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  1. 伊佐市議会 2017-12-07
    平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 2017年12月07日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2017年12月07日:平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(左近充 諭議員)  皆さん、おはようございます。これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(左近充 諭議員)  日程第1、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、10番 久保 教仁議員一般質問を許可します。  久保 教仁議員。 ◯10番(久保 教仁議員)   登  壇  おはようございます。今回の一般質問を「目指せ、全国和牛能力共進会鹿児島大会」というふうに通告いたしましたところ、前田議員から「何だ、このスローガンみたいな通告は」と指導を受けたところでありますが、通告いたしました内容に基づいて質問をいたします。  さきに行われました第11回宮城全共で鹿児島県の出品牛が団体優勝をかち取りました。名実ともに日本一の鹿児島県の和牛であります。本当にうれしい思いをさせていただいたところであります。  この吉報以来、12月議会では「目指せ、全国和牛能力共進会鹿児島大会」と題して、伊佐からも5年後の鹿児島大会に向けて出品牛を出せるような秘策を講じるべきではないかと市長に伺うつもりでありました。  この定例会の告示日、予算に関する説明書、あるいは予算の概要をいただいて、いい意味でなんですけれども、あくまでいい意味で驚いてしまいました。私が質問、あるいは提案しようとしていたことが具現化といいますか、予算化されている。ありがたいことであります。  それにもかかわらず、総括質疑で質問をすべきか、あるいは一般質問でいいかどうか悩んだんですが、一般質問で質問をさせていただくことにいたしました。  前置きが長くなりましたが、本題に入ります。今定例会の補正で、5年後、鹿児島県で行われる第12回全国和牛能力共進会に向けて推進事業を組んでいただいております。5年後を見据えて、共進会の候補牛となる優良繁殖雌牛の導入と肥育技術の実証への補助であります。  この事業を、全国和牛能力共進会の出品区分から考えると3年後まで確立しなければならないと考えますが、この新規事業の基本的な考え方を伺って、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  全国和牛能力共進会で、大変すばらしい全国1位に団体として輝いたわけでありますが、鹿児島県はもとより、伊佐市におきましても、和牛に関しましては、私どもとしては生産牛が主でございますけども、大変力を入れているところでございます。毎年、薩摩中央家畜市場で子牛の競り市が行われ、価格のほうもある程度の高値で維持をしている状況でございますし、あさって、土曜日は、私もまた、毎月行っているわけでありますけども、朝9時ぐらいには市場のほうに行こうと思っております。  そのように、鹿児島県が力を入れて、前回の長崎大会では団体優勝2回連続という宮崎ブランドが確立するのではないかなというような今回の中で、団体優勝を遂げたのは、大変な成果だったと思っております。  当日は宮城県のほうで、私も職員あるいは関係者の皆様方と会場の中で手に汗握りながら応援していたわけでありますが、5年後の第12回大会は霧島市で開催されるということで、県もいち早く目標を設定して、和牛のさらなる改良に取り組もうとしております。
     現実的には、霧島市で行われるということは、具体的には牧園になるわけですので、宮崎県にとっても地元というような感覚、むしろ牛を引いてくる距離的には宮崎のほうが有利じゃないかと思われるところもありますが、鹿児島県も、今回の成績を確固たるものとするために、さらに日本一を続けるという意気込みは強いものがございます。  今回、補正予算を計上しました出品対策事業につきましては、第12回大会に向けて、関係機関・団体と連携して、優良な雌牛を県内に保留するための導入助成の実施や肥育技術の向上を図るための農家実証などの対策を講ずるもので、県の100%補助事業になります。  事業期間につきましては、全共大会の出品種目は九つの区分で審査されており、その区分ごとに生後月齢が定められており、平成33年生まれの雌牛までが対象となりますので、本事業の事業期間については平成33年度までとなります。  また本事業は、関係機関・団体と連携して取り組むもので、対象牛はJA畜産課職員が中心になって選定し、補助金申請事務等を市職員が行う計画となっております。  伊佐市独自の事業計画は今のところございませんが、子牛競り市場が統合されたことや、JAの畜産課がさつま町にあることで、伊佐市の畜産農家の声が届きにくい状況にならないように、伊佐市にある伊佐家畜商組合伊佐和牛人工授精組合伊佐人工授精師会、伊佐市種雄牛管理者伊佐肉用牛ヘルパー組合など、畜産関係の5組織とJA共済組合、伊佐市が会員になり、伊佐市肉用牛連絡協議会をことし10月に設立いたしました。  この会を中心に肉用牛振興及び5年後の全共に向けて強化体制を構築してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  今、市長から、この事業に対する基本的な考え方といいますか、お伺いいたしましたが、この事業のいろんな内容について、伺っていきたいと思います。  この5年後の鹿児島大会に向けて、優良雌牛を保留、導入し、伊佐からも出品牛を目指すということで、時宜を得たすばらしい事業だと思います。県の補助事業ということでもありますから、導入の5万円、実証支援の2万5,000円、県の査定に基づくものだと考えます。  先ほど、市長のほうから、第10回の長崎で行われた全共のことを言われましたが、このときの資料で、鹿児島県から29頭出品されていて、このうち、市長の話にもありましたように、1区から9区までの区分があるんですけれども、その7区に肉牛の部門、それから8区の若雄の部門で伊佐市が産地の牛が2頭出品されております。  今回の資料には産地は書いてありませんのでよくわかりませんが、こういう基盤もあることから、次の第12回全共に伊佐から出品することは極めて可能なことではないかと思っています。  まず、この事業の中に肥育技術実証支援というのがありますが、これは具体的なことを実証するのでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  この県の事業は新しい補助事業ですので、まだ情報としては、伊佐市のほうにはQ&Aという形でしかわかっておりません。Q&Aの回答のほうを読み上げてみたいと思います。  肥育技術実証支援については、必ずしも24カ月未満での出荷の取組に限定しているわけではなく、肥育期間の短縮につながるような、試験的な取組を想定している。また、脂肪の質等については、例えば、1)歩どまり基準値の向上のため、たんぱく質含有量を増加する、2)飼料用米や米ぬか等の飼料の添加によって、全共の審査基準の一つであるオレイン酸含有量等の脂質の改善が図られることなどを想定している。また、調査に当たっては、必要に応じて畜産試験場や肉用牛改良研究所の協力を得ながら実施してほしいというふうに記載されております。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  県のほうでも、まだQ&Aしかできてないということで、せんだって12月1日、鹿児島県議会でも、二人の方がこの第12回全共について質問をされておりますが、そこでの答弁もよく理解できませんでした。今のもはっきりとしっかりと理解できませんでしたので、後もってそのQ&Aをいただければと思います。よろしくお願いいたします。  それで、優良雌牛を10頭導入する、実証支援を3頭でやっていく。これ、1年1年、10頭・3頭なのか、それとも3年間、4年間で30頭・9頭というような考え方、どちらなんでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  これは、29年度の補正を組みましたので、29年度から33年度まで、毎年10頭と3頭ずつになります。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  33年度は34年3月までなんですけれども、これでは、その区分の月齢に合わない牛が出てくるかと思うんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  最低、出品されるのが14カ月からということになっておりますので、実質33年度は33年度の5月までに生まれている牛が対象になるのではないかと思っております。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  はい、わかりました。  平成23年の9月議会で、それまで年間65頭の優良雌牛に最高10万円の補助をしておられました。これを23年の9月議会で、当時のチャレンジ基金を活用して、年間100頭、最高20万円に優良雌牛保留導入を拡大していただいて、現在も続いておりますが、チャレンジ基金は役目を終えたものの、優良種雌牛保留導入事業として畜産農家に喜ばれておるところであります。  そこでお伺いしたいのは、今回の出品対策事業と、子牛品評会において保留、秀賞牛に選定される優良種雌牛保留導入事業とはどのように違うのかお伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  まず市の補助事業でございますが、優良種雌牛保留導入事業の牛は、前に子牛品評会において保留牛又は秀賞牛を指定します。1回の競りで大体20頭ぐらい指定しまして、毎月競りがありますので、年間240頭ぐらいの牛が市のほうの補助の指定を受けられます。実際競りに出されますので、自家保留として補助を受けるのは大体年間に120頭程度になります。  今回、県の補助事業であります出品対象の牛は、先ほど言いましたけど、年間10頭ということでございます。  補助条件としましては、それぞれありますが、市としましても、それぞれの補助の要件を満たしておれば、両方とも補助の対象になると思っております。実際、県の補助は、市の補助事業の対象となった牛の中から県の補助要件を満たすものが対象牛とされますので、今回は、県の補助、市の補助、両方とも受けられる牛が年間10頭ほどはいるというふうに考えております。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  ということは、最高20万が25万に、あるいは10万のやつが15万になるという理解でよろしいんでしょうか。(「よろしいです。」と呼ぶ者あり……農政課長)  はい、よくわかりました。これまた畜産農家の方々に喜んでいただけるかと思います。  次に、2問目、3問目、あわせて質問いたします。  平成23年度まで、低コスト牛舎建設補助金というのがありました。平米900円の補助でありましたが、これを平成24年度から、事業費の3分の1を補助し、この上限を50万円、5棟分に拡充していただいたところであります。  この事業は6年目を迎えますが、この間の実績についてお伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  24年度が、牛舎が4棟。25年度が5棟、26年度が2棟、27年度が10棟、28年度が10棟です。29年度が、今、申請まで上がっているのが7棟でございます。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  2問目、3問目をあわせて質問しますと言いながら、2問目だけを質問してしまいました。  今、牛舎建設についてはお伺いいたしましたが、あわせて、27年度の当初予算で子牛の生産拡大を推進するとして、イージーブリード──腟内留置型ホルモン製剤でありますが、この経費を一部負担する補助制度を取り入れていただきました。  当時1本2,500円の農家負担が3分の1に軽減され、これまた畜産農家に喜ばれている事業であります。27年度から、年間1,000件を目標に70万円の予算組みをしていただいておりますが、これもあわせて、先ほどの牛舎建設は6年目を迎えておりますが、このイージーブリードは今年度で約3年目を迎えます。この3年目の節目という形で、これまでの推移をお伺いいたします。 ◯農政課長(永里 浩信君)  27年度が957本使用しております。市の補助としましては66万9,900円、28年度が1,098本、市の補助が76万8,600円、29年度が10月末現在で750本、52万5,000円です。補助額としましては市が700円、それからJAが250円、残りが農家負担となっております。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  それで、牛舎施設整備事業についてお伺いいたしますが、経営の規模拡大と経営の安定化を図ることを目的とした事業でありますが、先ほど、24年度から何棟できたということを答弁いただきましたけれども、これを全部加算すると何棟とおっしゃいましたか。 ◯農政課長(永里 浩信君)  38棟です。 ◯10番(久保 教仁議員)  38棟ということでありますが、これに対する和牛が増えた数というのは把握しておられますでしょうか。また、この畜舎建設に市内の施工業者がどうかかわっているか、件数等わかったらお教えいただきたいと思います。 ◯農政課長(永里 浩信君)  24年度が4棟と申しました。その当時、申請建設時にいらっしゃいました4件の農家で116頭。現在といいますのが29年4月1日時点で調べた頭数でございますが、158頭で現在42頭増えております。同じく25年度が、建設申請時に127頭でことしの4月1日時点で174頭、頭数としましては47頭増えております。26年度が93頭で現在が106頭で13頭増えております。27年度が234頭の現在が268頭、28年度が297頭の301頭で4頭増えております。  29年度はまだ建設中の棟もありますので、申請時が196頭でございましたけど、現在の頭数は押さえていません。それで24年度から28年度までの頭数としましては約140頭、増頭しているようでございます。  以上です。 ◯10番(久保 教仁議員)  24年度から5年間で140頭が増えたことになるということで、伊佐市の和牛振興が目に見える結果だと思います。  答弁にはありませんでしたが、28年度の決算で主要な施策の成果説明書がありますが、この資料から見ますと、28年度は、補助金額は490万1,000円ということであります。28年度は10棟整備されておるわけですが、上限が50万ですから10棟で490万1,000円、これに対して市内の施工業者8社が工事にかかわっております。総事業費は2,469万7,000円と成果説明書に書いてあります。これからもわかりますように、和牛振興のみならず、市内施工業者も恩恵を受けている事業だと思います。  先ほど市長のほうからもありましたが、いま一度、このイージーブリードあるいは牛舎施設整備事業について、この事業が抱えている課題、あるいは今後への取組をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  4番目の御質問かというふうに理解いたしますが、肉用牛の繁殖農家数というのは、農家の高齢化や後継者不足の問題で、年々減少してきているのが現状でございまして、これに比例して飼養頭数も減少しているところでありますが、先ほど説明いたしました、それぞれの新しく棟数を建てた、それに関しましては、140ほどの牛が増頭しておりますので、農家戸数が高齢化によって減少するかわりに、若い後継者あるいはベテランの後継者も含めて、増頭の意欲がございますので、先ほどのような近年の増頭対策によりまして、飼養頭数におきましては下げどまりの傾向を見せております。  しかしながら、70歳以上の畜産農家戸数は全体の25%で、その農家で飼養されている繁殖雌牛の頭数も24.9%を占めており、肉用子牛の産地として全国に宣伝するためには、子牛の競り上場頭数の維持は必須の課題でありまして、継続した増頭対策が必要であります。  先ほどから議論していただいております牛舎施設の整備事業は、繁殖雌牛増頭には効果があります。また、子牛生産拡大推進事業、商品名はイージーブリードでございますが、これにつきましては、母牛の分娩間隔の短縮や繁殖障害の改善に大きな効果があります。  