新君）
今回も、当初予算にいろんな施策を出しておりますが、その全ての施策が、結果的には人口増につながるということを基本に置いています。
一つ一つの事業を挙げるには時間がございませんが、新規に取り上げるものとしましては、
地域おこし協力隊の今回からの活動やそういうのは新しいものだと思いますし、この和牛の対策にしましても、あらゆる制度を使いまして後継者が残るような施策を今までもやってきておりますし、これからも続けます。
申し上げるとおり、高校につきましても、振興策を打ち出してやっておりますし、全ては人口増につながるようにということが基本になっていることを御理解いただければと思います。
◯17番（植松 尚
志郎議員）
これで終わりますけれども、ひとつ、そういうことを、市長、あるいはここにおられる皆さん方も、考えてやってください。お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、17番 植松 尚
志郎議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、７番 山下
和義議員の
一般質問を許可します。
山下
和義議員。
◯７番（山下
和義議員） 登 壇
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長の御見解をお伺いしたいと思います。今回の質問は、里道、
生活道路の整備についてと、
国民健康保険の新制度の２点について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
まず里道、俗に言う
生活道路についてお伺いいたします。里道については、市長はこれまで議員の質問に、基本的に
むらづくりで整備をお願いするという答弁でありました。また、里道は国から市へと移管され、市での整備を余儀なくされております。また、田や畑の中にある里道は、
土地改良区等が管理している。そのようなところの里道は、関係者が市の
むらづくり事業を利用しながら、
農道舗装等を事業費の範囲内で整備している状況であります。ただ、この場合、ほとんど関係者の作業が地元の負担金ということで整備がなされております。
しかし、里道の中には、地域に密着した
生活道路が伊佐市内のあちこちに点在しております。そのような里道を
むらづくりで申請して、自治会に
事業決定の通知が来ます。しかし、いざ
事業実施の段階になると、地元の方々の作業でできる範囲を超えております。機械等や、そういう作業だけでできるような状況でないのが現状でございます。そういうことで、
むらづくり事業の決定を受けた後、お断りをしている現実があります。
また、そのような生活道を市道に格上げして整備をお願いするには、
市道認定基準をクリアできず、市道にできないので市道になりません。そういうことで集落内の生活道の整備ができていないということであります。
私は、こういう
生活道路の整備について、３、４カ所相談を受けました。ただ、今のところ、そのような方々に、整備するには市の
むらづくり方策でしか方法がないんですよと言っているのが現状でございます。ただ、市道に格上げできないこのような
生活道路であっても、この道路の整備や地域の環境改善、さらに地域の安心安全に必要な道路であると私は思っています。
このことについて、市長の御見解をお伺いし、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
確かに今、議員の御指摘になっています件に関しましては、里道の中でも緊急性の高いもの、あるいは公共性の高いもの等がございますので、私どもは
むらづくりで上がってきたものを実際、
農政課所管で行えるか、あるいは建設課やそういうところで事業として行わなければならないか、そういうのを検討しながら今まで来ていると思いますが、それでも、なかなか全部を御要望に応えられるようにはできていないというふうに思います。
また、集落が高齢化しているというところもありまして、
むらづくりでやるということで進められていて、結果的にはできなくなっているというところも聞きます。
土地改良区などが活動しているところは
土地改良区の工事として行ったりということも聞いてはおりますが、なかなか全部が全部、そううまくいくということでもございませんので、取り残されているところはあると思います。
今後、こういうのは個別に応じていくということになりますので、そこの条件や、あるいは今後のスケジュール、そういうことを含めまして、
話し合いを進めて、よりベターな方法、よりよい方法というのを見つけられるように、合意できるように努力してまいりたいと思います。
◯７番（山下
和義議員）
市長の答弁の中で、よりよい方法、よりベターな方法を模索していくという答弁でございます。そのような方向性しかないのかなと思いながら聞いておりました。
私は、近年、整備された伊佐市内の菱刈の荒田里道、朝日町の里道、郡山の里道、金波田の里道、全部見て回りました。その中で、これらの里道が本当に市で整備が図られてよかったなと感じました。
何でかというと、特に朝日町の里道は、数年前というか、十数年前にあそこに家が建ち始めてから農道を舗装されて、がたがたになっていましたので、いろいろとこっちも言われるんですけど、なかなか里道の整備が無理なんですよねというような話をしていましたが、市の担当者や市長の御決断であそこが本当にきれいになっております。そういうところを見ると、ああ、やっぱり緊急性が高かったり、利用者が多いところは、市道でなくても、こういうようにしていくべきなんだなというのを感じました。
そういうことで、里道の中で
生活道路といわれるようなところが本当にあると思います。そこで、私としては、市道として認定するには厳しい状況の里道、
生活道路に対して、市で整備計画の基準というんですかね、私が見て回った４カ所がどういうような基準でされたのかというのをここで尋ねる気はございません。それはそれなりに必要だからやったんだということで、まして、されたことに対して私は評価をしていますので、それがどのような基準でされたかというのはもう必要ないことでございます。
ただ、今後やるとしたときに、そういうようなある程度の基準か、指針か、そういうのを定められないのか、そこを市長にお伺いしてみたいと思います。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
お答えします。里道の整備につきましては、原則、
むらづくり整備事業のほうでお願いしているところでございますけれども、
むらづくりの方策での要望や地元からの要望書が上げられているものにつきまして、沿線に公民館等の公共施設がある路線、また避難道として重要な路線、また通学路や
生活道路としての利用が多いもの、危険な路線など、公共性が高く、かつ、
むらづくり整備事業では困難な路線に限り、市のほうで現在整備を進めております。
以上のことを里道整備の判断基準としておりますけれども、現在整備基準等を定めて里道整備を実施しています市町村等を参考の上、また今後、基準の検討、整備を進めていきたいというふうに思っております。
◯７番（山下
和義議員）
課長のほうから、
むらづくりでできないようなところを、公共性、そういうところを考えながら整備を図られていくということですけれども、今年度の事業の中に里道整備がございましたか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
29年度でございますか。（「いや、30年度です。」と呼ぶ者あり……７番議員）30年度でも、１件、予定をしてございます。
◯７番（山下
和義議員）
ちなみに、その道路はどこの予定でございましょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
継続事業でございますけれども、金波田里道を予定しているところでございます。
◯７番（山下
和義議員）
そういうように継続でされるということに対して、どうこう言うつもりはございません。ただ、ある程度、今、課長がおっしゃいましたように、公共性がない道路というのは、僕はほとんどないと思っています。ほとんどが公共性はあるのかなと思っています。よっぽど、木戸口ですかね、そういう以外は、集落の10軒以上の方々が使っているようなのは、ほとんどが公共性があるんじゃないかと思います。そういうところについて、本当に整備ができないかということをつくづく感じます。
私は今回、どこの里道を整備してほしいとか、そういうことは言いません。市のほうで、
むらづくりで整備が難しいとか、そういうのはわかると思います。そういうのを本当に把握していただきたい。市内のそういうところ、要望箇所等を当たっていけば、何カ所、本当にあるのか。
でも、その中でもランクづけをしていいと思います。これは本当にしなきゃいけないよなと。特に緊急車両が入らないとかですよ。そこに緊急車両が入らないのに、10数軒の集落の人たちが住んでいるとかですよ。それとか、浄化槽の排水がとれないとかですよ。そういうようなところを環境改善の絡み、安心安全の絡みからも調査をしていただいて、そして必要なところは優先順位をつけて、それで年次的に、１カ所と言わずに少なくても３、４カ所、10年ぐらいすれば30カ所ぐらいは整備ができるわけですから、そういうことをできないのか。そういうことについて、もう１回お伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
合併以来、この
むらづくりという手法を取り入れまして、年度初めに自治会、各校区への行政説明会というのを通じまして、それぞれの地域の懸案を出していただくというのが、一つの一定の形を成してきているわけであります。毎年、そういうことで、
むらづくりに関する行政説明のコーナーも設けまして行ってきております。私どもの限られた職員で個別調査して回るというのは不可能なことでございますので、まずは、行政説明会でそういうような里道に関してお困りになっているところをお出しいただき、そして、それを私たちが調査させていただくということで、優先順位といいますか、緊急性といいますか、そういうのは図っていくことが、見ていくことができるのではないかなと思っております。
当初、合併して数年の間、この
むらづくりに関しての手法というのが、なかなか旧大口の場合、わかりにくい、慣れない点がありましたけども、最近では非常にこれをうまく使って出していただいているところも多いというふうに、もう定着したと思っておりますが、一方では、マンネリ化しているということもあるかもしれません。ですので、そのあたり、この10年を迎えるに当たって、もう一度、このような手法を徹底して、理解していただいて、それをもとにして調査させていただいてということで考えさせてもらえればと思っております。
◯７番（山下
和義議員）
今、市長がおっしゃったように、
むらづくりのそういう行政説明会のときに、
むらづくり事業の中でやるということでもなくて、ここの里道に対しては、
生活道路として本当に地域で使っていますので、この部分については市のほうで整備をしていただけませんかというような要望書をとっていただきたいなと思っています。
確かに、
むらづくり事業で道路のほうの整備が図られているのは、私も知っております。ただ、農道は大体事業費が100万で上限が50万の補助だったのではないかなと。今、はっきりした金額についてはうろ覚えですけれども。じゃあ、はっきり言って、農道で100万、事業で、その地域の方々が作業をちょっとすれば、200メーターぐらいの農道舗装はできますけれども、里道の場合にも、がたがたしたところをはいだり、そこにちょこっとした、言うちゃ排水工を埋けたりといえば、本当に下手したら10メーター、20メーターもできないんじゃないかと。そこが２、300メーターあれば、10年、20年の作業になってしまうと。そういうところも僕は感じます。そういうところを本当にやっていくのが、私は行政じゃないかなと思いましたので、今回、このような質問をさせていただいております。
市長がおっしゃいましたように、職員でずっと回れということを僕は言いません。それはできるわけがないんです。ただ、そういうことを行政説明会等で、こういう里道について、皆さんのほうで困っているところについては挙げてくださいと。その結果として、里道として整備ができるかできないか。また、これはやっぱり地域の方々の農道舗装というか
むらづくりでやってくださいよという、仕分けというんですかね。そういうことをやってもいいのじゃないかなと思いますので、そういうことについて市長の考えをお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
里道に関しましては、今おっしゃっているようこと等を踏まえまして、行政説明会にも申し上げていこうと思います。
今までも、お出しになる方々は、農道なのか里道なのか市道なのか、わからない状態で私どもに相談がございます。三つのうちのどれだったかなというようなことになったりするんですけれども、その中でも、
生活道路としての里道というのは、先ほど申し上げましたが、
むらづくりの所管ではなくて、建設課の所管に移して、今までも御説明させていただいたりしてきています。行政説明会において、市道、里道、農道に関係なく、集落でお困りの道路事情等については、御意見をお出しくださいといいますか、お書きくださいというような丁寧な説明をしていけば、今のおっしゃったような情報というのは伝わるんじゃないかなと今感じておりますので、早速、30年度から、
生活道路に関しましては、一言、そういうようなことをつけ加えて説明申し上げたいと思います。
◯７番（山下
和義議員）
市長が丁寧に説明していただきましたので、本当にありがたいと思います。ただ、里道整備をするときに、公共性とか、市道基準が路線の両端が国道とか市道に接していなければいけないとか、だから里道もそれでなけりゃいけない、通り抜けができなきゃいけないと、そういう余りにも厳しい基準を設けますと、なかなかできないというのが現状でございます。
その時々にあった、そのところどころにというか、柔軟な対応ができるような基準を設けていただいて、そして、少なくとも、その地域の方々が10戸以上あるようなところの里道の整備については、頑張ってやっていただきたいと思います。そういう場合は、はっきり言って、敷地の買収等については原則やりませんよとか、やった場合は無償提供ですよとか、そういうことをすることでこれが進んでいくのではないかと思いますので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
次に、
国民健康保険についてお伺いします。
国民健康保険制度は、平成30年度から鹿児島
県を保険者として大改革になります。私たちは、この保険制度の改革について、会派５人で先月１月22日、23日に地方議員研修会に参加してきました。今回の改正で、特に現在、市町村が保険者になって運営している国保制度が、
県が運営に加わり、国保の制度を守り続けるため、
県と市が共同で運営していくというものであります。
また、国保の被保険者の方々の国保税の算定が大きく変わり、今期定例会にも議案第26号として提出されております。特に一般会計からの法定外繰り入れについては、平成29年６月９日の閣議決定で、この中の主要分野ごとの改革の取組、（１）社会保障、2)地域医療構想の実現、医療計画・介護保険事業計画の総合的な策定等ということで、国保の財政運営責任を都道府県が担うことになること等を踏まえ、都道府県のガバナンスを強化するとともに、アウトカム指標等による保険者努力支援制度、特別調整交付金等の配分によるインセンティブを強化する。現行の普通調整交付金は、医療費が増えると配分が増える算定方式ともなっているため、所得調整機能を維持しながら、医療費適正化のインセンティブを効かせる観点から、地域差に関する調整・配分のあり方を検証し、平成30年度の新制度への円滑な移行に配慮しつつ、速やかな関係者間で見直しを検討する。また、ここが一番重要なんですけど、市町村の法定外繰り入れの計画的な削減・解消を促すという閣議決定がなされております。
法定外の一般会計繰り入れについては、平成35年度までの６年間に赤字を解消するという段階的な目標も設定されております。
また保険税の算定に当たっては、医療費水準が反映され、伊佐市の水準は1.24倍であります。
県全体の総額調整により0.8408倍に下げて納付金の基礎額が出されております。また、保険税の算定は、標準保険税率の算定に必要な保険税の総額を伊佐市の標準的な収納率で割り戻して算定することになっております。
伊佐市は今回から３方式を採用して資産割をなくしたことは理解いたします。ただ保険税算定に当たって、未納者分の８％を全体の被保険者に上乗せして課税するということについて、私は少し疑問を感じます。このことについては、いろいろ資料を見ましたら、確かにそのようになっております。いろんな資料を見ても、やっぱり収納率で割り戻して確保をしなさいとなっています。
ただ、私、そのことについて、庁内でどのような議論がなされたのか。本当に
