伊佐市議会 2017-12-05
平成29年第４回定例会（第２日目） 本文 2017年12月05日開催
2017年12月05日：平成29年第４回定例会（第２日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時59分）
◯議長（左近充 諭議員）
皆さん、おはようございます。これから本日の会議を開きます。
本日は16番 福本
千枝子議員から午前中の欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第１、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、12番 畑中
香子議員の
一般質問を許可します。
畑中
香子議員。
◯12番（畑中
香子議員） 登 壇
おはようございます。
市民本位の市政を目指す
日本共産党を代表して、
一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
１問目の質問は、市有地の
減額貸し付けについてです。
伊佐市大田の市有地を林建設に
太陽光発電用地として減額して貸与した問題ですが、この間、市民から
情報公開請求、
住民監査請求が行われ、議会で説明されなかった内容が次々と明らかになっております。市有地を年間270万円で賃貸借契約し、20年間で5,400万円の市への歳入があるはずだったものが、年間102万円、20年間で2,040万円に、3,360万円減額となったという問題です。
まず、
太陽光発電用地として公募した際、
選定委員会の
選定方法に問題はなかったかお尋ねします。
太陽光発電事業者を公募し、
選定委員会において選定をしたとのことですが、応募した４社のうち林建設は地代を270万円と提示し、このことが
総合点数を大きく引き上げたわけです。他の３社の
提示金額は幾らだったのか、会社名を挙げる必要はありませんので、この３社の金額のみをお知らせください。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
選定方法と
提示金額につきましては、伊佐市
太陽光発電所設置事業者選定委員会委員長でありました副市長に答弁させます。
◯副市長（時任 良倫君）
市長答弁に補足して説明をさせていただきます。
選定方法と
提示金額につきまして申し上げるわけでございますが、まず、
選定方法につきましては、
高柳池跡市有地太陽光発電所設置事業企画提案募集要項に基づきまして
企画提案の応募を受け付けまして、そしてまた
現地説明会も実施をしております。その後、
選定委員会で決定いたしました基準、１番目、
設置事業者の経営の安定性、２、
事業計画の適切性、３、事業の
健全継続性、４、賃借料の設定、５、地元への貢献度の五つの
審査基準により
優先交渉事業者を決定しておりますので、選定に際しての問題はないと考えております。
次に、ほか３社の提示額につきましては、伊佐市
情報公開条例第７条第２号アにより、社名と
提示金額を分けて申し上げます。まず、社名につきましては、
受け付け順に、
スカイソーラージャパン株式会社（東京都）、
サンタックス株式会社（東京都）、
サンコーテック株式会社（伊佐市）の３社でございます。
提示金額につきましては、270万より高い事業者が１社、270万円より低い事業者が２社となっております。
以上でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
平成25年９月27日、第２回目の
選定委員会の中で270万円以上の提示で40点との基準が評価の変更点としてあるわけですけれども、林建設は270万円と提示をしたわけです。ほかの３社の提示額は270万円よりも低かったので点数も30点、20点、ゼロ点と低かったわけです。つまり、地代を270万円と提示をしたということの40点が
総合点数に大きく影響し、このことは林建設に選定をされるに大きな影響を与えたと思われるわけですね。このことが第１点なんですけれども、この２回目の
選定委員会の中では、継続的な
発電事業を行うため、地元からの信頼性があるかで10点、５点、ゼロ点の項目も
審査基準に追加されているんですね。そして、本市への貢献として、
法人市民税の収入が確実に見込めるかとの項目もさらに加えられております。これは地元の業者に選定をしたいという意向が途中から加わったということになるのではないでしょうか。初めから地元業者に限定をしていればこのように変更することはなかったと思われるのですが、
選定委員会の中でこのような恣意的な項目がつけ加えられたというふうにとられれば不信感が残るのではないでしょうか。このことに関して、説明をお願いします。
◯副市長（時任 良倫君）
私どもはこういう事業の選定につきましては感情を交えることなく粛々とやっておりますので、わざわざただいまおっしゃいました事業者のためにどうこうということはしておりません。そしてまた、先ほど私が申し上げましたうちの一部、270万より高い事業者が１社あったということももう一回つけ加えておきます。270万円の事業者だけが高い評価を受けたということではございません。それ以上の会社もあったわけでございます。
以上でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
270万円以上が２社あったということなんですね。それが大きく点数に影響したのは林建設だけではないということはわかりました。
それでは、２番目の質問に移りますが、平成25年11月29日、貸付料を提示額の270万円で契約したにもかかわらず、議会には評価額の４％、204万円の貸付料であると説明がありました。
議案上程をされましたが、なぜ270万円の
契約金額であることの説明がなかったのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
平成28年９月20日の林建設のお願いの文書にも、270万円の地代を減額してほしいとの記述があります。
議案上程をされた時点で契約書は生きていたものと思われますが、このことについて説明をお願いします。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