ちなみに全国の平均の分娩間隔が413日でありますが、伊佐は、それが409日に短縮しております。それでもまだ全国では380日、390日という300日台が全国の上位にありますので、さらにそれを目指して、分娩間隔の短縮、そして繁殖障害が起きないように努力していかなければならないと思っております。  5年後の鹿児島全共はもちろんのことですけども、子牛の産地として全国にアピールするためにも、優良種雌牛保留導入事業、そして牛舎施設整備事業及び子牛生産拡大推進事業イージーブリードでございますが、については、見直し等の改善を図りながらも継続していく意向でございます。  つまり稼げる産業、これは農業、商業、工業、建築業を含みますが、稼げる産業への支援、振興なくして市の未来はないと考えております。  私どもは、このまちを維持していくためには、高齢者が増えていくのは当たり前のことでありますけども、それを支える若い世代が稼げる産業に従事しなければ厳しい状況があると思います。その中でも、和牛につきましては、大変魅力がある産業だと思いますし、また、来年の米の状況を見ないとはっきりと言えませんが、ことしまでの伊佐米の評価を考えますと、かなり外からの引き合いがありますので、価格交渉によっては上げていくという可能性はかなりあると思います。  そういう意味でも、堆肥を生産する、あるいはわらを生産する和牛との組み合わせといいますか、専業農家、専業の畜産農家とありますが、地域全体としては、この和牛と稲作がうまくかみ合っていくのが私どもの稼げる産業、稼げる農業ではないかなというふうに思っております。  あさっても、最初申し上げましたが、家畜市場で競り市があるわけでありますが、全国でも御存じのとおり高値で取引されております。  議員は、一覧表にしてお配りになっていただいたりもしておりますが、お詳しいので私のほうから言うのも何でございますけども、肥育農家が好む牛が多数出荷されることでは、全国各地から購買者が来られ、私どもも、静岡や宮城、あるいはさまざまなところにセールスを、推進をかけております。  しかしながら、実際は県外、九州外の購買者にとりましては、地理的に交通条件が余りよくございませんので、これまで以上に、交通条件が悪くても、優良牛の頭数がそろっているという確保のためには、先ほど申し上げましたような事業が今後も継続していく必要性があるというふうに思っております。 ◯10番(久保 教仁議員)  ありがとうございます。  継続した増頭対策が必要であるということをもとに、るる有意義な話をいただきました。  その中で、分娩間隔の平均が伊佐市は409日だということでありましたが、ちなみに全国で一番いいのは何日ぐらいなんでしょうか。全共に出品する牛は、大体分娩間隔400日を目安に検討されるというようなことを伺ったことがありますけれども、そのあたりについてはいかがでしょう。 ◯農政課長(永里 浩信君)  今、御質問がありました、全国で1位というところは380日でございます。島根県の益田市でございます。 ◯10番(久保 教仁議員)  分娩間隔というのは出産をしてから次の出産をするまでの間隔で、伊佐では409日だということでありますが、和牛の妊娠期間というのは285日だと言われております。で、この409日から285日を差し引きますと、その間が分娩してから受胎するまでの間になるわけですが、これが124日、約4カ月ということになります。この間に受精、受胎をしないといけないということで、牛の受精から分娩までの期間は285日と言いましたが、これの簡単な計算方法がありますので、ついでと言っては何ですが、お知らせしておきたいと思います。  本日は29年12月7日であります。月から3を引いて日にちに10を加えた日が分娩予定日となります。ですから、12月から3を引いて9月、7日に10を足して17日、きょう妊娠した牛は30年の9月17日が分娩予定というふうになるそうであります。  こういうことからしても、分娩間隔を400日前後まで縮めるためにも、このイージーブリードは大変効果的な方法であると思います。  これまで新規事業に取り上げていただいた共進会の推進事業、鹿児島県が日本一の和牛という冠をいただいて喜んでおったわけですが、この伊佐から出品牛がいなかったということは若干の寂しい思いであります。で、伊佐では、この共進会推進事業のほかに、これまで継続していただいている優良種雌牛保留導入事業、牛舎設備整備事業、子牛生産拡大事業、これについては、今いろいろと御説明をいただきました。  今回は、質問事項として取り上げませんでしたが、肉用牛地域ブランド推進事業や畜産クラスター事業、肉用牛規模拡大資金貸付事業あるいは畜産基盤再編総合整備事業などがあります。5年後、この伊佐から出品できるように、鹿児島大会に向けて、伊佐の環境は、条件は整っていると考えます。ぜひ5年後の全共鹿児島大会に向けて、これまでの事業を継続していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  先ほど答弁いたしましたように、今までの事業というのは効果が明らかにあらわれておりますので、このことを継続していくということと、若い後継者が、高齢者にかわって新たに増頭や新たにこの生産牛のほうに携わってくれるということを進めていきたいと思います。  それと、日本一を次回もするためには、これは県が一番の中心になって旗を振っていただくわけでありますが、やはり宮崎牛に負けない宣伝の仕方が必要なんじゃないかなと思っております。と申しますのは、今回は、団体優勝で優勝した鹿児島県というのが、本来日本一なんでありますけども、9部門の1部門で優勝したり、消費者が好む肉質の部門のところで優勝したり、その部分を捉えて、それが3回連続優勝しているとかうたいながら宮崎県が宣伝しているのを見ると、まるで日本一は宮崎県がとったんじゃないかという受け取り方もしかねないというのをいろんな本に出されている広告やテレビやネットやそういうのを見ますと感じます。  このあたりがまだ、4年余りありますので、私たちも思っていることを県のほうに伝えながら、県民全体が日本一に今回なったんだということを──わかりやすく言いましたら、オリンピックの体操競技と一緒でありまして、団体競技で優勝したのがナンバーワンであります。個人競技で総合優勝というのもありますけども、あとは、それぞれ床やあん馬や、そういう部門別で優勝しても団体優勝にまさることはないわけです。  そのあたりの宣伝というのを鹿児島県が、私たち43市町村もあわせてやっていかなければ、イメージとして次回は負けてしまうというおそれがありますので、私たちが一つ一つ、先ほど申し上げました具体的な施策と同時に、全体的な、そういう宣伝の仕方、PRの仕方もあるんじゃないかなと。それが機運を盛り上げて日本一にもう一度、連続してつながるんじゃないかなというのを、私は、今回の大会、その後のこの数カ月を見ながら感じているところです。 ◯10番(久保 教仁議員)  はい。わかりました。ことしの10月に肉用牛連絡協議会を立ち上げられたということでもありました。やはり市長がおっしゃるように、官民一体となって総合力で臨んでいかなければならない大会だと思います。これまでの伊佐の誇るべき事業を今後も継続していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、10番 久保 教仁議員一般質問を終わります。
    ◯議長(左近充 諭議員)  次に、14番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。  鶴田 公紀議員。 ◯14番(鶴田 公紀議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。今回の一般質問は、発言通告の庁舎建設及び市制10周年記念行事についてであります。  まず、庁舎建設についてでありますが、この件は、以前、私や同僚議員が質問をしております。答弁として、新市まちづくりの計画変更、財政計画の作成及び地域審議会の開催や、県との事前協議、議会の議決後に国の同意を得る手順であるとのことでした。そこで、今期定例会に議案第85号、新市まちづくり計画の一部変更について提案されております。  当初、「合併施行の日から約10年とします」を「合併施行の年度及びこれに続く15年間を計画期間とします」。さらに、「合併推進債の国・県の財政支援措置を考慮しています」に変更されております。詳細については、提案理由をお目通し願いたいと思います。  この議案が可決されますと、合併推進債の期限は平成35年までになりますが、早急な対応が必要であります。あわせて、伊佐市の公共施設管理計画本部の中で、十分、県と協議されたと思いますので、協議内容及び計画素案等の説明並びに進達から許認可、そして完成までは数年間の期間を要すると思われますので、進達と許認可の状況等の時期はいつごろになる予定か伺って、一般質問1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  お答え申し上げます。  新庁舎建設につきましては、前回の9月定例議会でお二方から御質問を受け、答弁させていただきましたが、現時点で許認可を要する手続等はなくて、合併市町村基本計画、まちづくり計画の変更手続を行うべく、本議会において議案を上程いたしております。  上程に当たりましては、県との事前協議及び正式協議並びに地域審議会での意見聴取が法律で定められており、いずれにおいても、変更に関して異議のない旨をいただいております。  この計画変更は、合併推進債の適用期間を平成35年度まで延長するための手続であり、新庁舎建設の検討と関連するものと考えております。  本議会にて議決をいただきましたら、県及び総務大臣に送付され、公表されることになります。その後に、私どもは、タイムリミットを考えながら、どの時点で何をするかということを決めてまいりたいと思っております。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  今の市長の答弁に補足して説明をいたします。協議内容ということでありましたので、説明をさせてください。  現在、公共施設等管理計画推進本部の中で、職員レベルの検討会を設置して、今後、設置予定の検討会にお諮りをする材料を収集し作成を進めているところでございます。  完成までということでございますが、それにつきましては、当然、平成31年度までは基本設計を始めていかなければなりませんので、それに向けた新庁舎検討委員会を進めていくことになります。ですので、平成29年度につきましては、庁舎建設基本構想の設定とか計画地の検討とかいうのを明けてから会に諮って順次進めていくことになります。また、完成までは、その中で、平成30年度の建設の是非を判断するというところもありますので、それに向けて順次準備を進めていくことになりますので、そこのところのはっきりしたことは、今後、検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  次に、規模や場所についてお伺いいたします。  当然のことながら、庁舎機能の充実、防災拠点としての位置づけ、駐車場スペースの確保の問題等々を考慮すれば、ある程度の面積規模と場所が必要になると思われるし、庁舎自体も2階か3階建てになると予想されますが、市長として、庁舎の規模、建設場所はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  新庁舎建設の検討につきましては、本議会で補正予算として議案を上程しておりますが、新庁舎建設検討委員会を設置する計画としております。来年度にかけて御審議いただきながら、建設の是非を決めていただきたいと思います。  新庁舎の規模につきましては、現状でお伝えできることは、他市の例により、国の算定を参考としますと、伊佐市の現状では、延べ床面積がおおむね8,000平米程度となるようでございます。これは、一定条件で算出した場合の新庁舎の建物のみの延べ床面積であり、2階建て、3階建てとなれば、必要となる建設面積は少なくなることになります。  今後、検討委員会に御議論いただきながら、駐車場等の附帯設備を含めて、必要な敷地面積が決まることになります。  場所等につきましては、新庁舎の建設については、具体的には、今後、検討委員会などで御議論いただきながら決定していくことになります。  現時点では、20年から30年後のまちづくりの視点に立って、市民の利便性や機能性の高い複合的な役割を担う施設とすべく、基本的には、両庁舎を統合することを前提に考えております。  また、防災面、交通利便性、他施設との有機的な活用、地域への波及効果、財政的負担など、さまざまな面を考慮しながら候補地の選定に当たりたいと考えております。  その際には、都市計画も含め、土地利用計画上の規制や許認可、文化財包蔵地や災害想定区域にないこと、交通網の再編の可能性など、諸条件の整理も必要となりますので、慎重に検討しなければならないものと考えております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  庁舎建設に関しては、許認可申請には建設場所の確保、庁舎規模、財源問題等々、急ピッチでの作業進行が要求されると思いますが、今後のスケジュールについて、お示しをいただきたいと思います。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  今後のスケジュールということでございます。今、調査建設検討委員会の件を言いましたので、それは平成30年2月中を予定しております。委員会で決定した事項について、地域審議会に諮りまして、それから地域審議会で適切と認められれば、次の段階に進んでいくという形になります。  先ほど説明しましたが、平成29年から30年に向けては、庁舎建設の基本構想の策定や計画地の検討という運びになっていくようでございます。30年度には、基本設計を始めていかなければなりませんので、それに向けた会の進行というふうになります。ですので、一応35年度を工事完了ということで、庁舎の移転も含めまして、それに向けて進めていくということでございます。  以上でございます。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  庁舎建設は、半世紀か1世紀に1回の大事業でございます。合併後、分庁方式の行政運営が改善され、市民の方々も、用事が1カ所で済むことになり、非常に喜ばれると私は確信している次第でございます。  市長をはじめとする職員の方々、我々議員も、市民の方々の期待も、大きな関心事であります。長年、古い庁舎で辛抱してきたので、立派な庁舎ができてよかったと喜ばれるよう、お互い一丸となって、努力と協力が必要だと思われますが、市長の決意のほどを伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  確かにおっしゃいますように、50年、100年に一度の大きな事業と思いますし、また、全ての市民の方々に関心を持っていただきたいと思います。  しかしながら、将来を考えますと、人口がどうしても減少してまいります。財政的にも、税収も減りますし交付税も減ります。そういうような中で、持続できる市のヘッドクオーターとして、司令塔としての市役所というのが機能しなければなりませんので、都市計画、土地利用計画等、災害が一番でありますけども、そういうのを慎重に考えながら、各方面の方々の御意見等を集約して進めていけたらなというふうに考えております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  今、市長のほう、担当課のほうでるる説明をいただきました。  合併推進債が35年度までいうことで、35年度完成を目指すということでございますが、かなりの急ピッチな作業でないと35年度完成は非常に難しいかなというふうに考えます。  と申しますのも、これは場所の問題もございます。更地に直接つくるということであれば、案外スムーズにいくかもしれません。しかし、今の庁舎を解体するとか、どこか別の場所である程度の建築物を除去し、そして、その後にということになりますれば、また、期間が非常に短いというのか長いというのか、ちょっと急がなければ、35年度の完成は難しいのではないかと思います。合併推進債との兼ね合いもございます。今期定例会で可決されるとは思いますけれども、来年2月から審議会あたりで審議されていくということでございますので、ぜひ担当課、そして市長、頑張っていかなければ、35年度の推進債、どうかなと思いますので、ひとつこの件につきましては頑張っていただきたいと。早目の、何と申しますかね、設計そして業者選定、入札、いろいろな問題があるわけでございますので、この件については、急ピッチで急いで進めていただきたいと。要望して、この質問は終わらせていただきたいと思います。  