国民健康保険は必要であるということで正直に毎年保険税を納めている方々に、市長はどのように説明されるのか、市長の御見解をお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
保険税率を算定するに当たりましては、未納世帯分を含めた国保加入世帯の全体で積算することについて、適正に納付している世帯に負担をかけているのではないかという疑問をおっしゃっています。これは、全くそのとおりのもっともなことでございます。
これをどのように説明していくかということは、この国保制度の、この保険制度の本旨を正しく説明すること以外にないというふうに思っております。収納率が100％であれば、何ら問題はないわけでありますが、国保会計において必要な財源を確保するには、税率に収納率を加味することはやむを得ない仕組みとなっておりまして、これは国のガイドラインによる算定ルールに従っておりますので、このことについては、ルールとして、市民の皆様方に御説明しなければならないことだというふうに思います。
この国のガイドラインによる方法というのを御理解いただいた上ででございますけれども、未納者分を最初から国保加入者全体で負担するということで、まず国保制度内で負担していただく。これは保険制度でございますので、この制度内で負担していただき、それでも不足する分を今回法定外繰り入れとして予定しているわけであります。
このことは、国保の被保険者に、約7,000人いらっしゃいますけども、御理解いただき、また被保険者外の方も、このようにやむを得ないんだということで御理解いただく。そのかわり、６年後にはこの法定外を入れないという状況に持っていくということを申し上げながら、御理解をいただくということになります。そのことが、税率の改正を今後行っていくというスケジュールになっております。
それで、先ほど調整率のことをおっしゃいましたけども、
県のほうも、本来ならば急激に上がるところでありますけども、徐々にということでの一つの施策を出しているわけでありますし、また保険者が
県になるということで、今までみたいに、市単独で考えればいいという時代は終わるということを意味しています。ですので、
県と市が共同の保険者になり、最終的には
県全体が均一になるということになると思います。
今までは保険がばらばらであって、その足りない分は法定外でどの自治体も埋めていたわけでございます。その中でもうちは保険税が下のほうから３番目に低いところでありましたので、その分だけ医療費も高い、そういうこともありまして、かなり多くの法定外を繰り入れしたというのが今までの現実でございました。
◯７番（山下
和義議員）
確かに、市長がおっしゃったように、法定外を今まで相当入れておりました。このことがいいのかどうかということで、私も何回か質問をした中で、今の伊佐市の被保険者世帯の収入等を見た場合は、市としてはやむを得ないということで言われておりました。ただ今回、こういうことで、閣議決定までされて、６年間で解消しなさいと。ただし、特別の場合を除くみたいな、そういうような書き方もされておりますけれども、そういうことも、いろいろ今回これを質問する上で勉強してみました。
また、鹿児島
県が29年11月に鹿児島
県国民健康保険運営方針も出しております。その中で、医療費水準の反映とか、納付金についての、所得水準を反映するとか、いろんなことが出されております。私も、これをずっと見ながら、ああ、そうなんだなと思いながら見ているところです。
また、２月10日の南日本新聞の中には、国保保険料23市町村で増額ということで、ただ、鹿児島
県の最終案として、伸び率を0.68％に抑制というようなことが書かれております。0.68％だから、0.68％で抑制したんだなと思いながらも、そこに医療費水準等が加味されて、先ほどみたいな今回の保険税の改定率になったのかなというようには思っております。
そこで、今回、２月に国保だよりが発行されております。私はこの国保だよりを見て、今回はものすごく、非常に丁寧に説明されているなと。本当に見やすくて、ものすごくいい国保だよりだなと感心しております。本当に皆さんで
話し合いをされて、職員の方々が、こういうような見やすい感じにしたほうがいいということで、
話し合いの上にされたんだろうなと思っていたところでございます。
その中で、３ページの中に、伊佐市の激変緩和措置のイメージということで書いてあります。これが平成30年度から平成36年度まで書いてあります。平成30年度の激変緩和が約6,100万、次の年度は激変緩和が5,100万、次の年度は激変緩和が4,100万となっております。保険税額が1,000万ずつ上がるというような、逆に言えば、納付金がそれだけ増えてくるということになります。
ただ、４ページの中を見てみますと、30年度の不足額が5,200万は法定外繰り入れなんですけど、ことしの──ここは、僕は今、思ったんですけど、法定外繰り入れを財政課長が何かわからないようにしたんじゃないかと思って。繰出金の中には、１本で繰出金４億2,400万8,000円と書いてあるんですけど、国保会計のほうを見れば、法定外繰入金5,646万8,000円となっていますので、それはそれで親切であったのかなと。紙を減らしたのかなと思っていますけど、ちょっと一般会計を見たときには、はっきり言ってわかりませんでした。
そういうことですけれども、ここの部分について、一応法定外繰り入れで増える分については、32年度までは法定外繰り入れを入れていくということですけど、このことについては、間違いないのか確認しておきたいと思います。
◯税務課長（吉田 克彦君）
御説明いたします。今、３年ごとの見直しということで、今回、議案を出させていただいておりますが、この後は不足する──あくまでこれは、国保だより、また、議員の皆さんに説明したイメージとしてお考えください。と申しますのが、納付金が31年度も一緒ということにはならないし、激変緩和も30年度は6,100万でしたが、これも金額的に変わるということです。でも、イメージとしては、こんな考えであって、ちょっと長くなりましたが、その３年間は、不足分は法定外繰り入れで行っていくというような考えの方向を出しております。
以上でございます。
◯７番（山下
和義議員）
今回、収納率を92％に設定されて、保険税を課税され、納付金を納めるというふうになっていると思いますけれども、これが90％になった場合は足らなくなるんですが、その場合は、法定外をまた新たに繰り入れるのか、それとも、
県の基金の借り入れをするのか、そこら辺についてどういう考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
◯税務課長（吉田 克彦君）
これは２番目の御質問にもなると思うんですが、とにかく収納対策の強化を行います。今、平成28年度が92.6％ということですので、先ほど議員が申されました鹿児島
県国民健康保険運営方針というところで、伊佐市につきましては95.5％、税額でいいますと28年度で比べますと1,500万ほどの上乗せを必要といたします。これに向けて、収納強化の努力を税務課のほうでいたします。
以上でございます。
◯７番（山下
和義議員）
収納強化をするということであります。今、課長が申されたように、先ほどの運営指針の中にも、伊佐市は95.5％を目標とするということでございますので、これを達成していただきたいと思います。そのためには、どのような収納強化対策をお考えかお伺いしたいと思います。
それと、32年が4,200万、税金が上がるというようなことに、あくまでもこれは概算ですから、余りにも細かい数字を言うつもりはありません。約4,200万上がるというのが、税収による増額分が約4,200と。次の年というか、３年後がまた同じように4,200万上げるというような感じで、税率とか納める金額が同じの場合、そういうことになっていくのかなということで、国保だよりの中でイメージを書いてあります。そして、最終的には3,800万引き上げをすると。
これで、一応全部が埋まるということなんですけど、ことしの引き上げ幅も結構大きいんですよね。感じとして市民は思っていると思います。収納対策も本当に大事です。本当にしなきゃいけないと思っていますし、またこの部分で３年後もこういうことで引き上げをしなければいけないんだよということになってくると思いますので、先々のことを申してもどうかという考えもあるかもしれませんが、ただ、今回、これで全部済むんだよということじゃなくて、やっぱりまだこういうようにしてたくさんの部分が不足を生じていますので、皆さんに、今後も被保険者の方にお願いをしていくんですということを丁寧に説明していただきたいと思います。
そこについて、市長のお考えをお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
収納率を上げるためには、新年度になりまして、４月、早速、庁内の委員会を立ち上げます。そして、その体制をしっかり整えていくということでやっていこうというふうに考えております。市税等のほうの収納もございますので、保険税とあわせて、これからしっかりしなけりゃいけないということ等を含めて委員会を立ち上げる予定にしております。
それと、これから６年間上がっていくという、それを丁寧に御説明するわけですが、ぜひとも市民におわかりいただきたいのは、この10年間、うちが１回しか改定しておりません。これは、本来ならば２年に１回、３年に１回、見直すべきだったことを怠ってきた。逆に言いましたら、低い保険税率で皆様方はそれは享受していただいたという、ほかの市町村に比べたらいいサービスが行えていたという、逆に言ったらそうなるわけです。ですので、このことは、１回、そういういい状態を長く続け過ぎると、次に来ることはすごくきつく感じてしまいます。
だから、今後は、時代は少子化に向かっていく中、そして税収が上がらない中で運営していく場合、負担のことに関してしっかりと御説明申し上げて、その時点その時点でお願いをする。お願いをして、どこにおさまるかは
話し合い、議論、あるいは議会等を含めてのことだと思うわけでありますが、今まで余りにもきついことをお願いしていなかったということのツケが、今、回ってきているというふうに思います。19市の中で保険税率の低いのが下から３番目ですので、いかにうちが途中──これは私に責任があるわけです。あえて厳しいことをお願いしなければならなかったことをしなかったということは、非常に大きな責任を感じております。
したがいまして、御批判があったとしましても、それは私がお受けして、お願いする、御理解いただくしかないというふうに考えております。
◯７番（山下
和義議員）
先ほど、課長のほうからもありましたように、伊佐市の目標収納率、３年後95.5％でございます。これで、次の保険税の改定ができるように、今は92％で割り戻しをしていますけれども、これが95.5％で割り戻しをすることによって、正直に納めている方々が──でも、そう言いながらも、私は、国保は相互扶助というか、それも大事なことじゃないかなというのは感じています。
みんな納めたいと思っているんですけれども、どうしても納められない人もいるのかなと。そこは理解します。そこまで厳しいことは言いませんけれども、お互いがそこをしていくのがいいのかなと思いますが、本当に納められる人が納めない場合については、ちゃんとした対策をとっていただきたいというように思います。
最後に、今期定例会を最後に退職される職員の方々、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。今、人生100年時代になろうかと思います。あと40年あります。皆さんが勤めた年と同じぐらいの人生が待っていると思いますので、そこら辺を加味されながら、健康に気をつけて頑張っていただきたいと思います。
私たちの会派は、伊佐新風会であります。どういう新しい風を起こせるのか、また、市民にやさしい、人を思いやる町にしていくために、市の方向はどうあるべきか。お互いの意見を闘わせ、議論をぶつけ合い、少しでもよい市になる方向を模索しております。その中で、自助のあり方、共助のあり方、公助のあり方も議論しております。
国民健康保険は、この自助・共助・公助のあり方全てに関係してくると思います。
私は、市からの医療費通知が届くたびにびくびくします。そして、その通知を見て、また今月も同じ
国民健康保険に加入している人々に迷惑をかけていると。特に30年度から、国保税の
県への納付金や医療費水準に反映されてきます。いつも家族が高額な医療費を使っている身としては、皆さんに申し訳ないと思います。
ただ、誰も本当に元気で暮らしていきたいのではないでしょうか。伊佐市の医療費水準が高い、それが鹿児島
県の納付金に反映し、ひいては伊佐市の
国民健康保険税に反映します。なぜ今回の
国民健康保険税の保険者を都道府県にしたのか。都道府県全員でこの制度の本質を問われていると私は思っております。
国民健康保険は所得水準に応じてそれぞれが負担し、そして被保険者全員が助け合っていく。それに対して公助として国・
県・市がそれぞれの立場で負担して制度があると思います。伊佐市の医療費水準が高いと言われますが、無駄に診療を受けている方はいないと私は思います。お互い助け合っていける
国民健康保険制度になるべきだと思っております。
市長の御見解をお伺いし、質問を終わります。
◯市長（隈元 新君）
確かに病気になろうと思ってなる人はいませんし、健康であり続けたいというのがみんなの願いでありますが、やむを得ずけがや病気が出てまいりますので、そういうこと等の社会のセーフティーネットであろうというふうに思います。
御発言の中で、所得水準に応じた負担割合ということは非常に重要でありまして、７割、５割、２割という軽減を設けながら、私どものまちはその比率がかなり高いという一つの特徴を持っております。そういう中での国保運営でありますので、自助・共助・公助、そこを見ながら、今後も健全に運営できるように。
県と市の共同保険者ということは、今までとは全く違いますので、本当にしっかりした考えを持ってやっていかなければいかないというふうに思います。長期的には、市政全体が健全に運営できるかどうか。ここに限らず、全ての行政サービスが健全に運営できるかどうか。将来、50年まで及ぶんじゃないかなと思っております。
あす、あさってが高校の卒業式です。この高校生が50年後、私の年齢になります。そのときに、この自治体が健全運営しているかどうか。これに私を含めて全ての行政、あるいは議会関係者は責任があると思っております。そのことが試されるのが、今回のこの国保の改正、
県と市が共同責任を持ってやっていくという。これをしっかりと認識しなければ、50年後の今の高校生が、このような議論ができたかということを検証すると思います。そのことが、非常にこのタイミングとして、私に考えさせてくれたなというふうに思っております。私の感想になりますけれども、しっかりと行ってまいりたいと思います。（「終わります。」と呼ぶ者あり……７番議員）
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、７番 山下
和義議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。再開時刻を11時25分からとします。
△休 憩△（11時19分）
△再 開△（11時25分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、６番 今村 謙作議員の
一般質問を許可します。
今村 謙作議員。
◯６番（今村 謙作議員） 登 壇
通告に基づき、随時質問をいたしてまいります。まず最初に、子ども医療費窓口負担無料化についてお伺いいたします。
２月10日の南日本新聞に平成30年度の鹿児島
県の一般会計当初予算案が掲載されておりました。その中で、知事の公約である子ども医療費の窓口負担無料化、現物給付を住民税非課税世帯の未就学児を対象に10月から始めるという報道であります。
今回、
県が10月から導入を予定している子ども医療費の窓口負担無料化については、今まで市も、市長会等で何回か
県に要望してきているところであります。また、私たちも、このことでも池畑県議にお願いし、
県の担当者を訪問し、お願いをいたしました。
ただ、
国民健康保険等に対する調整交付金等が減額になるという説明等を受け、伊佐市単独では無理であるという結論に至り、現在の状況にあります。ただ、今回は、
県が音頭をとられますので、伊佐市も協力していけばよいと思っております。
そこで、今回、乳幼児医療費の非課税世帯は現物給付になる。当然、国保連合会等のシステムの変更等が必要になると思う。システム改修に要する経費は市も負担をするのか。また、負担金等があるのであれば、その金額をお伺いいたします。
また、現在の非課税世帯に対する市と
県の補助割合、課税世帯の０歳から３歳未満の市と
県の補助の割合、課税世帯の３歳から就学前の
県と市の補助割合、わかっていれば、そこら辺をお伺いしたいと思います。１点目といたします。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
