現実的には、霧島市で行われるということは、具体的には牧園になるわけですので、宮崎県にとっても地元というような感覚、むしろ牛を引いてくる距離的には宮崎のほうが有利じゃないかと思われるところもありますが、鹿児島県も、今回の成績を確固たるものとするために、さらに日本一を続けるという意気込みは強いものがございます。
今回、補正予算を計上しました
出品対策事業につきましては、第12回大会に向けて、関係機関・団体と連携して、優良な雌牛を県内に保留するための導入助成の実施や
肥育技術の向上を図るための
農家実証などの対策を講ずるもので、県の100%
補助事業になります。
事業期間につきましては、全共大会の出品種目は九つの区分で審査されており、その区分ごとに生後月齢が定められており、平成33年生まれの雌牛までが対象となりますので、本事業の
事業期間については平成33年度までとなります。
また本事業は、関係機関・団体と連携して取り組むもので、対象牛は
JA畜産課職員が中心になって選定し、
補助金申請事務等を市職員が行う計画となっております。
伊佐市独自の事業計画は今のところございませんが、子
牛競り市場が統合されたことや、JAの畜産課がさつま町にあることで、伊佐市の
畜産農家の声が届きにくい状況にならないように、伊佐市にある
伊佐家畜商組合、
伊佐和牛人工授精組合、
伊佐人工授精師会、伊佐市
種雄牛管理者、
伊佐肉用牛ヘルパー組合など、畜産関係の5組織と
JA共済組合、伊佐市が会員になり、伊佐市
肉用牛連絡協議会をことし10月に設立いたしました。
この会を中心に
肉用牛振興及び5年後の全共に向けて強化体制を構築してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯10番(久保
教仁議員)
今、市長から、この事業に対する基本的な考え方といいますか、お伺いいたしましたが、この事業のいろんな内容について、伺っていきたいと思います。
この5年後の
鹿児島大会に向けて、
優良雌牛を保留、導入し、伊佐からも出品牛を目指すということで、時宜を得たすばらしい事業だと思います。県の
補助事業ということでもありますから、導入の5万円、
実証支援の2万5,000円、県の査定に基づくものだと考えます。
先ほど、市長のほうから、第10回の長崎で行われた全共のことを言われましたが、このときの資料で、鹿児島県から29頭出品されていて、このうち、市長の話にもありましたように、1区から9区までの区分があるんですけれども、その7区に肉牛の部門、それから8区の若雄の部門で伊佐市が産地の牛が2頭出品されております。
今回の資料には産地は書いてありませんのでよくわかりませんが、こういう基盤もあることから、次の第12回全共に伊佐から出品することは極めて可能なことではないかと思っています。
まず、この事業の中に
肥育技術の
実証支援というのがありますが、これは具体的なことを実証するのでしょうか。
◯農政課長(永里 浩信君)
この県の事業は新しい
補助事業ですので、まだ情報としては、伊佐市のほうにはQ&Aという形でしかわかっておりません。Q&Aの回答のほうを読み上げてみたいと思います。
肥育技術の
実証支援については、必ずしも24カ月未満での出荷の取組に限定しているわけではなく、肥育期間の短縮につながるような、試験的な取組を想定している。また、脂肪の質等については、例えば、1)
歩どまり基準値の向上のため、
たんぱく質含有量を増加する、2)飼料用米や米ぬか等の飼料の添加によって、全共の審査基準の一つである
オレイン酸含有量等の脂質の改善が図られることなどを想定している。また、調査に当たっては、必要に応じて畜産試験場や
肉用牛改良研究所の協力を得ながら実施してほしいというふうに記載されております。
以上です。
◯10番(久保
教仁議員)
県のほうでも、まだQ&Aしかできてないということで、せんだって12月1日、
鹿児島県議会でも、二人の方がこの第12回全共について質問をされておりますが、そこでの答弁もよく理解できませんでした。今のもはっきりとしっかりと理解できませんでしたので、後もってそのQ&Aをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それで、
優良雌牛を10頭導入する、
実証支援を3頭でやっていく。これ、1年1年、10頭・3頭なのか、それとも3年間、4年間で30頭・9頭というような考え方、どちらなんでしょうか。
◯農政課長(永里 浩信君)
これは、29年度の補正を組みましたので、29年度から33年度まで、毎年10頭と3頭ずつになります。
以上です。
◯10番(久保
教仁議員)
33年度は34年3月までなんですけれども、これでは、その区分の月齢に合わない牛が出てくるかと思うんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。
◯農政課長(永里 浩信君)
最低、出品されるのが14カ月からということになっておりますので、実質33年度は33年度の5月までに生まれている牛が対象になるのではないかと思っております。
以上です。
◯10番(久保
教仁議員)
はい、わかりました。
平成23年の9月議会で、それまで年間65頭の
優良雌牛に最高10万円の補助をしておられました。これを23年の9月議会で、当時の
チャレンジ基金を活用して、年間100頭、最高20万円に
優良雌牛の
保留導入を拡大していただいて、現在も続いておりますが、
チャレンジ基金は役目を終えたものの、
優良種雌牛保留導入事業として
畜産農家に喜ばれておるところであります。
そこでお伺いしたいのは、今回の
出品対策事業と、子
牛品評会において保留、秀賞牛に選定される
優良種雌牛保留導入事業とはどのように違うのかお伺いいたします。
◯農政課長(永里 浩信君)
まず市の
補助事業でございますが、
優良種雌牛保留導入事業の牛は、前に子
牛品評会において保留牛又は秀賞牛を指定します。1回の競りで大体20頭ぐらい指定しまして、毎月競りがありますので、年間240頭ぐらいの牛が市のほうの補助の指定を受けられます。実際競りに出されますので、自家保留として補助を受けるのは大体年間に120頭程度になります。
今回、県の
補助事業であります出品対象の牛は、先ほど言いましたけど、年間10頭ということでございます。
補助条件としましては、それぞれありますが、市としましても、それぞれの補助の要件を満たしておれば、両方とも補助の対象になると思っております。実際、県の補助は、市の
補助事業の対象となった牛の中から県の補助要件を満たすものが対象牛とされますので、今回は、県の補助、市の補助、両方とも受けられる牛が年間10頭ほどはいるというふうに考えております。