次に、市制10周年記念行事について、お伺いいたします。  大口市と菱刈町が合併し、伊佐市となり、はや10年が経過しようとしております。そこで、市制10周年記念の式典日及び場所が決定しておれば、お聞かせ願いたいと思います。 ◯総務課長(有薗 良介君)  平成30年11月11日、日曜日、場所は文化会館大ホールを予定しております。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  次に、式典内容及び関連事業についてお伺いいたします。  日程的に1年先ぐらいのことになるわけでございますけども、今後、中身については十分検討されていくと思いますが、式典内容として、特別にこのような計画を考えていることがあるかどうかお聞かせ願いたいと思います。  また、関連事業として、例年実施されている事業に市制10周年記念事業という冠をつけることは別にして、特別に予算化して外部からの公演とか舞台発表とかというようなことも考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  式典の内容を説明いたします。  先ほど申しました、11月11日、日曜日、午前中を予定しておりますが、国会議員、県議会議員、姉妹都市、県内17市と近隣市町村、市内の公共的団体、ふるさと会などの方々を招待いたしまして、800人程度の規模で行う予定としております。平成25年度に5周年式典を実施しておりますが、その式典を参考に同規模の式典を予定しているところでございます。  まず、オープニングとして音楽演奏から始まり、国歌斉唱、市長式辞、市議会議長挨拶、功労者表彰、来賓祝辞、来賓紹介、祝電披露、市歌斉唱、最後にアトラクションということで、2時間弱の式典を予定しているところでございます。  詳細につきましては、現在、式典の検討委員会を立ち上げてございますので、その中で検討を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  次に、記念誌発行についてお伺いいたします。  以前、この件について質問した経緯がありますが、そのときの市長答弁は、検討していない。他市の状況は、作成していない市、市勢要覧の中に何ページか記載した市、全体で8ページの冊子にした市、20ページ前後ぐらいの市、DVDに残した市等があるのと答弁でした。  伊佐市の場合、庁内的にもこの組織をつくるときに参考にしたいということでございました。詳細は検討していないとのことでもありました。  伊佐市の10年の歩みについては、以前の考えと変わらないのか、どのような形を検討されているのか伺ってみたいと思います。記念誌は伊佐市の歴史でありますので、ぜひ、ある程度の冊子として発刊を要望しますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  申し訳ございません。先ほど10周年記念事業のことを説明できませんでしたので、説明させていただきます。  記念誌の作成、それから市民提案型事業、これにつきましては、8月の市報で市民の提案を募集いたしております。現在、審査中でございますが、採択されますと、提案者が補助金を受けまして事業を実施していくということになると思います。  このほかにコンサート、NHKの歌番組の公開収録、ふるさと大使による催しなどを計画しているところでございます。現在、日程、内容、予算につきましては、調整中でございます。  また、伊佐の郷土に尽力した先人たちとその功績を副読本にしまして、小学校・中学校の生徒の学習に生かせるようなことも計画しているところでございます。  そのほか、例年実施しております桜まつり、もみじ祭り、ふるさとまつり、夏祭り、花火大会など数々の事業につきましても、市制10周年と冠をつけまして実施していくことを計画しているところでございます。  以上です。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  今、御質問の記念誌の発行について説明いたします。  式典日が平成30年11月11日というふうに決まっておりますので、その式典に合わせまして、平成30年9月ごろまでに印刷等を終了させまして、配布については、全戸配布の予定としております。一緒に市報等、配布したいというふうには考えております。  現在、各分野の職員を委員としまして、伊佐市市制10周年記念誌編さん委員会の中で構成内容等を検討しているところでございます。協議段階ですが、おおむね20ページのオールカラーで観光ガイドブックのようなA4判のサイズを計画しております。  内容につきましては、年報方式による10年の歩みや、未来の伊佐市をキーワードにした子どもコーナー、それから、市民からの未来へ向けたメッセージなどを盛り込む予定でございます。また、ふるさと応援団からのメッセージや姉妹都市等の紹介も、今の段階では検討している状況でございます。  以上です。 ◯14番(鶴田 公紀議員)  今10周年記念行事についてお伺いしたわけでございますが、来年の11月11日、文化会館の大ホールで行うと。5周年記念のときも市長表彰、特別表彰等もございました。それに加え、今回は来賓の方々が800人というような人数で式典を行うということでございます。  それに郷土誌の件でございますけれども、未来のメッセージ、10年のあゆみ、これが郷土誌をつくるときに──これは過去の郷土誌なんですけれども、図書館に専門の方々が張りついてつくられた経緯がございます。そして、50年誌、55年誌まででしたかね、たしか、発刊されたようでございます。  菱刈町の場合は、全部をまとめて合併するときにかなり分厚い冊子ができております。10年の歩み、マイナス15.2度とか記録的なものもありますし、合併するときは、するのしないのというような問題もあって、2回合併協議がなされたということとか、いろいろな過去の10年の歩みを後継者、後輩たちに残すためにはきちんと整備をしておかなければいけない問題だと思いますので、ぜひ、全戸に配布するということでございますし、また学校の副読本にもするというようなことでございます。20ページでどうかなというふうには思いますけれども、編さん委員会等で十分検討をしていただきまして、すばらしい記念誌ができることを要望して質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、14番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。  ここでしばらく休憩します。なお休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(11時06分)                △再  開△(11時13分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  次に、11番 前田 和文議員の一般質問を許可します。  前田 和文議員。 ◯11番(前田 和文議員)   登  壇  11番、前田和文です。よろしくお願いいたします。  非常に中途半端な時間をいただきましたので、どういうふうに質問し、どういうふうなお答えをいただけるのか、そこがちょっと心配で、皆さんに御迷惑をかけるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  まず最初に私がお伺いしたいのは、平田塾のことについてです。これは、非常に、市長、また各課担当課の方々、また外部の方々も、一生懸命取り組まれて、青少年の育成が本市の活力向上に大いに貢献していることは、私たち市民にとって喜ばしい限りであります。  特に、私たちの目に見える形で活動していらっしゃるチームちむどんは、市民の宝であり誇りでもあります。それを御指導いただいている平田塾の指導者及びスタッフの皆さんに感謝している次第であります。もちろん行政の方々も、一生懸命取り組んでいただいておりまして、非常に子どもたちが生き生きして舞台に立ち、そしてまた地域にいろんな形で溶け込んでおります。  この事業そのものが、今3年ぐらいたっているんじゃないかと思っていますが、今までの成果等をお知らせいただくとともに、今までのこのような取組を考えるとき、しっかりとした公的支援の継続、また育成するスタッフの公的な関与、そしてまた学校教育現場を含めた教育委員会の環境づくりも必要になると思います。  我々は、このちむどんが末永く活動していただけるように、何とか取り組んでいただきたいという思いがあります。平田塾の今までの取り組みと成果についてお伺いしたいと思います。1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇
     ちむどんの活動につきましては、皆様方に大分知っていただいているんじゃないかなと思いますし、また先般の東校区の文化祭におきましても、地元の皆様方と一緒に演奏したりして、その機会をつくっていただいたことにつきましても感謝申し上げたいと思います。  平田塾につきましては、この平田塾に至る、その前の年、平成25年だと記憶しておりますが、私と当時の総務課長の坂元総務課長と一緒に、喜界町の島おこしに案内されたわけでございます。私どもでいったら、ふるさとまつりあるいは曽木の滝の祭り、忠元の祭りというような、町を代表する島おこしの祭りでございますが、それに案内いただきまして、私が参りまして、そのときに初めて平田さんという方にお会いしたというか、会う機会があったわけですが、そのとき、ちょうど講演の講師として、沖縄県出身の平田 大一さん、そして沖縄県に新設された、平成23年当時、民間から起用された文化観光スポーツ部の初代部長として、沖縄県の文化行政にも携わっておられる方でございました。その方の講演内容を見て、私も坂元総務課長も大変感動したわけであります。  それで、私がそのときに考えましたのは、こういう方のお話をぜひ伊佐市にも来てお話ししていただきたいということで、その場で御相談申し上げて、26年度の事業として、次世代を担うリーダー養成塾として市民協働の体制づくり、協働の担い手づくりの育成事業としてスタートしたというのが、そもそもの出会いとスタートでございました。  具体的には、想像力と豊かな人間性を備えた伊佐市の次の世代、次世代を担うリーダーを養成することを目的とし、市内の企業、そして各種団体から推薦された45歳以下の若者を初め、市全域から約40人、市若手職員27人を対象とした地域塾として、事業を展開いたしました。  講師には、先ほども申し上げました沖縄県出身の平田大一氏を招き、平成26年度はリーダー養成講座と題して研修会を4回開催しております。  平田氏は、歌といいますかポエム、詩なんですけど、歌に合わせ、笛や太鼓、三線、あるいは舞い、そういうのを合わせた個性的な詩の朗読会を沖縄県の学校や各種施設等で公演する創作詩人として、かなり有名な方でありましたので、そういうような手法を取り入れながら、リーダーを育成していただくということで、4回ほどしていただきました。  この平田塾を開催する中で、受講生から、市内の高校生にも、やる気・感動体験・夢を持たせるために、平田氏を講師として何らかの事業を実施したいという御意見等をいただいたというか、出たところでございました。  この意見をきっかけに、活気ある学校づくりを目的とした事業として、沖縄県の同世代の中高生が演じる肝高の阿麻和利という劇ですけども、これを観劇することが最適と判断して、平成26年11月に臨時会を招集させていただき、沖縄での観劇、感動体験のための旅費等の予算措置を行ったところでもありました。  同じ月には、市内高校生18人、平田塾生5人が沖縄を訪問し、高校生は沖縄で見て、感動したダイナミック琉球という踊りを自分たちも踊りたいと考え、つまりやる気にスイッチが入ったわけでありまして、平成27年1月に実施されたアイスカービングで踊りを披露するということになりました。  また、この平成26年度に、沖縄での観劇と並行して、大口高等学校、大口明光学園、菱刈中学校で、伊佐感動体験みらい塾と題した特別塾を開催し、この影響を受けて、チームちむどん及び平田塾感動体験実行委員会が発足しております。  ちょうどこれは、私が地元の高校への入学者を増やすための進学支援など、高校支援をしなければならないと明確に決意したときと符合しておりますので、このようにお互いが連動して盛り上がってきたという学校側の御理解というのもいただけたというふうに、今は感謝しているところであります。  平成27年度も、引き続き、沖縄研修で感動の体験をし、全国的な組踊の組織であります、現代版組踊推進協議会でつながりました、福島県南会津のカズ・ドリームプロジェクトから指導者を招致し、お招きして組踊を演じる団員勧誘のためのワークショップやオリジナルの組踊、鬼武蔵忠元の振りつけなど、踊りのレパートリーを増やす取組をしていただいております。  平成28年度は、3年目の集大成として、平成29年3月の伊佐市文化会館での公演に向けた活動をさらに深めたところでございました。これまでの間、伊佐市夏祭り、各校区文化祭、焼酎祭り、もみじ祭り、成人式、アイスワールドなどの舞台発表で多くの市民に知っていただく伊佐の組踊チームとなっております。チームの子どもたちは日常のさまざまな場面で自分に自信を持った若者に成長してきているというふうに思っております。  以上が、今までの経緯でございました。 ◯11番(前田 和文議員)  今、平田塾及びチームちむどんにつきましては、経緯と今の成果といったものを市長が感じとられていらっしゃることを一生懸命に説明し、熱意を持って取り組んでいらっしゃったんだなということを感じております。  今、40人の方が平田塾の講演の対象者であって、参加していただいたと、職員の方も27人ということでございます。  これが28年度にはどんどん広がって、子どもたちが自信を待って取り組んでいるということは私も感じているところでございますが、今までの取組の問題点といいますか、今後に向けた課題といいますか、そういうものをどういうふうに感じていらっしゃるでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  問題点というのは、余り私は。こういう若い人の活動というのは最初から成功が約束されているわけでありませんので、未来の可能性に私どもがいかに支援するかということでございますから、いろんな失敗とかございます。  ただ、課題として考えられるのは、これは高校3年までの活動でございますので、その子どもたちが卒業します。で、新しく小学生・中学生・高校生、子どもたちがいかにして関心を持ってくれるか、そして活動していけるかということを継続的に行っていく。これが課題だというふうに思っております。  ですけども、沖縄の例を見ますと、平田さんが指導なさって、20年間続いております。そして高校生だった子どもが、30歳、40歳になって、その方々が、今度は実行委員会の中心になって、次の世代をというふうに引き継がれていっていますので、私は、今、取組始めたばかりですが、この青少年が成長するに従ってさまざまな姿を見せてくれるんじゃないかなと思います。  成功例だけではないと思います。ですけども、その中の成功例を生かしていくことがなければ、地域の継続した発展、持続ある発展ということはないというふうに考えていますので、少々の失敗は許しながら、より成功のほうに、より成果を上げることのほうに傾注してまいりたいと思っています。 ◯11番(前田 和文議員)  今、市長の話を聞きますと、未来に向けた取組も継続していくというふうに捉えたいんですけど、市長の見解をもう一遍確認したいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  継続していくということと補助金で全てを賄っていくということは必ずしも一致しませんので、事業としては、継続していくために、私たちがどういうことを支援してあげればいいかということだと思います。  ですので、補助金で支えていくというのは、最初の数年間は、基本的にそれをしなければひとり立ちできませんので。その後は、補助金がなくても、あるいは補助金があるにしても、それがどういう使われ方をするかということを検証しながらやっていくという意味で、事業自体は継続していかなければ、若者は入れかわり、入れかわり、入って出ていく、入って出ていく、そういう中での活動というのは続かないと思いますので、私どもはやはり継続するという理解を示さなければいけないんだろうと思います。 ◯11番(前田 和文議員)  非常に、継続といった意味と金銭が伴うものと、今までの出発地点での3年間、4年間に対する公的な資金のつぎ込みがあったと。今から先、それを継続するといいますか、後継者を育成するためにどういうふうに支援をしていくのかというのは、イコール金銭というものではないと私も理解しております。  