子ども医療費に係る新たな制度において、知事は、住民税非課税世帯の未就学児を対象に医療機関等における窓口負担をゼロとすることとし、市町村が医療機関に支払うための新たなシステム構築に要する期間も考慮して平成30年10月から制度を開始したいと考えておりますと答弁されております。
まず国保連合会のシステム改修については、
県・市で２分の１ずつ負担することとなっております。市町村のシステム改修につきましては、各市町村の負担となっております。そのほか、医療機関等については、各医療機関に負担をお願いすることとなっております。
この市町村及び医療機関等のシステム改修については、
県が主体となって業者と協議することにより、可能な限り低廉な価格で契約できるような取組をすることとなっております。
また、レセプトを使用し公費扱いをすることから、現行の自動償還払いに係る個票による請求は行えないこととなっております。
補助の負担割合につきましては、こども課長のほうから答弁いたさせます。
◯こども課長（堀之内 博行君）
乳幼児医療費の補助率については、一部負担金、２割部分になりますが、これを市と
県で２分の１ずつ負担することとなっています。
そこで、非課税世帯については、一部負担金全額を市と
県で２分の１ずつ負担、課税世帯の０歳から３歳未満については、3,000円の自己負担分を市独自で助成しておりますので、3,000円を市で負担、3,000円を超える部分の一部負担金を市と
県で２分の１ずつ負担となっております。また、課税世帯の３歳から就学前までについては、3,000円は自己負担となっておりますので、3,000円を超える部分の一部負担金を市と
県で２分の１ずつ負担するという制度になっております。
以上でございます。
◯６番（今村 謙作議員）
今、御説明がありましたが、最初、これを新聞で見たときに、６歳まで全部ただになるのかなとか、いろいろ見出しだけ見ると思ったわけですけれども、よくよく読んでみますと、今、説明があったとおりでございましょう。そうなると今までと変わらないのかなとか、いろいろ思うんですが。市の負担も、そういったところで、
県がやってくれるということでございます。そこの割合的にはわかりました。補助率はわかりました。
で、２番目の課税世帯はこれまでどおり償還払い方式なのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
住民税非課税世帯以外の未就学児の医療費助成については、ということは課税世帯のことになりますけれども、これまでの制度を維持することとなっておりますので、課税世帯については、これまでどおり自己負担が生じるとともに、自動償還払いで後ほど償還することとなっております。
なお、ここに至るまでの経緯については、有識者懇談会を開かれたみたいで、平成29年５月29日に第１回が開催された以降、４回ほど幹事会、懇談会が開催されまして、諸事情で課税世帯については今までどおりということで、先ほど議員からも言われましたとおり、非課税世帯について、窓口での現物給付ということになっている状況でございます。
以上でございます。
◯６番（今村 謙作議員）
課税世帯はこれまでどおりの償還払い方式ということで理解をいたします。
で、さきの12月議会で、市長は福本議員の質問に対して、これ以上の助成は厳しいと言われました。伊佐市の児童、０歳から17歳、一人当たりの児童福祉費は、27年度の決算統計で県内の19市の平均の1.52倍であることからして、市長の答弁は重々理解ができるものでございます。
その中で、伊佐市は保育料と第３子以降について独自に助成を行っております。そこで、今回の新聞報道等でちょっとございましたけれども、安倍政権は幼児教育の無償化を進めてきているということでございます。今後の状況を分かる範囲で教えていただきたいと思います。もし、安倍政権の幼児教育の無償化が、法案が通るようでございましたら、今現在、伊佐市で第３子以降の保育料の無料化をやっているところでございますが、あわよくばその財源が浮いて、乳幼児医療費等にまたやがて充てられないのかなというような思いで質問しているところでございます。状況等がわかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
答弁する前に、国の施策があって、地方の施策がある。国の施策の以上のサービスを行う施策をやるときは、それなりの財源の確保というのが安定的になければいけないということが前提になります。そして、教育、保育の無償化という言葉と医療費の無料化という言葉は、分けて理解しなければならないと思います。
政府が教育、保育の無料化というのは、要するに、全ての児童生徒が平等に受けられる、最初のチャンスというのが平等に与えられるということから出て、この無償化という言葉になっています。
医療費の無料化の場合は、非課税世帯あるいは特殊な病気をお持ちの方、最初からハンディがある方、そういうところにまずもって無料化という考え方がありまして、一般の人に私らが普通に子どもを育てる場合は、それなりの親の責任と予防を含めて、あるということが前提となっています。
ここは分けて考えなければ、教育の無償化で余った財源を医療の無料化に使えるという考えをお持ちの方、その一つをお持ちの方があると思いますが、私の考え方は別だというふうに考えております。そこをまず前提に最初お話し申し上げてから、答弁申し上げたいと思います。
安倍首相は、さっきおっしゃいました経済財政諮問会議におきまして、３歳から５歳の全ての子どもの幼児教育、保育の費用を無償化する方針を示して、教育無償化などの施策について２兆円規模の大規模な施策を実行するとして、その財源は、2019年10月に予定する消費税の８％から10％への引き上げによる税収増を充てる考えを持っております。安定した財源というのが、確保できた上でやるということになります。
私ども地方自治体がやるときは、私どもが税収をとれるわけじゃないし、地方交付税にしても一定額決まっていますので、安定的な財源というのは、実際は持っていないわけなんですね。その中で、より高いサービスをやっていこうとした場合、よほどの私の立場にある人間の覚悟と市民の方の御理解がいただけなければ、前の議員さんの答弁のときにも申し上げましたけど、ことし卒業する高校生が50年後、私の年齢になったときに、このまちが存在しているかどうかということは誰も保証できないわけですね。そのことを、私は、回りくどいですけども、申し上げているわけです。
そこで、まず実際、消費税をそのレベルにするということが、約束はなさっていますけど、まだ確定しているわけではないわけですね。実行もされてないわけです。ですので、私どもは、このことを考えたときに、実際、財源が、──私どもが今、上乗せ補助しているのがあります。３子以上無料とか、あるいはいろいろ、先ほどおっしゃったように、うちは、県内ではほかの19市に比較しますと、1.52倍児童福祉費に総額としての金額はあります。それは、３子以上の無料化もそうなんですが、ほかでも、うちは待ち児童がいないわけです。全員入っているわけです。それに対しては、措置費全部出すわけですので、そういうような利用者の方、保護者の方の負担を軽減するために出しているのまで、国がどこまで見るか、無償化なのかというのは、実際その施策が実行されてみないことには、どれぐらいの財源的な余裕があるかという、うちが今まで使っていたのを使わなくていいかというのは、そのときにならないとわからないというのが、申し訳ないんですけど、私が今ここでできる範囲の答弁になります。
ましてや、それをどういうふうに使うかというのは、まだ全然庁内でも議論をしておりません。今後のことになるかと思いますが、ただ、議員の方がこのように御質問なさるというのは、やはり先読みして、何かに使えるんじゃないかという期待論もありますので、そのことは十分踏まえまして、私のほうも、今後、庁内で議論していかなくちゃならないというふうに思います。
◯６番（今村 謙作議員）
ありがとうございます。まさに市長が言われたとおりでございまして、教育と医療費は全然別物でございます。言葉は悪いですけども、あわよくばということで、ちょっとお聞きしたところでございます。
伊佐市は、本当に福祉費で群を抜いて他市町村に負けない手厚い補助をやっております。非常にありがたいところでございます。この第３子以降の無料化につきまして、当時出まして、私もそのとき第３子が保育園にいましたけども、非常に助かって、何ちゅあならん制度やなということで、非常に個人的にも喜んだところでございました。
ほかの保護者の皆さんからも、いろいろ聞かれますが、これは最高だよねということで、やっぱり伊佐はいいねということで、住みよさナンバーワンもあるのかなと。またやさしいまちにどんどんなっていくのかなというふうに思っているところでございます。
もしこの安倍政権が、幼児教育の無償化を進めようとしていますが、なかなかどうなのかなと私も思います。消費税も８から10、本当は下手すると20％、25ないと、いろんな保障ができないのかなと思っておりますが、今後、国の動向を見守り続けていきたいなというところでございます。
続きまして、今、伊佐市の乳幼児医療費は、３歳から６歳の課税世帯のみ月額3,000円以下が保護者負担となっております。で、少なくとも、我々の知る限り、医療負担があっても、伊佐市の子どもの保護者は、最優先で具合が悪い子どもはお医者さんに連れていっております。何をおいても子どもの健康を第一に考えて行動をしております。
また、市内のお医者さん方は、そのとき、保護者がたまたま持ち合わせがなくても、具合の悪い子どもがいたら、積極的に診察をしていただけます。そのことは、市長、全然心配なさらないでください。十分な施策をしていただいておりますので、その辺は安心しておっていただければと思うところでございます。
ただ、今回のシステム改修ということで、伊佐市の乳幼児医療費の３歳から６歳の課税世帯を無料にして、伊佐市から
県に、県内の全ての市町村の乳幼児医療費について現物給付を導入することを働きかける考えはないものか。このシステム改修は、グッドタイミングであるのかなと思って、市長の御見解をお伺いします。
私個人といたしましては、別に無料、無料ということではございません。お金がある人は払っていただきたいと思います。もちろん非課税世帯にも、市は非常にいい施策をやっておりますので、非常に助かっているところでございます。
ただ、これも、あわよくばということで、そういったことを
県が主体となって、また県内の市町村が一斉にそういうことができたらなというような思いで、今、質問しているところでございますが、これについて、市長の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
先ほどの説明に重複するところもあるかもしれませんけれども、今回、
県におきまして、新たな子ども医療助成制度について取り組むこととなっておりますが、住民税非課税世帯以外の未就学児の医療費助成については、これまで制度を堅持するとのことであります。
このことについては、無料化による安易な受診の増加の懸念、小児科医の負担軽減の対策、経済的理由での支援等の問題を有識者懇談会等で十分検討された結果によるものと思われますので、
県への働きかけにつきましては、現時点では難しいのではないかというふうに考えております。
ただ、未就学児の課税世帯における月額3,000円以内の自己負担については、今後、子育て支援において、消費税による乳児教育、保育の費用を無償化するということで、先ほど説明がありましたけれども、財源がどのようになるかということについては、注視していきたいというふうに思っているところでございます。
◯６番（今村 謙作議員）
ありがとうございます。なかなか国の施策も先が見えませんので、今どうこう言うのも何ですが、もしなったらということで、いろいろまた積極的に導入のほうもやっていただければなというふうに思います。
今も、重篤な病気等々は大変なことでございますが、子どもをほっておく親はおりませんので、もちろん、もし無料だったら喜ぶわけでございますが、私は何もかも無料にせえと言っているわけではございませんので、そこは余り心配しないでください。
今回の
県のいろんなシステム等々、また市の態勢といいましょうか、重々わかったところでございます。
次に、２番目の子ども安心医療費についてお伺いいたします。子ども安心医療費助成の入院助成金は伊佐市内に居住し、助成対象の現に子どもを監護していて、世帯の合計所得金額が350万円以下の方々──これは非課税世帯を含むわけでございますが──に、3,000円を超える部分について助成を行うとなっております。
そこで、いま一度この貸付制度を見直して、入院の3,000円を医療機関で支払い、それ以上を市から直接病院の窓口に支払うという貸付制度を検討できないものか、市長の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市の子ども医療費資金貸付基金につきましては、子どもにかかわる医療費助成の受給者のうち、保険医療機関等に支払う医療費の一部の支払いが困難な方に対して、当該一部負担金を支払うための資金を貸し付けるとなっております。
伊佐市子ども医療費資金貸付基金条例施行規則において、一部負担金を支払うための貸付対象は、一部負担金の額が１万円以上であるものとなっております。この一部負担金の貸付対象額は、他市町村を参考にして作成しております。
また、資金貸し付けを医療機関に直接支払うことについては、高額療養制度との関係、医療機関のシステム改修など、複雑化するため、簡素化するのは難しいと考えます。
ただ、子ども安心医療費については、入院助成金と医療費助成金がありますが、一月の支払い額から3,000円を控除した額を助成となっており、今回、医療費助成において、子ども一人の一部負担金で８万円を超えた額としているものを世帯合算で適用することとしており、あわせて今回の貸付対象額についても見直しを検討したいと思っております。
◯６番（今村 謙作議員）
今、市長のほうから、また検討をしていきたいということでございますので、どうか、いい方策をやっていただければなと思うところでございます。
子どもたちが病気にかかりますと非常に心配でございます。ちょっとしたけがとか風邪とかだったらいいですけども、どうしても入院をしないといけないとかなると、非常に親の負担も大きいのかなと思っておりますが、幾ら負担が大きいからといって病院に連れていかない親はいないはずでございますので、今後も、こういった貸付制度もいろいろ見直しながら、市民の安心安全を守っていただければなと思うところでございます。
伊佐市は、非常に子育てには、先ほども申しましたけれども、やさしいまちであるのかなと思っております。今後も、伊佐市の子どもたちが健やかに育つことを願いながら、ちょうど午前中で終わらせようかなと思っておったところでございますので、もうちょっとありますけども、余りもう言うことがございませんが、何とか終わってよかったかなと思っております。
るるいろいろ申し上げましたけれども、国にしても、
県にしても、ただどうなっていくのかなというところで今回質問をさせていただきましたので、また今後も、
県の推移、国の推移を見守りながらやっていかなければならないのかなと思っておりますので、どうかまた、これからも、これまで以上に安心安全について、子どもたちの健やかな育成について、行政当局も手厚い施策を行っていただければなと思うところでございます。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、６番 今村 謙作議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。再開は午後１時からといたします。
△休 憩△（11時52分）
△再 開△（12時57分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、１番 谷山 大介議員の
一般質問を許可します。
谷山 大介議員。
◯１番（谷山 大介議員） 登 壇
私は、子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化をとめて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思っています。このことを信条に
一般質問を行います。
さて、伊佐市乳幼児医療費の助成制度は、周りの市町村と比べ、自己負担が非常に高く、医療格差が生まれています。伊佐市のホームページには、私たちの未来を担う子どもたち、すくすくと元気に育ってほしいというのはみんなの願いです。そのために、伊佐市では、子どもひとりひとりの個性や家庭の状況に応じた子育てを地域の重要課題として捉え、予防接種の全額助成をはじめ、子ども交流支援センターによる児童発達支援や子育て全般に関する相談への対応など、伊佐で子どもを育ててよかったと感じられる施策を保健・医療・教育・福祉のネットワークによる県内屈指の支援体制でサポートしていきますと記載されています。
そこで、県内屈指の医療体制にすべく、子ども医療費の無料化は、中学校卒業までを念頭に置いている考えに揺るぎはないのかお伺いして、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