以上です。
◯10番(久保
教仁議員)
ということは、最高20万が25万に、あるいは10万のやつが15万になるという理解でよろしいんでしょうか。(「よろしいです。」と呼ぶ者あり……
農政課長)
はい、よくわかりました。これまた
畜産農家の方々に喜んでいただけるかと思います。
次に、2問目、3問目、あわせて質問いたします。
平成23年度まで、低
コスト牛舎建設補助金というのがありました。平米900円の補助でありましたが、これを平成24年度から、事業費の3分の1を補助し、この上限を50万円、5棟分に拡充していただいたところであります。
この事業は6年目を迎えますが、この間の実績についてお伺いいたします。
◯農政課長(永里 浩信君)
24年度が、牛舎が4棟。25年度が5棟、26年度が2棟、27年度が10棟、28年度が10棟です。29年度が、今、申請まで上がっているのが7棟でございます。
以上です。
◯10番(久保
教仁議員)
2問目、3問目をあわせて質問しますと言いながら、2問目だけを質問してしまいました。
今、
牛舎建設についてはお伺いいたしましたが、あわせて、27年度の当初予算で子牛の生産拡大を推進するとして、
イージーブリード──
腟内留置型ホルモン製剤でありますが、この経費を一部負担する補助制度を取り入れていただきました。
当時1本2,500円の
農家負担が3分の1に軽減され、これまた
畜産農家に喜ばれている事業であります。27年度から、年間1,000件を目標に70万円の予算組みをしていただいておりますが、これもあわせて、先ほどの
牛舎建設は6年目を迎えておりますが、この
イージーブリードは今年度で約3年目を迎えます。この3年目の節目という形で、これまでの推移をお伺いいたします。
◯農政課長(永里 浩信君)
27年度が957本使用しております。市の補助としましては66万9,900円、28年度が1,098本、市の補助が76万8,600円、29年度が10月末現在で750本、52万5,000円です。補助額としましては市が700円、それからJAが250円、残りが
農家負担となっております。
以上です。
◯10番(久保
教仁議員)
それで、
牛舎施設整備事業についてお伺いいたしますが、経営の規模拡大と経営の安定化を図ることを目的とした事業でありますが、先ほど、24年度から何棟できたということを答弁いただきましたけれども、これを全部加算すると何棟とおっしゃいましたか。
◯農政課長(永里 浩信君)
38棟です。
◯10番(久保
教仁議員)
38棟ということでありますが、これに対する和牛が増えた数というのは把握しておられますでしょうか。また、この畜舎建設に市内の
施工業者がどうかかわっているか、件数等わかったらお教えいただきたいと思います。
◯農政課長(永里 浩信君)
24年度が4棟と申しました。その当時、申請建設時にいらっしゃいました4件の農家で116頭。現在といいますのが29年4月1日時点で調べた頭数でございますが、158頭で現在42頭増えております。同じく25年度が、建設申請時に127頭でことしの4月1日時点で174頭、頭数としましては47頭増えております。26年度が93頭で現在が106頭で13頭増えております。27年度が234頭の現在が268頭、28年度が297頭の301頭で4頭増えております。
29年度はまだ建設中の棟もありますので、申請時が196頭でございましたけど、現在の頭数は押さえていません。それで24年度から28年度までの頭数としましては約140頭、増頭しているようでございます。
以上です。
◯10番(久保
教仁議員)
24年度から5年間で140頭が増えたことになるということで、伊佐市の
和牛振興が目に見える結果だと思います。
答弁にはありませんでしたが、28年度の決算で主要な施策の
成果説明書がありますが、この資料から見ますと、28年度は、補助金額は490万1,000円ということであります。28年度は10棟整備されておるわけですが、上限が50万ですから10棟で490万1,000円、これに対して市内の
施工業者8社が工事にかかわっております。総事業費は2,469万7,000円と
成果説明書に書いてあります。これからもわかりますように、
和牛振興のみならず、
市内施工業者も恩恵を受けている事業だと思います。
先ほど市長のほうからもありましたが、いま一度、この
イージーブリードあるいは
牛舎施設整備事業について、この事業が抱えている課題、あるいは今後への取組をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
4番目の御質問かというふうに理解いたしますが、肉用牛の
繁殖農家数というのは、農家の高齢化や
後継者不足の問題で、年々減少してきているのが現状でございまして、これに比例して飼養頭数も減少しているところでありますが、先ほど説明いたしました、それぞれの新しく棟数を建てた、それに関しましては、140ほどの牛が増頭しておりますので、農家戸数が高齢化によって減少するかわりに、若い後継者あるいはベテランの後継者も含めて、増頭の意欲がございますので、先ほどのような近年の
増頭対策によりまして、飼養頭数におきましては
下げどまりの傾向を見せております。
しかしながら、70歳以上の
畜産農家戸数は全体の25%で、その農家で飼養されている
繁殖雌牛の頭数も24.9%を占めており、
肉用子牛の産地として全国に宣伝するためには、子牛の
競り上場頭数の維持は必須の課題でありまして、継続した
増頭対策が必要であります。
先ほどから議論していただいております牛舎施設の
整備事業は、
繁殖雌牛増頭には効果があります。また、子
牛生産拡大推進事業、商品名は
イージーブリードでございますが、これにつきましては、母牛の
分娩間隔の短縮や
繁殖障害の改善に大きな効果があります。
ちなみに全国の平均の
分娩間隔が413日でありますが、伊佐は、それが409日に短縮しております。それでもまだ全国では380日、390日という300日台が全国の上位にありますので、さらにそれを目指して、
分娩間隔の短縮、そして
繁殖障害が起きないように努力していかなければならないと思っております。
5年後の鹿児島全共はもちろんのことですけども、子牛の産地として全国にアピールするためにも、
優良種雌牛保留導入事業、そして
牛舎施設整備事業及び子
牛生産拡大推進事業、
イージーブリードでございますが、については、見直し等の改善を図りながらも継続していく意向でございます。
つまり稼げる産業、これは農業、商業、工業、建築業を含みますが、稼げる産業への支援、振興なくして市の未来はないと考えております。
