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  1. 伊佐市議会 2017-12-08
    平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 2017年12月08日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2017年12月08日:平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時56分) ◯議長(左近充 諭議員)  おはようございます。これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(左近充 諭議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、7番 山下 和義議員一般質問を許可します。  山下 和義議員。 ◯7番(山下 和義議員)   登  壇  おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。  今回の質問は、入学準備金の支給とコミュニティ協議会の運営と伊佐市財政の今後の課題について、市長、教育長の御見解をお伺いするものでございます。  今定例会初日に伊佐市の28年度決算について委員長から報告があり、認定されました。28年度の決算状況は、実質収支が平成27年度、4億1,247万2,786円で、28年度は3億1,025万4,531円の黒字決算となっておりました。単年度収支はマイナス1億221万8,255円の赤字で、また基金積立金や基金取り崩し額、地方債繰り上げ償還金を入れた実質単年度収支はマイナスの5億8,733万4,890円と大幅な赤字決算となったことは十分理解しております。ただ、繰越金や財政調整基金等があることで単年度決算黒字決算になりました。また、こういう基金等があることで、一般会計から国民健康保険に対する法定外繰出金も数年間続けてきております。このようなことも、財政調整基金等があることで市民の負担を軽減してきております。財政計画を立てて十分検討し、執行していくことが今の伊佐市に、また将来の市民の安心安全なまちづくりにつながることと私は思います。  そのような中で、私たち行政にかかわる者は、弱者と言われる世帯にいかに目を向けていくかが大事であると常日ごろ、市長、教育長も言われております。そこで、まず最初に、入学準備金について質問いたします。  この入学準備金については、本年3月の第1回伊佐市議会で他市の状況等をお知らせしながら質問いたしました。教育長が「要保護児童生徒については生活保護費で前年度の3月に支給している。しかし、準要保護児童生徒入学準備金は第1回目の7月に支給している。手続の問題とそれに付随する幾つかの問題だと思うので検討し、できるだけ家庭等の実質的な支援になるように考えていきたい」と答弁されております。そこで、30年度の入学準備金を29年度、30年の3月中に支給を検討されているのかお伺いいたします。  また、先日の南日本新聞の報道で、就学援助費は交付税の対象である、しかしながら交付金額は県内の市町村の財政状況等で異なっているとのことでありました。伊佐市の支給額は県内の他の市町村と比べてどういう位置にあるのか、平均額との比較はどうなっているのかお伺いいたします。  1回目の質問といたします。 ◯教育長(森 和範君)  お答えいたします。  さきの議会で準要保護家庭の入学準備金について、3月、入学以前に支給できるような方向も考えてみたいということを答弁いたしましたけれども、財政等々、教育委員会、いろいろの関係で相談をしました。そして、そういう中で、来年度の予算はまだ通っていないんですけれども、来年度への方向として、今支給している入学準備金相当額増額をして支給したいと教育委員会として考えておりまして、財政との相談もしまして、そのようにした場合に、この29年度中に支給するのと年度明け、30年度、入学した後に支給するのとでは相当額の差が出てくるだろうということで、平成30年度入学児童につきましては、入学後できるだけ早い時期に増額をして支給したいと考えております。そのほうが対象者にとって利益になるのではないだろうかと判断したものでございます。
     なお、平成31年度以降につきましては、いろいろの支給の条件等を整備いたしまして入学以前に支給したいと考えて、そのような計画でおります。ただ、まだ予算が通っていない段階でありますので限定的に言えませんけれども、そのような方向で教育委員会、そして市長部局とも相談しているところでございます。  それから、就学援助費の他市との比較等でございますが、就学援助費には学用品費通学用品費校外活動費新入学学用品費──これは入学準備金と言われているものでございますが、それから修学旅行費給食費等、種類がいろいろございますが、学用品費通学用品費校外活動費につきましては要保護の家庭と同額を支給しております。ですから、他市町と同額か、また、それより以下ではないと考えております。  それから、新入学用品費につきましては、平成29年度から要保護のほうは増額されているんですけれども、私たちのところでは準要保護は増額しておりませんので、28年度までの国庫補助単価と同額の小学校2万470円、中学校2万3,550円を支給しております。この額は19市と比べますと、12市が29年度、今年度の予算で国庫補助単価と同額、小学校は4万600円、中学校が4万7,400円を支給しているようでございます。また、3市が30年度から国庫補助単価に合わせた増額を予定しておりまして、同じく伊佐市でも、先ほど申し上げましたように、増額に向けて今、計画をしているところでございます。  以上のような状況でございます。 ◯7番(山下 和義議員)  このことについて3月にしたときに、来年の3月に検討したいということで答弁いただきまして、本当にそのような検討をされたんだなということで、ありがたいことだなと思います。  ただいま教育長の答弁でありましたように、要保護と準要保護の単価が入学準備金については相当違っていましたので、その分も見直しをして、30年度分は来年30年の3月には間に合わないけれども、上げた単価でやりたいからということでしょうから、それについては、私としては、そういう家庭に対して本当に思いやりのあることだなと思いますので、これ以上のことは言えないと思います。  ただ、修学旅行費等、その部分も県内の平均単価に合わせていただきたいなと思いますので、そこら辺をもう一回答弁いただいてこの質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯学校教育課長(高崎 良一君)  修学旅行費の国の補助単価では、児童生徒1人当たりの支給額の2分の1となっており、伊佐市では、小学校が上限が1万4,000円、中学校が3万2,900円を支給しているところでございます。  この金額につきましては、今の要綱が現在、7月、12月、3月の支給ということになっておりますので、その要綱の改正等がありますが、準要保護の支給単価の全てを支払いの要綱になっておりますので、その要綱の見直し等をまた今後検討してまいりまして、上限額のほうについてもまた財政とも検討していかなければならないかと思っております。 ◯7番(山下 和義議員)  きょう、メガネを忘れて、ちょっと人から借りたものですから。  次に、コミュニティ協議会の運営についてお伺いいたします。  伊佐市は各校区の自治会と連携し、共生協働の地域づくりとして、平成23年度から全校区がコミュニティ協議会として取り組んできております。それはひとえに、安全安心なまちづくりをしていくためには自治会やコミュニティ協議会などの自治組織も必要であると認識した結果であると思っております。  コミュニティ協議会はほとんどの校区が小学校を中心としたコミュニティになっております。本年度から伊佐市公共施設等総合管理計画で伊佐市公共施設等総合管理委員会を設置して、全公共施設の対応が検討されていくことになっております。学校もその中の一つであります。市長の任期中はないと思いますが、しかし、その後はコミュニティの中に小学校がない地域が出てくることもあると予想されます。  そこで、今後も安全安心な地域で暮らしていくために、各校区のコミュニティを中心として地域づくりをしていかなければならないと思います。そのためには、中心となるコミュニティの役員の充実も求められると思います。役員手当等を今より少し充実できないかお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  核になる小学校がないコミュニティというのが今後出てくるということが将来的には予想されるというお考えも理解できるわけでありますが、山野西小学校羽月北小学校が既にそのようになっておりますので、決して将来的にないということではないと思います。  そういう中で、コミュニティを中心にしてその地域をまとめていくには、やはりその中にかかわっていただく役員の方々の存在というのは大きいということになります。そういう意味で、やはりそのあたりの支援というのができないかという趣旨というふうに理解しておりますが、市におきましては、各地域の活動を支援するために、人件費を含めての運営経費というのを毎年、予算に補助金計上しているところでございます。  