一番目の通告書の、子ども医療費無料化は中学校卒業までを念頭に置いている考えに揺るぎはないかという御質問でございますが、子ども医療費の無料化については、以前、議員の質問の中で提案されたことに対し、それも一つの案であると思っていると申しております。
また、全国的に見た場合に、義務教育の中学３年生までやっているのが一般的であるということで、そのような状況であるという認識をしているということから、念頭に置いているということで、無料化をやるというふうに申してはいないと思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
確かに無料化をするとは申していませんが、義務教育の中学校卒業までを念頭に考えているという答弁には間違いないということでした。
先ほど、今村議員とのやりとりの中で、市長はこれまで、子ども医療費を拡大しない理由として、ほかの子育て施策、特に保育料助成を高く行っていることを挙げています。保育料助成の市の負担が減少することで、子ども医療費拡大検討を要請するのは、当然のことではないかと思うのですが、そのことについてお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
保育とか教育の無償化と医療費の無料化とは連動していないという考えを私は持っていますので、先ほどのような答弁になったわけであります。
◯１番（谷山 大介議員）
次の質問に移ります。平成29年６月議会で、中学校での無料化となると6,500万円の財源が必要になるため、未就学の医療費無料化など、段階的に無料化を引き上げていないのかと質問したところ、今後、検討することには間違いないと答弁しています。検討されたのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
政策目的として検討したことはございません。議会で御質問が出ましたので、課長会等、そういうところで検討というよりも話題にしているという程度でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
その話題の中では、どのような方向性だったのでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
話題でありますから方向性は出ません。
◯１番（谷山 大介議員）
議会では、今後、検討することには間違いないとおっしゃっていましたので、ぜひ検討をしてもらいたいのですが。これは以前も同じことをお聞きしています。子ども医療費の無料化を中学校まで拡充してほしいとの署名が、昨年末で3,800筆届けられています。これは議会でも採択されていて、医療費無料化については検討すらせず、また、前回の12月議会では、私が市長をやっている間は厳しいと思っていただいて結構だと思いますと答弁されていますが、この発言は議会軽視だと思うのですが、いかがでしょうか。検討会などをまず立ち上げたりはしないのか。検討すらしないのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私は議会軽視だとは思っておりません。それぞれにお考えがある。それをお互いに議論するのが政策でありますので。予算の範囲の中でいろいろ考えているわけでありますが、まだ私自身が無料化するということで、それを前提とした検討というのは時期尚早というふうに考えているわけでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
話を整理しますけど、先ほど、検討というのは、中学校無料までとなると、お金が6,500万かかって非常に予算がかかるということで、段階的に引き上げていかないのかということに関して、今後、検討していく余地があるということだったんですが、もう一度お伺いしてよろしいでしょうか。段階的にという。
◯市長（隈元 新君）
日本語の言葉って難しい点があります。検討しないかと言われたときに、検討しませんというふうに答えてよければ、私はそれでいいんですけども、やはり私どもはいろんな政策というのを課題として議論を進める中で、全く検討しないということはないわけであります。財政的にどれぐらいの余裕があるかとか、どれぐらい継続して財源を確保できるとか、そういのを検討する場合に、当然、子ども医療について、今の段階ではまだ難しいねというような意見が出てくるわけです。そういうことを検討というわけでありまして、議員がおっしゃっている検討は、一つの政策を正式に議題にのせて検討しなさいということをおっしゃっていますけど、私はそういう検討であれば、まだ時期尚早だというふうに申し上げているわけです。
◯１番（谷山 大介議員）
また変わりますが、未就学児の医療費は３歳から3,000円まで応能の負担をお願いしたいということで、前回、説明をいただいていますが、この負担を2,000円にした場合、166万円、1,000円にした場合410万円、撤廃した場合760万円という試算が出ています。これは負担の話なんですけども、負担軽減の話をいたします。
毎日新聞に慶応大学などの調査で、低所得地域では、小児医療費の助成拡大で入院が減る効果が確認されていたというのが、掲載されていました。記事によると、この調査は慶応大大学院経営管理研究科の後藤教授らが行い、自治体を高所得地域と低所得地域に分けて患者データを分析した結果、低所得地域では、通院費の助成対象年齢を12歳から15歳まで引き上げると入院数は５％減ったとしています。
子ども医療費助成制度の拡大は、医療費が高騰すると言われていますが、これは受診しやすい環境を整えることで重症化を防ぐといった主張の裏づけになっていると思います。入院が少ないとされている中学生でも５％減となると、小学生や未就学児の入院はさらに減ると思います。伊佐市の一人でも多くの子どもの重病化を防ぎ、子育て世代の心身の負担も軽減できる制度の拡大をぜひ検討するべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私はその記事を読んでおりませんので、詳細に理解するところが難しいんですが、今のような御質問で、検討すべきだと思いますがと言われましたときに、検討いたしたいと思いますというふうに答えられないのが、議員の御質問をずっと聞いておりますと感じますので、現在のところ、そういうのをしっかり読んでおりませんので、今ここで検討するということは申し上げられません。
◯１番（谷山 大介議員）
ほかの議会とかは、結構、検討いたしますということで市長が答弁されるところが多いんですが、確かに、うちの市長は、なかなかそういう答弁はいただけないみたいです。
さて、ことしの10月から、未就学児の非課税世帯に対して窓口無料化になりますが、無料になった場合、病院の支払いのときに、非課税世帯と課税世帯で支払いとする方としない方があらわれます。つまり、非課税世帯であることが知られてしまうおそれがありますが、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
これは、個人情報保護法との関連も出てくると思いますけれども、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務がありますので、個人情報の有用性を配慮しつつ、個人の権利の利益を保護することも必要と考えます。このため、個人情報を保護することと、それを活用することのバランスをとることが重要と思います。
そのようなことから、乳幼児医療受給者証を窓口で提示するときに、注意、工夫されるという方法も一つのやり方だというふうに思っております。
以上でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
それは、確かに
県のほうからそのように指導されていると思うんですが、そこではなくて、支払いのときですね。支払いをするときに、支払いをする方としない方で課税世帯なのか非課税世帯なのかわかってしまうと。それに対して、何か対策を考えているのかという質問です。よろしくお願いします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
医療機関では、窓口で支払う、支払わない、それぞれあると思いますが、そこで払っていないのを見たから、ここは非課税世帯だとかいうのを、あえて周りの方が、そこまで思われるのか、制度を活用する上では、ほかの制度もですけれども、窓口で負担が生じないのもあったりしますので、なかなか難しいところだというふうには思われます。そこで課税、非課税がわかってしまうというのは、先ほど言いました、利益を受ける分、個人情報保護の分、そこのバランスというのが、なかなか難しいところではないでしょうかというふうに思っております。
以上でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
質問がちょっと今村議員と重複するかなと思ったんですけど、若干違うので質問させていただきます。
鹿児島市の市長会で、
県に対して、子ども医療費の中学校卒業までの無料化や窓口無料化を要望していますが、伊佐市が
県に対して独自で要望するつもりはないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
今のところは考えておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
なぜ考えていないのでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
なぜと言われても、私に特段の考えがあるわけではございません。市長会としてされているのであれば、それでいいのじゃないかと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
はい、わかりました。
未就学児の医療費の軽減について、検討すべく、一つ提案があるのですが、子ども医療費の助成、乳幼児医療費、給付費ですが、合併当時は2,967万円計上されていましたが、本年度2,793万円しか計上されていません。その差額は173万円です。自己負担3,000円を2,000円にした場合の試算は、先ほど申し上げたとおり166万円です。合併して９年、子ども減少により予算も少なくなってきているようですから、この減ってきている予算をもとに戻し、子育て世代の負担軽減を図るべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
そのことにおいては、私どもも全然考えていないことでございます。議員の御提案でございますので、それはそれで一つのお考えだと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
前回の議会で市長は、子ども医療費無料化より先にすべきことがあると答弁されています。内容については、福本議員がお聞きした内容で答えていますけども、新たな検査では、新生児聴覚スクリーニング検査などを言われていました。新生児聴覚スクリーニング検査に関しては、平成19年から、国により交付税措置が行われていて、
県からは、同じく平成19年から、毎年、全国の自治体の実施状況が送られてきており、推進されていました。
今まで行ってこなかったことのほうが問題だと思いますが、それとは別で、新種のワクチンや新たな健康検査なども視野に入れているということでしたけれども、これは、例えばどんなものがあるのかお伺いいたします。
◯こども課長（堀之内 博行君）
新生児聴覚検査につきましては、おっしゃるとおり、平成19年ごろ、日本耳鼻咽喉科学会の調査で実施していないところが低かったということで、その原因として挙げられているのが、個人の産婦人科で新生児聴覚スクリーニング検査のＡＡＢＲあるいはＯＡＥという器具を備えているところは当時少なかったということがあるようで、大学病院にしても、そのころにはまだ少なかったという状況のようでございます。
それがずっと経過してきまして、昨年11月末、新生児聴覚検査の実施状況について、国のほうが取りまとめるようにということで通知が来るようになりました。これは、昨年、ＮＨＫ等で新生児聴覚検査の報道がありまして、その後、何回となく、国から通知が来るようになってきている状況でございます。
その通知の内容につきましては、受診の有無を確認していない市町村がある。また、その結果を確認していない市町村がある。検査を受診していない子に対する対策方法を指導していないところがある。また、検査費用について、公費負担をしていない市町村があるなど、このようなために医療機関等を紹介するようにとかいう通知が来ておるところでございます。
新生児聴覚検査のメリットとしましては、早期発見、早期療養が大きな効果があると言われておりまして、１歳内で早期に発見することで、人工内耳を、装具をすることで療育開始年齢を早く行うとなりますと、言語性のＩＱといいまして、言葉を使った思考力とか表現力の知能指数というのが、言葉を聞けるものですから、早い段階で上がると。それが、２歳とか３歳となると、言葉という概念を得ないままに育っていくということで、このような取組が現在進められているという状況でございます。
以上でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
スクリーニング検査については存じ上げております。もう一度同じ質問をするんですが、そこではなくて、新種のワクチンや新たな健康検査を教えてください。
◯こども課長（堀之内 博行君）
26、27年ごろ、ロタウイルスについて、定期予防接種になっておりませんでしたが、これを新たに北薩のお医者さんとも協議をさせていただいて、これを全額補助して、予防接種に力を入れるとか、今後もそういうヘルパンギーナでしたかね、とか、リンゴ病とかいろんな病気がありますけど、そういうののワクチンが開発されれば、そういうのも取り入れていくとか、具体化したものではなくて、全般的にそういうのがあったら、早期予防というのは鹿児島
県の小児科の大学教授も予防のほうに力を入れたほうがいいということを言ってらっしゃいますので、同じような考えで、そのような説明をしたところでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
はい。わかりました。
こちらも前回の12月議会で福本議員に対しての答弁なんですが、ある一定の所得をお持ちの方には自助努力をしていただきたいと思っていますと答弁しておりますが、率直に自助努力をしてもらいたい所得の方というのは、大体どの程度の所得を想定されているのか。また、してほしい自助努力とは、具体的にどのようなことを想定されているのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私は、金額的にはよくわかりません。把握しておりませんが、要するに、私どもがよく軽減所帯という言葉を使います。それが基準になると思いますし、非課税世帯とか、そういう方以外の方については、自助努力という、行えるはずだから軽減がなされていないわけですので、していただきたいというような意味でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
すみません。私も存じ上げないんですけど、インターネットを聞いている方もわからないと思いますので、軽減所帯とは一体どういったものなのでしょうか。説明をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
軽減所帯という言葉は国保のほうでよく使っている言葉でございますので、これは直接、この乳幼児医療の所得とは関係ありません。ただ、今、議員の御質問が、自助努力というのは所得にしたらどういうことというふうなおっしゃい方をしましたので、一つの考え方として、そういう軽減所帯というのが私たちの政策の中では使う言葉としてありますので、参考までに申し上げたわけでございます。これは、子ども医療費と直接関係ある、その所帯を言っているわけではありません。
◯１番（谷山 大介議員）
軽減所帯の所得が大体幾らぐらいなのかというのを私も存じ上げないので、ちょっと難しいんですけども。
伊佐市の乳幼児医療費助成制度ですけども、
県が定めてある助成に上乗せしてあります。その内容としては、３歳未満への全額助成と所得制限の撤廃というのがあります。所得制限については、一番低い基準が、国民年金加入者の扶養親族等の数がゼロで460万円となっているはずです。
先ほどの話のその軽減制度の所帯というのが、大体どれぐらいの人のことなのかがわからないんですけども。何といいましょうか、ある一定の所得を持っている方には自助努力をしてもらいたいとおっしゃったので、そのある一定の所得を持っている世帯というのが、大体どのあたりなのかというのをもうちょっとわかりやすく説明していただけるとありがたいんですけど。
◯市長（隈元 新君）
そこまでおっしゃるんでしたら、これはもう非課税世帯、そこでもう一つのラインが引かれると思います。