私どもは、このまちを維持していくためには、高齢者が増えていくのは当たり前のことでありますけども、それを支える若い世代が稼げる産業に従事しなければ厳しい状況があると思います。その中でも、和牛につきましては、大変魅力がある産業だと思いますし、また、来年の米の状況を見ないとはっきりと言えませんが、ことしまでの伊佐米の評価を考えますと、かなり外からの引き合いがありますので、価格交渉によっては上げていくという可能性はかなりあると思います。
そういう意味でも、堆肥を生産する、あるいはわらを生産する和牛との組み合わせといいますか、専業農家、専業の
畜産農家とありますが、地域全体としては、この和牛と稲作がうまくかみ合っていくのが私どもの稼げる産業、稼げる農業ではないかなというふうに思っております。
あさっても、最初申し上げましたが、家畜市場で競り市があるわけでありますが、全国でも御存じのとおり高値で取引されております。
議員は、一覧表にしてお配りになっていただいたりもしておりますが、お詳しいので私のほうから言うのも何でございますけども、肥育農家が好む牛が多数出荷されることでは、全国各地から購買者が来られ、私どもも、静岡や宮城、あるいはさまざまなところにセールスを、推進をかけております。
しかしながら、実際は県外、九州外の購買者にとりましては、地理的に交通条件が余りよくございませんので、これまで以上に、交通条件が悪くても、優良牛の頭数がそろっているという確保のためには、先ほど申し上げましたような事業が今後も継続していく必要性があるというふうに思っております。
◯10番(久保
教仁議員)
ありがとうございます。
継続した
増頭対策が必要であるということをもとに、るる有意義な話をいただきました。
その中で、
分娩間隔の平均が伊佐市は409日だということでありましたが、ちなみに全国で一番いいのは何日ぐらいなんでしょうか。全共に出品する牛は、大体
分娩間隔400日を目安に検討されるというようなことを伺ったことがありますけれども、そのあたりについてはいかがでしょう。
◯農政課長(永里 浩信君)
今、御質問がありました、全国で1位というところは380日でございます。島根県の益田市でございます。
◯10番(久保
教仁議員)
分娩間隔というのは出産をしてから次の出産をするまでの間隔で、伊佐では409日だということでありますが、和牛の妊娠期間というのは285日だと言われております。で、この409日から285日を差し引きますと、その間が分娩してから受胎するまでの間になるわけですが、これが124日、約4カ月ということになります。この間に受精、受胎をしないといけないということで、牛の受精から分娩までの期間は285日と言いましたが、これの簡単な計算方法がありますので、ついでと言っては何ですが、お知らせしておきたいと思います。
本日は29年12月7日であります。月から3を引いて日にちに10を加えた日が分娩予定日となります。ですから、12月から3を引いて9月、7日に10を足して17日、きょう妊娠した牛は30年の9月17日が分娩予定というふうになるそうであります。
こういうことからしても、
分娩間隔を400日前後まで縮めるためにも、この
イージーブリードは大変効果的な方法であると思います。
これまで新規事業に取り上げていただいた共進会の
推進事業、鹿児島県が日本一の和牛という冠をいただいて喜んでおったわけですが、この伊佐から出品牛がいなかったということは若干の寂しい思いであります。で、伊佐では、この共進会
推進事業のほかに、これまで継続していただいている
優良種雌牛保留導入事業、牛舎設備
整備事業、子牛生産拡大事業、これについては、今いろいろと御説明をいただきました。
今回は、質問事項として取り上げませんでしたが、肉用牛地域ブランド
推進事業や畜産クラスター事業、肉用牛規模拡大資金貸付事業あるいは畜産基盤再編総合
整備事業などがあります。5年後、この伊佐から出品できるように、
鹿児島大会に向けて、伊佐の環境は、条件は整っていると考えます。ぜひ5年後の全共
鹿児島大会に向けて、これまでの事業を継続していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
◯市長(隈元 新君)
先ほど答弁いたしましたように、今までの事業というのは効果が明らかにあらわれておりますので、このことを継続していくということと、若い後継者が、高齢者にかわって新たに増頭や新たにこの生産牛のほうに携わってくれるということを進めていきたいと思います。
それと、日本一を次回もするためには、これは県が一番の中心になって旗を振っていただくわけでありますが、やはり宮崎牛に負けない宣伝の仕方が必要なんじゃないかなと思っております。と申しますのは、今回は、
団体優勝で優勝した鹿児島県というのが、本来日本一なんでありますけども、9部門の1部門で優勝したり、消費者が好む肉質の部門のところで優勝したり、その部分を捉えて、それが3回連続優勝しているとかうたいながら宮崎県が宣伝しているのを見ると、まるで日本一は宮崎県がとったんじゃないかという受け取り方もしかねないというのをいろんな本に出されている広告やテレビやネットやそういうのを見ますと感じます。
このあたりがまだ、4年余りありますので、私たちも思っていることを県のほうに伝えながら、県民全体が日本一に今回なったんだということを──わかりやすく言いましたら、オリンピックの体操競技と一緒でありまして、団体競技で優勝したのがナンバーワンであります。個人競技で総合優勝というのもありますけども、あとは、それぞれ床やあん馬や、そういう部門別で優勝しても
団体優勝にまさることはないわけです。
そのあたりの宣伝というのを鹿児島県が、私たち43市町村もあわせてやっていかなければ、イメージとして次回は負けてしまうというおそれがありますので、私たちが一つ一つ、先ほど申し上げました具体的な施策と同時に、全体的な、そういう宣伝の仕方、PRの仕方もあるんじゃないかなと。それが機運を盛り上げて日本一にもう一度、連続してつながるんじゃないかなというのを、私は、今回の大会、その後のこの数カ月を見ながら感じているところです。
◯10番(久保
教仁議員)
はい。わかりました。ことしの10月に
肉用牛連絡協議会を立ち上げられたということでもありました。やはり市長がおっしゃるように、官民一体となって総合力で臨んでいかなければならない大会だと思います。これまでの伊佐の誇るべき事業を今後も継続していただくことをお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。
◯議長(左近充 諭議員)