御説明いたします。
こちらが204万円という基準額をもとに説明いたしましたのは、当初
事業計画から実施内容が変更されていること、
提案時点から３年が経過し、土地の評価額も変動があっていること及び賃借料の減額を行うに当たり、算出根拠が明確である基準額を利用すべきと判断したために、
議会提案時には
計画変更時の
固定資産評価額を基準とし、報告したものでございます。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
今の答弁からわかりますことは、基準額を270万円と提示していたのに、２社だけが基準額以上を公募時に提示をしてきて、それ以外の２社は、基準額を決めているのにそれ以下の提示をしてきたということでよろしいですか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
平成25年度の基準額といたしましては、213万8,000円が
最低基準額となっております。４社ともその額を上回っての提示がなされております。公募に当たりまして
固定資産の評価額から算出いたしました基準額を下回らない額で提案することという条件を付しておりましたので、そのような形になっております。
今回、減額の基準額ということで、204万から、その半分ということで報告させていただいたところでございます。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
ですから、まず、提示をしてきた額、270万円で既に契約をしているわけです。相手方、林建設も270万円の地代ときちんと言っているわけで、270万円の契約だったわけですよね。この林建設の手紙なんですけど、「減額のお願い」という文書には270万円から減額をしてくださいという文言もありますけれども、このお願いを受けてから契約額の270万円を評価額の基準による204万円の地代にしますよということを一旦、林建設に伝えられたのかどうか、それでもさらに林建設のほうが、いや、それよりも低くしてくださいということがあったのかどうか、そこをお尋ねしてみたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
まず、こちらが判断いたしました基準額といたしましては、林建設さんから提案された額というものはあくまでも業者さんの提案された額でございますので、こちらが改めて算出し直した基準額というもので考えております。
それと、新しい基準額というものも１回はお伝えして、こちらが減額を判断するに当たり試算を何度か行った上で、平成28年度当時の評価額から算出したものでも経営の継続性が厳しいということを判断いたしましたので、そこから50％減額ということで議会に提案したということでございます。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
その基準額と言われるのがわからないんですけど、契約をしたわけですよね、林建設と270万円で。28年までずっと契約書は生きていますよね。それを議会には204万円と上程をしたということを聞いているわけです。本当ならば、契約額が270万円であれば270万円で契約するのが当たり前じゃないですか。それを204万円の基準額に下げた、勝手にそういうことをしていいのかということになるわけなんですが、この270万円が204万円になったということは、年間68万円の値引きがそこでされるわけですよね。20年間では1,360万円の減額になります。林建設のほうに提示をしたところ、その額、204万円でもさらに半額、102万円にまで減額をしてほしいという
話し合いがあったのかどうか、ここを確認したいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの基準額ですけども、これが最初の送電線に全部、電力を乗せるということができる、スムーズにいくという前提でこの事業が進んでいくとするならば270万というのはあったことだと思うんですが、送電線に乗せられないということを九電側から言われて一旦、白紙に戻るような形になって、どういう
事業方法があるかということをその後２年間、林さんは研究なさったわけです。その結果が蓄電池の導入ということになるわけですけども、今度、そのときに業者の提示なさった270万を基準にすることはできないわけです。議会に諮るときに何を基準にして価格を設定するのかというのが当然、議論になりますから。そうしますと、先ほど
財政課長が申し上げたような、私どもの伊佐市
公有財産管理規則に基づいて基準額を決める、それが204万円というのになるわけです。それを基準として私たちが設定したということになります。もちろん林建設さんのほうとの
話し合いとか、そういうことはやらずに、私たちがこの規則に基づいてこの金額を決めて、そして、50％という判断をさせていただいたわけです。それは、
収支計画等を見てその厳しさというのが理解できるわけですので、そういうふうに設定させていただいたわけでございます。
◯12番（畑中
香子議員）
今、市長は
収支計画を見て判断をされた、
予定どおりにいかなかったので204万円という評価額に基づく地代の提案をしたというふうにおっしゃったんですが、この
事業計画を当初から見ていらっしゃったのかどうかお尋ねしたいと思います。
監査委員会の
監査請求の中での報告の中に、
事業計画の変更で
累積利益が当初計画の20％になるため、これを30％にするためには102万円、つまり20年間で3,360万円、地代を減額する必要があったというふうな中身があったわけですけれども、このことを市長は
事業計画を見て値下げの102万にしたということの基準にしたというふうにおっしゃったというふうに捉えていいのでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
補足して説明いたします。
事業計画についても十分に吟味をして、
収支計画をもとにこちらで地代の減額の試算もした上で判断をしたということになります。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