◯１番（谷山 大介議員）
非課税世帯で切ったのであれば、この伊佐市の乳幼児医療費助成制度の、伊佐市が所得制限の撤廃をされていますよね。
県の助成では所得制限がありますけど、伊佐ではそこをされてないですよね。これとの整合性はどうとるのでしょうか。
◯こども課長（堀之内 博行君）
乳幼児医療制度につきましては、基本的に
県のほうに倣って所得制限を設けていますので、所得制限以上の方については、うちも乳幼児医療制度の適用にはならないということになっております。（３日目冒頭に訂正の申し出あり）
◯１番（谷山 大介議員）
伊佐市の所得制限あるんですか。
県が定めている所得制限があるんですか。
◯こども課長（堀之内 博行君）
あります。
◯１番（谷山 大介議員）
ああ、すみません。知りませんでした。申し訳ないです。
ネットにも載ってなくて、鹿児島
県のやつでも、伊佐市は所得制限はないとなっていましたので、私はないとばかり思っていたんですが、では、あるということですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……こども課長）申し訳ございません。
それでは、非課税世帯じゃない、ぎりぎり非課税世帯に入らないところなんかは、給料日前とかで子どもの具合が悪くて、熱が出ても我慢させなくてはならなかったというようなのが、あります。たくさんあって、そういう話をいろいろ聞いて、我慢させているということもしばしばあると。ちょっとした病気でも病院に連れていきたいという気持ちはあるんですが、お金がないから我慢をさせる。でも、やっぱり基本的には、大きな病気ではないかというのは、非常に親としては不安であるところであります。
伊佐市の未来を担う子どもたちの健康を守り、子育て世代の軽減負担を図るための子ども医療費の無料化に向けた動きは、合併したときから、菱刈地区は衰退を余儀なくされ、合併してからは停滞を続けています。
私は、先ほど提案したような、予算をもとに戻し、自己負担の1,000円の減額を図るなど、検討を始めるべきだと思っています。また、今の子育て世代は余裕のある生活を送っている世帯は少なく、共働きが非常に多くなっています。金銭面だけでなく、精神的にもぎりぎりの生活を送っています。私が主張している間は厳しいと思っていただいて結構ですと意地にならず、市民の声にぜひ耳を傾けるべきではないでしょうか。次の質問に移る前に、最後にもう一度、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私は、反論するわけじゃありませんけども、言葉の使い方というのは大事だと思うんですね。意地にならないようにというおっしゃい方をされて、それが巷間流布されますと、私の人格はそういう人格になってしまうわけですね。
私は、そういう考えで今まで市長をやってきたつもりは全くありません。私は、よく今、西郷どんが話題になっていますけど、やっぱり天を見て、天に誓って自分のやっていることが正しい政策かというのを常に自分の指針にしてきていますので、議員さんから見たら、私が執拗に医療費の無料化について反対しているようにお考えになっているかもしれませんけど、先ほど、山下議員でしたか、あるいは今村議員でしたか、申し上げたんですが、国があって、
県があって、市町村があるわけです。国は、増税したり消費税をしたりして、自分の財源を確保しながら、新しい政策は打っていけるわけです。私どもみたいに自主財源３割以下の自治をやっているところは、自分でお金を稼いで財源を増やすということでの行政をできないわけです。
ですので、首長として、基本的に考えるのは、国の施策以上のサービスをする施策をするときは、どの施策を諦めてお金を捻出して自分の施策に当てはめるか。それも限りがあります。交付税、算定してくるお金の地方交付税ですから、何にでも使っていいということはありません。その範囲の中でどうしてやっていくかというのを考えなければ、これは経営が成り立たないわけです。
しかし、それでも、いろんな自治体が余分なサービスをやっています。それは、５年、10年、20年ぐらいは自治体はもつであろうというようなことの前提があるのと、あるいは、借金をすればいいということで各自治体がやってきております。
私の考えは、そういう考えはこれから、それこそ50年後の、今の高校生が私の年齢になったときには大変な世の中になると思います。だから、私はあえて、本来の首長がやるべき、守るべき規律に照らし合わせて、今、施策というのを考えているわけです。
そういう中で、今、うちが、これから未来永劫、子ども医療費無料化のためにお金をつぎ込めるかといったら難しいんですね。だから、私は、ほかの首長はあえてサービスしてそれを打ち出してくるんですけど、私は今までそれをしてきていないわけです。これは将来を考えるからこそやっているわけですね。ですので、今後も私の考えはそういう考えで行っていくつもりです。
◯１番（谷山 大介議員）
反論ではないんですけど、交付税が多い自治体というのは日本で多数を占めていると思います。正確な数字はわからないですけど、９割以上いると思います。自主財源だけで回していけるところといったら、豊田市とか、
愛知県や東京の区内とか、そういうところはあると思うんですけども、ほとんどの自治体が、先ほど言われた、確かに交付税をいただいて、その中でやっていっているという環境にあります。
で、子ども医療費に関しても、やっぱりどこも助成を行っているということで、国も窓口無料化にしたときの交付税措置をなくすと。俗にペナルティーと呼ばれているんですけど、それをなくすということで、よくなってきています。
前回の議会で話をしたと思っているんですけど、もともと子ども医療費が始まったのは1961年ということで、一番最初行われた年からいうと、かれこれ、それこそ50年ぐらいたっています。続けていける事業というのは、これは証明されていると思います。逆に、ずっと続いていく制度としては、子ども医療費よりも先に老人医療費の無料化というのも、1960年代から1980年代にかけて行われてきていると思います。
これに関しては、医療費が拡大したため、やめていく市町村が非常に多く、今行われている自治体は恐らくない──調べてないですけど、ないのではないかなと思っています。
それだけ、各自治体が進めてきている、拡大してきている、拡充してきている施策を将来が不安だからというのを理由に、しないというのは、理由になっていないのではないのかなと思うのですが、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
これは地方自治ですので、地方自治はそれぞれの自治体で選択していく制度になっていますので、私どもはこれを独自のとしてやっていっているわけです。これは財政破綻だけの問題ではなくて、例えば、今度、保育あるいは教育が無償化になります。これは、各自治体、いろんなところが、うちもそうですけど、３人目はただにするとか、上乗せの補助をやるとかいうことで軽減を負担してきましたよね。このことが、国が、これは国が全部見るべきだという考えに立って、今その方向に行っているわけです。
医療費の場合は、子ども医療費無料化の場合は、これを国が、当然そうだねと言って、施策としてするのであれば、当然、全国全部無料化になるはずですね。そうすると、うちもその中に入るんです。
しかし、国がなぜそれを行わないかというのは、財政負担だけの問題ではなくて、総合的に病院や医師、そういう方々との患者さんとのバランス、当然労働強化が起こってきます。そういう全体のことを考えた上で、無料化にするには当たらないということで国はやっていないわけです。それをおやりになっている自治体は、それは地方自治の判断でおやりになっているわけです。
私のところは、もちろん財政的なこともありますけども、実際、小児科医の先生、あるいは産婦人科の先生、そういう先生方の確保をして、そして、私どもも、非課税世帯はもちろん、あるいはひとり暮らしのところはもちろん無料ですけども、それ以外でも、３歳から６歳までは3,000円以内は保護者に出していただきますけども、それ以上は市が負担しているわけですね。
そういうふうにして、そのあたりでバランスをとっているというふうに御理解いただきたいわけですね。でないと、この議論は進まないと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
時間もありませんので、次の質問に移ります。冷暖房の質問になります。
学校の児童生徒及び職員の心身の健康保持増進を図るための基準である学校環境衛生基準は、あくまでも基準であり、努力義務だと教育長はこれまで答弁されています。
しかし、学校保健安全法第５条に、学校においては、児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、児童生徒等及び職員の健康診断、環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないと定められています。
そこで、学校環境衛生基準に照らし、実施できているのか、次のことをお伺いします。伊佐市内にある全ての学校で学校保健計画は作成されているのか。また、計画に基づき実施されているのかも、重ねてお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
学校は、年度ごとに教育課程というものを作成していくということになっておりますけれども、その中で、学校経営のあり方、そして学校教育目標などを含め、大枠そして細かく
一つ一つのことを定めてあります。それを教育課程と申しますが、その中の保健の部分においては、学校保健の全体構想や学校保健年間計画などを決めているところでございます。文部科学省の示す学校保健計画例を参考に保健計画を策定し、そして、それぞれの学校で学校環境衛生基準に照らしながら実施しているところでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
学校環境衛生基準に照らし行っているということでしたが、この学校保健計画とは、定期検査のことなんですけども、学校環境衛生マニュアルの12ページに、定期検査の実施について、責任の所在の明確化を図り、確実及び適切に実施することに留意しなければならないとあります。
そこで、定期検査が確実及び適切に実施できていない場合、責任の所在はどこにあるのかお伺いいたします。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
説明いたします。検査につきましては、定期検査、それから日常点検、臨時検査などございますけれども、環境衛生検査につきましては、定期検査に分類されるようでございます。定期検査のほとんどは学校で立案をいたします。そして、実施するということになっておりますけれども、場合によりましては、学校薬剤師と連携を図り実施するということもございます。
検査の内容につきましては、換気でありますとか、温度、揮発性の有機化合物、照度などの計測というふうになっておりまして、学校対応が困難で専門的な器具や技術が必要な検査につきましては、教育委員会のほうで実施をしている部分もございます。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
学校環境衛生検査の学校環境衛生活動のうち、先ほど言われた定期検査ですね。毎学年、定期に学校環境衛生基準に基づき行われるとなっていますが、教室等の環境──飲料水などの水質及び施設・設備、学校の清潔、ネズミ、衛生害虫等及び教室等の備品の管理、水泳プールなど、全ての検査が確実及び適切に実施できているのかお伺いいたします。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
学校環境衛生基準におきましては、検査について、どの時期が適切なのか、地域の特性を考慮した上で学校が計画立案というふうになっております。
学校保健計画につきましては、各学校で制作をされておりまして、環境衛生検査は学校で実施できる部分は学校で、水質検査や揮発性の有機化合物については、検査機関でなければできませんので、委託により実施をしております。それぞれ学校衛生基準に基づいて実施をしているところでございます。
先ほど、最後のほうでおっしゃいました飲料水の検査、それからプールの水質検査につきましても、年に１回実施をしております。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
100％行われているということでよろしいですか。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
この100％がよくわかりませんけれども、おっしゃいます検査の項目、９項目、それの全てについて実施をしているかというと全てではございません。揮発性の有機化合物の一部を実施していないという部分もございます。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
では、先ほど言われた検査項目の９種類は、換気及び保温の検査項目のうち、換気、温度、相対湿度、浮遊粉じん、気流、一酸化炭素、二酸化窒素で、揮発性化合物、ダニ又はダニアレルゲンというところの９種類ですね。そのうち揮発性化合物は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの６種類で計14種類あると思いますが、そのうち揮発性化合物を２種類行われているということで、環境衛生基準によると、そのほかの項目に関しては、はかった後、基準値が非常に低い場合、それ以降は検査しなくてもいいというふうになっておりますので、していないということになっていると思います。
で、お伺いしたいんですが、教育委員会で調べているのは何なのか。で、学校で調べているのは何なのかというところをお聞かせください。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
おっしゃいますように、揮発性の有機化合物につきましては、伊佐市ではホルムアルデヒドとトルエンの２種類の検査を行っております。キシレン以下４種類の揮発性の化合物につきましては、学校改築時等に塗料ですとか新建材を使ったりする工事をいたしますけれども、それが済んだ後に、検査を受けてから引き渡しというふうになっております。その時点で検査は受けているんですけれども、その後、濃度が上がるといったような事例が余りないもんですから、そのような判断で検査を省略というふうにしております。
それから、学校で行う検査ですけれども、先ほど言いました温度、それから換気、それから日常点検では水道の水質検査等を行っております。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
定期検査を聞いていますが、揮発性化合物とダニ又はダニアレルゲンを教育委員会がしていて、それ以外は全て学校のほうで行っているはずだということでよろしいでしょうか。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
学校からの報告は受けておりませんけれども、薬剤師等の協力をいただきながら実施をされているものというふうには考えております。
◯１番（谷山 大介議員）
実施されていますか。お伺いします。
すみません、質問項目を変えます。日常点検で検査をされているということで、温度、湿度というのは簡単にはかることができて、日常点検でもはかるものなんですが、日常点検というのは、そもそも定期検査をするときに指針とすべきものにするために、日常点検を行います。
わかりやすく言うと、日常点検で毎日いろんなところの温度をとるというのを１年間することによって、例えば、夏の温度だったら、夏は大体７月が高いよね。だから７月ぐらいに策定をしようかとか、そういうものに使うものであって、日常点検をしているから定期検査をしなくてもいいということにはなっておりません。
学校環境衛生基準、保健安全法のほうにも、先ほど言いましたとおり、第５条には、衛生検査を、これを実施しなければならないとなっておりますし、日常点検においては、日常点検をしてもいいというふうになっていると思います。
私が調べたところによると、教育委員会のほうで調べているもの以外に関して、調べているところはなかったんですけど、これを調べているのかというのは調べていないんですか。わかりますか。学校が調べているか、それをちゃんと実施しているかというのを教育委員会では調べたりはしないんですか。
◯教育長（森 和範君）
子どもたちの学習環境、生活環境というのは、身近にいる学校長並びに養護教諭等が常に把握しているものでありまして、それらの状況を把握しながら教育活動をしております。
それで、何か学校の子どもたちの環境にどうしても都合が悪いようであり、自分たちでは制御ができないというようなものにありましては教育委員会に相談してくるわけでございますが、教育委員会に相談すれば、直ちに教育委員会が不都合なものは除去しなければならないということは、義務でございますので、そのようにしております。