以上で、10番 久保
教仁議員の
一般質問を終わります。
◯1番(谷山 大介議員)
先ほど市長も言われていましたが、伊佐市の乳幼児医療助成制度は、伊佐市独自の助成では3歳未満のみ無料となっています。拡充するつもりがあるのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
現在のところでは、まだ考えておりません。
◯1番(谷山 大介議員)
資料を配布しましたので、見ていただきたいのですが、子どもの医療費助成制度は、鹿児島県だけではなく、全国の市で見ても最低で、全国で未就学での自己負担が3,000円あるのは、全国の市の中で伊佐市と京都市だけです。お配りしてあるのは、県の助成と県の助成の中で未就学まで年齢がないところ、もしくは3,000円まで自己負担があるところを抜粋して載せてあります。それと鹿児島県の全市町村と、近隣でありますので熊本市の分も載せてあると思います。また鹿児島県内でも、助成は、拡充は進んでいて、伊佐市と同じく対象年齢が未就学までの自己負担3,000円の自治体は、前回から1村減って1市3町となりました。また県が始める10月から助成を検討している町もあるみたいです。
まずここで、「子育てにやさしいまち」日本一を目指している伊佐市が、子ども医療費に関しては日本一に遅れているという認識をお持ちかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
そのような認識は持っておりません。
◯1番(谷山 大介議員)
全国で子ども医療費の無料化の拡充が進んでいますが、前回、子ども医療費の過剰競争が進んでいて、全自治体で中高生までが拡充していて、小さい自治体は過当競争に陥るべきではないと説明されていましたが、市長も同じ認識かお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
地方自治体はそれぞれに地方自治体の運営のやり方がありますので、それに従って、それぞれの自治体がお考えになればいいということではないかと思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
前回、「全国の町村会が国に対して子ども医療費の拡充を陳情で行っているが、国としては、財政に余裕があり、勝手に自治体がしていることだから門はあかない」と答弁されていますが、市長も構成されている鹿児島県市長会でも、子ども医療費の無料化を拡充する陳情を国や県に対して提出しています。これはもちろん市長も内容に承認しているはずですが、どのような思いで承認されたのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
これは市の財政負担がなければ、市にとってはいい話でありますし、そこで使わなければならないお金をほかの子育て施策に、一般財源、自主財源は使えますので、そういう意味では、これは何も、全体で出すのに対して私が反対する理由はないと思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
6月議会では、中学校卒業まで無料化を念頭に考えているということだったのですが、全国で一番無料化が進んでいるのは22歳まで無料という市もございます。過当競争に参加するべきとは私も思っていません。22歳までを25歳までするべきだとか、そういうことは思っておりません。
伊佐市の場合、中学校卒業まで無料にすると6,500万円の予算が必要だと思います。そこでまず未就学の3,000円の自己負担を撤廃し、未就学まで無料にしてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。この場合だと予算760万円でございます。28年度決算では、財政調整基金は約58億円あり、これは4年前の2倍以上所持していますし、減債基金も平成27年度末は6,700万円しかなかったが、平成28年度末には6億4,300万円になっています。
年間予算760万円でできる未就学までの月額3,000円の自己負担をゼロにできないでしょうか。お伺いいたします。
◯こども課長(堀之内 博行君)
はい、お答えします。
医療費制度、福祉制度、その他各種制度におきましては、基本、課税・非課税という区分をよく使われております。乳幼児医療制度におきましても、疾病にかかりやすい3歳未満は課税・非課税にかかわらず、全額助成としていますが、3歳から6歳においては非課税世帯については全額助成、課税世帯については3,000円以内の応能の負担をいただきたいということで、先ほどからございますが、そのように考えているところでございます。
以上です。
◯1番(谷山 大介議員)
伊佐市の独自の助成は3歳未満となっていると思います。お配りした資料にもあると思いますが、未就学まで3,000円の自己負担というのは県が行っているものでありまして、市の負担も半額あるということで、お金は出されているのですが、制度としては、一応県が定めています。非課税世帯に対して無料というのも県が定めていると思います。
私は3月議会でも未就学の無料化の提案をしていますが、試算を検討していないとの答弁でしたので、その場で尋ね、課長に760万円かかると説明を聞き、再度尋ねると、現在のところまだ考えていないと答弁しています。提案から半年たっていますが、まだ考えていないでしょうか。お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
まだ考えておりません。
◯1番(谷山 大介議員)
考えていないのは財政が理由ということでよろしいでしょうか。
◯市長(隈元 新君)
その前にいろんなまだすることがあるというふうに考えております。
◯1番(谷山 大介議員)
今までの議会の中でもさんざん話はしてきていると思いますが、することとは一体何でしょうか。お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
予防ワクチンあるいは健康診査、いろいろこれから新しいものが出てくるというふうに予測しております。
◯1番(谷山 大介議員)
そういうのも、確かにワクチンなども大事だとは思っていますが、根幹的に病気全体に対しての助成が必要じゃないのかなというふうに考えております。
平成28年度決算では3億1,000万もの収支があり、伊佐市の監査委員からも、実質赤字比率や連結実質赤字比率もなく、実質公債比率は改善、将来負担比率も充当可能財源が将来負担額を上回っている、いずれの比率にしても、財政健全化の基準を超えている指標はなく、健全な財政運営が行われていると検査意見書が出ていて、決算は認定されています。このことから、子ども医療費の無料化を財源が理由にできないことは明らかだと思っています。