しかし、それにつきましても、後援者といいますか、公的機関が後援しているんだと、後ろから支えているんだよといったことが、学校現場また教育現場に見えないことには、なかなかその後継者が、後をやりたいという方が、果たしてどの程度出てきてくださるのか、それが非常に私は気になるところなんです。それにつきまして、市長、教育長を含めまして、少々見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  教育現場は、教育長先生いらっしゃいますが、私が仮に教育現場にいるとするならば、学校の活動、授業と、自分が好きでやりたいこと等をきちっと両立できるような、しっかりした考えを持った児童生徒を、まず、学校では育てていただくということで、それはできることだというふうに思います。  で、3月には私どもが補助をして彼らは公演をやったわけですが、今回、12月24日に自主公演をやります。有料です。市民が支えなければいけない、あるいは私ども行政が、こういう活動を支援していくことが次の世代の若者を育て、その若者がこのまちを支えていく、引っ張っていく、リーダーとなるという考えがあれば、ひとりひとりの市民の方々が、未来へ投資する意味から、チケットを買って文化会館をいっぱいにするような市民風土にならなければ、彼らは、継続的に彼らの次の世代、次の世代が活躍することはないと思います。  だから、彼らは今、一生懸命になってチケットを売っております。まさに、自分たちは今まで支えていただいたんだから、これからは自分たちのパフォーマンスが評価される、それをチケットとしてお買いいただきたいという、それを市民が受ける気持ちがなければ、それは、誰が、どんな人がリーダーになってもこのまちの未来はないと私は思っています。ですので、彼らは今、純粋ですから、必死になって今チケットを売っておりますから、ぜひ市民の皆様方に御協力いただきたいと、今、私が言えるのはそのことでございます。  今回、24日が成功しますと彼らは自信をつけます。そして、市内だけではなくて、市外、県外へネットワークを持っている会津とか、そういうところとのネットワークを持ちながら、全国版になっていくという大きな夢を持っています。それを、私どもが行政の補助金で支えるのをずっとやるということはあり得ないと思います。一時的には支えなくちゃいけませんが、また、彼らが、自主的に資金も稼いでいくという、あるいは国の大きな団体に入るとか、さまざまな展開というのを考えていくというふうに思っております。 ◯教育長(森 和範君)  私としても、市長とほとんど同じ考え方なんですけども、今、市長申し上げられましたように、12月24日の公演に向けて、今、子どもたちは一生懸命練習しておりまして、さきの土曜、日曜日も、朝早くから夕方遅くまで一生懸命練習しておりました。  私どもの教育のほうから見て、このちむどんの存在が、子どもたちの活動、居場所にすごく大きないい意味の影響を与えていると思っております。それは、学校の中でなかなか落ちつかない生徒がたくさんいますけれども、その中の数人は、自主的に、または勧められて、今このちむどんの中に入って活動しておりますが、その練習の様子を中に入って見ていますと、学校等では見られない様子です。この子にこんなに物事に一生懸命打ち込む意思、バイタリティーがあったのかというぐらいに、全く別人のような様子を見せてもらいます。  ですから、そういうのを見るときに、この子どもたちの能力を、持つ可能性というのを、ある意味では引き出してくれる場でもあろうという気がしております。  今後の課題といいますか、私どもが考えていかなきゃならない事柄として、一つは市長が申し上げましたように、市民がいかにこのちむどんを支えていくかということと、もう一つは、学校教育関係者が、このちむどんの存在がいかに教育的であるかということを理解して、そして子どもたちを称賛し、また認め、また学校教育のほうからも、このちむどんを支えていくという姿勢が大事であろうと考えております。  そのようなことから、このちむどんの存在、非常に教育的には有意義であり価値の高いものであるということを常に認識しておりまして、平田さんと先日もお会いして話をさせてもらいましたが、本当に感謝しているところでございます。また、関係者の皆さん方にも、感謝しているところでございます。 ◯11番(前田 和文議員)  まさに市長、教育長のおっしゃるとおり、市民がどういうふうに協力していくか、認めていくか、そして学校教育現場もそれに協力していくかということは、後継者があって若者のチームが成り立っていくわけですので、行政も市民も学校現場も、そしてそれを受ける子どもたちも、そういう気持ちになるということが私は必要だと思うんですね。  ですから、公的補助金はないから継続できないということでは情けないということだけではなくて、精神的に、市長のおっしゃる言葉と重なるかもしれませんが、お互いにそれを確認しながらやっていかなければならないと私は思っています。  チケットの販売に関しまして、市議の皆さんにも、買っていらっしゃる方は数多くいらっしゃると思います。そして、私の周りでは、この前東校区でやってくれた、またいろんなところで見る機会があったということで、大人前売り券2,000円、小中高生1,500円を非常に皆さん、買ってらっしゃいます。私が、チケットがどうなのということをLINEでいろいろしますと、ほとんど、私の知る範囲では協力といいますか、見に行こうということを考えていらっしゃいます。  しかし、29年度、30年度、来年に向けたどういうふうな育成といいますか、補助金があるにせよないにせよ、大まかに、今までの平田塾の講師の先生、またスタッフの方と話されている担当課は、どういうふうに把握されていますか。 ◯企画政策課長(吉加江 光洋君)  平成29年12月の舞台に向けて、補助金を本年度6月補正で承認していただいたわけですけど、その中に、継続に向けてということで、公演活動を継続するための舞台衣装や舞台道具を備品としてそろえ、今後、現代版組踊鬼武蔵忠元公演実行委員会がスタッフの確保やワークショップでの団員増の計画など独自の活動の基盤づくりにするための支援も含めて、今、補助金をやっておりますので、30年以降は、今、私が説明したことと市長の言われたことをあわせて取り組んでいけるという形には思っております。  以上です。 ◯11番(前田 和文議員)  残念なことではあるんですが、私も含めまして、伊佐市民は、やはり行政がどう動いているのか、行政がどういうふうに見て取り組んでいるのか、お金が伴うか伴わないかは別にしまして、行政、教育現場を含めまして、そこのところは非常に見てらっしゃるし、また期待をしていらっしゃるわけなんですね。ですから、例えば、舞台衣装をつくったから、来年度後援をしますよということで、そこに行政も、後援をもちろんしながら、どの程度のかかわり合いを持っているのかというのが、期待感と市民の生活費からの2,000円の出費、あるいは4,000円の出費といったものは変わってくると思うんですね。  ただただ、市民のほうにお任せして、もう大丈夫だというような考え方では、なかなか通用しないんじゃないかと思うんですが、その点はどういうふうなお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  行政はお祭り屋さんではないわけです。イベント屋さんでもありません。行政は、活動する市民に対して、適切にどういう御支援ができるかということが、基本的な役割だと思います。そういう意味で、ちむどんの実行委員会として動いていらっしゃる方々が行政を信頼していただいている限り、私たちは、補助金を出そうが出すまいが、それは支援していることになると思います。  それは、NPOで活動なさっている方々と私との関係もそうでありますし、例えば、今でも有名ですけども、一世を風靡しましたドヤキャラの私どものイーサキングがおりますけども、イーサキングも私たちが100%補助金を出して支えているわけじゃなくて、イーサキングみずからが動いて、何かをやる場合に、私たちと共同主催にしたりして、行政がバックアップしているという信頼関係を持っているということで、彼らにとっては信用になるわけですので、今後のちむどんにおかれても、基本的にはそういう形になって、市民から見て、行政がお金を出してまでも支えていて、まだ人材的にもかかわっていてという、むしろそれは、お抱えのちむどんづくりになります。市民の方々も、自分たちひとりひとりが1,000円でも2,000円でも出して支えていこうかという、それが、私は本当に根づく、こういう活動ではないかなと思っております。  また、そのことによって、ちむどんは、ひとりひとりが個性豊かに成長していくと思います。行政によって支えられている、あるいは、義務教育、学校教育によって自分たちが恩恵を受けている、支えられているということではなくて、みずからが開拓して新しい世界をつくっていく、そのプロセス、過程にあるんだというところから、彼らは成長すると思います。  私は、恐らく10年後は、そういう中から、農業、工業、商業の経営者、あるいは私どものような政治にかかわる人間、そういうのが必ず出てくると思います。これは、みずからが学びとらないことには考えつかないことですので、それが育つのが、この今のちむどんの活動だと思います。  ただ、一つのツールとして、方便として使っているのが、組踊、ダンスというだけであって、先ほど教育長先生の答弁にありましたけど、本当にこの子大丈夫かなという子が、その場面に行ったら、彼がリーダーシップとるわけですね。そういうように、自分が本当に得意な、リーダーシップを発揮するような、踊りはそこそこでもまとめる力はすごくあるという子も出てきています。ですので、そういう多様性を持ち、そういう可能性を持った子どもたちが大人へ成長していく場所ではないかなと思っています。  ですので、行政が抱えて育てるんじゃなくて、行政とは信頼関係、行政を信用のバックボーンとして彼らが使うぐらいのふてぶてしさを持って、全国に出ていってくれる日が来ると、私は思っています。そして、その中から、私どものまちに帰ってきて、それぞれの分野でリーダーシップをとる人材が出てくるというふうに思っております。 ◯11番(前田 和文議員)  まさに市長のおっしゃるちむどんのあり方、行政との信頼関係ということをおっしゃいました。やはり信頼関係があればこそ、行政は、大きな市民団体の一つですから、後援者として、金銭的な後援じゃなくて精神的な後援、大きなバックボーンを持っているんだということが、私は、誇りになって、今後も継続、成長してくれるものと思っております。  学校教育のほうで、もう一遍子どもたちの信頼関係、今、教育長がほめてくださいました子どもたちに向けて、メッセージを一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  このチームちむどんで身につけた表現力といいますか、これが今後、──今、学校教育の中で求められているのは表現力でございます。コミュニケーション力でございます。この表現力が、学校教育の中で、この子どもたちを中心にして、また今、英語教育に取り組んでおりますが、この英語教育の成果等を中心にしながら、伊佐のそれぞれの学校でコミュニケーション力、表現力の育成に随分役立っていくだろうなということを感じております。  この子どもたちの活動に期待するとともに、その子どもたちの波及効果も大きいものがあると思いますので、各学校に、このチームちむどんについて、正直なところ、それぞれの学校は、今までそんなに深く管理をしておりませんでした。今後、この12月24日の公演等を契機にして、さらに浸透していければと思います。  昨日の教頭研修会でも、このチームちむどんの公演等については、教頭たちにも話をしておりますが、一層の浸透と、そして子どもたちが自信を持って活動する様子を見て、市民がまた元気になり支えてくださればありがたいと思っております。 ◯11番(前田 和文議員)  議長に要請なんですが、あと10分しかお昼までありません。あと26分残っておりますので、ここで一旦中断していただいて、2問目に移りたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◯議長(左近充 諭議員)  ここで、一般質問の途中ではございますが、昼食のためしばらく休憩します。再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時47分)                △再  開△(12時56分) ◯議長(左近充 諭議員)  休憩前に引き続き、会議を再開し一般質問を続けます。  11番 前田 和文議員。 ◯11番(前田 和文議員)  2問目の質問の中の括弧1、曽木の滝のDMOのグランドデザインについてということは、きのう説明をお伺いいたしました。非常にすばらしいグランドデザインといいますか、構想が示されていることに安心したわけですが、このDMO自体の組織といいますか、どういうような組織、仕事を今なさっているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  御説明いたします。平成29年度の事業について説明をさせていただきたいと思います。  29年度の事業につきましては、大きく六つございます。まず、きのうお示しいたしましたグランドデザインの策定を今年度すると。それから、もう一つが野草・薬草を使ったやさしいまちのインナーブランディングをするための事業。それから、カヌーのまちとしてのプロモーションをするということ。それから、地元経済の活性化計画ということで、地域の稼ぐ人たちをつくるという人材育成のプログラムを行っていくということ。それから五つ目といたしまして、ビジネスマッチングから結実したプロジェクトの報告ということで、大都市部、実際は大阪のほうでございますけども、そちらから会社の経営者の方々がお越しになりまして、伊佐を御覧いただき、伊佐に何があるか、どんな資源があるかというようなビジネスマッチングを行っていただいております。それから六つ目といたしまして、観光マーケティングの実施をしているということでございます。  御質問のDMOはどのような組織かということにつきましては、DMOにつきましてはこれまでも御説明申し上げましたとおり、観光を軸としました施策を、マーケティングを行いながら計画、企画し、それを展開していくという組織でございます。株式会社やさしいまちが、昨年設立いたしまして、現在、その事業に取り組んでいるということでございます。  以上でございます。 ◯11番(前田 和文議員)  DMOの社長であられる方は、坂元さんという方なんですかね。それで地元に何人ぐらいいらっしゃるんですかね。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  DMOの社長は、曽木の滝でお店を展開されていらっしゃいますセルビスグループの会長であります坂元 正照様でございます。  その下にDMOの職員といたしまして、CMO──チーフマネジメントオフィサーという位置づけで一人の職員の方、それから事務局員がもう一人いらっしゃるということでございます。 ◯11番(前田 和文議員)  このDMOそのものは、伊佐市が750万、さつま町が750万でしたかね、出して、そして資本をつくり構成された組織だと思っているんですが、社長はどうやって選ばれたのでしょうか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  このDMOにつきましては、株式会社の組織でございまして、セルビスグループがこのDMOの運営をしたいという申し出がございました。これは、DMOの設置に関する協議を地元の観光商工、それから国・県の関係の方々、それから金融機関等で構成しました協議会を昨年度運営いたしまして、その中でどのようなDMOをつくろうかという議論をし、またその構成メンバーの中に、このDMOとして取り組んでみたい方はいらっしゃいませんかというお問い合わせをし、その中から、曽木の滝観光協会の代表でお越しになっていた方がセルビスグループの方でございましたので、セルビスグループとしてそのような取組をしていきたいということで申し出がございまして、その後、株式会社を設立し、坂元様が社長になったということでございます。 ◯11番(前田 和文議員)  株式会社やさしいまちは、一つの民間なわけですね。DMO自体のトップというのはどういうふうな考え方でいいんですかね。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  DMOイコール株式会社やさしいまちでございます。日本版DMOという組織を国が推奨しておりまして、その組織として取り組みたいということで立ち上げられた組織が、株式会社やさしいまちということになります。 ◯11番(前田 和文議員)  そうしましたら、その株式会社やさしいまちには、株式構成といいますか、株主さんは何人の方がいらっしゃって、どのぐらいの株の保有率なんですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  中身の株式構成については、今、資料が手元にございません。