事業計画を吟味したというふうにおっしゃるわけです。20％の利益にしかならないので30％にしてあげたということだと思うんですけども、そこは、先に102万円、100万円相当という金額があって、20年間で2,040万円という計算があって、そこに帳尻を合わせるために逆算していって評価額の204万円ではまだ多い、それを減額してほしいと議会に提案をしたという、こういう流れになったというふうに捉えていいのでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
先ほどから30％にしたとおっしゃいますけれども、結果として30％になったということでありまして、年間の収支、単
年度収支や
累積赤字の収支なんかを比較した上でこの程度の減額が適当であろうと判断した結果がそういうことになっていましたので、最後の結果ありきで逆算したわけではございません。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
いろいろ
累積利益等を計算したというふうにおっしゃるわけですけれども、３番目の質問になりますが、
監査請求によって、林建設は
発電施設建設については国の補助金は受けていない、
蓄電施設のみ補助金を受けたとの報告があります。なぜ
補助制度があるにもかかわらず施設の設置について補助金を受けていないのか、これを確認されたのかどうかをお尋ねしたいと思います。
また、その
監査請求もあったわけですけれども、どのような方法でこのことを確認されたのか、
監査委員会のほうにも伺いたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
本日、
参考資料としてお配りしている資料があるかと思いますが、そちらのほうも御覧いただきながら聞いていただきたいと思います。
一般社団法人環境共創イニシアチブが交付いたします平成26年度
補正予算、
再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金の
補助対象経費は
蓄電施設、
蓄電システム費用（
蓄電システム本体費用とその他費用）、
蓄電システム工事費となっております。その他の費用として、
再生可能エネルギー発電設備は
補助対象外となっていることが資料にも書かれております。よって、
林建設株式会社から提出された変更後の
企画提案書にて、
蓄電システムの
本体費用とその工事費について補助金を受け、
発電設備に係る設備費とその工事については補助金を受けていないことを確認しております。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
確認をされたということですが、
監査委員会のほうも林建設に直接聞いて確認をされたということでいいでしょうか。
◯監査委員（岩本 松雄君）
ただいま
財政課長のほうから説明がございましたとおり、私どもは
事務主管課からいただきました資料によりましてそのことは確認をいたしておりますので、それで審議を進めたところでございます。
以上でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
監査委員会にお尋ねします。
事務主管課から渡された資料というのは、私がきょういただいたこの
環境共創イニシアチブという
インターネットのこの資料ということでいいんですか。
これにも平成28年度は１キロワット当たり30万円というふうに書いてあるわけですけれども、この
蓄電施設に関する
補助金額は１キロワット当たり30万円ということでよろしいんでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
資料にもありますように、その平成27年度における変更は
補助上限額となっております。
補助金の説明をいたしますと、この
再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金の補助率は、
中小企業等においては
補助対象経費の２分の１以内とされております。また、
蓄電システム本体機器の
補助上限額として二つ、一つ目が
補助対象設備の
許容蓄電容量１キロワット当たりの
補助上限額15万円、二つ目として、本事業において新設する
再生可能エネルギー発電設備１キロワット当たりの
補助上限額30万円とされ、それのいずれか低いもの、また全体の制限として１件
当たり最大５億円というものがなされております。
今回の事業におきましては、
補助対象経費の２分の１が
補助上限額を上回っておりませんでしたので、
対象経費の２分の１が補助金として交付されているということを
提案資料のほうで確認しております。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
それでは、
蓄電設備の
補助金額は幾らだったのでしょうか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
補助金額の対象となりました設備の費用及び
補助金額につきましては、
林建設株式会社から提出された
事業計画の内容ということになりますので、その金額について公表は差し控えさせていただきたいと思います。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
ここに
日経テクノロジーオンラインというニュース、
インターネット上の
情報サイトがあるんですけれども、これによりますと、林建設の
蓄電施設に対する
補助金額は２億4,000万円だったと報道されています。これは、
監査委員会の報告の中では
対象経費は１キロワット当たり10万円で３億6,000万程度だったというふうにあるんですけども（最終日に訂正の申し出あり）、ここが矛盾するんですよね。これは本当にどういう金額だったのかというのは、どのような方法で確認をされたんですか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
こちらが林建設さんから提出されました