この補助金につきましては、一定の算定基準が必要なことから、校区の世帯数などによる基準を定めておりまして、世帯規模2,000以上のコミュニティについては、例えば会長手当を6万円、副会長を3万円、それ未満のコミュニティでは会長手当5万円、副会長2万円、南永校区は1自治会で1校区コミュニティを組織しているということからまた別途に定めておりますが、このような一定の算定基準をしておりまして、各校区のコミュニティ協議会では今度は各校区の規約に従って役員手当を支給されているという形になっておりまして、それが一つの自治と言えると思うんですが、あくまでも私たちの持っている算定基準を全校区が当てはめていらっしゃるわけではなくて、それぞれの役員の体制あるいは部会の数、地域の特性というのがありまして、それによって校区は校区独自の規約をおつくりになって実際は運営されておりますので、これを今後は支援していくために、やはり行き届いていないというような要望等が各校区それぞれの事情に合わせて上がってくるようであれば、私たちはまたそれに応じて協議して、どういう方法がいいかということお互いに議論して、結論を導きながら改善していく必要はあろうかと思いますので、今の御質問の役員の手当を上げるということに関しましては、それぞれの校区でそれぞれのやり方がございますのでということで答えにさせていただきたいと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  市長がそう言うように、各校区のコミュニティ話し合いをして、またそれを今度はコミュニティ協議会の中に上げていただいて、そういうことでもう少し話し合いをして、また、執行部との話し合いの中でコミュニティをどういうように強くしていくのか、協議会そのものをどういうように発展させるのかということを検討していっていただければそっちのほうがいいと思いますので、そういうようにしていただきたいと思います。  これは私の勝手な思い込みかもしれません。今後の地域づくりは、そこで暮らしている人たちにどのようにサポートができるかということがかかってくると思います。各校区が小さな本当のコミュニティシティーになるのか。そうしないと、本当、この400平方キロの伊佐市は地域を守っていけないんじゃないかなと私は思っています。後もってまた財政のこと等も話をしますけれども、何でこういうことを言うのかといえば、各校区に市営住宅もございます。それについても、市営住宅そのものも今度の公共施設等の再編の対象であります。各校区の市営住宅も本当に更新していけるのかどうかとか、そういうところもいろいろ考えたときに、それでもやっぱり小さな地域の各コミュニティ協議会がしっかりしていれば、そこに小さなコンパクトシティーができて、そして、そこで暮らしていく人たちの安心安全が図られるんじゃないかと思いますので、そこら辺について市長の考えがあればお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  かつてはコンパクトシティーという言葉が大変もてはやされた時期がございました。その場合のコンパクトシティーというのは、伊佐市に例えて言えば、病院、学校、いろんな施設が集積している市街地に住居を、公営住宅であろうと、あるいは空き家の有効活用であろうと、いろんな方法があると思うんですが、遠隔地のひとり住まいの方々や、老老介護になるであろうと予想されるような方々とか、そういう方々に市街地に住んでいただいて、そして行政サービスがよりコンパクトに行えるという、そういう考え方からコンパクトシティーというのが一時期、すごくもてはやされたことがあります。  しかし、現実に私どものまちに当てはめた場合に、そういう議論をしているときに、住民の方々とかコミュニティ協議会の方々とお互い意見交換をする中で、具体的に言えば、例えば布計にお住まいの方々が皆さんこの下場までおりていらっしゃるかと。ノーだったわけですね。やはり自分一人ででもできる間は住みなれたところに暮らすという選択というのが、皆さんそうでありました。今でもそのような状態であります。逆に、市街地に集まってしまうと認知症の発症も早くなる、住みなれた風景というのをいつも見て一日一日が過ぎていくということが人間の暮らしとしては一番当たり前じゃないかという、そういうこと等で、今、そういう意味でのコンパクトシティーという考え方は影を潜めたように思っております。  それにかわってどうすればというのが今、御質問の、やはりそれぞれ校区校区でコンパクトに暮らせないかということだと思います。住居はかえずにコンパクトに住めるということは、そのおひとりおひとりのお住まいを循環して回る人材が必要だということになるんだろうと思います。それが自治会長さんであったり、民生委員の皆様方であったり、ほかにそういう役割をしていただく方々だと思いますので、物をつくるとかそういうことではなくて、人をつくるという意味で、そういう人をつくるというのに対してはやはりある程度の経費がかかりますので、それがどういう形の経費になるのかということはそれぞれのコミュニティで事情が違いますので、私どもの担当の係が積極的に出向いていきましてそこの問題点等を収集させていただき、一挙にできないと思うんですけども、少しずつでもやっていくということを考えております。 ◯7番(山下 和義議員)  市長、私もそういうように考えます。布計の人に大口のまちに出てきてくれとか、そういうことを言うんじゃなくて、やっぱりそこでいかに安全安心に暮らせるかというのをその地域ごとに考えていただいて、そして、そこで安心して最後まで暮らすということが一番いいことじゃないかなと思っていますので、そういうことを考えた次第でございます。  これにつきましては、今、市長がそういう方向性で取り組んでいただければ、今後、伊佐市の中にコミュニティ協議会を中心としてまたそういうこと等も出てくると思うし、いろんな意味で、本当、コミュニティの中に病院等がないところもあるときに、それに対して、どういうような往診の仕方があるのかとか、またその地域その地域の話し合いの中でいろんな方法等も見つけていけるんじゃないかと思いますので、市のほうの財政的な負担が要る場合についても、なるべくそういうことに対する応援を少ししていただけたらいいのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  先日の新聞報道で県内の各市町村の財政調整基金が増えているという報道がありました。これから市の財政状況は改善していくという雰囲気で市民は感じていると思います。  また、国の景気は、報道によりますと、東京を中心にいざなぎ景気を超えているということであります。しかしながら、日本の国債の総額は1,070兆円を超えておるという報道もございます。将来のことは予想がつかない状態であります。  また、政府は消費税8%から10%の増額分を幼児教育無償化高等教育の援助に使うというような、そういうことであります。また、低所得者対策で私立高校の授業料無償化に使うという方向性もこの間、打ち出されております。今後の子育てに使われるわけですのでそのこと自体は反対ではありません。  しかしながら、片方で考えなければならないのは、今まで国は、2020年度にはプライマリーバランスを黒字化すると表明していましたが、この間の国会の安倍総理の答弁を聞いていても、目指すということは言われますけれども、いつプライマリーバランスが黒字になるということは明言ができないような状態でございます。本当に先がわからなくなってきていると私は感じます。私ごときがそういうことを心配してもどうなるものでもありませんが、そのことが市の財政にも少なからず影響してくるのではないかと思います。  また、先日、自民党の小泉進次郎衆議院議員がテレビのインタビューに次のように答えておられました。2020年9月6日の東京オリンピックパラリンピック終了後の10年間を日本がいかにしのげるか、どうしのぐかということが問題であると。市長が薦められた「未来の年表」でも同じようなことが書かれております。そういうことを読んで感じました。伊佐市も2020年の鹿児島国体終了後の10年間は本当に厳しいときが来ると思います。新庁舎建設は合併推進債で賄っていけると思いますが、しかしながら、たくさんの公共施設等があり、また、道路、橋等もいろいろ問題も出てくると思います。伊佐市の財政の課題をどのように捉え、解決していくのかお伺いしてみたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、私のほうから、まず、伊佐市の財政の課題ということについて説明させていただきたいと思います。  伊佐市は平成20年度の合併以降、大口地区の中学校と衛生センターを除きまして、庁舎をはじめとした公共施設全般において、統廃合を含めた更新等について住民を含めた協議というものが調わなかったために、合併前の状況を維持しているような状況になっております。しかしながら、人口が減少していく中、今までどおりに公共施設を維持していくことはかなり難しい状況となりました。また、道路や橋梁等の公共的インフラも老朽化が進んでおり、その長寿命化や維持補修につきましても早急な対応が必要となってきております。  また、普通交付税基準財政需要額には、施設を測定単位とし、標準的な規模のものに対する単位費用を用いた額が維持管理に要する費用として算入されてはおりますが、施設の設備がかなり老朽化しておりますので、実際にはその費用を大きく上回る修繕費及び改修費が必要となってきております。  高齢化によります社会保障費の増大や少子化への対策についても費用が必要であるとは考えておりますが、施設の統廃合による整備、その維持管理に要する費用がこれからの伊佐市財政の大きな負担になってくると考えております。来年度からは公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定及びその進捗管理を本格的に実施していくことになります。施設の統廃合などの整備に必要な財源は、地方債だけではなく、今まで積み立ててきた基金等も活用し、将来的に公債費が過大な負担とならないように努めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  大きくいろんなことがありましたけれども、この課題を余りにも細かく掘り下げてもどうかなと私も思いますので、2点ぐらいお伺いしてみたいなと思っております。  まず、学校の校舎の建設をしていくのに幾らぐらいかかるのか。といっても、すぐお金は出ませんのでそれを聞くほうがやぼだと思います。ただ、そういうこと、学校の維持管理、1校つくれば大体15億で済むのかなと思うぐらいあります。  また、今、市営住宅がございます。市営住宅で今、新しいのは小水流団地だけでございます。