     以上でございます。 ◯11番(前田 和文議員)  その組織委員の細かいのが手元にないということでありますが、PR課長は担当課としまして、どのようなイメージで接触してらっしゃいますか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  DMOにつきましては、今回、広域的な組織ということで、伊佐市・さつま町の両市町で、今後、観光とか特産品の展開をしていこうということで立ち上がった組織でございます。  私どもがどういう意識で接しているかということでございますけども、私どもは両市町でつくった組織がうまく運営するような調整、それから、それを皆さんで議論していただく協議会の運営、それから、もろもろの行政的な情報提供とか、国の補助金のものとかいったことを現在行っておりますし、今後、どうやって進めていくかということもあわせて、一緒に議論しながらやっているということでございます。 ◯11番(前田 和文議員)  それでは、質問をちょっとかえますが、株式会社やさしいまちは、資本は坂元さんが保有されている株式会社なんですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  そうでございます。 ◯11番(前田 和文議員)  それでは、きのう示されたこの図は、やさしいまちさんがつくられた、もちろん表紙に書いてありますからそういうことなんでしょうけど、この提案ということの位置づけで、これは(案)ですから、DMOが全てこれを認めて今からこうやっていくよということの捉まえ方でいいんですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  はい。この提案につきましては、昨日も申し上げましたが、市の曽木の滝周辺整備計画をはじめ、県の魅力ある観光地づくり事業、それから国の川内川かわまちづくり事業など、これまで検討されてきました計画などをベースに株式会社やさしいまちが、その会社の理念を入れましてつくった案というふうに考えております。 ◯11番(前田 和文議員)  そうしましたら、その株式会社やさしいまちさんが構想を練り、そしてここに示されているいろんな施設、オープンカフェ、古民家風、エントランスゲート、それと茶屋兼宿泊所、渡船場は別としまして、こういう設備を全部、やさしいまちさんが資本投下をされるということになるんですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  DMOは資本投下をするというよりも、地域内のこういった観光、特産品に関する施策、今後の方針についてコーディネートする役割というふうに考えております。ですので、今回示されました計画案をもとに、今後、どういった方がこの事業を展開するのかということを関係者の方々と協議をされて、実際の実施主体というのを決めていく。  例えば、この計画案の中には、国がする予定のものもありますし、県がする予定のものもございます。そして、もっと言いますと、市が何か整備をしないといけないことが出てくるものもあります。もっと言うと、例えばここに古民家とかのイメージが入っておりますけども、こういったものについては、現在セルビスのほうで整備をしたいというお考えもあるというふうにも聞いております。ただ、その運営をどうするかにつきましては、できるだけ地域の方が運営をし、地域の方がもうかる仕組みをつくっていきたいというようなお考えと伺っております。 ◯11番(前田 和文議員)  それでは、もちろんいわゆる河床を利用したこの散策道路とかこういう渡船場の整備とかいうのは国・県がしないと、市がするとなりましても、市は協力するといったような形になると思いますが、このハートのマークが四つつながったような、駐車場のすぐ上、前にかっぱ亭のあったここら辺の周辺は、セルビスさんといいますか、やさしいまち……、セルビスさんが整備をし、そして施設の運営はその地元の方にやってもらいたいといったような考え方なんですか。大きな投資が必要だと思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えなんですか。これは、ゆっくりした形ではなかなか難しいと思うんですね。時間的にも10年も20年もかかる話じゃないと思うんですけど、そこら辺も含めてお答え願います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  こちらの旧かっぱ亭の跡地につきましては、現在も、セルビスさんのほうが私どものほうから借りていただいているところでございます。  以前、カフェをつくるというようなお話も伺ったんですけども、このやさしいまちの取組をやることが決まりましてからは、その基本ポリシーに合ったものを整備していきたいというお考えがございました。  この古民家、それから板倉というのを整備する、もしくはグランピングの整備とかいうことでこちらに書いてございますけども、現在、古民家と板倉につきましては、具体的にもう動いていらっしゃるということでございます。ただ、それを設置するための環境整備というのが出てまいりますので、それは、今後、私どもと協議しながらやっていくというふうに思っております。 ◯11番(前田 和文議員)  何度かお話を聞いていますと、DMOさんということ、そして株式会社やさしいまちさん、そのものはいわゆるコーディネートする立場だと、いろんな地元の開発、どういうふうな仕組みをつくっているか、そしてどういうふうな観光をつくり上げていくのかといったことをコーディネートしたいと。そして、それを地元に還元したいといったことの組織、目的で、理念であるというふうにお考えですね。ということで確認したいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  そういった、今、議員がおっしゃったようなことを民間ベースでどうやって取り組んでいくかということをまず主眼にしておられます。行政が何をするかというよりは、民間の人たちが、いかにこのまちの観光、特産を盛り上げていくのかということを、いろんなデータとか情報発信、いろんなツールを使いながら進めていく組織というふうに位置づけております。 ◯11番(前田 和文議員)  そうしますと、この前の市議会に県議と一緒に山下さんという方がいらっしゃいまして、皆さんも御承知のことだと思いますが、ここには、グランピングだとかジップラインだとか、いろんなことを提案といいますか、最終的には資本投下を3億円考えているというような提案、構想があるわけですよね。そこも一つの勘案する材料として、一つの検討材料として、大きな意味で取り入れることはできないんですか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  山下様から御提案をいただいておりますプランについて、私ども、以前お伺いしたところでございます。山下様の提案を受け入れないということをこれまで申し上げたこともございませんし、このDMOが示します私どもの観光、特産に関する方向づけというのを、今デザインをつくっているところですのでお待ちくださいというようなお話があったかと思います。  ですので、全く受け入れないということではないんですけども、御提案の中で、一つのキーワードとしまして、曽木の滝の上空をジップラインを飛ばしたいという話がありました。それがありきだということを伺っております。  それからいきますと、今回のグランドデザインの中では、その位置づけはございませんので、それがないと山下様のほうはこのプランはないですよねというお話を伺っておりますから、なかなかそれを盛り込むということは厳しいのかなと思っております。 ◯11番(前田 和文議員)  曽木の滝の真上にジップラインを通すということは、景観上、非常に問題があるんじゃないかと一般的には考えられるわけなんですが、この山下さんの提案の中に、地元の理解と、いわゆる景観を壊さないということを一つのキーワードにもされているわけです。ジップラインにしましても、曽木の滝の真上を通すというようなことじゃなくて、ジップラインをどこに通すかといったようなことを考えてみますと、一つの案的なものが、山下さんのほうからありまして、今の展望台、きのう示されました図面のほうからいきますと、遊歩道1のちょっと右側のほうに171、これはいわゆる標高ですよね。171というのがありますね。これから対岸の169とか170とか、そこら辺に向けますと、ジップラインというのは当然真っすぐなわけですから、そこに仮に通すとしますと、曽木の滝の景観から全部それてしまうわけですね。いわゆる川下になりますから。そういう構想も一つあると思うんですね。  ですから、いろんな調整をするのが市の役割であり、これが地元のためになるのか、地元のためにならないのか、そして、それが民間投資ですから、3億円といった構想の中にありますので、そこら辺をじっくりお聞きいただくような機会をつくっていただかないと、曽木の滝は、いつまでもただ絵に描いた餅に過ぎなくなっては、やさしいまちというキーワードはいいにしましても、地元が稼げない、地元の商店街にも波及効果が及ばない、何のために曽木の滝が開発されるのか、市にしましても、県にしましても、国にしましても、なぜそこに資本投下して地元に還元したいのかといったものが見えてこないと思うんですね。  やはりそこはコーディネーターとしての、まず姿勢といったものはしっかりお持ちになって進めていかないと民間資本は投下されないと思いますね。それがいつまでも未来につながらない。市長がよくおっしゃる未来につなげるための曽木の滝観光であり、自然を生かしながら未来につなげるものを模索していく必要があると思います。その点をどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  今、お話がございましたジップラインのコースにつきましては、私どもも伺っておりません。前田議員には、そういう説明があったというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◯11番(前田 和文議員)  この冊子をお持ちかどうか私はよくわかりませんが、山下さんの説明の中に、自然を壊さない、今グッドデザインをもらいました、曽木の滝の景観を壊さない形でつくるとしたら、こういうことになってきますよね。そこは、担当課にしましても、市長にしましても、ちゃんとした自分たちの妥協の線といいますか、受け入れられる線といったものを持ちながら、民間資本をどんどん利用していかないと、時間的に間に合いません。間に合わなくなってくると思うんです。幾らお金を資本投下したいと思っていらっしゃっても、最初からだめですよということじゃ永遠にこのことは絵に描いた餅に過ぎないと思いますが、どうでしょう。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  私どもは山下様から何度となくいろいろな御説明をいただきまして、お考えを伺っておりました。その後、皆様には御説明があったというふうに伺っておりますが、山下様は、滝の上空を飛ばせないのならこの話はないということを何度もおっしゃっております。ですので、私どもはその感覚でおりました。ですので、今のお話は、もし、その後、そういった御提案があったのであれば、お話を伺う、確認をすることは必要かと思っております。  ただ、今回のDMOが示しました提案につきましては、曽木の滝は、より自然に近い形で、人工物はつくらないということをコンセプトにしております。下流の鶴田ダムのほうは、より人工的なものを生かすというふうにコンセプトとして打ち出しておりますので、そことの整合性も当然図っていく必要があると思っております。 ◯11番(前田 和文議員)  私は山下さんとそう親しいわけでもありませんし、人間的にどうこうということはよくわかりませんが、民間が構想を持って資本投下したいと。それは、どっちみち河川を使うわけですから、市また県、国がいろんな協力をしないとできないと思いますので、この基本構想を地盤に持ちながら、どこかでもっといいものを。人工物といいましても、いろんなやり方があると思うんですね。目立たない人工物といいますか、そういうのはあると思いますので、いろんな意見は取り入れてといいますか、それをすぐ具現化しなさいということではなくて、まず懐に入れながら吟味していかないと、曽木の滝開発は、どんどんどんどん遅れてしまうという結果になると思いますので、市長のお言葉を聞きたいとは思いますが、PR課の課長も、市長のお考えをもとにお話しされていると思いますので、あえて市長の言葉は要りませんが、私の要望としては、一応コーディネーターとしての役割をしっかり担っていただき、かつ、その調整役、やさしいまちと山下さんの会社がどっかで譲り合う、どっかで折り合う線があるんじゃないかといったものも模索してほしいと思います。  以上で終わります。 ◯市長(隈元 新君)  私自身もしっかり事実だけははっきりさせておいたほうがいいと思いますので、最後に御答弁の機会をいただきましたが、これは先ほどからPR課長が何回も言っていますように、滝の真上にジップラインを引かなければ採算に合わないということをはっきりおっしゃっているんです。それに合わせて融資のほうも銀行等に相談してらっしゃると思います。そこまでいきますと、仮にほかのところにつくったときに、収支が合わなくなったときは、行政が、あるいはDMOが足りない分を見るのかという話等にも進む可能性もあります。  私どもは、曽木の滝は、最初、ここに開発するとかそういうイメージじゃなくて、地方創生の事業を使って曽木の滝をより魅力あるものにできないだろうかというところから入ったわけです。そのときに、国は、広域でなければ地方創生というのはうまく動かないということで、ちょうど曽木の滝と鶴田ダムと二つが、上流、下流で隣接の自治体同士で、振興局は違いますけども、お互い隣同士でできないだろうかということからスタートして、曽木の滝と鶴田ダムの組み合わせで地方創生のほうの事業を引き出したわけです。  その事業というのは、行政が直接資本を投下してやっていくということではなくて、行政が手続等のそういう問題に関してはいろいろやっていきながら、一体的にグランドデザインがつくれて、そしてどのような活動をするかということを国に提示してくれということで始まりまして、メンバー構成は避けますが、20数人でそれぞれ両方のまちの観光や特産やあるいは金融や産業や、いろいろな方がつくりまして、この協議会というのができたわけです。協議会の会長は私で副会長が日高町長ということで、会議を1年半ぐらい進めてまいりまして、そして、その中から、地方創生で行う、そういう事業等を一括して引き受ける団体はございませんかということを、その20数人で構成されている方々に提起したわけです。  その中から、曽木の滝観光協会のもとでセルビスの傘下にある方が会社に相談して、できるものであればしてみたいということで、セルビスさんの関連会社として株式会社やさしいまちというのが設立されたわけであります。  ですので、私どもがコーディネートしていくという場合は、あくまでもこの協議会で、結果的にやさしいまちという名前になったんですけど、そこを選んだ以上、そこのコンセプトに沿って、この曽木の滝と鶴田ダム、そして今では宮之城温泉まで入っているんですけども、うちも湯之尾のカヌーまで入っているんですけども、いわゆる川内川の川に関してのいろんな事業に関して、今回のこのやさしいまちのコンセプトに合ったものでなければなかなか難しいということで、山下様とも、滝の上を通すというのでなければ事業として成り立たないとおっしゃっているわけですから、それを私どものほうから、コースをかえておつくりになったらいかがですかというようなコーディネートはできないわけです。  当然そうした場合には、山下様はその代償として、損をするわけにはいきませんから、御本人が、あそこにかける以外は採算は合いませんとおっしゃっているわけです。ですので、私たちは、またそこからどういう資金をお受けになるのか、全然そういうのも調べていないし、御提示もないわけですので、コーディネートしなさいとおっしゃいましても、コンセプトと合わないのはやはりコーディネートできないというところがございます。(「時間は超過してるけど。」と呼ぶ者あり……11番議員) ◯議長(左近充 諭議員)  前田議員に申し上げます。発言時間の制限を超えておりますので、簡潔にお願いします。 ◯11番(前田 和文議員)  コンセプトに合うか合わないかというのは、そして採算ベースに合うか合わないかというのは、山下さんがまた判断されればいいわけです。コンセプトに合わなければ合わないでコーディネートしなければいいわけです。