提案資料で確認したところによりますと、報道されている額と相当額をいただいていると。また、３億幾らの補助金を受けたということはこちらの資料及び
監査委員から出された資料においても書かれていなかったとこちらは考えております。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
監査委員会は１キロワット当たり10万円の補助金なので１億2,000万円の
補助金額だったというふうに報告をされたかと思うんですが（
最終日冒頭に訂正の申し出あり）、
補助金額は２億4,000万円だったわけですね。
蓄電施設の補助金が２億4,000万円あったということも議会の中では提示をされなかったわけです。それは当初の
事業計画のときに既にわかっていたということでよろしいんですか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
この補助金につきましては、国の平成26年度
補正予算に対応した補助金でございます。平成25年度に実施いたしました当初の
計画時点ではなかった補助金。また、説明いたしますと、その当時、
太陽光発電がたくさん出まして、電力会社が
接続保留を次々とかけました。そこが国でも問題とされて、平成26年度の
補正予算で
緊急接続に対する補助としてこの補助金が創設されたわけでございます。
先ほどから申し上げておりますように、平成25年度から26年度、九州電力さんが
接続保留をされましたので、その後、２年間の林建設さんの検討によりまして、この補助金を利用して
蓄電施設を追加整備するということでされて今回に至ったわけでございます。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
答えになっていないと思うんですよ。議会に提案をされたときに既に補助金があることがわかっていたのではないですかというふうに私は聞いているんです。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
補助金があることを踏まえた上で
収支計画を確認し、その収支内容を吟味した上で減額が必要であると判断したということで報告をさせていただいているかと思います。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
当局のほうでは２億4,000万円の補助金があることがわかって、それも収支に入れて計算をして減額が必要だと判断をしたと。それを議会では２億4,000万円の補助金があることは知らせずに減額を決めたわけなんですけども、それが適切な対応だったんでしょうか。２億4,000万円の補助金があったということであれば、
蓄電設備に係る金額というのは１億2,000万程度なんですよね。それをきちんと議会に説明をしなかったということは問題だというふうに私は思うわけなんですけれども。
５枚目の林建設の当初の
企画提案書、
事業計画などを見た、自己資金計画、
累積利益などについて審査をしたというふうにおっしゃるわけですけれども、
計画変更後の
企画提案書に基づいて詳細に説明をまたさらに求めたいと思うわけです。資金について、全額自己資金であったとのことですが、借り入れや補助金申請──補助金申請は先ほど設備に関してはなかったというふうにおっしゃるわけですが借り入れ等がなかったのか、当初の
企画提案書がどのような計画だったのかということをお尋ねしたいと思います。
国の融資制度は、限度額７億円で利子が1.3％のものがあります。７億円のうち２億4,000万円補助金があることを差し引けば５億円弱なんですが、そのうち４億円を借り入れをしたとすれば、1.3％の利子ですので年間2,500万円程度の返済になっていくというふうに勝手に推測するわけですけれども、年間5,000万円の売り上げがあるわけですよね。そうであれば、４億円借りても年間2,500万円程度の売り上げがあったことになるのではないかというふうに計算するわけなんですけれども、ここについて、どのような計算があったのかお尋ねしたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
まず、借り入れを行われても収支計算では費用としてその返済が上がってくるということを前提条件としてお考えいただければと思います。当初
事業計画と賃借料を減額する前の変更後の
事業計画について、次のような差異がございましたので説明させていただきます。
システム設計という項目におきましては、建屋、蓄電池、附属設備等といった
蓄電システムの設備が追加されておりました。太陽光モジュールメーカー等という項目におきましては、太陽光モジュールの型式やメーカーが変更されております。
収支計画という項目におきましては、設備投資が３億数千万円の増額、売電収入が300万程度の増額、減価償却費用が１億9,000万程度の増額、点検及び保守保険料が若干の増額、
固定資産税が物品の取得額に応じて3,000万円ほどの増額、保守メンテナンス費用が若干の増額とされ、単年度の赤字解消は当初計画において４年目であったものが変更後では５年目、累積収支の赤字解消は当初計画が６年目であったものが変更後では９年目となっており、変更後の20年間の
累積利益が当初計画の約20％とされていたものでございます。借地料という項目においては、その時点では変更はございません。造成工事計画という項目では、発注業者等が変更されております。
発電設備計画という項目では、発注予定業者が変更され、工事内容に蓄電池据えつけ工事等が追加されております。維持管理方法という項目におきましては、追加の設備投資に伴い、委託予定業者が変更されております。撤去工計画という項目では、産業廃棄物処理対象物に蓄電池と電気設備機器等が追加されております。また、事業スケジュールにおきまして、建築工事、空調設備及び蓄電池パワコン工事等が撤去され、その実施時期が追加され、変更されておりました。
以上が事業内容の変更の差異でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