本当に子ども医療費の無料化をしたい気持ちがあるなら、行動に示していただきたいです。自己負担を鹿児島市や霧島市に合わせて1,000円の助成をしてみるなど、まず一歩を進めてみようとか考えてはいないでしょうか。
担当課に事前に聞いたところ、この場合、予算372万円でできるそうですが、お考えはないでしょうか。お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
まだ今のところ検討はしておりません。また財政状況の運営につきましては、皆様方に御提示した決算の報告で黒字というのが、確かに単年度の決算では黒字でお出しするわけでありますし、当然健全財政というような理解をしていただいております。
しかしながら、地方交付税に頼っている自治体において、人口減少が続く自治体において、額面どおり黒字であるから余裕があるというふうに受け取ることは非常に危険だと思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
自主財源だけでできている自治体というのは本当に少ないですので、それ以外のほとんどの市は自己負担をしています。京都市とここはそうですが、それ以外のところでは、本当に少ないお金で病院にかかれるということで、地域医療格差が起こっていると思っています。
国として、未就学への医療費助成に対するペナルティーは、少子化対策として逆行するとして廃止を決めました。伊佐市にも、自己負担の3,000円が日本一高いと認識を当局にも持ってもらい、少子化対策に逆行するこの制度の増進を進めていただき、子育てにやさしいまち日本一になるよう、子ども医療費無料化を早く実現できることを願いまして、次の質問に移ります。
冷暖房の質問になります。ことしは異常に暑くなり、最高気温37度、昨年は異常に寒くなり、氷点下15度となりました。こういうことを異常気象といいますが、これだけ例年のように続くと、温度の変化があることは異常ではなく通常に起きることなのだと認識を改めてきているところです。
さて、寒い季節がやってきて、氷点下が、ここ数日ですが続いていました。学校環境衛生基準を大きく超えていると思いますが、それでも基準としてしか捉えていませんか。お伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
学校衛生基準は基準でございます。
◯1番(谷山 大介議員)
ちなみに基準とは物事の基礎となるよりどころ、または満たさなければいけない一定の要件のことで、要件とは一定の条件のことだそうです。
さて、ごく小規模校には暖房器具を入れてあるとのことですが、これは石油ストーブという認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
そのとおりです。
◯1番(谷山 大介議員)
石油ストーブなどの燃焼器具を使って暖房を行った際、環境衛生基準の一酸化炭素濃度10ppm以下と二酸化炭素の濃度が0.06ppm以下であることと定義されていますが、この基準を超えている報告は入っていないのかお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
そのような報告は聞いておりません。
◯1番(谷山 大介議員)
一酸化炭素は、濃度が高いと直接人体に影響があることから基準以下であることと表記されています。二酸化炭素は、望ましい基準とされていますが、石油ストーブから発生する二酸化炭素は空気汚染物質であり、高濃度で呼吸に影響を及ぼすとして知られています。
また、どちらの検査項目も、子どもたちが授業を受ける場所として、健康的であることには欠かせない項目であり、石油ストーブを使うことで発生しますが、この問題が発生しないエアコンを導入するつもりはないのかお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
現在のところ考えておりません。
◯1番(谷山 大介議員)
では、なぜエアコンを導入しないのかお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
今、議員は小規模校のことで御質問のようですけれども、小規模校のほうにおいて、そのような要望等はございません。
◯1番(谷山 大介議員)
では、大規模校ではなぜエアコンを導入しないのでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
大規模校においても、そのような要望はございません。
◯1番(谷山 大介議員)
話を戻しますが、環境衛生基準は学校保健安全法の基準ですが、そもそも学校保健安全法とは、学校における児童生徒及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における健康管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とするとしています。
教育長は、「環境をよくすれば成績が上がると思っていますか」と尋ねられたことがありますが、学校衛生基準を守ることで教育活動が安全な環境で実施され、円滑になり、成果の確保ができるように役立ててほしいと書かれていますが、見解をお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
学校の環境を整備するだけで子どもたちの学習の成果が上がるとは考えません。
◯1番(谷山 大介議員)
その話は、後でまた、おいおいしたいと思っています。
私がまた提出した資料の中に、熱中症の疑いで搬送された件数が載っているものがあると思います。伊佐湧水消防組合でことし1年間で54人運ばれたそうです。このうち、伊佐市内の学校からの搬送は19人、つまり35%、3人に1人が学校教室から搬送されています。
こういった環境が、果たして児童生徒の安全の確保がされていると言えるでしょうか。その後に扇風機を増設していますが、扇風機が設置してある教室からも、体調不良を訴え、保健室に行く生徒が多数いたことも教育長は答弁されました。緊急搬送されず、体調不良で保健室に行き、その後、病院へ行けば、教育活動が安全な環境で実施され、円滑になっていると言えるでしょうか。私はどちらもそうとは思いません。こちらも見解をお聞きしたいと思います。
◯教育長(森 和範君)
熱中症でその搬送された子ども全てが、学校の教室の中から熱中症にかかって搬送されたと今お捉えなんでしょうか。