そして、山下さんのほうは、滝の上を通さなければ採算が合わないとおっしゃるんであれば撤退されます。そこまで行きつくまでの形といいますか、話し合いといいますか、それを最初から蹴るんじゃなくて、こういう構想ができているわけですから、この構想に沿った資本投下ができるかどうかを吟味してほしいと私は思っております。  以上です。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、11番 前田 和文議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  次に、1番 谷山 大介議員の一般質問を許可します。  谷山 大介議員。 ◯1番(谷山 大介議員)   登  壇  本日最後の質問となりました。私は子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化をとめて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思っています。このことを信条に一般質問を行います。  子ども医療費助成の拡大についての質問は5回目ですが、私のマニフェストでもありますので、拡充されるまでは頑張っていくつもりでございます。早速ですが、質問と提案に入ります。  子どもの健やかな成長や安心できる生活のさらなる増進、子育て世代の負担軽減による経済効果や子どもたちの未来社会を展望することは、市民の願いでもあります。  さて、前回の答弁の中で、子ども医療費の本質が議論されていないとのことでしたので、署名していただいた市民の代表として、今回はそれについて、ここで議論したいと思っています。  まず、もともと子ども医療費の無料化は、財源が豊かな東京23区から始まり、全国へ普及していったと答弁されていましたが、間違いはないかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  まず、医療費無償化がどのような経緯で拡大に至ったかということでありますが、過去には、各自治体の医療費助成というのは就学前の子どもが対象にとどまっていたわけであります。  2007年に東京都が都内の自治体を対象に15歳まで医療費を助成する制度を拡大いたしました。翌2008年には、23区全区、全てで無償化になり、その後、千代田区が2011年度に18歳まで医療費を無償化し、無償化の対象年齢を引き上げる自治体が増えてまいりました。  これにより、大阪そのほかの地方へも波及し、ドミノ倒しのように拡大してきたと言われています。隣町が対象を広げると地元住民からの要望が増え、財政力のあるなしにかかわらず、各市町村の財政に影響を及ぼしているのが現状であります。  子どもの医療費の本質については、このようにむやみに隣接市町村の流れにより制度化することではなく、子どもの疾病予防、早期発見、早期治療を促進し、子どもの健康の保持増進を図ることにその本質はあると思います。  また、医療費の一部負担のあり方について、健康保険法の第1条では、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、もしくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とすることになっており、さらに第74条において、同様の給付を受ける者は、その給付を受ける際において、一部負担金として医療機関又は保険薬局に支払わなければならないとなっております。  このように、医療費の保険給付を受ける医療制度において、一部負担金が生じるということが、保険制度を維持する上において、もう一つの本質的な部分であると考えます。病気に対する予防の意識強化につながっていると思います。優遇制度範囲の拡大の震源になったのが東京23区であるということは、そのとおりでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  中学校以上の拡充に関してはそうだと思っています。子ども医療費無料化を最初に実施したのは、1961年、旧岩手県和賀郡沢内村と言われています。  その後、1964年に岩手県、1965年に青森県、1967年に福島県で国保加入者に対して助成を導入、1972年から1974年の間に42都道府県が自治体の行っていた事業に対して助成を開始、1993年から1994年に残りの5都府県が助成を開始、その後、2005年に少子化社会対策に関する子育て女性に対する意識調査があり、2000年代中ごろから、市長の言われるとおり、財政力のある都市部を中心とした医療費助成の拡充が行われ、普及してきています。  最初に助成が行われた当時の沢内村は、病気が蔓延していて、家庭の財政の理由から病院に行かない人が多く、乳児に至っては死亡率が7%と、当時の日本では一番高い数値でありました。1961年、1歳未満の医療費無料化をいたしまして、翌年の1962年には県内初めて乳児死亡率ゼロ%の自治体となっています。  子ども医療費の無料化は、子どもの命や健康を守る大事な制度です。子どものため、そして伊佐市のためにもっと拡充するべきだと思いますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。 ◯市長(隈元 新君)  今は西和賀町となっておりますが、沢内村というのは、私も議員のころ、遠い昔ですけど、お訪ねしたことがございました。伝説的な村長がいらっしゃいまして、深沢 晟雄様とおっしゃいまして、私はお会いすることは、もう亡くなられておりましたのでできなかったわけですが、乳幼児死亡率ゼロにしたという余りにも有名なお話で、それを医療費の無料化と結びつけるというのは、確かに一つの説得の材料にはなると思いますが、それが全てではないということは、私は、申し上げておかなければ一方的な議論になるのではないかなと思います。  1960年代というのは、当時、地域において乳児が非常に多い時代で、栄養失調、あるいは北国で雪深いところですのでくる病などがあり、無医村でしたので、病院がない、医師がいないまちで、仮に亡くなっても死亡診断書を警察官が届けるという、今から考えたら悲惨な状態の北国の寒村が沢内村であったわけであります。当然医療体制は確立していなかったわけでございます。  1947年から1960年代の初めまでの乳幼児死亡率は、日本全体が諸外国と比べて非常に高く、その後低下、現在では世界でも有数の低率国、1.9%という非常にすばらしい国になっております。  沢内村がなぜ乳幼児の死亡がゼロになったかと言えば、これは、その医療費無料化もあるんですけど、保健師の働きによるところだったというのが、私の調査では、そのころ、私も議員のころ調査しましたので、無医村に診療所ができて、そこに若い先生が赴任なさって、そしてそのときに深沢村長が、医師はそのころは給料も高い方でしたしエリートでありましたが、この寒村に来て、あなたがすることはこういうことですよということで、その方にくぎを刺したわけですね。  そして、村として保健師を雇用し、その保健師が健康管理に関しての衛生問題と健康問題と医療問題を、全て村内を回って啓発していくというか、研修を行いながらやっていったわけでありますね。そのことが実は乳幼児の死亡ゼロになった大きなことだったと私は思います。それがなければそこまでは達成できなかったというふうに思っております。  医療費無料化のほうから論を進めていらっしゃいますから、そちらのほうもあったに違いないけど、今、私が申し上げたのも大きかったということは御理解いただきたいと思います。  現在は、医療技術も向上しまして、交通網も整備されて、緊急時の医療体制が整っている状態であります。先ほど申し上げましたように、乳幼児の死亡率はわずか1.9%であります。子ども医療費の拡充につきましては、確かに、おっしゃいますが、3歳未満については、課税非課税世帯に関係なく全額助成です。3歳から6歳までは非課税世帯においては全額助成、課税世帯においては、月3,000円以内については応能の負担をお願いしたいと思っておりますし、そのように今までも御説明してきていると思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  確かに当時の沢内村は医師がいない無医村であり、大学のほうから先生を派遣してもらっていましたが、最初の先生の態度が悪く、いろいろあったみたいで、その大学のところにはもう頼まないと言って、ほかの大学のところに行ってお願いをして、ちゃんとした先生を連れてきてもらうという努力もなさっていますし、確かにおっしゃったように、日照不足などでくる病やトラコーマなどを起こしていたという事実もございます。  しかし、医療費が非常に高いということで、病院に行ったら家はなくなるんだという認識があったそうです。なので、その病院には本当に行かない習慣のあるところだったらしく、病院にかかるのは、死んでから初めて死亡診断書をとるためという人がいたことでも有名なところだったみたいです。なので、子ども医療費も行っていますが、この沢内村というところは、老人の医療費助成も子ども医療費より先に行っているところではございます。  今もお話がありましたが、沢内村の深沢村長は、子ども医療費無料化のときに岩手県から国民健康法を理由に待ったがかかりました。しかし、「国民健康法に違反するかもしれないが、憲法違反にはなりませんよ。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできない国民がたくさんいる。訴えるならそれでも結構、最高裁まで争います。本来、国民の命を守るのは国の責任です。しかし国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ」と言ったそうです。  その思いは県を動かし、全国の自治体に広がり、ついに国も国庫負担の減額、俗にペナルティーと呼ばれていますが、これを未就学までは廃止しました。  市長は、前回の議会で、「全国に広がった一番の要因は、安心医療をしてほしいと非常に人気のある政策で、民意であるからだ」「私もしたいという気持ちはやまやまだが、それには犠牲が伴う」と答弁しています。やりたい気持ちはある、その気持ちはいまだに変わりはないかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  やりたい気持ちとできるということは違いますので、人間であれば、やさしい心があれば、やりたい気持ちはそうでありましょう。それが一般のお母さんたち、あるいは保護者の方々に向けて、人気の高さとして、今のこの子ども医療費無料化というのがここまで来たと思います。人間であれば、やさしい心があれば、できるものであれば、それはしたにこしたことはないというふうに思います。
    ◯1番(谷山 大介議員)  先ほど市長も言われていましたが、伊佐市の乳幼児医療助成制度は、伊佐市独自の助成では3歳未満のみ無料となっています。拡充するつもりがあるのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  現在のところでは、まだ考えておりません。 ◯1番(谷山 大介議員)  資料を配布しましたので、見ていただきたいのですが、子どもの医療費助成制度は、鹿児島県だけではなく、全国の市で見ても最低で、全国で未就学での自己負担が3,000円あるのは、全国の市の中で伊佐市と京都市だけです。お配りしてあるのは、県の助成と県の助成の中で未就学まで年齢がないところ、もしくは3,000円まで自己負担があるところを抜粋して載せてあります。それと鹿児島県の全市町村と、近隣でありますので熊本市の分も載せてあると思います。また鹿児島県内でも、助成は、拡充は進んでいて、伊佐市と同じく対象年齢が未就学までの自己負担3,000円の自治体は、前回から1村減って1市3町となりました。また県が始める10月から助成を検討している町もあるみたいです。  まずここで、「子育てにやさしいまち」日本一を目指している伊佐市が、子ども医療費に関しては日本一に遅れているという認識をお持ちかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  そのような認識は持っておりません。 ◯1番(谷山 大介議員)  全国で子ども医療費の無料化の拡充が進んでいますが、前回、子ども医療費の過剰競争が進んでいて、全自治体で中高生までが拡充していて、小さい自治体は過当競争に陥るべきではないと説明されていましたが、市長も同じ認識かお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  地方自治体はそれぞれに地方自治体の運営のやり方がありますので、それに従って、それぞれの自治体がお考えになればいいということではないかと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  前回、「全国の町村会が国に対して子ども医療費の拡充を陳情で行っているが、国としては、財政に余裕があり、勝手に自治体がしていることだから門はあかない」と答弁されていますが、市長も構成されている鹿児島県市長会でも、子ども医療費の無料化を拡充する陳情を国や県に対して提出しています。これはもちろん市長も内容に承認しているはずですが、どのような思いで承認されたのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  これは市の財政負担がなければ、市にとってはいい話でありますし、そこで使わなければならないお金をほかの子育て施策に、一般財源、自主財源は使えますので、そういう意味では、これは何も、全体で出すのに対して私が反対する理由はないと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  6月議会では、中学校卒業まで無料化を念頭に考えているということだったのですが、全国で一番無料化が進んでいるのは22歳まで無料という市もございます。過当競争に参加するべきとは私も思っていません。22歳までを25歳までするべきだとか、そういうことは思っておりません。  伊佐市の場合、中学校卒業まで無料にすると6,500万円の予算が必要だと思います。そこでまず未就学の3,000円の自己負担を撤廃し、未就学まで無料にしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。この場合だと予算760万円でございます。28年度決算では、財政調整基金は約58億円あり、これは4年前の2倍以上所持していますし、減債基金も平成27年度末は6,700万円しかなかったが、平成28年度末には6億4,300万円になっています。  年間予算760万円でできる未就学までの月額3,000円の自己負担をゼロにできないでしょうか。お伺いいたします。 ◯こども課長(堀之内 博行君)  はい、お答えします。  医療費制度、福祉制度、その他各種制度におきましては、基本、課税・非課税という区分をよく使われております。乳幼児医療制度におきましても、疾病にかかりやすい3歳未満は課税・非課税にかかわらず、全額助成としていますが、3歳から6歳においては非課税世帯については全額助成、課税世帯については3,000円以内の応能の負担をいただきたいということで、先ほどからございますが、そのように考えているところでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  伊佐市の独自の助成は3歳未満となっていると思います。お配りした資料にもあると思いますが、未就学まで3,000円の自己負担というのは県が行っているものでありまして、市の負担も半額あるということで、お金は出されているのですが、制度としては、一応県が定めています。非課税世帯に対して無料というのも県が定めていると思います。  私は3月議会でも未就学の無料化の提案をしていますが、試算を検討していないとの答弁でしたので、その場で尋ね、課長に760万円かかると説明を聞き、再度尋ねると、現在のところまだ考えていないと答弁しています。提案から半年たっていますが、まだ考えていないでしょうか。お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  まだ考えておりません。 ◯1番(谷山 大介議員)  考えていないのは財政が理由ということでよろしいでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  その前にいろんなまだすることがあるというふうに考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  今までの議会の中でもさんざん話はしてきていると思いますが、することとは一体何でしょうか。