最初に国の融資制度を利用したのかどうかということについてお尋ねをしていますが、その点についてはどうですか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
当初計画におきましては、自己資金で行われるということで計画されていたかと思います。変更後におきましては、金利等、その辺が費用負担のほうに追加されておりますので、融資もしくはそのようなものを利用されていることは考えております。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
融資を利用されたかどうか確認をしたけれども、金額までは確認をしていないということなんですか。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
金額自体については確認しておりません。ただし、減価償却及び
固定資産税、地代とか、その他費用のほうが多大になりますので、こちらはそちらのほうを注視して見ておったところでございます。
◯12番（畑中
香子議員）
議会に提案をされたときに、林建設が７億1,400万円もの多額の費用を投じたのでというふうに説明がありました。補助金が幾らあるので会社の負担がこのようになるというような正確な説明があるべきではなかったかとやっぱり思います。少なくとも、新たに建設が必要となった３億7,000万円の
蓄電施設なんですが、この
蓄電施設について、もし補助金が１キロワット当たり30万円の３億6,000万円であったら、これは全く減額の必要はなかったということになると思うんです。これは２億4,000万円ということですのでそこはまた議論があると思うんですが、２億4,000万円の
補助金額でも議会にきちんと説明をし、１億3,000万円程度の
蓄電設備の費用がかかったという説明があるべきだったと思います。
そして、国の融資があったのであれば、国の融資は利息は少ない、1.3％程度、自己資金というのがかからない、5,000万円の売り上げであったら2,000万弱、そのような利益が見込めるわけですので、本当にこれが必要だったのかなというふうに市民は思うと思うんですね。
監査委員会のほうでも国の融資制度があったというような記述があったわけですけれども、ここの国の融資制度の額については確認をされていないということでよろしいでしょうか。
◯監査委員（岩本 松雄君）
私どもといたしましては、
事務主管課から提出されました、現在いろんな説明をしていただいている資料の範囲内での調査にとどめておりますので、そこまでは確認をいたしておりません。
◯12番（畑中
香子議員）
監査請求では市民の方から林建設にも直接聞き取りをして正確な金額で説明をというふうに求められたかと思います。なぜ林建設の聞き取りをされなかったのか、１回、
監査委員会のほうにお尋ねをしたいと思います。
◯監査委員（岩本 松雄君）
そのことにつきましては、請求人の陳述につきましては、これはぜひとも行わなければなりませんけれども、説明員の陳述等につきましてはぜひということではなくて、それは御本人が承認をされた場合ということにもなりますが、私どもといたしましては、事務局から提出されました各書類に信憑性があるということを確認をいたしておりますので、その範囲内で審査を進めましたので、業者に対する聞き取りは必要ないものということで判断をいたしたところでございます。
以上でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
監査委員会の報告の中で判断をしましたが、結果、
累積利益が20％にしかならないという事態になったため、30％にするために3,360万円減額をしなければならなかったということですので、つまり、当初は20年間で３億3,600万円の
累積利益を見込んでいた、6,720万円の利益しか出ない事態になったため、市有地の賃貸料を減額することで3,360万円をプラスして１億80万円の
累積利益となるようにしてさしあげたという全体の経過ということでよろしいんでしょうか。そこの金額をはっきりさせていただきたいと思います。
◯財政課長（冨満 庸彦君）
先ほどから30％になるようにされたということを言われますけれども、結果としてそのような形になったわけでございます。こちらとしては、事業継続性があるかどうかを確認したいという考えが強かったために、単
年度収支と
累積赤字の解消までの期間というものを重要視しております。20年間トータルでは黒字となりましても、単年度の赤字が５年、累積の赤字の回収までが10年とかなりますと事業継続が非常に危ぶまれるということを判断した上での減額が必要であると。その結果、20年間トータルでは１億程度の利益が出るという形にはなってしまったかとは思います。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
またもとに戻るんですけど、国の融資はないものとして
累積利益が20年間では黒字になるけれども５年間は赤字が続くというふうに判断をされたんでしょうか。国の融資制度を入れての計算なのか教えてください。
◯市長（隈元 新君）
少しお話を整理しますけども、まず、蓄電池を入れることによって補助金が出る、あるいは最初の段階、蓄電地を入れないとき、パネルを張る、
太陽光発電の設備を整える、それには補助金というのは全くないわけでありました。
私どもが判断するのは、
収支計画書をいただいて、それが黒字にならないと事業にならないわけですので、補助金があろうと、あるいは融資を受けようと、あるいは自己資金でしようと、それは私どもにとっては直接関係はないわけです。それは事業体の御事情でお考えになるわけでありまして、私どもが議案を提案させていただいたときに議員の方からどうなっているのかという質疑があればお答えしたと思います。しかし、そういうことなくして、私どもは林建設の経営が黒字でありさえすれば、お金を一つも生まない遊休施設、むしろ管理にお金がかかる公共用地というのを市民のために少しでも利益が上がるように使うというのがやはり本来の私どもの仕事でありますので、そうして判断したときに50％の減額、それでも102万、そして
固定資産税で3,000万は入る、そういうことを考えたとき、これは市民にとって遊休施設が利益になるものであるというふうに判断したわけであります。