あとはほとんどが更新検討──市営住宅が30カ所あって、早急対応が4カ所、廃止が4カ所、更新検討が4カ所、維持保全が11カ所ですか、利用を検討しているものが6カ所というようなことになっております。これも今後、検討委員会のほうで検討されてやっていかれると思いますけれども、市営住宅の場合は点々とあるというか、市営住宅があることで学校が維持できているというところも、先ほどのあれと絡んでくるんですけれども、郡山方面は郡山団地の子どもたちがいなくなれば本当に何人かしか、極端に減るとか、そういうところ、市営住宅と学校の絡みというのも非常にあったりするものですから、そこら辺はどういうふうに検討されていくのかということだけは1点、お伺いしたいと思います。  それと、もう一点といたしまして、先ほど財政課長が言いましたけれども、基準財政需要額。たしか27年が国勢調査で、この次は32年だったと思います。その中で、この間の答弁資料の中でもあるんですけれども、2,500人ぐらい減れば3億2,000万ぐらい減るというような答弁もされております。今、平成32年に何人になるのかというのははっきりわからないんですけど、減っていることは減っていますので、そういう意味からも財政を苦しめてくるんじゃないかなと思いますので、そこら辺について、市長の考えがあればお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  まず、公営住宅と学校の関係ですけど、全国でよく引き合いに出されますのが、東京でしたら高島平の、高度成長期に一気に住宅が立ってニュータウンができていったというのと、大阪では千里ニュータウンがそういうふうな、同じようにできていったという。今どういう状況になっているかというと、高齢者でほとんど占められているまちになっているという。それを再開発していこうというのは、大きな都市で財源のあるところ、税収のあるところは、民間ディベロッパーも入りますし、それができていくんだと思いますが、地方の伊佐の場合で例を挙げますと、郡山団地と牛尾小学校の関係がそうであろうというふうに思います。それを民間ディベロッパーが入って再開発できるかというと難しい。それをやれるだけの体力が果たして行政にあるかといえば難しい。そうすれば、どういうふうにその住宅を推移させていくかというのは一つ一つ考えなくちゃいけないことだと思います。  郡山団地について、今、例えで出しましたので、これをどうするということではまだありませんけども、やはり将来的には公営住宅は政策的に空き家をつくっていって、そこを廃止して、例えば、今回は小水流のニュー団地をつくらせていただきました。そういうふうに、どことどこをリニューアルして、どこを政策的に空き家にしていくかということを時間をかけながら──これは住民の方がお住まいになっていますから、不安を与えるわけにいきませんので──協議してやっていかなければ、国勢調査のたびに人口が減ります。そのたびに交付税が減ります。今のままで維持できるということはあり得ないことであります。  それで、基金との関係もあるんですけども、私を含めて議員さんもそうですけども、いわゆる政治にかかわる私たちは、当座、今選ばれた4年間というのを一生懸命やるのはまあ、それで選ばれているんですけど、しかしやはり、10年、30年、50年、そのスパンで物を考えてやっていかなければ必ずそのツケが回ってくるという、そのことを国会議員から私たちまで含めて考えなければいけないんですけど、実はポピュリズムに陥って、目の前の選挙に勝つためにさまざまな政策を出す、あるいは変更していくという、このことにそろそろ気づかないといけないと思うんです。気づいて、それを少しでも実行できる政治家が出ないとやはり難しいと私は思っています。先ほど小泉進次郎さんの例を引き合いに出されましたけど、私もこの前、別の番組で建築家・安藤忠雄さんと対談している番組を1時間ほど見ました。やはりあの世代の方は50年後を考えています。50年後を考えたときに、今のままではいけないということもはっきり言っています。  それでやはり教育に投資して、それで、小学校の段階から税金の意味、国家の成り立ち、そのことからまず教えていかなければ、湯水のごとくお金はあるという、そういう錯覚を、大人がそういうふうにして選挙公約で出しますので、子どもは当たり前だと思ってしまうんです。  だから、私はそれを聞きながら、私たちの教育の中で税がどれほど教えられているか。まともに習った記憶はほとんどありません。だから、今後を考えるときに、やはり将来を考えて、どうなるといういわゆる姿を想像しながら、つらいことも言っていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。  話が長くなりますので、財政課長のほうで補足があれば補足させますが、私どものまちはやはり財調を──財調に関してちょっと申し上げますけど、財調を議論すると国の財務省の役人を一方で喜ばすんです。そして地方をカットしていくんです。総務大臣というのは、いや、必要なんだというのをいかに理論づけて言うかというので今度は非常に苦慮するんです。  私が一番、財調が必要だと言うのは、災害です。災害は10億は要ります、当座。ちょっと被害がひどければ20億要ります。だけど、それ、10年、30年、50年、いつ来るかわからないから今使えばいいじゃないかという暴論を言う人もいます。しかし、それを言ってしまったら倫理ルールというのは全くなくなります。今、私どもは甲佐町に職員を派遣しておりますが、実際、かなり大変です。もちろん国も支援してくれますが、しかし、国の支援の基準に当てはまらないのがごまんとあるわけです。それが1,000万、1,000万と出ていくと、5億、10億にすぐなるんです。  だから、そういうのを考えた場合に、今、総務大臣が言っていることを私たちはやっぱりしっかりと受けとめながら、財務省というのはいかに吐き出させるかという、そのことを考えていますから、それに私たちが余りにも正論、あるいは余りにも自分の意見を言うことによって、逆にそういう方々に──頭のいい方々ですから、彼らは──実にうまく利用されているという、そこも見抜きながらやっていかなければ地方は疲弊していくというふうに思っております。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  市長の答弁に補足して説明いたします。  私のほうからは、交付税のことについて若干説明させていただきたいと思います。  いろいろな施設の維持管理経費について、交付税で措置されているというようなことがありますけれども、ただ、その内容といたしましては、標準的な維持管理に要する経費等が措置されております。老朽化が進んでまいりまして、大規模な修繕、大規模な改修というものは補助金等の活用もできますけれども、やはり交付税でも措置されていない部分というのが必ず出てまいりますので、こちらが自主財源、一般財源でもって措置をしなければなりません。そういうものは今後、収入が増えていく見込みがあれば大丈夫なんですけれども、やはり今までためてきました基金をもとにそういうものへの対応をしていく必要があるのかなと考えております。  また、交付税で措置されているからといって、その施設をこれまでどおり維持できるかというのは、そういう交付税で措置されていない部分の費用が今後どれだけ増大していくかということも含めてこれから検討をしていかなければならないと考えているところでございます。  以上です。 ◯7番(山下 和義議員)  施政方針の中で市長もそういうことを言われております。自分の任期中の命題として、行政運営のための行財政改革は不可欠であり、それに対しては、将来に向けた布石となるよう不退転の決意で取り組むということを言っておられますので、そのような感じで今、答弁をお聞きいたしました。  先ほど市長は税金のことを言われましたけれども、納税の義務ということをなかなか皆さんというか、学校等で納税の義務というのもあるんだよということを教えないというのは、おかしな日本になっているのかなというふうなことも思います。そういうこともあります。  また、財務省と総務省の駆け引きのこともテレビ等でよく拝見します。今の野田総務大臣は結構、物を言う方で、私としても、見ていて、この人だったらいいのかなということで、こういうことでやっぱりちゃんと財務省ともやり合っていただきたいということをいつもテレビを見ながら応援しているような状態でございます。  それで、あと、私、ちょっと気になるのが、電波法の関係で今後また市の財政に対しても負担が増えてくるのかなということと、もう一つ、テレビ等ではよく報道されていたんですけど、水銀に関する水俣条約というのがあります。浅はかなことで、水銀に関する水俣条約だから私どもには何も関係ないよな、何か水俣のことだろうというようなことぐらいにしか本当に考えておりませんでした。この水銀に関する水俣条約の採択及び署名を行うための外交会議が2013年の10月9日から11日に熊本県にて開催されております。50番目の国が批准した日から90日後に発効するということで、2017年、ことしの5月18日に50番目の国が批准し、結果としてこれが2020年の8月16日から発効しております。これについて、どういうようなことが市のほうの財政にかかわってくるのか、わかっていたら教えてください。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  まず、電波法改正について御説明いたします。  こちらにつきましては、デジタル化というようなことを作業しなければならないんですけれども、防災無線その他に影響が出てくるかと考えているところでございます。  また、水俣条約につきましては、水銀を用いた製品等がつくられなくなるというのが2020年度ということになっておりますので、体育館、体育施設、ナイター設備等で使われている水銀灯、こちらのほうが製造されなくなるということ考えております。そのために、今後、電球が切れたときに予備がなくなるということが考えられますので、そういう施設の電球の交換でまた必要な対応等が出てくるかと思います。