◯1番(谷山 大介議員)
今の質問は答えたほうがよろしいんでしょうか。議長。
◯議長(左近充 諭議員)
反問権があるので答えてください。
◯1番(谷山 大介議員)
はい。
そうは思っておりません。もちろん室外で運ばれた方も多数いらっしゃると思いますし、室外で運ばれた方も多いですが、1日の間に、1時から5校時にかけて、扇風機がかかっている教室の中で14人が体調不良を訴え、その後7人が病院を受診しています。こういう環境で扇風機だけの対策で大丈夫だと思いますかということをお伺いしています。よろしくお願いします。
◯教育長(森 和範君)
熱中症にかかった子どもたち全てがその教室の中から搬送されたというように議員は捉えているのではないかと思って、先ほどお聞きしました。
確かに教室の中で熱中症の疑い、又は熱中症にかかって搬送されたということ、そういう子どもがいるということは、私どもの環境の整備は完全ではないということは感じます。ただ、扇風機は設置してありますので、その扇風機をより効果的に使えるように、窓を開けるとか、子どもたちの配置を考えるとか、また廊下側のみならず外側の窓とか、これは閉まっていたようでありますので、そのようないわゆる教室環境を学校内も整えるようにということを考えてほしいと思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
それでは、暑いことから寒いことに変わるんですけども、学校環境衛生基準の温度の基準を超えていた場合の事後措置が、お配りしている39ページに載っています。
お配りした資料の中にあると思いますが、気温が低い場合の対処方法が書かれていて、10度以下が継続する場合には採暖できるようにすると書かれています。伊佐市の学校では、どのように採暖されているのかお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
ごく小規模校においては、先ほど議員が申し上げましたような対応をとっておりますし、大口小学校のような人数の多いクラスにおいては、ほとんどこれに近い状況になっていると思います。ただ、これは高等学校の教室の事例なんでしょうか。それとも、義務制のところでのことなんでしょうか。
◯1番(谷山 大介議員)
済みません、ちょっと意味がわからなかったんですけど、お配りしてある資料は、学校環境衛生基準に書かれています。
◯教育長(森 和範君)
これを完全に満たすかどうかはわかりませんけれども、子どもたちはこれに近い状況の中で学習しているというふうに捉えております。
◯1番(谷山 大介議員)
済みません、意味がわからないんですが、10度を下回っていないということでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
10度に近い状況ということでございます。
◯1番(谷山 大介議員)
きのうなんですけども、お昼の2時ごろ、私、自分の家の中の室温をはかったところ7度でした。2時といえば最も気温が上がる時間帯と思うのですが、10度を下回っているということで、その場合は採暖をしなければならないと書いてあります。
もう一度お伺いいたしますが、どのようにして採暖をされているのか、10度を下回った場合、どのようにして採暖をされているのかお伺いします。
◯教育長(森 和範君)
ごく少人数の学校では、採暖をする必要があると思います。気温が室温で7度でしたら、そこで石油ストーブ等を入れて暖をとる必要があると思います。
ただ、子どもの数が20人、30人となってくると、教室内の温度は相当上がっておりますので、その必要はないと思います。もちろん10度Cに届かなくても、それに近い温度ではあっただろうと思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
温度が10度を下回るか下回らないかは聞いてないです。下回った場合、どういうふうにして採暖をするのかお伺いしています。
◯教育長(森 和範君)
ですから、今、答えているでしょう。ごく少人数のところでは、そのようなストーブで暖をとる。議員がどのような状態で7度であったかというのはよくわかりませんけれども、その部屋の中がどのような状態で、お一人だったのか、それともどうだったのか。教室というのは、教師がいて子どもがいて、そしてそれに動きがあって、暖かみというのは確保されてあります。人数が多ければ多いほど、子どもの数が多ければ多いほど、部屋の中の温度は高くなります。ですから、ごく小規模校においては、石油ストーブ等で暖をとっているということであります。
◯1番(谷山 大介議員)
子どもがいる部屋と子どもがいない部屋、大人数だと部屋が暖かくなるという認識をお持ちということですが、何度上がりますか。
◯教育長(森 和範君)
大口小学校のような学校の場合は、大体子どもがいる間は、いないときと比べると5度は高いと思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
日本建築学会で調べている方がいらっしゃいますが、その方も、人がいるときといないときでは約5度温度は違うということでした。確かに、今、私がお話ししたときは7度ということで、その場合、確かに人がいた場合は12度まで上がると思います。
しかし、真冬になってくると、氷点下に近い状態で登校し、学校の1限目のときに気温がまだゼロ度もしくは1度、2度という状況の中、それだけの人数が集まっても、10度を下回ることがあると思います。
学校環境衛生基準の中に、10度を下回った場合、採暖をできるようにすると書かれています。なので、どうやって採暖していますかと尋ねています。温度が上がるから問題ないんだじゃなくて、採暖をするようにすると書いてあります。どのように採暖をするのを考えているのかお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
現在のところは、先ほどから答弁しているようなことを考えております。
◯1番(谷山 大介議員)
つまり寒いところでは人を集めてというか、集団生活ですので、採暖の必要はないという認識ということでよろしいでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
学校環境衛生基準においては、校長が子どもたちの学習環境を見て、どうしても必要な場合はそれに措置をすると。学校でできない場合は、その設置者に対応を求めるというようになっておりますので、そのようなことを考えております。
◯1番(谷山 大介議員)