ですので、先ほどからずっとおっしゃいますように、林建設さんの中に立ち入って私どもがするということについては、先ほどの代表
監査委員もお答えになった内容ともまた一致しているわけでありますので、そのことがやはりごっちゃになってといいますか、一つになって共産党さんのチラシ等でも配られております。こういうことは一般の方から見たらわかりにくいことですので、衝撃的な内容のことがずっと羅列されていますと、一般の人が御覧になりましたら本当に悪いことをしているんだなというふうに誤解される点もあるんじゃないかなというのを私は読ませてもらって感じております。そしてまた、冒頭に
監査委員制度に対しての疑義も出していらっしゃいます。当然こういう結果とわかっていましたよねと市民は思っていらっしゃるという、そういう言葉を使って
監査委員制度に対する疑義もおっしゃっています。
この蓄電地の補助につきましても、７億数千万の半額で３億6,000万ということをお使いになっていますが、お配りしました資料をよくお読みいただいたらわかると思うんですけども、パネル本体に対しての補助というのはないわけです。ですので、工事費まで含めまして蓄電地の約５億に対して２分の１を限度として上限は５億という。だから、蓄電地のほうが５億前後ですので、当然、それの半額ということで先ほどおっしゃいました２億4,000万という数字がネットのほうでは出ているんだろうというふうに思っております。だから、そのあたりの数字、それと
補助制度の内容を整理していただいたらチラシにお書きになるのもいいと思いますし、私どもへの質問というのも当然だというふうに考えております。
◯12番（畑中
香子議員）
実際、施設設置の補助金というものはあります。それを利用をしなかったのはなぜかと市民の皆さんが疑問に思うのは当然だと思うんですよね。私どもも疑問に思います。なぜ当初の施設設置の補助金を利用しなかったのか、融資制度もどれだけ利用したのかというのは気になります。やっぱりそこを審議するのが議員だと私は思います。
このように、当初は３億3,600万の
累積利益を見込んでいたけれども、
蓄電施設の費用がかさんだ、それで利益が少なくなったと。赤字が５年続いて事業継続性が危ぶまれるというふうにおっしゃったんですけど、そこが本当にそうなのかということは市民の皆さんは疑問に思われると思うんですね。相手のことを思って、利益が生まれるようにということで配慮をしたということであれば、それを「忖度」と言うんですよね。国会でも議論になっていますよね。やっぱりこういうことは市民の間で大きな話題になりますし、議論になりますし、問題になりますので、ここをはっきりさせる必要があると思います。
当初から確認をしたんですかということを再三申し上げたんですが、立ち入れないというふうにおっしゃったんですけど、林建設に直接聞かなければ実際のところはわからないということがたくさんあると思うんですね。確認しなければならないということがたくさんあると思います。市民の土地の減額の問題ですから、市民の皆さんの財産の問題ですので、やはり林建設のほうに直接聞かれて、実際はどうだったのかという確認をしなければならないところは確認されて、そこをはっきりさせていただきたいなというふうに思うわけです。
市長、市民の大切な財産である土地を減額をして貸し付けをしたということに対して、今おっしゃったような理由で市民の皆さんはこれからも納得されるというふうに考えておられるでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
収支計画書を信用しないで何を信用するわけですか。当然、正式に出された書類でありますよ。それを私どもが信用して、私どももそれを試算して、そしてこれは正しい、あるいは正しくないというのを判断するわけですので。
収支計画書を林建設がお出しになるというのは、それだけの覚悟を持って正しい数字を出していらっしゃる、そういうふうに判断しなければ何の基準もとれないということになりますよね。
それと、ただ荒れているだけの市有地、あるいは県に捨て土の場所として提供しているだけの市有地をそのままで置くことのほうが市民に対して迷惑な話なんです。ですので、そこからやはり少しでもお金を生むようにするというのが私どもの仕事です。ですので、先ほど申し上げましたように、地代と
固定資産税でかなりの金額はこれから20年間入るわけですので、私は市民の方々はこういう財産の効率的な利用については賛成してくださるというふうに思っております。
また、議会制民主主義の中では私どもの行き過ぎがないようにやはり議会に諮って、そこで議決をいただくということで私どもの事業というのを進めますので、この件に関しましては、林建設の内部に入ったようなことで御質問をすごくなさいますけども、私どもは、もともとは私どもの市有地を有効的にどう市民のために使えばいいかということで議会のほうに減額の議案を提案させていただいたわけです。それを審議していただいて承認、可決していただき、もちろん反対討論もございましたけども、質疑等々はなくて、そして本日に至っているわけでございます。ですので、私は市民の皆様方はこのことは理解してくださるというふうに思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
議論がまた最初に戻ってしまうんですが、270万円の契約をされたわけですから、270万円の地代をそのまま変更しなければ市民のもっと大きな収入になったわけです。そこを、少しでもあったからよかったというふうには市民はならないんじゃないかなというふうに私は思っています。
時間もないですので、次のごみの問題についてに移りたいと思います。
ごみ袋の値段が高過ぎるとの声が大きく、そのために袋を使用せず直接、搬入する方も多く、問題となっています。伊佐北姶良環境管理組合の負担金も29年度からは１億円程度減ってきております。資源ごみについては、ラベルの取り外しや洗浄の徹底など、市民の努力で数百万円の売り払い代金が歳入として入ってきております。まず資源ごみの袋代金だけでも値下げを検討するべきではないかと考えますが、回答をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