ですから、各学校のほうから、このようなものが不都合ですということで報告はありませんので、私どもは、それぞれの学校は子どもたちの学習環境に適切な状況に保たれるように努力をしていると。そして、日々、温度をはかったり教室の窓の開閉をしたり、子どもたちの学習環境が整えられるようにしているものと考えておりますので、その報告を求めると、調査をするということはございません。
◯１番（谷山 大介議員）
その校長が判断しているから大丈夫だということなんですけれども、先ほど、教育委員会でされている検査に関しては、器具が必要だからだというふうにおっしゃっていましたが、それ以外のものに関しては、では器具がなくて検査できるものという認識でしょうか。確認をお願いします。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
器材が必要というのは、先ほど言いました揮発性の化合物でありますとか、ダニアレルゲンにつきましては器材が要ります。それから、照度なんかをはかる場合には、照度計が要ったりしますので、学校薬剤師等にお願いをしているという現状です。
◯１番（谷山 大介議員）
二酸化窒素をはかるための器械というのは学校で常備してありますか。お伺いします。
◯教育長（森 和範君）
二酸化窒素ですか、炭素じゃなくて。（「二酸化窒素です。」と呼ぶ者あり……１番議員）二酸化窒素ですか。二酸化窒素等が発生する状況というのが、よくわからないんですけれども、教室の中等は、通常、先ほど申し上げましたように、換気をしたりするようなことで、特に伊佐市内の学校においては、校舎は古いですけれども、非常に自然環境に恵まれた中にありますので、これを窓等の開閉をする中で、自然に近い状況で子どもたちの学習はなされていると考えておりまして、子どもたちに、非常に健康上害を及ぼすようなものが発生しているというようには捉えておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
私の質問に答えてほしいんですけど、調べる器械は学校にありますか。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
学校にはございません。
◯１番（谷山 大介議員）
二酸化窒素は、前回の議会でも話をしたとおり、灯油などで採暖をとるような学校、石油ストーブが置いてあるような学校は調べなければならないと環境衛生基準でなっておりますが、ないということは調べてないということでよろしいでしょうか。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
先ほど、教育長のほうからも答弁がありましたように、休み時間になりますと換気をいたします。そういったことで、現在のところは、計測等は行っておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
環境衛生基準によると、換気は、今の話だと、小学校を例にとると、休み時間となると45分に１回ということなんですけど、45分に１回じゃ足りません。１時間の間に2.2回とか３回とらなければいけないというふうになっていますが、それもなんですけど、学校環境衛生基準で定められている数値になっているのか。それを超えているのか、超えていないのかというのを調べることが必要だと思います。学校環境衛生基準で、この温度内にしなさいよという基準が載っています。それをまず調べて、それが全部載っているのか調べられているのか、その調べることが完全に実施されているのかということが大事だと思うんですが、教育委員会として、そこが完全に実施されているのか調べるつもりはないでしょうか。お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
完全に実施されているかどうかということは、教育委員会として点検はする必要があるとは思いますけれども、現在のところは、先ほどから繰り返しますように、子どもたちの学習状況において不都合なものは発生はしていないということでございます。
環境衛生基準というのは、子どもたちの学習環境をよい状況に保ちなさいよということだと思いますので、現在のところ、そのように保たれていると判断しておりますので、これまでの答えと同じものになっております。
◯１番（谷山 大介議員）
学校環境衛生活動についてなんですが、これも昨年、ちょうど１年前の議会で話をしたんですけど、学校環境衛生管理マニュアルというのの１ページに書かれているんですが、もともとは、この学校環境衛生基準というのは、ガイドラインだったみたいで、そのときには、今の伊佐市みたいに検査されているところは非常に少なかったということで、これではいけないといことで、完全に実施されるべきものということで、法律に格上げして、完全に調べることはしないといけないということで、文科省もそういうふうに話をされていました。これは100％実施されるべきものであるので、実施はされているはずだと。
例えば、何でもいいんですけど、数値外のことがあるというのは、地域によってもあるのでそれは当然のことだと。それに対する措置は、やっぱり自助努力なので、するかしないかというのは、その市町村とか教育委員会に任せられるんですが、そもそもその基準の中にあるかどうかの検査というのはしないといけないですね。
それを完全実施されるべく法律になっていますので、それがまずはできているのか、できていないのかをぜひ調べてほしいんですが、調べるつもりはないでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
現在のところ、先ほどから繰り返しますように、不都合等はない状況ですが、ただ、私ども、また内部で勉強させていただきまして、他の市町村等の状況等も調べながら検討していくといいますか、今後考えていきたいと思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
私もいろいろ調べたんですが、学校薬剤師会の鹿児島
県のほうでは調べていないということでした。鹿児島
県のほうでは、
県の持っている学校、高校などが主なんですけども、完全実施されているということでした。やっぱり100％実施されるべきものであるということで、今後、調べていくということでした。
ほかの市町村については、私も調べ切れませんでしたが、出水なんかは完全実施されています。全て調べられているということでした。
すみません、時間もないので、次の質問に移ります。
９月議会で夏休み期間中に先生方は勤務をしていますので、職員室など、非常に暑いので何とかできないだろうかという相談を受けていると答弁されていますが、具体的にエアコンを導入してほしいという話だったのか、お伺いします。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
例年、当初予算案を編成いたしますときに、各学校から施設改修、それから設置等の要望書をいただいております。その際に、校長室、職員室、事務室にエアコン設置をという要望が幾つかの学校から出されております。
以上です。
◯１番（谷山 大介議員）
それは、小学校が全14校あると思うんですが、そのうち何校なのか。また、８月に職員室の室温が高くなるということだったんですけども、客観的なデータがあるのか、お伺いします。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
御質問が昨年の９月議会の答弁ということですので、29年度の当初予算編成時の先ほどの要望で見ますと、校長室、職員室等、管理教室への空調設置の要望が、小学校14校中12校から出されております。
それから、温度の検証につきましては、今、手元にはないんですけれども、伊佐市の気温の気象庁が出します調べで統計をとった分はあります。
◯１番（谷山 大介議員）
それは気温ですよね。室温じゃなくて、気温ですか。
◯教育長（森 和範君）
室温というのが大体気温のことを指すわけでございまして、外気温というものと室内温度ということの区別で言っているんでしょうか。（「はい。」と呼ぶ者あり……１番議員）いわゆる伊佐市内で観測されている気温というのは、御存じのように、ある状況でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
職員室の温度をはかられていない、客観的なデータはないということで確認しました。
エアコンのない職員室では、過酷な労働環境であり、学校保健安全法では児童生徒だけでなく、職員の健康の増進を図るべきであると記載されています。職員室へのエアコンの導入を検討していないのかお伺いいたします。
◯教育委員会
総務課長（大山 勝徳君）
空調設備の設置につきましては、多くの学校長のほうから改善を求められております。30年度当初予算に空調設置に係る設計業務委託費の予算計上をいたしたところでございます。
まずは要望のあった職員室、校長室、事務室などの管理教室への空調設置に係る経費を算定いたしまして、予算案を見ながら段階的にということも想定をされますけれども、整備の方向で進めたいというふうには考えております。
◯１番（谷山 大介議員）
いちき串木野市が中学校５校、小学校９校、幼稚園１園に対して、２年かけてエアコンの導入を決めたみたいです。小学校が75室、中学校32室、幼稚園６室を予定しているみたいです。
いちき串木野市としては、学校の耐震化が終わり、いよいよ学習環境の改善を図りたいと市長の強い要望があったみたいです。財源としては、電源立地地域対策金、合併特例債や、学校の空調設備に対する補助金などを活用するみたいですので、導入する際は、ぜひ参考にしてみたらいいと思います。
学校環境衛生基準は、児童生徒及び職員の健康の保持増進を図ることが目的とされています。まずは、子どもたちが安心して学校生活が送れるように、学校保健安全法の衛生検査の定期検査を確実及び適切にしていただくようにお願いいたします。
また、伊佐の未来を担う子どもたちが健やかに生活できるように、子ども医療費の無料化も重ね重ねお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、１番 谷山 大介議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間を５分程度とします。
△休 憩△（13時54分）
△再 開△（14時00分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、９番 緒方 重則議員の
一般質問を許可します。
緒方 重則議員。
◯９番（緒方 重則議員） 登 壇
本日、最後の質問者となりました。いつもでしたら、ちょっと前振りをしてから質問に入らせていただくんですが、きょうは既に４人の議員の方々が質問をなされまして、特に、きょうは、執行部のほうも、答弁に大分御苦労されているようでもありますし、議員の皆様も、早う終われというような形で、ここでぐだぐだ言いますと怒られそうですので、早速、質問のほうに入りたいと思います。多分、皆様、口には出されないかもしれませんが、内心、「そだねー」と思ってらっしゃると思いますので、それでは、早速、発言通告に基づき、質問をさせていただきます。
まず１問目、旧大口育成牧場の整備について質問させていただきます。このことにつきましては、これまでも何回となく
一般質問させていただいております。
昭和49年、開設されました鹿児島
県大口育成牧場は、38年間、
県によって運営され、その間、酪農業の発展に貢献、規模拡大や乳用牛の改良など、一定の役割を果たしたということで、平成24年３月をもって閉場し、民営化されております。
カミチクグループの錦江ファームが事業継承をし、現在に至っているということは、皆様も既に御承知おきのことと思います。そして、平成25年度より、国、
県、そして経営体、それぞれが負担して、草地畜産基盤整備事業、また畜産基盤再編総合整備事業として、５カ年かけて行うとしまして、当初のまず３カ年において、基本施設整備として、草地造成工事や施設用地造成工事、あるいは水質汚濁防止基盤整備や鳥獣害防止施設整備等が行われ、また農業用施設整備として、畜舎整備や隔障物整備、また、家畜排せつ物処理施設や雑用水処理施設整備等が行われてきております。そして、残り２年においても、整備事業がとり行われ、ことし３月をもって最終年度ということになっております。
この５年間において、どれほどの資金が投入され、整備が実施されたのか。あるいは、その５カ年かけて行うとされた、この計画の実施状況等はどうだったのか、まず市として把握されている分で構いませんので、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
御質問のございました公共事業につきましては、
県の事業名が畜産基盤再編総合整備事業でございまして、当初、平成25年度から平成29年度までを
事業実施年度と計画されております。粗飼料自給率の向上を図るため、環境に配慮した草地造成及び施設整備等を行うもので、補助率は国が50％以内、
県が22.5％、残りが事業参加者の負担となってスタートしております。
平成25年から29年までの実績でございますけども、草地造成整備が67.13ヘクタール、鳥獣害防止柵及び隔障物整備が１万3,886メートル、土砂流出防止基盤整備が12カ所、放牧用給餌舎が11棟の1,230平方メートル、雑用水施設整備が一式、牧場用機械整備が５台、総事業費が５億5,093万6,000円となっておりまして、補助金額が３億8,230万9,000円の事業内容となっております。
その他補足としまして、
農政課長のほうより答弁いたさせます。
◯農政課長（永里 浩信君）
補足して説明申し上げます。この事業について説明いたします。
この事業は、事業参加者が草地造成整備に取り組むことで、あわせて牛舎や堆肥舎、農業機械導入など、施設整備を行える事業となっており、伊佐市は姶良・伊佐地域振興局管内ですので、管内地の市町村の事業参加者を合わせて第２姶良・伊佐地区として
事業実施をしたところです。
このとき国から配分される補助金は、それぞれ計画地域内で内示率が変わり、中山間地域において、事業完成後、受益草地等の面積が100ヘクタール以上となる計画地区は補助金地区、15ヘクタールから100ヘクタール未満は交付金地区に区分されます。県内の実績によりますと、補助金地区は補助金内示率100％に対して、交付金地区は58％として十分な配分がされない状況であります。
この事業にカミチク事業が参加することで、カミチクは67ヘクタールの草地造成をしましたので、100ヘクタール分の67％を造成したことになりますので、そのおかげといいますか、それでほかの農家の方も、市内の農家も、少ない草地造成整備面積で有利な補助金の配分を受けられたような状況になっております。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
質問の中で、５カ年計画の中で、どれほどの、言うなら進捗率というのか、達成率がどうだったのか質問をさせていただいたんですが、実は、以前の答弁等もさかのぼっていろいろ調べていきますと、事業そのものが、例えば、年次的に１年目がどれだけ、２年目がどれだけ、３年目がどれだけ、そのトータル５年間でこれだけですよという捉え方ではなくて、ある程度、その年その年に、例えば、測量試験等を行って、それに見合った分だけをその都度、計画を立てて事業を行っていく。つまり、年次的に計画を立てていく事業ではないということも見えてまいりましたので、その達成率、進捗率ということから言うと、今、答弁にあったように、67ヘクタールの造成が実際は行われたんだという数字等も出てきて、そうなんだなということで、まずそこを把握するということが肝心なのかもしれませんが、市長答弁にありましたように、工事そのものが国それから
県、そして経営体、事業者がそれぞれ出し合ってということでなっておりますので、実際、この事業は市からの持ち出しというのはないわけです。
ただカミチクさんが、錦江ファームさんが事業継承されて、この25年から29年までかけて、いろいろそれぞれ整備をされてこられたということに、まず、関して、市のほうとしても、以前もお伺いしたことがあったんですが、お金を出さないということは、何も声も上げられないのかというようなことで、１回質問させていただいたときに、いや、それは違うと。やはり地元自治体である以上は、いろいろあった場合には声を上げていくと。それは当然であるというようなことで、市長も答弁をされております。実際、それぞれ毎年毎年行われた整備事業等の建物、畜舎にしても、あるいは造成工事にしても、担当者なり市のほうから定期的にその状況というのは見に行かれ、あるいは把握されていると。
そのあたりはどうなのか、お伺いしてみたいんですが。
◯農政課長（永里 浩信君）
お答えいたします。検査等は、姶良振興局の担当、それから、姶良の振興公社、伊佐市の農政課の担当の職員が一緒に行って検査等をしております。
◯９番（緒方 重則議員）
実際、ちゃんとそういうふうに立ち会っているということで、把握してよろしいかと思います。