学校環境衛生基準なんですが、確かに設置者とか、校長先生だったり教育委員会だったりというところに責任はあるんですが、あくまで勉強するのは子どもたちであって、子どもたちが円滑な教育ができて、さらにその成果ができるようにということで定められているものであります。寒いと感じるのは子どもたちであり、10度以下になるというのは、伊佐市の中で確実にあると思います。
今、小規模校じゃない場合、伊佐市の学校には暖房器具はないでしょうから、採暖をとることはできないと思っています。しかし、10度を下回ることはあるという認識だけは持っていただきたいのですが、そのような認識は持っていないんでしょうか。お伺いします。
◯教育長(森 和範君)
伊佐に住んでいれば、そのような認識を持つのは当然だと思います。というのは、早朝教室の中が10度Cに上がっているとは考えられませんので。子どもが動く中で10度Cになっていくわけです。
◯1番(谷山 大介議員)
そこで、採暖ができるように措置を講じてほしいというのが本当のところなんですが、児童生徒から10度を下回っていて寒いという申し出があった場合、病気などでなくても、厚着をさせるべきだと私は思うのですが、どう考えているでしょうか。
◯教育長(森 和範君)
学校においては、子どもたちの状況を見て、厚着をしたりマフラーをしたりとか、いろいろな子どもたちに応じたものを許可したりしていると思いますけれども、寒さに対して、それぞれが適応していくためにどうすればいいのかというのを考えて、それをさせていくというのも、また教育の一つであります。
ただ、厚着といってもいろいろのことが考えられますので、学校の中で、それは校長が考えてされることであると思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
今までの議会の中では、病気などの場合、先生と相談して厚着をする場合があるという答弁がありましたが、今回の私の質問は、そういう風邪とかじゃなくても、10度を下回る場合、厚着をさせてほしいという答弁で、その場合、許可すれば、採暖させるべきであると、採暖させるようにするという表記がありますので、それをだめですよという権利は、私は教員のほうにはないと思うのですが、着たいという申し出があれば、持ってくる服だったりというものは学校によってある一定の規定というのはあると思うのですが、そこに関してはどうなのでしょうか。させるのか、お伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
学校において、長ズボンをはかせたり、いろいろの対応をしていると思いますけども、権利を子どもが主張するとか何とかというところは、学校の中では今まで聞いたことはありません。
◯1番(谷山 大介議員)
子どもというものは、義務の中で生きております。校則というものがありまして、校則の中では制服でいなければならないというふうになっています。ということなので、子どもたちの認識の中で、学校の中では制服で歩く、制服でいなければならないということになっていますので、その決まりを破る、寒いから服を着させてくださいという認識がもちろんありませんし、学校環境衛生基準のこういうのを知っている方もいらっしゃらないと思いますので、自分からそういうことを言う方はいないと思います。
なので、例えば、寒いと先生が感じて温度を確認して10度以下であれば、服を着たい方は服を着ていいですよなどというようなことをされるつもりもないのかお伺いしておきたいと思います。
それによって、寒さというものがなくなりますので、授業に集中することができて、最終的には学力の向上につながると考えているのですが、いかがお考えでしょうか。お伺いします。
◯教育長(森 和範君)
小学校には制服というのはありません。標準服でございます。ですから、小学校においては、発達段階に応じて、子どもたちがいろいろ寒さを余り深く厳しく感じないで授業ができるように、校長はいろいろ対応をすると思いますし、担任もすると思います。中学校においても、子どもたちの状況に応じて学校は判断をし、それに対応していると思います。
もちろん、暖かい中で勉強すると学力が上がるということを言われていますけど、本当にそうかどうかというのは、私は比べたことがありませんのでわかりません。
学力というのは、勉強している状況だけではなくて、意志とか目標とか、学習している者たちの主体的なものが大きく影響しますので、学力と即結びつけるのはいかがなものかと思います。
◯1番(谷山 大介議員)
柿木原議員もお話しされていましたが、伊佐市の公立学校の学力が低下しています。中学校に至っては、前回の回答よりかなり悪くなっていて、どうにか改善してほしいのですが、伊佐市にはもう一つ中学校があり、明光学園の中等部というのがあります。ここは、県下でも、学力テストは上位に入っているみたいです。
ここの教室にはエアコンが導入されていて、夏はクーラー、冬は暖房がかかります。しかし、その管理は指導者がされているみたいなんですが、教育活動が授業に集中できる環境で実施され、円滑になり成果につながっていると私は思っています。
もし、それがそうでないと、温度でないというのであれば、それは明光学園のほうに行ってどのような勉強の仕方をされているのかというのをして、そういうことを積極的に取り入れて、伊佐市の公立の中学校の学力も向上させるべきだと思っています。
それですから、一応私はお聞きいたします。伊佐市にある全ての幼稚園、小学校、中学校にエアコンを取りつけるつもりはないか、最後にお伺いいたします。
◯教育長(森 和範君)
現在のところ、それは考えておりません。伊佐市内には、小学校、中学校、幼稚園も入れますと相当数の学校、教室、特別支援教室がございます。それを冷暖房の設置をしようとすると、相当の経費もかかります。今、市では、建物の総合整備計画をつくりながら、どのようにしていくかというのを考えておりますが、それらも参考にしながら、冷暖房設備をつくるとすれば、考えていかないといけないと思っております。
市の予算だけで設置するというのも非常に無理なものがあります。つまり大規模改造とか、国のお金がいただけるようなものがあった場合に、必要であれば、校長から希望とかいうものがあれば、また考えていかないといけないと思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
前々回の議会で私はお話ししたと思うのですが、国の助成はございます。3分の1の助成がございますので、ぜひ活用していただきたいと思っております。
将来の選択を広げるために、中学校3年生から若しくは体が小さい小学校1年生からなど、毎年少しずつでも、子どもたちの健康を守るため、そして伊佐市の未来のため、エアコンの設置を計画していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、市職員の労働環境についての質問に移ります。