そちらにつきましては、今後、公共施設等の総合管理計画の個別計画を進捗管理していく中でどのようなものが必要であるか積算を行い、必要経費を見積もっていき、じゃあどのような時期に実施すべきかということで考えていきたいという形で今考えているところです。  以上です。 ◯市長(隈元 新君)  なかなか説明が、難しく説明するようなふうに受け取られるかもしれませんので、具体的にどういうことかということを申し上げますと、体育館の中の照明が切れたときに、自動的におりてくる体育館は経費が少しで済んでかえることができますよね。もちろん水銀のにはかえられませんけども。それでないところは、今度は足場を組んでかえなくちゃいけないということ、そういうふうにイメージしていただいたらいいわけですね。  そうすると、やはりこれは水銀を使っている電球のある体育館だから、この体育館を全部取り壊して新しいのにするのがいいのか、あるいはそこは小規模校で今後どうなるかわからないから、あえて数億をかけて体育館をつくりかえることというのがどうなのかとか、そういう議論が出てくるという、今のこの条約で水銀がつくられなくなって、それの部品がなくなるということについて、公共施設でその水銀を使っているところの施設をリニューアルしていくときにどういう選択になるのかという、そういうふうに御理解していただければと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  私もこれに対して市は全然関係ないぐらいにしか思っていませんでした。でも、よくよく考えてこの資料を見ますと、今現在使われている水銀の体温計とか、水銀の入っている血圧計とか、そういうことについても多分、使っていけないような感じになってくると思います。また、市長が言われたように、体育館の水銀灯、ナイター設備の水銀灯、それと今度は、それを廃棄するための、そういうような経費までいろいろかかってくるから、結構なあれがかかってくるのかなと思っています。だから、そういうこと等も今後の財政計画の中には入れていかれるのかなと思います。  また、30年度から国保は県に移りますけれども、そちらのほうにも財政的な負担もかかるし、伊佐市は大丈夫なのかなというのを本当に、財政調整基金が50億あるから大丈夫よ、回っていくよと気楽に太鼓判を押すぐらいの財政課長であればいいんですけれども、なかなかそういうふうにはいかないような気がしますので、今後の本当の厳しさをどのように捉えているのか、そこら辺をもう一回お伺いして、最後の質問とします。 ◯市長(隈元 新君)  実際、厳しさが肌で感じられるのは、冒頭、議員も例を引かれましたように、やはり東京オリンピック後だと思います。だから、私たちはちょうどそこまでの任期を任されているわけですが、その間に関しては、もちろんそれは財政運営の規律を守りながらですけども、絶対大丈夫であるということは言えると思います。  しかし、東京オリンピック後というこのことは、やはりどんな方もおっしゃっていますね。よほど考えていなければ、やはりその時点である程度の基金というのは絶対必要です。ですけど、私たちの場合はちょうど庁舎建設というのをかけています。それには一般財源も当然ある程度は必要ですので、基金が今よりもかなり減っているということは間違いないというふうに思います。ですので、2020年以降をどうするかということ考えて次の世代にバトンタッチしなければいけないんだろうというふうに思っております。厳しさという点では、3年間は大丈夫です。その後は、本当に急降下か、緩やかな下り坂か、どちらかだと思います。 ◯7番(山下 和義議員)  終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、7番 山下 和義議員一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(10時49分)                △再  開△(10時55分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、16番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。  福本 千枝子議員。 ◯16番(福本 千枝子議員)   登  壇  おはようございます。  今期定例会の一般質問の最後となりました。さきの質問者の議員の方々と質問が重複いたしますけれども、ちょっと風邪を引いていて声が悪いですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。  来年の11月に伊佐市誕生10周年を迎えることになります。そこで、市長に、これまでの市政運営、伊佐市のまちづくりの総括としてお伺いをいたします。  紆余曲折しながら平成20年11月に旧大口市、旧菱刈町が合併し伊佐市が誕生し、9年が経過いたしました。そのころの情勢としては、飼料や燃料等の価格高騰により、特に畜産農家は厳しい経営状況が続き、小規模個人経営の畜産を営まれている方々からは、もう牛飼いはやめようという声まで出てまいりました。子牛の値が高騰している現在を思えば、やめられなくてよかったなと思っているところであります。  また、全国の医師不足問題は、病院の閉鎖や診療科の縮小等により、緊急搬送先も受け入れられず、亡くなられた方も多かったことが社会問題となりました。そういう中で、世界的に大きな問題としては、アメリカのサブプライム住宅ローンから発した金融危機は世界的に広がり、株価の下落や急激な円高により、日本の輸出関連企業は業績を悪化させました。それによって自動車関連企業やIT産業は大幅な人員整理を打ち出し、多くの派遣社員や季節従業員の雇用の打ち切りが始まりました。東京の日比谷公園では、暮れからの炊き出しの「派遣村」という言葉さえ生まれました。  県内では、出水市のパイオニア工場閉鎖により約500人が退職に追い込まれ、職を失いました。宮之城にあるあの日特でさえ派遣社員140人が解雇されました。そういう社会状況のもとで伊佐市の船出となりました。隈元市長が市民の負託を受け、かじ取りを任せられたわけであります。
     この伊佐市においても大変厳しい状況でありました。まず、農畜産業及び商工業、観光、子育て支援、高齢者福祉、住民の健康づくり、脳神経外科医不在、企業誘致、地域商店街、中学校の統廃合など多くの課題を抱えながら、旧大口市、旧菱刈町とすり合わせを行いながら問題解決に取り組んでこられ、特に今期の4年は今までの集大成として、次の市長にかじ取りをお願いすると決意を示されました。  そこで、市長はこれまで9年間、住民が安心して過ごせるまちづくりを展開されてきましたが、その成果と市長が伊佐市の課題と捉えている点についてお伺いをしてまいります。  まず、1点目の農業畜産業についてであります。  市長は以前から伊佐の農業のあり方は米、畜産、野菜等の複合経営がいいと話されてきておりました。私もそのように考えておりますが、今でもそのように考えておられますか。そして、その成果として、農家所得につながり、所得が向上してきているのかお伺いいたします。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この11月1日から10年目に入りまして、来年の11月11日に記念式典等を考えておりまして、来年の30年度というのを10周年記念の1年間と位置づけまして、皆様方への感謝と反省を含めながら催し物というのをさまざまに組み立てていきたいというふうに思っております。  この9年間を振り返りますと、やはり合併効果が大きかったというふうに考えております。それはやはり、国の手厚い支援制度というのもありましたし、人口減少というのはあるわけですけども、やはり総体としては2万6,000人余りの市民の方々が一丸となって、例えば5,000人、6,000人規模の自治体になっていくと仮定していたとするならば、この合併効果というのはやはりあったというふうに思っております。  確かに医師不足も当時ございましたし、現在もある程度あるんですが、医師不足等は、例えばドクターヘリ、そういう等で一部は改善してきておりますし、ただ、企業に関して、先ほどおっしゃいましたように、倒産したりというところ等のニュースというのもこの間あったわけですが、ただ私たちのまちの場合はそういう極端なのがなくて、従来から経済活動をなさっているそれぞれの会社というのに順調に経営していただいておりますので、その点では雇用に関しても安定して推移してきているかなというふうに思います。  そういうことを考えながら、農家のほうの所得に関して申し上げれば、さまざまな組み合わせがあるわけですが、やはり水稲と大豆、あるいは露地野菜と水稲、あるいは生産牛と水稲というようないろんな形態で行っていただいておりまして、安定的に推移しているんじゃないかなと思いますが、ただ、後継者の問題等々もあったり、農地の集積の問題等々もありまして、課題としてはやはり幾つかあるということは事実でございます。  農家所得につきましては、現在、米の買い取り価格もやや持ち直しておりまして、畜産においても、生産牛が近年、高値で取引されておりますので安定しておりますし、重点野菜でありますネギ、カボチャ、水田ゴボウも、台風の被害等も少なかったことから安定しているというふうに思っております。  農業所得におきまして、仮に22年度というのは2億2,200万余り、次の23年度は4億5,500万余りというふうに推移してきておりますが、28年度、昨年におきましては6億900万余りですので、いろんな要素があると思うんですけども、全体としましてはこの9年間というのは──26年度が2億5,000万というので統計的にはばらつきがあるんですけども──28年度までに向けてのこの8年間の統計資料で見ると、平準的にすればやはり上昇してきているというふうに理解していいのではないかなというふうに思います。 ◯16番(福本 千枝子議員)  農家所得は確実に上がってきているのではないかなということで答弁していただきました。