それで、実際、この３月で最終年度を迎えるということになるわけですが、平成30年新年度予算において、款６農林水産業費、項１農業費、目４畜産業費の負担金の中に、鹿児島
県地域振興公社へ約5,000万という金額が上がっております。で、また歳入のほうでも、畜産基盤再編総合整備事業負担金としての金額も上がってきております。
で、お伺いしたいんですが、この件、地域振興公社へのこの5,000万の金額というのは、実際カミチクグループ、この牧場に対しての工事が行われるというような内容かどうか教えていただきたいんですが。
◯農政課長（永里 浩信君）
ではお答えいたします。先ほどありましたように、この事業は25年度から29年度までの事業でございましたが、29年度に終わらない部分の事業が一部ございましたので、29年度の終わらない部分を30年度に繰り越しております。終わらなかったものが、場内の道路整備が1,841メートル、それと場内用の機械整備が１台という、その二つが繰り越しで今回、予算のほうを組んでおります。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
実際は29年度で終わるべき事業が残った分についての事業であるということであれば、一言、言うなら、別に継続として新年度で上げたというものではないという判断でよろしいわけですね。であれば、（「継続。」と呼ぶ者あり……
農政課長）まあ継続は継続ですけど、本来なら29年度ですべきところがちょっとずれ込んだという理解でよろしいわけですよね。
であれば、その平成30年度以降、先ほど申し上げましたように、１年１年単年度でいろいろ状況を見ながら、整備事業を計画していくという中で、30年度以降も、例えば、事業者なり国あるいは
県のほうからでも、そういう計画があるとか、まだその辺の協議中なのか、あるいは今のところ全く白紙ですということなのか、その辺の予定というのはどうなんでしょうか。
◯農政課長（永里 浩信君）
今のところは、農政課としては聞いておりません。今のところは白紙の状態でございます。
◯９番（緒方 重則議員）
当初、地元の自治会の方々とか、いろいろお話をさせていただく中で、この整備事業というのが、捉え方によっては、要は河川の汚濁、水質汚染というか、それを防止するため、何とか汚濁を軽減するということで、そこにお金を投入するのではないかという、実は地元の方々の解釈もありました。
ただ、いろいろ農政課も入り、事業体も入り、
県も入りということで、何回となく協議をされている中で、いやいや、それだけではないんですよ、経営本体もやっぱり充実させていかなければならない、だからこそ、事業者自身もお金を投入して整備をやっていくんですよというようないろいろの
話し合いの中で、その辺がある程度見えてきたわけですね。で、それと同時に、先ほど、課長の答弁にもあったように、地域の収益性を上げるための貢献というものも、結構、この事業を通して見えてきていたと。
例えば、クラスター事業ですかね。畜産クラスター事業。これは、協議会を立ち上げて、収益性の高い地域の畜産のあれをつくろうと。そのために、まず経営体であるそこをちゃんと支えていこうというような考えのもとで、その協議会も立ち上げられたとか。いろいろ、ただ単にその牧場、そこがただ設備が整って、どうのこうのということではなくて、そうやって地域への、地元の畜産農家とかへの影響ということも十分見てとれるということからすれば、市としても、
県のほうに対してもっと、例えば、この事業に関して積極的にやってもらえないかとか、お金を出してもらえないかとか、その辺の要望を進めていくというようなお考えはないんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
施設整備あるいは経営につきましては、私どもは、詳細に存じ上げておりませんので、カミチクさんのほうから、今後何らかの国庫事業あるいは
県の事業というのを利用したい、活用したいという旨がある場合に私どもは一緒に働きかけるということになると思います。
ただ、私たちが今、
県に対してというよりも、カミチクさんのほうにお願いしているのは、地元雇用をしていただきたい。あるいは、飼料工場を誘致していただきたい。そういうことをカミチクさんのほうに要望しているわけでございまして、
県のほうに対して、カミチクさんを支援する形でこういうことをしてほしいというような動き等はやっておりません。
◯９番（緒方 重則議員）
確かに今、御答弁いただいたように、平成24年から民間移譲ということで錦江ファームさんが来られて、いろいろ１年１年規模拡大されていく中で、地元密着というか、非常に地元にとって貴重なありがたい存在であるということが、１年１年大きくなっていっているということは、誰もが見てとれる部分があるのではないかと思います。
例えば、夢さくら館の指定管理者についても、やはり関連が当然あると思いますし、先ほど言われましたこれからの飼料工場の誘致であるとか、あるいはチーズ工房であるとか、いろいろ展開が広がっていくという可能性を考えたときには、やはり地元になくてはならない、あるいはまた錦江ファームさんからしても、ここの伊佐でなければならないというような形で持っていってもらうというのが一番ありがたいことだと思いますので、ぜひそこはまた市長をはじめ、カミチクグループさんとは、そこの話を十分進めながら行っていただきたいと思っております。
で、先ほどちょっと申し上げましたが、地元の皆さんから見ると、やはり何といっても、一番の問題は河川汚濁であります。この５カ年の計画が終わった、ことしの３月で終わるよね。ある意味、それまで私たちは、全く声を上げなかったというわけではないんだけど、静観してきたと。でも、それだけ何億というお金を投入してやったのであれば、当然きれいになるべきだと。あるいは、ならなきゃおかしいと。だから、いろいろ皆さんからしても、声を上げていくよというようなことを中には言われる方もいらっしゃいます。
そこでまず一つお伺いしたいのは、これまでも、例えば環境政策課のほうでもあったり、市内各河川等は全て水質検査をされているということでもありましたし、多分、担当、農政課のほうでもいろいろ水質検査等は実施されているとは思うんですが、その辺の例えばどういうやり方で、ただ公的な機関が検査したものの数値で判断するのか、あるいは、業者が私たちも河川の水質を調べているんですよということで報告を受けるのか、あるいは、業者に言って、いやいや、それだけでは不十分だから、私たちもその現場に立ち会いますと、一緒に水を採取しましょうと、その中で、水質的なことをちゃんと見ていきましょうということでされているのか。その辺の、まず現状というか、あるいはまた水質もある程度、５年前と今とでは、こういうふうに多少でも変わってきているのか、あるいはなかなか現状的には変わらないというふうなのか、その辺を教えてください。
◯農政課長（永里 浩信君）
それにつきましては、平成25年度、先ほど申し上げております、畜産基盤総合整備事業を活用して、牧場から土砂等の流出を防止する沈砂池やふとんかごなどの工事を行ったところです。平成25年11月25日付で、大口育成牧場畜産環境保全協定を鹿児島
県農政部の畜産課長の立ち会いのもとで、錦江ファームと伊佐市で締結しております。
この協定書の中には、牧場から流れ出る河川の水を年４回測定する条項も盛り込んであります。大口育成牧場には、場外に流れる河川がちょうど４カ所ございます。牧場敷地の境界から外側のほうに４カ所流れますので、その４カ所と井立田集落の上流にある芳ヶ野橋のところの計４カ所で、市の農政課の職員とカミチクの職員とで水の採取を行っているところです。（次ページに訂正あり）
また、このほかに、市の環境整備政策課にも井立田川の山下橋で年４回の水質検査を行っているところです。（次ページに訂正あり）検査としましては、鹿児島の谷山にあります鹿児島環境測定分析センターというところに水を送っております。そこで５項目を検査していただきまして、基準値内であるかどうかということの報告を受けておるところでございます。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
そのように実際取り組んでいらっしゃるということで、数値的なことが細かくどうのこうのじゃなくて、流れとして数字的にはどうなんですか。変わらない、それとも若干、いろいろ今まで、最も注目すべきところであれば、例えば、大腸菌群数ですかね。そういうものであったりとか、何項目かの数値というものがあろうかと思うんですが、それぞれ調べた中で、どうですか、余り変わりはないのかな。
◯農政課長（永里 浩信君）
年４回調べていますので、若干数字のほうは変動がございますが、私ども、この見方の専門ではございませんので、基準値外になった場合には報告をしてくださるようお願いはしているところでございます。
◯９番（緒方 重則議員）
この地元の方々の声については、しつこいようではありますが、これまでも事業者、
県あるいは農政課担当の職員の方々も同席の中で、何回か、いろいろお
話し合いがされる中で、地元からも、例えばグリーンベルトの拡大だとか、土砂だめ内の土砂の取り除き、あるいはまた堆積物の除去といったことで、河川に関することを重点的に皆さん、これまでも要望を上げていらっしゃって、それに沿う形でも実際の工事等も行われております。当然、これから先もいろいろ声を上げながらでも、事業体と地元との良好な関係ということは、これは当然継続であろうし、地元の方々もいろいろな御意見をお持ちだとは思うんですが、そこを市としても、間に入るなり、あるいはその声を
県へ届けるなりというようなことは、当然やっていただきたいとは思うんですが、その辺の市のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
これは、当然のごとく、市が間に入らなくてはいけないと思っております。平成25年の11月25日付で大口育成牧場畜産環境保全協定を
県の農政部畜産課長の立ち会いのもとでやっておりますし、また、池畑議員の飼料工場の誘致のお話等々もございますので、これはカミチクと地元が良好な関係でなければ、そのような事業というのもできないわけであります。今後、市がこの間に入りまして、しっかりと監視をしたり、あるいは指導をしたりということは
県と一緒に行っていかなければならないと思っております。
◯９番（緒方 重則議員）
そこはぜひよろしくお願いいたします。
で、事業者との、先ほど市長の答弁の中でも、いろいろカミチクグループさんともお話を重ねてこられているということは、非常にこちらとしてもありがたいことなんですが、もう１点お伺いしたいのが、現状。今のあそこの牧場。当初は、先ほど、最初に触れましたように、もともと酪農、乳用牛ということで、あそこは育成牧場をされてきたわけですので、そこを継承されたわけですが、現在、あの牧場に乳用牛あるいは肉用牛、どれだけの頭数いるのかというのを、現状、把握されている部分で構いませんので、教えていただけますか。
◯農政課長（永里 浩信君）
肉用牛のほうが252頭でございます。それと、乳牛のほうが1,096頭でございます。ちなみに、出荷の乳量は年間で6,517トンでございまして、１日当たりが18トンの生乳を出荷されておられます。
それと、先ほどお答えしましたところで一つ訂正がございます。水を採取するところが、牧場の場内の境界のところが４カ所と、それから井立田集落の上流にある芳ヶ野橋のところが１カ所で計５カ所でございます。それと、市の環境政策課でとっている井立田川の山下橋の採取は年３回でございました。訂正させてください。
◯９番（緒方 重則議員）
そこの水質検査については、もちろん継続して、またよろしくお願いしたいと思います。
今の御答弁からいきますと、乳用牛、肉用牛、合わせると優に1,300頭は超えるというような形になっていきますが、それだけ規模も大きくされたことによって、その乳用牛、先ほどの答弁では１日18トン出荷されているということで、その生乳から、言うならばいろいろな乳製品ということで、一番私たちが今身近に思うことは、例えば、チーズ工房とか、そういうことを展開しようということで、企業のほうからも、いろいろお話が出ていると思うんです。その企業誘致というか、そういう点から見たときに、どうなんでしょうか、まだまだ計画段階、机上でのあれなのか、いや、それよりも、実際プランとしては、より身近に出来上がりつつというようなことであるんでしょうか。
例えば、チーズ工房であったり、飼料工場であったり、あるいは肉用牛を使った外食産業であったりとかということで。飼料工場は、今までもいろいろお話をしている中で厳しい面もあったりしますので、まずチーズ工房についてお伺いしたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
今、伊佐牧場のうち、カミチクファームのチーズ工房ということで質問がありましたので、若干、企業誘致ということも含めまして、内容を説明したいと思います。
平成26年11月から、このチーズ工房は開始されている状況です。加工内容としまして、固形チーズを月500キログラム出荷、それから牛乳を月1,400キログラム出荷という形になっております。
販売先も決まっておりまして、固形チーズについては姶良イオン、夢さくら館、それからCafe369ということで天文館にある店に出しているということ、それから、牛乳につきましては、夢さくら館、それから天文館のCafe369、そこに出荷している状況でございます。26年11月としますと、４年間ということで、今こういう形で進めていられるような状況でございます。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
私の、すみません、聞き方が、申し訳なかったんですが、実際私も地元の方と牧場を一緒に案内していただいたときに、入ってすぐ右側のほうにチーズ工房ってできていたんですよね。スタッフの方もヨーロッパの方で、たしか、向こうの現地の方を呼んでこられていて、その方がするということで、窓から見たら下がっていたんですよね。
で、その後です。聞きたかったのは、その後、そのチーズ工房というか、例えば、一時期、曽木の滝のほうへとか、いろいろお話があったみたいなんですが、今、現実的にそのチーズ工房をもっと広げていこうとか、いろいろな展開をしていこうとかいう、そういうお話はないということなんですかね。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
今、そういう計画はないということです。
◯９番（緒方 重則議員）
ましてや、また、それ以外の外食産業となりますと、会長は新聞等でも出られて、マスコミにも出られて、いろいろそういうプランのお話をされているみたいで、多分、執行部の方もいろいろ聞いていらっしゃると思うんですが、なかなか外食産業を、じゃあ、地元で、ここでやるとなると、非常にまだ厳しいようなところかなというふうに思ってはおりますが、いずれにしましても、地元になくてはならない企業あるいは牧場になりつつあるということだけは間違いないと思いますので、そこはまたいろいろ密に情報交換をされながら、お話を進めていっていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、新年度予算編成と政策づくりについてということで質問を上げさせていただきました。
実は、昨年の決算委員会で、いろいろ議員の皆さんで協議して、ちょっとやり方を変えていこうということで、去年の秋の決算委員会の委員の皆さんにも周知徹底をしていただき、やり方を変えましょうということでさせていただきました。そして、それを新年度予算へ、できればいろいろこちらから提案したことも、あるいは要望として上げたことも、いくらかでも反映させてほしいということもありまして、９項目。それまでは、担当課ごとに課題を上げさせていただいて、それを翌年の決算委員会のときに、１年間こういうことで取り組みましたと。また、その結果報告をいただいていた。それよりは、全部の課をトータルで考えて、課題として上げて、それをそれぞれが考えていただき、新年度の予算編成あるいは政策づくり、その点に幾らかでも生かしていただくということのほうが、より現実的ではないかということで、９項目上げさせていただきました。
ですから、その９項目というのを、実際、今度の平成30年度の予算編成あるいはいろいろな政策、事業づくりの中で、どのように検討していただいたのか、あるいは現実的にこうやって、それに対しては、反映させてありますというようなお言葉をいただければ、一番ありがたいことなんですが、それをやってみようということで、実は上げさせていただきました。
ですから、本来であれば、総括ですべきなのか、
一般質問でいいのかというのをちょっと私も迷ったんですが、とりあえず今回は
一般質問でさせていただきます。
で、まず一番目に徴収の取組強化、あるいは鳥獣被害対策の工夫改善、あるいは
むらづくり事業への取組とか、地域自殺対策事業の周知など、どのようにそれに反映されたかということで質問をさせていただきました。