まず、ごみ袋の値段が高過ぎるので値下げを検討すべきではないかとの御質問でございますので、鹿児島県内の各市の状況等を比較してみますと、可燃ごみの大袋45リットルで西之表市が39.09円、私どもが38円、鹿屋市で33円、安いほうでは阿久根市が16.2円、出水市が15.5円などで、確かに伊佐市は県内では高い手数料となっていますが、九州の都市では福岡県宮若市が80円、大牟田市が40円、熊本県の荒尾市が46.3円、天草市が40円でございます。
では、全国的にはどうかということで環境省が公表している資料で確認しますと、１袋30円台の自治体が一番多く、次に20円台、40円台、50円台と続き、中には110円を超えるところもあるようでございますが、これから申し上げれば伊佐市はほぼ平均というところに位置しているようでございます。
また、最近、原油価格が上昇傾向にありまして、それに伴いごみ袋の作製経費も上がってきているような状況で、平成29年度の契約では前年度に比べ平均7.8％上昇しております。納入ロット数によって単価も大きく変わるので一概には言えませんが、一部のごみ袋は38円の販売代金に対し作製経費と販売手数料でほぼ同額というような状況も出てきておりますので、今のところ、ごみ袋の手数料の値下げにつきましては考えていないところでございます。
なお、御質問の売り払い収入につきましては、平成28年度決算で大口地区が283万2,452円、菱刈地区が278万6,035円で、大口地区分は市の一般会計に入り、菱刈地区分は組合の会計に入って、それぞれ大口リサイクルプラザと未来館の運営経費の一部として充当されます。なお、資源ごみは売却できるものばかりではなく、プラスチック類については大口地区分で年間330万円程度の予算をかけて有償で処理委託しているものもありますので、ここは現状を御理解いただきたいと思います。
◯12番（畑中
香子議員）
市民の皆さんは、かたいものもありますけども、ラベルの取り外しをされて、これをきれいに水道で洗って、有料の袋に入れて指定の場所に捨てるわけですね。市民の皆さんが努力をしているのに市は負担を軽減することは考えられないかというふうに声が上がっております。リサイクル意識の向上にもつながると思うんですね。自分たちは手をかけてやっているのに何もメリットがない──メリットはちょっと言い過ぎかもしれませんが、メリットもないのにこんなに面倒なことをするのはちょっと理不尽じゃないかというふうな声も上がっているというのもおかしくないというふうに思います。このごみ袋の値下げを検討していただきたいというふうに思いますが、これはまたおいおい質問していきたいと思います。
その次の質問の、大崎町ではごみの分別が進んでいることで高い評価を得ています。生ごみを資源として再利用するため食品残渣を回収して堆肥化しているそうですが、このような方策を検討するべきではないかというふうに思います。このことと、生ごみの再利用促進のためにコンポストの補助をしていたわけですけれども、このコンポストの普及数と普及率について、数字のみを端的にお答えください。
◯市長（隈元 新君）
ごみ袋のほうで、これからも御質問いただくということでございますが、事実、ファクトだけはお伝えしていたほうがいいですので申し上げておきますが、ごみの処理に当たりましては、市民１人当たり年間２万4,440円の経費がかかっていることになります。それは指定ごみ袋の管理事務や、あるいは一般廃棄物収集運搬事業や、そういうことがごみの処理経費の全てになるわけですけども、それを市民に負担していただいているのは１人当たり1,785円でございます。その差の２万2,655円は公費負担を行っているという、こういうような実際の処理費になっておりますので、このことをやはり御理解の上で、私どもがさらに税金を投入するということに対しての是非をお考えいただきたいというふうに思います。
端的に答えるようにとおっしゃいましたが、コンポストの普及数と普及率については、正直申し上げまして、私どもが補助を出してお買いになった方々、あるいは個人でお買いになった方々、その個人でお買いになった方々は把握しておりませんので、正確には、普及数と普及率については把握していないというのがお答えになるかと思います。
なお、平成20年度から27年度まで生ごみ処理機とコンポストの一部助成を行っておりましたが、その補助金数は、生ごみ処理機が63件、コンポストは14件でございます。ですけど、この場合、１件で２基、３基のところもあるかもしれませんので基数は不明でございますが、件数としては14件でございます。
◯12番（畑中
香子議員）
生ごみの回収というのは重要だというふうに思います。大崎町では生ごみを堆肥化して売り上げも大きく上がっているというふうに聞きますので、検討していただきたいと思います。
３問目の質問に移りたいと思います。
３問目の質問は、市道湯之尾築地線の湯之元橋から国道268号線までの整備についてです。児童生徒の通学路や公衆浴場に通う高齢者にとって、狭く歩道がないため危険な状況です。また、平成32年国体カヌー競技の開催地として選手や関係者の往来で交通量が増大することが予想されるわけですが、関係者は高速や空港から入ってこられる方が多いと思われますので、その場合、入り口となるわけですのでここは大事な場所だというふうに思います。イメージアップのためにも歩道設置や道路の拡幅など整備を行うべきではないかと思いますが、お答えください。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
市道湯之尾築地線につきましては、平成12年３月に県から移管されたものでございます。それと、湯之元橋から国道268号までは640メートルほどありますけれども、うち230メートルについては県のほうで歩道が設置されております。この既設の歩道と、湯之元橋までの150メートルの区間につきましては歩道がありませんけれども、ここに歩道を設置するとなりますと、旧河川側にせり出して施工しなければなりません。ということで、多額の費用を要すことになります。現在、市では国体開催に向けて湯之元橋の改良工事を進めておるところでありまして、現段階では歩道設置につきましては見通しを立てられない状況でございます。