確かに、今見ていますと、私の近くでも若い後継者の方がネギづくりに一生懸命頑張っておられて、増えてきているのかなというのを実感しているところであります。  それでは、畜産に関してはさきの久保議員から質問もありまして、私も大変勉強になりました。特に生産牛においては、11月の競り市では1頭当たりの平均価格87万6,000円の高値がつきました。10月より7万8,000円ほど高かったようです。「高齢者になっても牛飼いが楽しみ。孫のために頑張る」と話されます。所得が大きいということは張り合いも出てまいります。  一方、伊佐米の値段なんですが、今、久保議員にもお聞きしたんですが、ひところは8,000円ぐらいの時期もありましたが、今年は最終的には7,000円ぐらいになったのでしょうか。庭先販売も多く、現在、米の買い取り業者も増え、JAに出すより少しでも高いほうに出荷されているようです。  そこで、来年度から減反政策もなくなりますが、このことについてどのような見解をお持ちでしょうか。この減反の後、また米つくりが始まるのか、そこらあたりはどのように推測されますか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  これは国策でおやりになりますので、私たちも農業というのはその国策を参考にしながらやっていかなくてはなりませんが、私どものまちは米を中心としたまちでありますけれど、転作作物についてはそれを支援する制度がありますので、やはり転作の有利な作物等を取り入れながら現在の稲作を維持していくということになると思います。  問題は取引価格ですので、これは最近のJAの取扱高の現象から見ましても、伊佐市全体の総量は変わらないわけですが、JAが取り扱われる量がやはり減ってきております。ということは、逆に言いますと、おひとりおひとりの農家が自分たちで販売先を開拓して、より有利な販売をしていらっしゃるということになります。  今後、やはりそういう傾向がかなり進むと思われます。そうしますと、今度はJAとしてどういう新たな魅力ある策をおつくりになるかという、やはりそういうこと等の競争になっていく米づくりの世界になっていくんじゃないかなというふうに、米に関しては予想しております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  転作に有利な事業もあるということで今お聞きをしたわけですけれども、今、減反してある田んぼは、奨励金をいただきながらトラクターで年に4回ぐらい耕うんし、また、あぜの草払いをしながら管理をしているわけですけれども、これが転作奨励金が入らないとすると、山間部の田んぼはまたイノシシや鹿の絶好のすみかになるのではと大変危惧しているわけですが、先祖代々引き継いできた田んぼは見るに無残な荒れ地となりますが、何か手だてを考えておられますか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  今、議員のほうから質問がありましたけど、ちょっと勘違いをされているんじゃないかと思っております。転作は今、強制的に25%にされていますが、30年度、来年度からは恐らく国から県に、県から市に、目安として約25%の転作をしてくださいよというふうに来る予定でございます。  それと、なくなるのは直接支払いの1点当たり10アール当たりの7,500円だけで、大豆、イタリアンとか、野菜とか、そういう今まで言っていた転作の奨励金はございますので、そのように調整をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  私もちょっと勉強不足かもしれませんでしたが、ほっとしているところです。  それと、今、カミチクさんによる飼料工場の計画がありますね。飼料米の作付が今後増えてくるのかなと考えるわけですが、どうでしょうか。以前の一般質問では、なかなか農家の方々が飼料米に踏み切れない、こう答弁されたわけですけれども、伊佐を代表する伊佐米の作付が減少するのもいかがなものかなということも考えますが、伊佐の農業は今後どうなっていくか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  県も、国も、市も、WCSのほうは推進をしておるところでございます。ただ、畜産のほうに聞きますと、繁殖牛は特に稲わらが必要だということで、市の推進としましては、WCSと、それから主食用米を並行しながら推進していこうと考えているところでございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  了解いたしました。  それでは、たくさん質問がありますので、次に、合併後の商店街では活性してきたでしょうか。現在は商工会の青年部を中心に屋台村等のイベントを開催し、まちの活性化に頑張っていただいております。最近では、少しですが、空き店舗の改修も見受けられます。何が入るのかなとわくわくしているところですが、以前、地域商店街の活性化のため、プレミアム商品券の発行等があり、商品券を買い求め長蛇の列ができたことを思い出しているんですが、郊外の大型店舗にも流れましたけれども、地元商店街も活性化してきたと思います。  合併してから大口、菱刈の商店街はどう変わったと考察されておられますか。また、商店街のまちづくりは今後どうすればいいとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  確かに店舗数がそんなに減ってはいないと思うんですけども、後継者の関係とかいうことで店をおやめになる方もやはりある程度いらっしゃいますけども、私たちとしましては、新規ビジネスの支援としまして、国の産業競争力強化法に基づきまして創業支援事業計画を作成しましてこの28年の5月20日に国の認定を受けましたので、商工会、金融機関と連携して創業セミナーというのを9回開催して、23人が受講されております。そして、その中から3人の方が起業されましたので、今後、こういうことを続けていくということになりますし、実際、本年度は同じ創業セミナーを9回開催して、17人の方が受講されております。このように、やはり創業を支援していくということで、私たちがさまざまな情報を駆使しながら今後も続けていくということになります。  また、伊佐市の商店街の活性化、空き家店舗の活用事業でございますけども、空き店舗を利用した新しい事業に要する経費について補助金を交付しておりますが、実績として平成26年度に3件、27年度に2件、28年度に2件、29年度は今現在のところで2件でございますし、また、昨日も御答弁しておりますが、DMOの関係で、株式会社やさしいまちの事業の内容の中に、起業家をつくっていくという、そういうような事業がありますので、そちらのほうからもやはり特産品等の開発を含めて、あるいは喫茶店とか、飲食店とか、そういうのの経営を含めて起業家が育つということを期待しているところでございます。  屋台村のことなども、今、3回目になりますし、先日は菱刈の屋台村の評価をいただいて、鹿児島県では伊佐市青年部だけですけど、九州の商工会連合会から青年部が表彰をお受けになっていますので、御報告いただいたような次第です。市報の1月号のほうでは紹介できるんじゃないかなと思っております。  そのように、活動というのがグリーンツーリズムや、あるいは石窯のマイスターやいさえん、アイスワールド、イサノバ、そういうところへやはり効果がありまして、連携がとれた若い方々の問題意識が高まって、次の地域づくり、商店街づくりへとつながるような気がいたしております。  私たちとしましても、忘年会のシーズン、新年会のシーズンでありますし、当然、地元を利用し、そして2次会、3次会で地元にお金が落ちるような、活性化を起こせるような、私たち市職員はそういう先乗り部隊にならなくちゃいけないんじゃないかなということを言っておりますので、官民一体となってこれからもやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  だんだんとこの伊佐の商店街も活性化が見えてきたのかな、活性化していくのかなという気配も感じておりますので、今後これがもっと活性化してくように頑張っていただくようにお願いしたいと思います。  それと、さきの9月議会の一般質問で山下議員より、市外のハウスメーカーにより住宅を建設するというのが増えていくという状況の中で、伊佐の木材を活用し、伊佐の建設業者で住宅を建設すると補助金が出るという木造住宅整備促進事業が29年度で廃止されるということで、延長にできないかとの質問でございました。その後、私にも相談がありまして、業者さんに伊佐PR課に相談されてみてはと話したところでありました。  この事業は莫大な事業効果があり、若者がこの伊佐市に定住するためのとても貴重な事業だと考えます。今期定例会では1,000万円の補正が組まれております。それほど需要があるということではないでしょうか。平成28年度の決算委員会でも継続の要望が出ておりました。この事業の延長を検討されたのか、お伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)  これは議会でも御質問いただいておりますし、また、今回は決算委員長報告でもそのことの留意事項としていただいておりますので、私どもは真摯に受けとめて議論をしてきております。3年間の時限的な経済対策として助成しておりますので、今後何らかの形で継続していこうというふうに思っておりますが、基金事業で3年間ないし4年間ということでやるということは、やはり見直していくということも意味しております。この事業ありきで、これが永遠に続くという、そういうことではなくて、そのときそのときで改善しなければいけない点がやっぱり出てまいります。  例えば、地元産材を使う、それだけにこだわっていいのかというのもあります。いわゆる県産材というような広い考え方もできますし、また、子育てというのを中心にして考えるならば、高齢者の方々には非常に申し訳ないんですけども、やはり子育て世帯のほうに傾斜した形でしたほうがいいのではないかとか、そういう議論が出てまいります。  