で、午前中に山下議員の質問の中で、市長答弁の中で、その徴収、収納率をアップするということでは、早速委員会を立ち上げますということで、御答弁をいただいております。そのことからすれば、早速、私どもが声を上げたことに対して、これは、一つは国保税の改正ということからかもしれませんけど、午前中の答弁のお話をお伺いしていますと、国保税に限らず、酒税の徴収とか、そういうところに関しても、委員会を立ち上げてやっていきますということです。例えば、また建設課でもあります、住宅使用料の徴収の問題、あるいは新築住宅資金貸付金の回収、あるいはまたこども課の保育料の回収とか、本当にいろいろまだ徴収の面でも大変なところはあると思うんですが、ぜひそこは、委員会を立ち上げられるということであれば、しっかり御検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。
ですので、まずこの徴収の取組強化ということだけで触れさせてください。で、一つだけ、確認させていただきたいというか、お伺いしたいのが、税務課において、29年度から、滞納整理指導員というのが、たしかなくなりましたよね。一定の効果が出たということで、29年度、１年間は整理指導員の方はいらっしゃらないということで、その平成29年度を１年間やってみて、その中で改めて今度この委員会を立ち上げるという結論が出たということからいけば、その検討の中で、また改めて滞納整理指導員の方々をもう一回ちゃんと、その事業を導入すべきではないかとかいうことは、判断の中で必要ないということで見られたんでしょうか。そこだけ教えてください。
◯税務課長（吉田 克彦君）
御説明いたします。今の御質問に関しまして、滞納整理指導員というのがおりましたが、平成28年度まででした。現在、平成29年度から大体３カ年かけて、徴収率を
県平均並みにするための強化をいたしております。
それに対しまして、当然徹底した財産調査をより強化しておりますが、新たに、
県本課の支援を受けまして、こちらが要請したときは、直接指導に来ていただくというのを昨年の12月から始めております。これが新しいことですので、今後、滞納整理指導員をよほどのことがないと、また設置するということはないと思います。
以上でございます。
◯９番（緒方 重則議員）
本当に担当される職員の方々は大変だと思うんですが、やはりどうしても、ここの部分については、いろいろな決算書等で見てもですし、今回の新年度予算等にしても、歳入の面で収納率93％あるいは94％ということで想定されて、歳入を計上されていくわけですので、よりそれを100に近づけるということで一層の御努力というか、よろしくお願いしたいと思います。
次に、鳥獣被害対策の工夫改善ということで上げさせていただいておりましたが、新年度予算を見ますと、前年度と比較すると若干予算が減額されているのかなと見たんですが、特に例年どおりの取組、あるいは、新年度、ことし30年度にかけては、猟友会を含め、たしか隊を組織させていますので、その辺のところを強化するとか、いろいろ御検討があったのかと思うんですが、そこを教えていただければと思います。
◯林務課長（井上 修君）
御説明いたします。２点目の指摘事項の鳥獣被害対策事業のさらなる取組ということですが、これにつきましては、鳥獣被害対策につきましては平成30年１月30日付で
県に提出している伊佐市鳥獣被害防止計画書、これは平成30年から平成32年の３カ年の計画書になります。
この中で、特に鹿とアナグマの捕獲数が、被害が多いため、捕獲計画数を、鹿700頭を今回1,000頭に、アナグマ400頭を500頭に変更し、取組を強化しております。
また、平成30年度当初予算におきましても、鹿、アナグマの市の単独の捕獲報償費については増額計上をしております。また、今、議員が言われる、ちょっと減額しているんじゃないかという部分につきましては、総合整備事業の中で、ワイヤーメッシュの国の100％補助事業があるんですけど、それにつきましては、過去３年間ぐらい、6,000万ぐらい要望しているんですが、大体4,000万ぐらいの実績しかないもんですから、
県と協議をして30年度の予算編成につきましては、実績に合わせた4,000万ぐらい、2,000万は減額なんですけど、その2,000万ぐらい減らした額で、国の100％事業の受け入れという形で計画しております。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、もう１点お伺いさせてください。市長の施政方針の中でも触れられておりましたが、処理施設の有効活用ということで出ておりましたけれども、今、国のほうでもジビエということに関しては、小里議員もこの前も熱弁されておりましたが、もっと積極的に取り組んでいこうと。で、先日、朝、山下議員が言われた中で触れられましたけど、私どもも東京に研修に行ったときに、１日は小里議員のところに挨拶に行っております。今、財務金融委員長でしたかね。委員長室に通していただきまして、そこでいろいろお話をさせていただいた中でも、小里議員のほうからも、伊佐もジビエに対してもっとやらないかと。国もその準備はあるよというようなことも、言われております。
ですから、そう考えたときに、処理施設というのは、取組は早かったんですが、もう一つ、有効的なというか、取組がちょっとうまくいかないよねというような部分があるんですが、平成30年度の中での処理施設の有効活用というか、どういうふうに持っていこうとかということで、もし何か協議されたものがあるのであれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯林務課長（井上 修君）
ジビエにつきましては、伊佐の処理施設につきましては、阿久根にあるいかくらと比べると、半分あるか、以下ぐらいの処理なんですけど、年間の処理頭数が60頭と。阿久根の場合は1,000頭以上ですので。60頭を計画しておるところです。
昨年度、会計検査でも、それを年間に処理するとなれば、今の施設を耐震計画をしたり、常駐することになりますので、今は11月から大体１月までの処理なんですけど、それを、捕獲頭数を増やしてジビエを増やすとなれば、耐震をやったり、今の広さではなかなか間に合わないということになりますので、抜本的に変えていかないと、ジビエの普及というのにはつながらないかなと。
また、今ある分の処理では、伊佐農林高校の実習の昨年12月に農林館祭りというのがあったんですが、その中でハンバーガーとかジビエカレー、それと昨年の１月か２月ぐらいに学校給食で鹿の肉を使って、なるだけ普及を広めているところです。
で、あと、処理の精肉の販売についても、なかなか伸び悩んでいるところなんですが、市内に３カ所販売所を設けて、あとは鹿児島の天文館の近くに伊佐市の出身のジビエ料理店、菱刈出身の方と、大口は古畑さんという方なんですけど、そこに肉を出して、在庫が残らないようにという努力はしているところです。国が今、30年からジビエをもう少し普及したいということで取り組んでいますけど、伊佐市の今の施設をまた、より一層うまいぐあいに使っていければいいんでしょうが、今のところは、60頭処理した後の在庫を残さないようにという、販路を確保するというのが、30年度以降、最大の課題ではないかなと思っております。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
そこはぜひまたいろいろ前向きな御検討をよろしくお願いします。
次に、
むらづくり事業についての取組なんですが、これもけさ、山下議員の中でも、いろいろ触れられております。この事業そのものについても、新年度、各校区の自治会長さん方をいろんな説明会等でも、またやっていくということでの市長答弁もありましたので、非常にありがたいことであると思っておりますが、１点だけお伺いしたいのが、昨年度もいろいろ聞いておりまして、例えば、公民館改築であったり、あるいは農道舗装であったり、あるいはごみステーションの設置であったり、いろいろ幅広くしていただく中で、情報伝達とか電波法の改正とかで、ちょっと先行き不安だよねというようなところも、非常に議員の皆さん方も懸念された部分もあるんです。その辺も含めて、今後、
むらづくりとして、どういうような形で、平成30年度、例えば、こういう取組をするよとかあれば、教えていただきたいんですが。
◯農政課長（永里 浩信君）
お答えいたします。29年度、30年度、予算的には変わらないんですが、今、御質問がありました、自治会の無線放送につきましては、御存じのとおり、平成34年11月までに使用できなくなるアナログの無線がございます。今年度の予算は、従来の
むらづくりの事業に加えまして、その使えなくなる無線に対しては、補正のほうで対応するように考えているところでございます。
市が今現在、その使用できなくなる機種は51自治会ございます。対象自治会だけには、来月３月20日に説明会を実施する予定でございます。内容につきましては、今現在、実績のある２社の会社を招きまして、電波法の関係や使用できなくなる無線の放送についての経緯、それから、その２社の自社の製品の紹介とか、また、私どもは
むらづくり事業の紹介、活用について説明をする予定でございます。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
非常にタイムリーというか、状況に合わせた対応ということで、ぜひ市民の皆様が困らない形で対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、地域自殺対策事業の周知ということで、本年度も強化取組ということで、予算も組まれておりますし、人の命に関することですので、これに関しては、皆様へ、まず、いろいろ周知、パンフレット等とか、いろいろこれまでもやってこられていると思います。議員のほうから、各委員のほうからも指摘があったのも、
県でもそういうことをやっているんだから、皆さん、悩まずに、そういうところへもお知らせをしながら、いろんなところに相談していくという窓口をどんどん皆さんにわかるような形で周知徹底していただきたい。その取組をしていただきたいということで上がっておりますが、平成30年度に向けたその取組というのはどのように検討されたのか、お伺いいたします。
◯市民課長（田之上 和美君）
地域自殺対策事業の周知につきましては、伊佐市の自殺状況といたしましては、過去５年間のうち、平成24年が最も多く、13人で、その後、減少傾向にございまして、平成28年は５人となっております。
自殺対策事業といたしましては、
関係機関、団体等との連携協力はもちろんですけども、普及、啓発活動、人材育成等も大事なことだと思っております。
具体的には広報紙への掲載、自殺予防週間での街頭キャンペーン、成人式での啓発グッズ、それから、女性サロンの方々の協力のもと、チャリティー公演会や春の市でのチラシ、それから、グッズの配布を行っております。このチラシとグッズの配布につきまして、予算措置を本年度もさせていただいているところでございます。
大口保健所が行うゲートキーパー養成講座、それから大口高校での講演会にも連携協力をしながら実施をいたしております。今後も、心の健康に関することや、ひとりで悩みを抱え込まず、気軽に相談できる相談窓口などの情報提供や普及啓発活動が、地道な努力が必要かと思っております。自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応ができるゲートキーパーの養成等においては、保健所と連携しながら、今後も取り組んでまいりたいと思います。
◯９番（緒方 重則議員）
引き続き、その取組、よろしくお願いいたします。
申し訳ありませんが、３番については、カットさせていただきます。で、３番のことについては、また来週、再来週、こちらのほうで、この議場で予算委員会が行われますので、各委員の方々から、多分、答弁も準備されていると思いますので、また委員の方々からいろいろ質問も出ると思いますので、よろしくお願いいたします。
で、残りの時間、２番について、御答弁いただきたいと思います。
この、上げております教育相談事業における実態把握ということで、例えば、いじめであったり、あるいは家庭での実際の勉強状況というんですが、予習復習も含めた、その辺のところも、もっとしっかりと実態把握をしてほしいし、また、菱刈中学校校区の小中一貫教育のさらなる促進ということで、28年度の取組では、小学校、中学校、教師の考え方が変わることによって子どもも変わってきたというような答弁もいただいております。
ですから、29年１年間の実績を踏まえて、30年度、また新たなるいろんな計画をつくられているとは思うんですが、そこについて、御答弁をいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
教育相談事業等の実態把握と今後についてですが、生徒指導における教育相談事業では、特にいじめと不登校等についてのことを教育相談でやっております。家庭における学習状況等調査においては、全国学力調査等でしておりますので。いじめについては、年々減少傾向にありますが、児童生徒の不登校については、その数が増加しております。児童生徒数は減少しているんだけども、不登校の児童生徒は増加しているという状況でございます。
教育相談員を二人配置、スクールソーシャルワーカー、そして、ふれあい教室という不登校ぎみの生徒が通うところがありますが、そこの二人の教師とか、学校とか、教育委員会とか、連携しながらの相談事業をしておりまして、相談員からは、相談のたびに報告がありますし、学校からも、不登校の状況については毎月報告がありまして、教育委員会としては、それの指示とか対策をしておるところでございますが、不登校生を少なくするというのは、非常に難しい面があります。
それで、平成30年度においては、学校の対応や支援をさらに促すために、また、より実のあるものにするために、学校関係者、教育委員会、教育相談員、トータルサポートセンターなどの関係者を交えた不登校児童生徒対策協議会というのを新しく設置しまして、これで協議をしながら実効ある対策を進めていきたいと考えております。
それから、菱刈中学校校区の小中一貫教育についてでございますが、菱刈中学校、以前にも申し上げましたように、平成27年度から生徒指導、学力向上を中心にした課題を解決するために、連携強化型の小中一貫教育を進めてまいりまして、特に、
県下で初めてでありますが、小学校と中学校を交流する教員を特別に配置いたしました。そして、その教員の配置によって、お互いに中学校の教員が小学校に行って授業し、小学校の教員は中学校で授業をしたり、中学校の授業の様子を見たり、
話し合いをしたりということ。
それから、湯之尾小学校で研究公開を平成28年度に、平成29年度は菱刈中学校で研究公開をするというようなことで、教員の意識の変化と、そして子どもたちが中学校の先生から勉強を教わって、そして中学校に上がったら、自分の知っている先生がいるというようなことで、心の壁というものが随分薄らいできていることで、非常に効果が出てきていると思っております。
菱刈中学校の１年生を見ると、授業態度が物すごくいいです。そして、学力も、教科によっては全国平均以上の学力を持つようにもなってきておりますので、この小中一貫教育というのは非常に効果があるなと考えております。
この実績をもとにして、大口中央中学校のほうでも進めていきたいと考えております。大口中央中学校のほうは、これまで英語教育で小中の連携を進めてきているという経験がありますので、これをもとにしながら、大口中央中学校校区でも、学校が一緒になって学習する集合学習、それから、宿泊体験学習や修学旅行を一緒にするとか、九つの小学校が中学校と連携した共通実践事項、授業態度とか、いろいろなものに共通実践事項を話し合って共通に実施支援していくとか、これも連携を強化する形での小中一貫教育を大口中央中学校校区でも進めていきたいと考えているところです。
◯９番（緒方 重則議員）
何といっても、学力向上という大命題がありますので、その中で、また今言われたように、そういう不登校とか、非常に敏感な問題ということが出ている中で、協議会等を立ち上げて取り組んでいただけるということは、非常にありがたいことですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
実際９項目の中で、あと質問できなかった分、あるいは、質問事項には上げなかったんですが、例えば、木造住宅整備事業、これについては、たしか
一般質問、最終日に森山議員のほうでまた質問事項等も上がっておりますので、そこでまたいろいろ多分質問されるであろうということで、私の質問には上げておりませんでしたので、今回はこのような形でさせていただきました。ありがとうございました。終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、９番 緒方 重則議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、本日の日程は全て終了しましたので、これで散会します。
△散 会△（15時01分）
このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....