市民にとっての最も身近な公務員は市役所の職員であり、伊佐市の企業でも模範となるべきであります。適正な労働環境となっているのかお伺いしてみたいと思います。
まずは、市の職員の労働時間は何時から何時までで、勤務日数などはどのようになっているのか、また基本的に週休二日制だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◯総務課長(有薗 良介君)
説明いたします。まず勤務日数でありますが、伊佐市の休日を定める条例によりまして、休日が定められておりますので、その休日を除いて言いますと、平成29年度であれば244日、それから勤務時間につきましては、8時30分から17時15分までの間に1日7時間45分と定められております。
週休二日制についてでありますが、伊佐市の休日を定める条例の中には、土曜日、日曜日は市の休日と定められておりますので、週休二日制となっております。
◯1番(谷山 大介議員)
次に、土日、祝日も含むのですが、定められた休日に仕事が発生する場合、休日出勤もあると思いますが、代休と振りかえ休日のどちらで対応しているのか。また、土曜日や日曜日に駐車場に車がたくさんとまっているのをよく見かけますが、休日出勤は年間にどれくらい発生していますか。また、代休や振りかえ休日の取得日数と取得率はどれくらいなのかお伺いいたします。
◯総務課長(有薗 良介君)
振りかえ休日か代休かということでありますが、伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の中には、週休日の振りかえを定めてございますので、振りかえ休日であると思っております。
それから、休日出勤でありますが、休日出勤においては、何人の職員が何日あったかの集計はしておりません。ですが、先月、11月になりますが、それを見てみますと、延べ251人の職員が出勤をしております。先月はふるさとまつり、もみじ祭り等がございましたので、それを除いてみますと延べ80人が休日出勤をしたということになるかと思います。
それから、振りかえ休日の取得日数と取得率ということでありますが、日数でいきますと、先ほど言いました11月で言えば、延べ251人ですので、251日がその振りかえ休日になると思います。
それから、取得率につきましては、現段階では取得したかの調査を実施しておりませんので詳細はわかりませんが、出勤簿には本人が振りかえ休日をとる旨の指定日が提出されております。出勤簿にその日を休日ということで指定してございまして、本人はそれを確認されて休んでいると思いますので、おおむね取得されているというふうに考えております。
◯1番(谷山 大介議員)
振りかえ休日なんですが、確実に消化できるものであるべきだと思っています。なので、振りかえ休日は、ルールをつくり完全に消化できるようにするべきですが、市長の考えをお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
ルールをつくるべきだとおっしゃいましたが、ルールはできているというふうに理解していただきたいと思うわけです。伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、規則により、週休日の振りかえができるように定められていると。それに基づき職員は休日振りかえを取得しておりますので、これがルールだというふうに考えております。
◯1番(谷山 大介議員)
そのルールだと、例えば、休日出勤をしました。振りかえ休日を持っています。しかし、それをとることができない。例えば、仕事が忙しくてとることができない。なので、持っているけど利用できない。じゃあ、それを1年後に消化しましたよ、2年後に消化しましたよ、もしくは2年持っています、3年持っていますよということも考えられます。
なので、例えば1カ月以内に振りかえ休日などは使って休まなければならないなどのルールづくりをするべきではないのかなという意味で今の質問はしました。
伊佐市では、3月議会で、残業は時間外勤務確認簿で確認しているからサービス残業は存在していないと課長から説明を受けましたが、役場のOBの方から、時間外入退庁確認簿を見てほしいと。残務というサービス残業が横行しているという情報が入っています。調べてみたところ、時間外確認簿と時間外入退確認簿というものがあるということは確認しています。
それぞれ延べ人数、延べ時間でいいので、どれぐらいいたのかお伺いいたします。
◯総務課長(有薗 良介君)
残業以外のいわゆる残務といわれるものでありますが、先月11月を見てみますと、延べ550人程度が残務をしております。時間にしまして1,500時間が記載されておりました。これを職員一人で見てみますと、一月に2.3日。一月当たり一人で6時間ということになるようでございます。
以上です。
◯1番(谷山 大介議員)
その残務というものはサービス残業ではないのか。違うのであれば、この残務というのは一体何なのかお伺いいたします。
◯総務課長(有薗 良介君)
例えば、例を申し上げますと、会計検査が来るとか、作成したりする場合、指定日までに提出書類があるとか、これは残業に当たるかと思います。勤務時間内に一つの会議があって、会議が終了して、5時以降に忘れないうちにその会議の要点だけをまとめておこうとする場合、これは残務になるんじゃないかと思います。議会のように会議録を作成する、これは作成しなければいけない業務でございますので、これは時間外であっても、残業手当の対象になる残業という形になるかと思います。
そういう判断をしておりますので、残業する場合には、本人の申し出によりまして、時間外勤務協議書というのを上げてもらいます。これは、上司である係長、課長の決済をもらった上で総務課のほうに上がってまいりますので、その時点では、残業という認識の中でされていきますので、当然、超勤、時間外手当の対象になりますので、これはサービス残業という形にはならないと思っております。
◯1番(谷山 大介議員)
会議などが行われた後の資料づくりなどは残業ではないということでしたが、それが先月延べ500人もいて、1,500時間もあるんでしょうか。お伺いいたします。
◯総務課長(有薗 良介君)
結果として500人、1,500時間あったんですが、それが全て仕事とは限りません。個人の業務であったろうし、何かの仕事以外のことをやっていたかもしれません。ので、残業扱いというふうにはなっておらないと思います。