そのことなどをやはり整理して、来年、何らかの形で続けることは間違いないと思います。ただ、完全じゃないと思います。最初からありきという形ではなくて、やはりそれを1年、2年またやらせていただいて、そしてまた趣旨は尊重しながら改善を加えていくという方向で今、考えているところでございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  ありがとうございます。多分、建設業者の方々は特に喜ばれるのではないかなと思いますし、今後、住宅を建設しようと思われる若い方々も大変ありがたい事業なのではないかなと思います。今、日本経済が安定し、そして所得向上にもつながっておりますので、若い人たちが住宅を建設するということは、若い世代がこの伊佐で頑張っている、そして建築業者にも反映することで、応援すべきと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次に三つ目の観光についてお伺いをいたします。  合併後、曽木の滝観光については、旧曽木大橋の撤去や展望台の改築、観光拠点施設の建設、そして日本工営による小水力発電所の建設、またRVパークなど、集客のために努力をされてまいりました。  今回、二人の議員から曽木の滝観光のDMO、やさしいまちのグランドデザインについての質問がございました。すばらしい構想で、実現すると自然を生かしたとてつもないすばらしい公園になるのではと本当にわくわくしているところでありますが、今、構想なので、実際、このような構想の工事はいつごろから始まるものなのか。そのための大変な準備もありますし、莫大な予算も伴うわけであります。国や県の予算なしでは到底無理だと思いますが、今後どのような工程になるのか、構想があれば教えていただきたいと思いますし、そして、観光客は年々減少ぎみでありますが、これが通過型ではなく滞在型の具体策と捉えていいのでしょうか、お伺いいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。  今回、DMOのほうから提案がございましたグランドデザインにつきましては、今の段階での構想でございます。今後どういった方がその主体となっていくのか、どういった工程でいくのかということについては検討をしている段階でございますので、今、いつ、何がどこにどうできるというのははっきり申し上げられないところではございます。  ただ、旧かっぱ亭跡などにセルビス様が想定されていらっしゃいます古民家の移築などにつきましては、そう遠くない段階でというふうに伺っているところでございますが、これも周辺の環境整備等が出てまいりますので、それを誰がするのかというところも含めまして、私どもと検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。  今申し上げました古民家の整備、それから板倉などの整備などによって、そちらに宿泊するということも可能というふうに伺っておりますので、ほかの体験型のメニューもあわせまして滞在型の観光というのが進んでいくものというふうに考えております。 ◯16番(福本 千枝子議員)  本当に、とっても早く早く何とかしてほしいなという思いはいつもいっぱいあるんですが、セルビスさんが早く古民家や板倉をつくられ、そして宿泊につながるということがとっても重要な課題だと私はいつも思っていたわけですね。泊まる場所がないということで、頑張って早くつくっていただければというふうに思っているんですが、これからの観光は来てもらうこと、そして長く滞在してもらうこと、できたら宿泊までつなげられたらといつも思っているところでありました。先日の緒方議員からのレンタサイクルはここで生かされるのではないかなというふうに思っているところです。  ことしの紅葉は余りよくなかったと話される方もいらっしゃいますが、曽木の滝の紅葉は本当に格別だと思います。展望台から見る手前の紅葉が曽木の滝を包み込むように見え、滝もそれに応えるように水しぶきを上げているわけですね。イチョウの鮮やかな黄色ともみじの赤やオレンジが絡まって何とも言えない彩りであります。  ことしは色づきが早いのか、11月中旬には見ごろとなっておりました。県外からの車もたくさん来ておりましたが、テレビのニュースでライトアップの紹介がありましたので、ここなんですね、土曜の夜は都会の高速道路を見るような感じで、旧南中跡からの曽木の滝に通ずる道路は本当にライトが続いて渋滞が、数珠つなぎといいますか、なかなか前に進まない状況でありました。駐車場が永遠の課題かなと思っております。どうでしょうかね。  そこで、もみじ祭りの日はシャトルバスが出るんですけれども、ライトアップの検討をしないといけないですねと思っております。先ほどグランドデザインの中に駐車場整備がありましたので、先に駐車場整備を急ぐ必要があるのかなということも思っておりますが、いかがでしょうかね。そのことについてお伺いいたしたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  駐車場整備につきましてはグランドデザインに確かに掲載しておりましたが、地形の問題、それから、どういった形で整備をするのかということなどにつきましてまだ検討を行っておりません。今後、そういった駐車場の整備についての方針づけ等を検討いたしまして、必要であれば、必要な測量とか、誰がやるのかということ、それと、どういったお金を使ってやるのかということまで、検討課題はたくさんございますので、それは今後の課題というふうにさせていただきたいと思っております。  駐車場等につきましては、周辺の方々にも以前もお願いをして、できれば駐車場の御提供、もしくはそれぞれで運営をされてはというような御提案もあったというふうに伺っておりますが、なかなか御理解をいただけなかったということもございます。  また、このライトアップにつきましては、基本的に観光特産協会のほうで事業を進めております。同協会につきましては、例えば、夜、ライトアップをするときにシャトルバスを出すとかいうことについても検討はされると思いますけども、なかなか、お金の問題とかもございます。そういういろいろな問題を検討した上で、今後対応ということになろうかと思います。 ◯16番(福本 千枝子議員)  本当に、このライトアップを見るために並んでいらっしゃいますが、ついている間に行き着くのかなということで非常に苦情もあったそうです。なので、せっかくライトアップで情報発信をしながらどうなのかなということもありますので、駐車場は今までも何回となく言ってきておりますが、永遠の課題かなというのは思っておりますが、ぜひこのグランドデザインの中で早く着手していただければというふうに思いますので、要望としてここで言っておきたいと思います。  それと、一つ、交流人口を増やすためにフットパスの取り組みも重要ではないかなというふうに思っておりますが、現在、県の補助をいただきながらフットパスの協議会を立ち上げ頑張っている牛尾コミュニティ協議会の西さんから話を伺ったところです。全国大会で事例発表をされたそうですが、事例発表後、西さんからお話を聞き、暑いときの伊佐市、寒いときの伊佐市に大変興味があられ、ぜひ行ってみたいと話されたようです。このように情報発信をしていけば、観光だけではなくて、この伊佐市の散策をゆっくり楽しんでいただけるのではと思っておりますが、このフットパスで交流人口をということで、市長、いかがでしょうか。お聞かせください。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  説明いたします。  自然体験型のツーリズムを推進する上で、ありのままの地形や自然を生かしたフットパスは大変有効なメニューであるというふうに考えております。今お話しいただきましたとおり、幾つかの地域コミュニティ協議会のほうでこの取組というのが進められており、民間の協会も立ち上がったというふうに伺っているところでございます。  それぞれの地域の特性、人との触れ合いなどを通じたフットパスの展開につきましては大いに期待したいと思いますし、現在、DMOにおきましても、地元住民がみずから事業化し地域を活性化する地域観光の事業化というメニューとしてフットパスなどを検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  フットパスは羽月校区でも1回検討され、研修に行かれた方々がたくさんいらっしゃいますが、要するに、観光名所を回るのではなくて、田舎の山道を歩いたりとか、そういうふうな散策なので、それはそれとしてまた多くの方に来ていただければいいのではないかなと思います。  ただ、宿泊にはまだつながらないということなんですが、お弁当であったり、あるいは伊佐のお土産でも買って帰っていただければ、少しでも観光のお金が落ちるのではないかなということも考えておりますので、ぜひまた御検討いただきたいと思います。  次に、4点目に子育て支援について通告をいたしました。子育て支援の中で子どもたちの特別支援の取組は県下でも群を抜くほどでありますが、全国でも大変注目されております。  国においては保育料の無償化の検討を始めているようです。このことが実現しますと保護者の負担も軽くなり、少子化対策にもつながるのではないかなと期待しているところですが、そのための財源確保も必要なので、実現に向けてはなかなか遠いのかなというふうに思っておりますが。  通告をいたしておりましたのは、本市の子ども医療費の無料化はどうなのかな、市長の考えが少し変わられたのかなということで通告をいたしていたんですが、きのうの谷山議員への答弁でも、医療費の無料化については考えていないと強く答弁されました。まだほかにやるべきことがあると言われ、予防ワクチンや健康診査と答弁されておりますが、具体的にはどのようなことなのか。Hibワクチンも伊佐市は先立って導入されております。