お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  予防ワクチンあるいは健康診査、いろいろこれから新しいものが出てくるというふうに予測しております。 ◯1番(谷山 大介議員)  そういうのも、確かにワクチンなども大事だとは思っていますが、根幹的に病気全体に対しての助成が必要じゃないのかなというふうに考えております。  平成28年度決算では3億1,000万もの収支があり、伊佐市の監査委員からも、実質赤字比率や連結実質赤字比率もなく、実質公債比率は改善、将来負担比率も充当可能財源が将来負担額を上回っている、いずれの比率にしても、財政健全化の基準を超えている指標はなく、健全な財政運営が行われていると検査意見書が出ていて、決算は認定されています。このことから、子ども医療費の無料化を財源が理由にできないことは明らかだと思っています。  本当に子ども医療費の無料化をしたい気持ちがあるなら、行動に示していただきたいです。自己負担を鹿児島市や霧島市に合わせて1,000円の助成をしてみるなど、まず一歩を進めてみようとか考えてはいないでしょうか。  担当課に事前に聞いたところ、この場合、予算372万円でできるそうですが、お考えはないでしょうか。お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  まだ今のところ検討はしておりません。また財政状況の運営につきましては、皆様方に御提示した決算の報告で黒字というのが、確かに単年度の決算では黒字でお出しするわけでありますし、当然健全財政というような理解をしていただいております。  しかしながら、地方交付税に頼っている自治体において、人口減少が続く自治体において、額面どおり黒字であるから余裕があるというふうに受け取ることは非常に危険だと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  自主財源だけでできている自治体というのは本当に少ないですので、それ以外のほとんどの市は自己負担をしています。京都市とここはそうですが、それ以外のところでは、本当に少ないお金で病院にかかれるということで、地域医療格差が起こっていると思っています。  国として、未就学への医療費助成に対するペナルティーは、少子化対策として逆行するとして廃止を決めました。伊佐市にも、自己負担の3,000円が日本一高いと認識を当局にも持ってもらい、少子化対策に逆行するこの制度の増進を進めていただき、子育てにやさしいまち日本一になるよう、子ども医療費無料化を早く実現できることを願いまして、次の質問に移ります。  冷暖房の質問になります。ことしは異常に暑くなり、最高気温37度、昨年は異常に寒くなり、氷点下15度となりました。こういうことを異常気象といいますが、これだけ例年のように続くと、温度の変化があることは異常ではなく通常に起きることなのだと認識を改めてきているところです。  さて、寒い季節がやってきて、氷点下が、ここ数日ですが続いていました。学校環境衛生基準を大きく超えていると思いますが、それでも基準としてしか捉えていませんか。お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学校衛生基準は基準でございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  ちなみに基準とは物事の基礎となるよりどころ、または満たさなければいけない一定の要件のことで、要件とは一定の条件のことだそうです。  さて、ごく小規模校には暖房器具を入れてあるとのことですが、これは石油ストーブという認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  そのとおりです。 ◯1番(谷山 大介議員)  石油ストーブなどの燃焼器具を使って暖房を行った際、環境衛生基準の一酸化炭素濃度10ppm以下と二酸化炭素の濃度が0.06ppm以下であることと定義されていますが、この基準を超えている報告は入っていないのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  そのような報告は聞いておりません。 ◯1番(谷山 大介議員)  一酸化炭素は、濃度が高いと直接人体に影響があることから基準以下であることと表記されています。二酸化炭素は、望ましい基準とされていますが、石油ストーブから発生する二酸化炭素は空気汚染物質であり、高濃度で呼吸に影響を及ぼすとして知られています。  また、どちらの検査項目も、子どもたちが授業を受ける場所として、健康的であることには欠かせない項目であり、石油ストーブを使うことで発生しますが、この問題が発生しないエアコンを導入するつもりはないのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  現在のところ考えておりません。 ◯1番(谷山 大介議員)  では、なぜエアコンを導入しないのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  今、議員は小規模校のことで御質問のようですけれども、小規模校のほうにおいて、そのような要望等はございません。 ◯1番(谷山 大介議員)  では、大規模校ではなぜエアコンを導入しないのでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  大規模校においても、そのような要望はございません。 ◯1番(谷山 大介議員)  話を戻しますが、環境衛生基準は学校保健安全法の基準ですが、そもそも学校保健安全法とは、学校における児童生徒及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における健康管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とするとしています。  教育長は、「環境をよくすれば成績が上がると思っていますか」と尋ねられたことがありますが、学校衛生基準を守ることで教育活動が安全な環境で実施され、円滑になり、成果の確保ができるように役立ててほしいと書かれていますが、見解をお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学校の環境を整備するだけで子どもたちの学習の成果が上がるとは考えません。 ◯1番(谷山 大介議員)  その話は、後でまた、おいおいしたいと思っています。  私がまた提出した資料の中に、熱中症の疑いで搬送された件数が載っているものがあると思います。伊佐湧水消防組合でことし1年間で54人運ばれたそうです。このうち、伊佐市内の学校からの搬送は19人、つまり35%、3人に1人が学校教室から搬送されています。  こういった環境が、果たして児童生徒の安全の確保がされていると言えるでしょうか。その後に扇風機を増設していますが、扇風機が設置してある教室からも、体調不良を訴え、保健室に行く生徒が多数いたことも教育長は答弁されました。緊急搬送されず、体調不良で保健室に行き、その後、病院へ行けば、教育活動が安全な環境で実施され、円滑になっていると言えるでしょうか。私はどちらもそうとは思いません。こちらも見解をお聞きしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  熱中症でその搬送された子ども全てが、学校の教室の中から熱中症にかかって搬送されたと今お捉えなんでしょうか。 ◯1番(谷山 大介議員)  今の質問は答えたほうがよろしいんでしょうか。議長。 ◯議長(左近充 諭議員)  反問権があるので答えてください。 ◯1番(谷山 大介議員)  はい。  そうは思っておりません。もちろん室外で運ばれた方も多数いらっしゃると思いますし、室外で運ばれた方も多いですが、1日の間に、1時から5校時にかけて、扇風機がかかっている教室の中で14人が体調不良を訴え、その後7人が病院を受診しています。こういう環境で扇風機だけの対策で大丈夫だと思いますかということをお伺いしています。よろしくお願いします。 ◯教育長(森 和範君)  熱中症にかかった子どもたち全てがその教室の中から搬送されたというように議員は捉えているのではないかと思って、先ほどお聞きしました。  確かに教室の中で熱中症の疑い、又は熱中症にかかって搬送されたということ、そういう子どもがいるということは、私どもの環境の整備は完全ではないということは感じます。ただ、扇風機は設置してありますので、その扇風機をより効果的に使えるように、窓を開けるとか、子どもたちの配置を考えるとか、また廊下側のみならず外側の窓とか、これは閉まっていたようでありますので、そのようないわゆる教室環境を学校内も整えるようにということを考えてほしいと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  それでは、暑いことから寒いことに変わるんですけども、学校環境衛生基準の温度の基準を超えていた場合の事後措置が、お配りしている39ページに載っています。  お配りした資料の中にあると思いますが、気温が低い場合の対処方法が書かれていて、10度以下が継続する場合には採暖できるようにすると書かれています。伊佐市の学校では、どのように採暖されているのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)
     ごく小規模校においては、先ほど議員が申し上げましたような対応をとっておりますし、大口小学校のような人数の多いクラスにおいては、ほとんどこれに近い状況になっていると思います。ただ、これは高等学校の教室の事例なんでしょうか。それとも、義務制のところでのことなんでしょうか。 ◯1番(谷山 大介議員)  済みません、ちょっと意味がわからなかったんですけど、お配りしてある資料は、学校環境衛生基準に書かれています。 ◯教育長(森 和範君)  これを完全に満たすかどうかはわかりませんけれども、子どもたちはこれに近い状況の中で学習しているというふうに捉えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  済みません、意味がわからないんですが、10度を下回っていないということでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  10度に近い状況ということでございます。 ◯1番(谷山 大介議員)  きのうなんですけども、お昼の2時ごろ、私、自分の家の中の室温をはかったところ7度でした。2時といえば最も気温が上がる時間帯と思うのですが、10度を下回っているということで、その場合は採暖をしなければならないと書いてあります。  もう一度お伺いいたしますが、どのようにして採暖をされているのか、10度を下回った場合、どのようにして採暖をされているのかお伺いします。 ◯教育長(森 和範君)  ごく少人数の学校では、採暖をする必要があると思います。気温が室温で7度でしたら、そこで石油ストーブ等を入れて暖をとる必要があると思います。  ただ、子どもの数が20人、30人となってくると、教室内の温度は相当上がっておりますので、その必要はないと思います。もちろん10度Cに届かなくても、それに近い温度ではあっただろうと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  温度が10度を下回るか下回らないかは聞いてないです。下回った場合、どういうふうにして採暖をするのかお伺いしています。 ◯教育長(森 和範君)  ですから、今、答えているでしょう。ごく少人数のところでは、そのようなストーブで暖をとる。議員がどのような状態で7度であったかというのはよくわかりませんけれども、その部屋の中がどのような状態で、お一人だったのか、それともどうだったのか。教室というのは、教師がいて子どもがいて、そしてそれに動きがあって、暖かみというのは確保されてあります。人数が多ければ多いほど、子どもの数が多ければ多いほど、部屋の中の温度は高くなります。ですから、ごく小規模校においては、石油ストーブ等で暖をとっているということであります。 ◯1番(谷山 大介議員)  子どもがいる部屋と子どもがいない部屋、大人数だと部屋が暖かくなるという認識をお持ちということですが、何度上がりますか。 ◯教育長(森 和範君)  大口小学校のような学校の場合は、大体子どもがいる間は、いないときと比べると5度は高いと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  日本建築学会で調べている方がいらっしゃいますが、その方も、人がいるときといないときでは約5度温度は違うということでした。確かに、今、私がお話ししたときは7度ということで、その場合、確かに人がいた場合は12度まで上がると思います。  しかし、真冬になってくると、氷点下に近い状態で登校し、学校の1限目のときに気温がまだゼロ度もしくは1度、2度という状況の中、それだけの人数が集まっても、10度を下回ることがあると思います。  学校環境衛生基準の中に、10度を下回った場合、採暖をできるようにすると書かれています。なので、どうやって採暖していますかと尋ねています。温度が上がるから問題ないんだじゃなくて、採暖をするようにすると書いてあります。どのように採暖をするのを考えているのかお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  現在のところは、先ほどから答弁しているようなことを考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  つまり寒いところでは人を集めてというか、集団生活ですので、採暖の必要はないという認識ということでよろしいでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  学校環境衛生基準においては、校長が子どもたちの学習環境を見て、どうしても必要な場合はそれに措置をすると。学校でできない場合は、その設置者に対応を求めるというようになっておりますので、そのようなことを考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  学校環境衛生基準なんですが、確かに設置者とか、校長先生だったり教育委員会だったりというところに責任はあるんですが、あくまで勉強するのは子どもたちであって、子どもたちが円滑な教育ができて、さらにその成果ができるようにということで定められているものであります。寒いと感じるのは子どもたちであり、10度以下になるというのは、伊佐市の中で確実にあると思います。  今、小規模校じゃない場合、伊佐市の学校には暖房器具はないでしょうから、採暖をとることはできないと思っています。しかし、10度を下回ることはあるという認識だけは持っていただきたいのですが、そのような認識は持っていないんでしょうか。お伺いします。 ◯教育長(森 和範君)  伊佐に住んでいれば、そのような認識を持つのは当然だと思います。というのは、早朝教室の中が10度Cに上がっているとは考えられませんので。子どもが動く中で10度Cになっていくわけです。 ◯1番(谷山 大介議員)  そこで、採暖ができるように措置を講じてほしいというのが本当のところなんですが、児童生徒から10度を下回っていて寒いという申し出があった場合、病気などでなくても、厚着をさせるべきだと私は思うのですが、どう考えているでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  学校においては、子どもたちの状況を見て、厚着をしたりマフラーをしたりとか、いろいろな子どもたちに応じたものを許可したりしていると思いますけれども、寒さに対して、それぞれが適応していくためにどうすればいいのかというのを考えて、それをさせていくというのも、また教育の一つであります。  ただ、厚着といってもいろいろのことが考えられますので、学校の中で、それは校長が考えてされることであると思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  今までの議会の中では、病気などの場合、先生と相談して厚着をする場合があるという答弁がありましたが、今回の私の質問は、そういう風邪とかじゃなくても、10度を下回る場合、厚着をさせてほしいという答弁で、その場合、許可すれば、採暖させるべきであると、採暖させるようにするという表記がありますので、それをだめですよという権利は、私は教員のほうにはないと思うのですが、着たいという申し出があれば、持ってくる服だったりというものは学校によってある一定の規定というのはあると思うのですが、そこに関してはどうなのでしょうか。