そこらあたりは具体的にはどのようなワクチンなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  ワクチンの接種事業につきましては、合併以降、9年たちますけれども、平成21年度に先ほどおっしゃいましたHibワクチン、それと22年度に小児用肺炎球菌ワクチン、それと27年度にロタウイルスワクチンなど、任意接種を取り入れてきております。そのほかに、妊産婦支援事業として、産婦人科への支援事業も独自事業でありまして、また新生児における検査など、新たな検査も実施するよう依頼が現在来ている状況でもございます。こういうのについて、まずは予防という観点からワクチンでの取組、またワクチンの中でもまだ開発されていないワクチンとかが多くありますけれども、開発されたらそういうワクチンを率先して導入し、最終的には定期予防接種まで持っていけるような感じがいいのかなということで思っております。  伊佐市で特に多いとされましたロタウイルスの感染症による入院患者につきましても、予算を議決していただきまして平成27年度からロタウイルスの接種を開始しておりますが、入院患者も減少してきたと言われておりますので、一つの効果があったのかなというふうに思っているところでございます。 ◯市長(隈元 新君)  ワクチンだけに限らないわけですけど、例えば聴覚の検査とか、そういう健康に関することで今、国が考える次の新しい施策というのがあります。それと、先ほどの山下議員のときに教育委員会のほうの答弁がありましたように、準要保護家庭に対する支援、本来、私が考えています、基本的には、やはりある程度の所得はお持ちで、それで生活といいますか、普通に社会生活を送っていただける方々にはやはりそういう自助努力というのをしていただきたい。ですけど、どうしてもそれができない世帯というところに関しては、どういう方法があるかというのを考えていくという、そういう考え方でいかなければ、今はいいですけど、私、先ほどの答弁でも申し上げましたけど、2020年を過ぎたら本当に予想もしないような大変な時代が来ると思います。それはやはり、1,000兆を超えている国債、こういうことなどは全然話題にすらしません。これはぬるま湯のフラスコ、ビーカー瓶のカエルと一緒で、ある日突然、2、3年の間に急激に悪化する、気づいたときにはゆでガエルになっているという例えがありますけど、そういうことを予測していかなくちゃいけませんので、どうしても必要な方に対しては何らかの方法でやはり支援をしていくということには変わりありませんが、それを押しなべて全部にするということは、私が市長をやっている間はないと思っていただいて結構だと思います。(5日目冒頭に訂正の申し出あり) ◯16番(福本 千枝子議員)  今回、子ども医療費無料化については、ほかの自治体の状況を踏まえ、少し前進するのかなと私も思ってはおりましたけれども、市長の決意は揺るぎませんでしたね。  それでは、五つ目の高齢者対策についてであります。  高齢者の対策には、給食サービス、見守り等、もろもろの事業を展開されてきましたが、この間の課題はやはり交通手段かなと思います。しかし、先日もありましたが、高齢者の行方不明も大きな問題であります。  まず、高齢者の交通手段でありますが、病院や買い物への交通対策は満足できているのか、私も何回も質問いたしておりますが、福祉タクシー券の利用について、平成28年度決算報告では約50%が利用され、発行されたのが4,250枚ですか、それを1枚も使用していない人が1,240人いたとありました。予算の執行残が毎年あるのであれば、市街地から遠い地域の方々へ枚数を増やすとか、そういう検討はされないのか。ラインを引くのは難しいとおっしゃったんですが、このままでいいと思っていらっしゃるのか。また、高齢者の行方不明者対策を今後どうするのかお伺いいたしたいと思います。 ◯長寿介護課長(大塚 慎一君)  それでは、御説明いたします。  高齢者等、いわゆる交通弱者対策としまして、これまでも市内運行バスや乗り合いタクシー、それから福祉タクシー利用料助成事業等の再編、それから拡充等によりまして利便性、効率性の向上を今までも図ってきております。  福祉タクシー利用券につきましては、平成25年度から交付枚数を5枚から24枚に増やすなど拡大しておりまして、平成28年度が、合併当初と比較しますと、利用額に至りましては2,579万8,000円と10倍近くにまで増加しているところでございます。  今年度は民生委員の皆様を対象に、福祉タクシー利用券についてのアンケート調査を実施しております。7割の方が交付枚数、それから単価等につきましては現行のままでよいという結果でございました。その他の御意見といたしまして、ただいま議員のほうからお話のありました地域等の距離を考慮してもらいたい、それから、所得制限をしては、さらに、車の所有の有りなしなどについて区分をしてはという多数の御意見をいただいております。これ等につきましても検討をしておりますが、特に市街地までの距離や校区、それから自治会単位で配付枚数を区分するとなりますと、目的地をどこに定めるのか、さらに、どこの地域で線を引くのか等、かなり難しい課題があるということでありまして、なかなか実現するには至っておりません。  さらに、利用する目的地に応じて配付する方法ということも考えましたが、申請の手続等、業務が煩雑になりますし、利用者の方々は利用しづらいという点も出てまいります。  免許、それから車両所有の有無の区分で検討しましたけれども、これにつきましても、警察、それから県税事務所からの情報提供は不可能と思われますので、これ等もなかなか難しい状況でございます。
     これらを踏まえまして、タクシー券を今後どうするのか、今のところは結論は出ておりませんが、タクシーは確かにドア・ツー・ドアということで利便性が高く、高齢者等には利用しやすいものでございます。しかし、福祉タクシー利用券は、通院や買い物にタクシーを利用した場合に、その利用の一部を助成し、日常生活上の負担の軽減を図ることを本来の目的としております。交通手段の大半をタクシー券で賄うことは、他の事業のバランスを含め財政的にも厳しいと考えます。  ですので、今のところ、福祉タクシー利用券の利用につきましては、これまで同様、市内運行バスや乗り合いタクシー等を組み合わせた効果的な利用方法、それから御近所の方と乗り合わせるなどの御検討もしていただきながら有効にお使いいただければと考えております。  さらに、今後も高齢化が進みまして、高齢者のみの世帯や認知症高齢者の増加が予想されております。75歳以上に限らず、高齢者と交通弱者も増えてまいります。財政状況も厳しくなってくる中で、交通手段の確保は福祉タクシー券だけで考えるのではなくて、市民の皆様の御意見や情報等を共有しながら関係機関、関係各課と連携して、地域の実情に見合った交通体系の整備に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  また、先ほど御質問の中でございました行方不明者等の対応につきましては、交通手段の確保にも関係するんですけれども、地域で支え合いの仕組みづくり、こういったものが大切になってくるのではないかと考えております。  先日、鹿児島市の小山田町の事例等もございました。南日本新聞の11月29日付の記事でございます。困り事を助け合いたいということで、高齢者率が6割を超える小山田4集落で有志53人が集まりまして高齢者の方々の清掃や草刈り等の支援をやっているという記事が出ておりました。  こういう形で今後、先進事例等を参考にしながら、伊佐市としましても、地域での支え合いの仕組みづくりを構築していくように支援してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯16番(福本 千枝子議員)  高齢者の交通手段もまた永遠の課題なのかなと思うことでありますが、何とか一生懸命努力をされておりますので、今後とも引き続き住民が安心してまちまで買い物に行ける、病院まで行けるということを念頭に起きながら進めていただきたいと思います。  先日も「ひろば」に載っておりました。高齢者もカートにいっぱい荷物を積み込んで、もたれかかって駐車場まで、その間も人が右往左往してやっと着かれたと。考えるときに、奥さんが我が家で寝込まれておって、自分がやっとの思いで運転されてきたのではないかなということで、この方は霧島の方なんですが、そういう対策がもっと欲しいなということで訴えられておりましたけれども、まさに伊佐市もこの光景です。スーパーに行きますと、高齢者の方々がやっとの思いで行かれて、運転は大丈夫かなというのも多々見ておりますので、交通手段に関しては今後とも大変重要な課題だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  余り時間もなくなってまいりましたので、健康づくりを出しておりました。ですが、私はいつも医療費削減に向けてはどうかしないといけないなということで思っておりますが、ただ、今、一生懸命努力されて、特定健診の受診率や特定保健指導は成果が出てきております。このことは市民課に健康推進係が設置されたことも大きな要因だと思います。がん検診や特定健診の受診率アップが今度は医療費の削減につながると考えます。  女性の方はダンベル体操で一生懸命頑張っておられ、もう10年になると思いますが、また新しく教室が始まって、多くの方々が参加されております。男性が参加されません。大きな課題は男性の健康づくりだと思いますが、この件についても後でお答えいただきたいと思います。  続けて質問してまいりますので、課長、後で御答弁ください。  それに、7点目の雇用対策についてお伺いいたします。  県内の高校生の活躍は、競うように毎日のように報道されています。市内の高校生も活躍されて頼もしい限りであります。本市では「ちむどん」やダンスグループ、合唱等、中学生を含め、高校生が頑張っています。この頑張っている高校生が伊佐に残ってくれればまちが元気になるのではといつも思っておりますが、ことしの県内の大学生の内定率も出ておりましたが、県内では大学生が63.1%、短大生が48.6%、高校生は81.1%となっているようで、昨年とすると増えているようです。県内希望者増加傾向にあると発表されておりました。今、労働者不足も続き、海外からの労働者もこの伊佐市やさつま町でもいるようであります。  それで、ことしの3月に卒業した高校生のうちどれぐらい伊佐市に残り、どういう職種についているのか──農業ももちろんですが、来年の3月に卒業する高校生のうち地元企業の採用、あるいは農業後継者として残ってくれるのかお伺いをいたしたいと思います。  多くの若者が地元で農業や企業に残ってくれるとまちが元気になりますが、夢はやっぱりありますので大学や専門学校に進むんでしょうが、今後、この高校生が地元企業や農業後継者として伊佐市に残れるように、伊佐市としてどのような手だてとか動きをしていらっしゃいますか。そこまでお伺いいたします。 ◯市民課長(田之上 和美君)  それではまず、健康づくりについて御説明いたします。  生活習慣病の予防、それから改善を目的とした特定健診、それから特定保健指導をこれまでも行ってまいりました。疾病の早期発見、早期治療を目的としたがん検診、健康教育、健康相談、訪問指導等、これらも当然行ってきておるところでございます。  特に伊佐市におきましての健康課題は、脳卒中の発症・重症化対策であることに着目いたしまして、平成26年度から脳卒中予防教室を開催し、特に本年度におきましては県主催の脳卒中予防講演会を伊佐市で開催させていただきました。住民おひとりおひとりが食事、運動、血圧管理など御自分の生活習慣を改善できることが目標でございます。運動習慣の普及、定着におきましては、元気アップポイント忠元を今後も継続してまいりたいと思います。  医療費の適正化でございますけれども、伊佐市医師会とCKD(慢性腎臓病)予防ネットワークを昨年、構築いたしました。また、特定健診受診者のうち糖尿病が重症化するリスクの高い方を対象に、こちらも医師会と連携を図りながら、本年度からですけども、保健指導を実施していく予定でございます。  以上でございます。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  来年、ことしと卒業する高校生の地元企業の採用ということで説明いたしたいと思います。  平成29年3月卒業者のうち地元企業への高校生の就職状況は、伊佐農林高等学校が就職26人のうち県外が8人、県内が18人、伊佐市内が7人となっております。大口高校につきましては、就職9人のうち県内が9人、伊佐市内は6人という形になっております。それから、平成30年3月卒業予定者のうち地元企業への高校生の就職内定者ということでは、伊佐農林高等学校が就職内定27人のうち県外が14人、県内が13人、うち伊佐市内では7人ということになっております。それから、大口高校につきましては、就職内定11人のうち県外が3人、県内が8人、伊佐市内では7人という形になっております。  今後につきましては、平成29年度より高校生とその保護者を対象に、合同企業説明会を実施しました。目的としまして、市内立地企業を一堂に集め、説明会をすることにより、高校生の効率的な企業情報の収集、それから、企業が求める人材確保、企業のPRができる場となりました。今後は地元企業、事業所の紹介として、中学生以上の生徒及び保護者やUターン、Iターン、Jターンなど、広く広報しまして開催してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  中学生がここの会社に行ってみたいな、ここで働きたいなという希望を持てばおのずと地元にも残ってくれて、また若者のいろんな活動とか、そういうのに参加が期待できるのではないかなと思いますので、ぜひ事業も進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  時間も余りありませんが、八つ目の地域おこし協力隊についてでありますが、公募されておりますが、今、どのような状況なのか。それと、DMOとかかわってゆくことになるのか、そこらあたりを教えていただきたいと。簡単でいいですのでよろしくお願いします。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  今の質問に対して、近年、参加自治体が増加する中、隊員希望者の伸びは鈍化していると言われており、後発の平成29年4月の、うちの自治体も導入になりますが、求められる人材の確保は一層難しい状況でございます。  その中で、地域おこし協力隊の関係につきましては、メールや電話による問い合わせも数件ございますが、現在のところ、応募申し込みの提出があったものは2件でございます。  各自治体では年間を通じて継続的に募集を行い、四半期ごとに追加採用をするなどして人材確保に取り組んでおり、伊佐市についても今後、同様の方法により継続して募集していきたいというふうには考えております。  それから、DMOの関連につきましては、今後、面接試験を行うことになりますので、一応、応募締め切りが30年の1月15日となっておりますので、どういう方向に取組たいのか、その辺のところもありますので、その辺を十分、応募者と協議しながら進めていくことになります。  以上です。 ◯16番(福本 千枝子議員)  確かに、報道では平成27年度の隊員数は2,799人でしたが、29年度では5,000人規模となって、今度は希望する自治体が増えて、人材確保に苦慮するということもあるようでございます。何と伊佐の魅力を知っていただいてこっちに来ていただければというふうに思っておりますので、努力をしていただきたいと思います。  最後になりますが、9点目の財政調整基金についてお伺いいたします。先ほどの山下議員と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。  先ほど、全国の自治体の基金は21兆円を超えていると報道されておりまして、財務省は、先ほども出ましたが、問題視している、財政的に余裕があるから財政調整基金を積み立てることができると判断しているようです。それだけ財政的に余裕があるのであればと、地方交付税を減らす狙いがあると思います。  これまで本市は厳しい財政状況の中で財政基金を積んでこられました。先ほども出ておりますが、今後、老朽化している庁舎や市営住宅、災害時の避難所の改修や、橋や道路のハード面やソフト面など、いろいろの多くの課題がありますが、庁舎建設には建物のほか、もろもろの多額の予算が発生いたします。しかしながら、平成35年までには庁舎建設に急がなければなりませんが、基金を積み立てる目的と、目標とする財政調整基金の金額はどれぐらいが妥当なのか、試算されておられましたらお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  数字的なところは財政課長に補足させますが、この財政調整基金に関しての基本的な考えを短く申し上げたいと思います。  私も民間から入ってきた市長の一人であります。長くさせてもらっているんですけども、私が一番驚いたのは単年度決算であるということです。これは経営をする場合に考えられないことなんです。私はやはり複式簿記でやってきて、資金の手当てをし、借入し、それを返していきという、これが日常の経済活動でありました。ところが、この仕事を引き受けさせてもらってから、単年度決算を報告していって、それの繰り返しなんですね。ところが、住民の皆様方の生活は毎年変わっていくわけですね。それに対して行政が単年度決算では対応できないわけです。それを補完しているのがやはり財政調整基金を持つという、あるいは幾つもの基金を持って運営していくという、それでやはり自治体というのは成り立っているという、まずこのことが基金に対する基本的な考えでございますので、それを踏まえた上で、財政課長のほうから答弁させたいと思います。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  それでは、補足して説明いたします。  目標とする金額は具体的に定めていたわけではございませんけれども、先ほど申し上げた財政上の課題に備えまして、財政調整基金を各年度の剰余金などで積み立ててきたところでございます。ただ、財政調整基金におきましては、平成27年度末において63億あったものが、平成28年度末においては58億と減少しているところでございます。  こちらにつきましては、平成28年度の実質単年度収支等を確認していただきたいと思っております。その値につきましては、決算委員会で提出いたしました資料の中に示してございます。また、今回、広報の12月1日号に伊佐市の財政状況について特集を組んで報告しておりますが、その中におきましても、実質単年度収支が合併後初めて赤字になったということ触れております。  これから庁舎を含めた公共施設等の整備を実施していく中で、その財源を地方債だけではなく、これまで積み立ててきた基金も活用していくということを考えておりますので、これからは財政調整基金のほうは減少していくものと考えているところです。  以上です。(「最後に。質問じゃありません。もう終わりますから。」と呼ぶ者あり……16番議員) ◯16番(福本 千枝子議員)  最後になります。済みませんが。  先ほども、市長が申されましたように、財政調整基金というのはとても大事な基金でありまして、我が家で言えば定期貯金みたいなものなんですが、今後、伊佐市の状況を見ますと厳しくなっていきます。次世代にツケを残してはいけませんので、どうかうまく活用しながら財政調整基金を守っていただきたいというふうに思っております。  以上で終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、16番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で本日の日程は全て終了しました。  本日はこれで散会いたします。                △散  会△(11時57分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....