させるのか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  学校において、長ズボンをはかせたり、いろいろの対応をしていると思いますけども、権利を子どもが主張するとか何とかというところは、学校の中では今まで聞いたことはありません。 ◯1番(谷山 大介議員)  子どもというものは、義務の中で生きております。校則というものがありまして、校則の中では制服でいなければならないというふうになっています。ということなので、子どもたちの認識の中で、学校の中では制服で歩く、制服でいなければならないということになっていますので、その決まりを破る、寒いから服を着させてくださいという認識がもちろんありませんし、学校環境衛生基準のこういうのを知っている方もいらっしゃらないと思いますので、自分からそういうことを言う方はいないと思います。  なので、例えば、寒いと先生が感じて温度を確認して10度以下であれば、服を着たい方は服を着ていいですよなどというようなことをされるつもりもないのかお伺いしておきたいと思います。  それによって、寒さというものがなくなりますので、授業に集中することができて、最終的には学力の向上につながると考えているのですが、いかがお考えでしょうか。お伺いします。 ◯教育長(森 和範君)  小学校には制服というのはありません。標準服でございます。ですから、小学校においては、発達段階に応じて、子どもたちがいろいろ寒さを余り深く厳しく感じないで授業ができるように、校長はいろいろ対応をすると思いますし、担任もすると思います。中学校においても、子どもたちの状況に応じて学校は判断をし、それに対応していると思います。  もちろん、暖かい中で勉強すると学力が上がるということを言われていますけど、本当にそうかどうかというのは、私は比べたことがありませんのでわかりません。  学力というのは、勉強している状況だけではなくて、意志とか目標とか、学習している者たちの主体的なものが大きく影響しますので、学力と即結びつけるのはいかがなものかと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  柿木原議員もお話しされていましたが、伊佐市の公立学校の学力が低下しています。中学校に至っては、前回の回答よりかなり悪くなっていて、どうにか改善してほしいのですが、伊佐市にはもう一つ中学校があり、明光学園の中等部というのがあります。ここは、県下でも、学力テストは上位に入っているみたいです。  ここの教室にはエアコンが導入されていて、夏はクーラー、冬は暖房がかかります。しかし、その管理は指導者がされているみたいなんですが、教育活動が授業に集中できる環境で実施され、円滑になり成果につながっていると私は思っています。  もし、それがそうでないと、温度でないというのであれば、それは明光学園のほうに行ってどのような勉強の仕方をされているのかというのをして、そういうことを積極的に取り入れて、伊佐市の公立の中学校の学力も向上させるべきだと思っています。  それですから、一応私はお聞きいたします。伊佐市にある全ての幼稚園、小学校、中学校にエアコンを取りつけるつもりはないか、最後にお伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  現在のところ、それは考えておりません。伊佐市内には、小学校、中学校、幼稚園も入れますと相当数の学校、教室、特別支援教室がございます。それを冷暖房の設置をしようとすると、相当の経費もかかります。今、市では、建物の総合整備計画をつくりながら、どのようにしていくかというのを考えておりますが、それらも参考にしながら、冷暖房設備をつくるとすれば、考えていかないといけないと思っております。  市の予算だけで設置するというのも非常に無理なものがあります。つまり大規模改造とか、国のお金がいただけるようなものがあった場合に、必要であれば、校長から希望とかいうものがあれば、また考えていかないといけないと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  前々回の議会で私はお話ししたと思うのですが、国の助成はございます。3分の1の助成がございますので、ぜひ活用していただきたいと思っております。  将来の選択を広げるために、中学校3年生から若しくは体が小さい小学校1年生からなど、毎年少しずつでも、子どもたちの健康を守るため、そして伊佐市の未来のため、エアコンの設置を計画していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、市職員の労働環境についての質問に移ります。  市民にとっての最も身近な公務員は市役所の職員であり、伊佐市の企業でも模範となるべきであります。適正な労働環境となっているのかお伺いしてみたいと思います。  まずは、市の職員の労働時間は何時から何時までで、勤務日数などはどのようになっているのか、また基本的に週休二日制だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  説明いたします。まず勤務日数でありますが、伊佐市の休日を定める条例によりまして、休日が定められておりますので、その休日を除いて言いますと、平成29年度であれば244日、それから勤務時間につきましては、8時30分から17時15分までの間に1日7時間45分と定められております。  週休二日制についてでありますが、伊佐市の休日を定める条例の中には、土曜日、日曜日は市の休日と定められておりますので、週休二日制となっております。 ◯1番(谷山 大介議員)  次に、土日、祝日も含むのですが、定められた休日に仕事が発生する場合、休日出勤もあると思いますが、代休と振りかえ休日のどちらで対応しているのか。また、土曜日や日曜日に駐車場に車がたくさんとまっているのをよく見かけますが、休日出勤は年間にどれくらい発生していますか。また、代休や振りかえ休日の取得日数と取得率はどれくらいなのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  振りかえ休日か代休かということでありますが、伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の中には、週休日の振りかえを定めてございますので、振りかえ休日であると思っております。  それから、休日出勤でありますが、休日出勤においては、何人の職員が何日あったかの集計はしておりません。ですが、先月、11月になりますが、それを見てみますと、延べ251人の職員が出勤をしております。先月はふるさとまつり、もみじ祭り等がございましたので、それを除いてみますと延べ80人が休日出勤をしたということになるかと思います。  それから、振りかえ休日の取得日数と取得率ということでありますが、日数でいきますと、先ほど言いました11月で言えば、延べ251人ですので、251日がその振りかえ休日になると思います。  それから、取得率につきましては、現段階では取得したかの調査を実施しておりませんので詳細はわかりませんが、出勤簿には本人が振りかえ休日をとる旨の指定日が提出されております。出勤簿にその日を休日ということで指定してございまして、本人はそれを確認されて休んでいると思いますので、おおむね取得されているというふうに考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  振りかえ休日なんですが、確実に消化できるものであるべきだと思っています。なので、振りかえ休日は、ルールをつくり完全に消化できるようにするべきですが、市長の考えをお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  ルールをつくるべきだとおっしゃいましたが、ルールはできているというふうに理解していただきたいと思うわけです。伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則により、週休日の振りかえができるように定められていると。それに基づき職員は休日振りかえを取得しておりますので、これがルールだというふうに考えております。 ◯1番(谷山 大介議員)  そのルールだと、例えば、休日出勤をしました。振りかえ休日を持っています。しかし、それをとることができない。例えば、仕事が忙しくてとることができない。なので、持っているけど利用できない。じゃあ、それを1年後に消化しましたよ、2年後に消化しましたよ、もしくは2年持っています、3年持っていますよということも考えられます。  なので、例えば1カ月以内に振りかえ休日などは使って休まなければならないなどのルールづくりをするべきではないのかなという意味で今の質問はしました。  伊佐市では、3月議会で、残業は時間外勤務確認簿で確認しているからサービス残業は存在していないと課長から説明を受けましたが、役場のOBの方から、時間外入退庁確認簿を見てほしいと。残務というサービス残業が横行しているという情報が入っています。調べてみたところ、時間外確認簿と時間外入退確認簿というものがあるということは確認しています。  それぞれ延べ人数、延べ時間でいいので、どれぐらいいたのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  残業以外のいわゆる残務といわれるものでありますが、先月11月を見てみますと、延べ550人程度が残務をしております。時間にしまして1,500時間が記載されておりました。これを職員一人で見てみますと、一月に2.3日。一月当たり一人で6時間ということになるようでございます。  以上です。 ◯1番(谷山 大介議員)  その残務というものはサービス残業ではないのか。違うのであれば、この残務というのは一体何なのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  例えば、例を申し上げますと、会計検査が来るとか、作成したりする場合、指定日までに提出書類があるとか、これは残業に当たるかと思います。勤務時間内に一つの会議があって、会議が終了して、5時以降に忘れないうちにその会議の要点だけをまとめておこうとする場合、これは残務になるんじゃないかと思います。議会のように会議録を作成する、これは作成しなければいけない業務でございますので、これは時間外であっても、残業手当の対象になる残業という形になるかと思います。  そういう判断をしておりますので、残業する場合には、本人の申し出によりまして、時間外勤務協議書というのを上げてもらいます。これは、上司である係長、課長の決済をもらった上で総務課のほうに上がってまいりますので、その時点では、残業という認識の中でされていきますので、当然、超勤、時間外手当の対象になりますので、これはサービス残業という形にはならないと思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  会議などが行われた後の資料づくりなどは残業ではないということでしたが、それが先月延べ500人もいて、1,500時間もあるんでしょうか。お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  結果として500人、1,500時間あったんですが、それが全て仕事とは限りません。個人の業務であったろうし、何かの仕事以外のことをやっていたかもしれません。ので、残業扱いというふうにはなっておらないと思います。
     ちょっと、議員がおっしゃいましたが、会議が終わった後、会議録をつくるのが残業とはならないというふうに捉えていただきましたけれども、必要という業務であれば、それは残業であると思います。私が言ったのは、業務が終わってこれで終わりという仕事であって、忘れないうちにこれとこれだけは書きとめておこうということで残っていただいたのであれば、それは、私は残務だというふうに思っております。 ◯1番(谷山 大介議員)  それに、だから3時間もかかりますか。 ◯総務課長(有薗 良介君)  それは例えばの話でありまして、残っていたのは、残業でないとするならば、先ほど言いましたように、私的なことで残っていたとか、どこどこサークルの書類をつくっていたとか、仕事以外のことであったろうというふうに思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  それはそれで私は問題だと思うんですね。仕事じゃないと。仕事じゃない場合で、1カ月相当で1,500時間も職場にいる人がいるというのは問題だと思います。仕事が終わればすぐ帰るというのが当たり前で、こんな会社は恐らくどこもないと思います。  で、ガイドラインを私は今回精査してもらえたんですけども、労働時間を適正に把握したりしなければならないと。労働時間の考え方なんですけども、使用者の指揮命令下にある中で仕事をしていることということだと思うんですが、例えば、会議があって、そのときちょっとメモしますということがあったときに、それが残務なのか、残務じゃなくて仕事なのかということなんですけど、それが、会議というのはあくまで仕事なわけで、なぜメモをとるのかというと、それはあした以降仕事をしていくために必要だから書きとめるわけですよね。別に落書きでもなければ、絵を描いていたわけでもないんです。  そういうのは仕事と捉えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  先ほど、1,500時間のことを申されましたが、これは553人で1,500時間ということでございますので、先ほど言いましたとおり、一人当たりにしてみますと月6時間ということになりまので、そういう認識を持ってもらいたいと思います。  それから、例えばの話で、私は会議終了後のまとめ作業のことを申しましたが、先ほど言いましたように、残業するのであれば、時間外協議書というのを上げてもらいます。上司の係長、課長の決済をもらった上でということになりますので、それはその業務が残業というふうに認められたものが上がってくるわけでございますので、一概に、何といいますか、残っていることが全て残務ということではないということになります。 ◯1番(谷山 大介議員)  時間もなくなってまいりましたので、次の質問に移ります。有給休暇についてお伺いいたします。  年休の取得率は、年々下がってきていて、3年前に比べると8.8日と1.2日も減っています。労働環境が悪化してきているのは、これを見れば明らかでございます。また初年度に取得できる年休は10日だと思うのですが、その半分の5日より少ない日数しかとれていない職員が26%以上も存在しています。  前回、市長は消化させるように推進したいと答弁しましたが、29年度は100%消化できる見込みはあるのか、見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  努力目標で申し上げているわけですが、確認しているわけではありませんので、まだ29年度中でありますし、ここで私が「できました」とかいう答弁はできないだろうと思います。 ◯1番(谷山 大介議員)  ちなみに、国の有給取得率の平均は、平成28年で48.7%です。これよりも低いという認識をまず持っていただきたいのですが、政府は、2020年までに有給取得率70%を目指しています。年間5日の有給休暇の取得を義務化もしようとしております。職員の年休の取得率が上がると、その分業務が増え、ほかの職員に迷惑をかけてしまうと心配する方がいるかもしれませんが、そんなことはございません。有給取得率が上がったことにより気持ちがリフレッシュし、働くときには働く、休むときには休むというめり張りをつけたライフスタイルをつくることで業績が上がった会社というのも存在しております。  職員の適正人数についてお伺いしたいのですが、合併当時と比べて今減っていると思うのですけれども、どれぐらい減っているのかお伺いいたします。 ◯総務課長(有薗 良介君)  職員数のことですか。(「はい。」と呼ぶ者あり……1番議員)合併時には337人おりました。現在261人ですので、76人の減というふうになります。 ◯1番(谷山 大介議員)  人口は、今、合併当時と比べると約15%減っています。それに比べて、正規の職員は20%以上も減っています。15%減なのであれば適正な人数にしていくべきだと思います。役場の仕事が伊佐市である企業の模範となるよう頑張ってもらいたいと思っております。  終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で、1番 谷山 大介議員の一般質問を終わります。 ◯議長(左近充 諭議員)  以上で本日の日程は全て終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(14時30分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....