また、公衆浴場付近から国道268号方向への約100メートル区間は道幅が狭いということでございますけれども、ここについては人家が建ち並んでおり、道路の拡幅や歩道の設置を行うとなると多額の移転補償費、そしてまた用地買収費を伴いますことから、短期的には難しいかと思っております。
◯12番（畑中
香子議員）
緑の回廊事業で県が平成15年の町の移管まで行っていた場所について、中断し、放置されている状態になっています。御覧になったでしょうか。ここを県と交渉して管理をさせるべきではないかと思います。このまま放置していてよいのでしょうか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
緑の回廊整備事業の概要を少し申し上げたいと思います。
平成９年度ごろに鹿児島県森林整備関連の部署が実施した事業で、公園建屋と遊歩道を整備しております。（「ごめんなさい、説明は結構です。回答だけ、交渉して管理をさせるべきじゃないかというところだけお願いします。私も見ましたから、回廊事業の内容につきましては。」と呼ぶ者あり……12番議員）
その件につきましては、担当課としましては実施済みと認識をしております。今のこの敷地については、コミュニティ・ワンステップ事業において除草と土砂の除去、それから歩道整備と防草シートの設置を30万円の補助のもとで湯之尾コミュニティ協議会が実施し、緑の回廊整備事業で整備された歩道部分との回遊性もあることから、印象・景観対策は既に実施済みというふうに認識しているところでございます。
以上です。
◯12番（畑中
香子議員）
状況を見たときに、実施済みというふうにはちょっと見えない状況ですので、きれいに整備されるように望みたいと思います。
最後の鳥獣被害の質問に移りたいと思います。
鳥獣害対策についてですが、鳥獣処理センターの稼働が、予算内で対応するということで、１年間の中で11月から２月程度まで、３カ月間程度のみの運営となっておりまして、その運営状況について、もっと稼働をたくさんして処理を回していくということが鳥獣害の防止につながるんじゃないかと思うんですが、そのことと、もう一点、給食のほうでジビエ料理を月１、２回程度提供できないかということをお尋ねしたいと思います。
この間、ジビエ料理、鹿とかイノシシの肉が大変栄養が高いということを勉強したんですが、これを子どもたちに食べさせてあげたい、給食で提供してあげたら本当にいいんじゃないかなというふうに思うわけですが、この２点についてお尋ねしたいと思います。
◯林務課長（井上 修君）
説明いたします。
鳥獣害施設への搬入につきましては、狩猟期間内で、平成29年度は11月15日から明けて１月31日（土日、祝祭日以外）を予定しております。この期間にとれた鹿とイノシシにつきましては、受け入れ条件に合ったものを搬入しております。夏場は肉の傷みが早いですので冬場が望ましいことや、運営委員の方々の仕事を考慮しますと、農繁期を過ぎた11月からの短期間が望ましいと考えております。また、銃で駆除した肉は傷んでいるため、利用はできません。
受け入れ条件としては、捕獲してから午前９時までに血抜きをして、２時間以内に搬入できるものとしております。また、体重によっては受け入れできない旨の条件もつけております。これは、精肉処理し、販売して一般家庭で食べていただくのによい肉だけを提供するための条件であります。
以上のようなことから、年間を通しての運営となりますと常勤等の勤務体制が必要であり、流通、消費に対する人件費等の運営費を考えると今後の課題と言えると思います。
以上です。
◯教育長（森 和範君）
ジビエ料理の取組につきましては、給食センターでも実験的にしておりますが、昨年度は鹿児島市のイタリア料理店のオーナーシェフの古畑 圭一朗氏を講師に招いての講習会をしております。また、ことしの１月には鹿肉を使ってのジビエカレー料理を給食に提供しています。
ただ、ジビエ肉の使用に当たっては、供給量の確保、給食食材としての規格・価格、調理の下処理に時間がかかるなどの課題があります。この課題が解決されると食材の一つとして活用できると思いますが、ジビエ料理をさらに給食等で活用していくためには、学校給食だけではなくて、やはり家庭や地域においてジビエ料理の普及拡大、いわゆる一般的なものだというような、そういう認識が市民の間に広がっていくということも大事ではないかと考えております。（「終わります。」と呼ぶ者あり……12番議員）
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、12番 畑中
香子議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時01分）
△再 開△（11時07分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
◯市長（隈元 新君）
誤解を招くといけませんので。質疑がなかったと申し上げましたが、当該質問者からの質疑はなかったということでございますので、議会としては前田議員から質疑をいただいておりますので、反対討論は当該議員からいただいておりますのでそういうふうにお答えしたと思いますが、質疑についてはそういうことでございますので、その旨のことを、訂正というよりも、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
おはようございます。今回は
一般質問の２番目のくじ運が回ってまいりました。よろしくお願いいたします。
９月の
一般質問時には稲作の作況指数はよいほうだったのですが、秋虫が入り、また気候の関係で、当初の思い込みより水稲普通作は悪かったです。来年30年度から制度も違ってまいりますが、農家の所得がよくなるように祈るだけでございます。
議長の許可が出ましたので、学力向上は伊佐市の教育行政で大丈夫かについてと、伊佐市のふるさと納税の未来の展望について、
一般質問を行います。
例年、毎年発行の児童の学力「伊佐の学校教育」を見ておりますが、平成29年度の各学校の学力向上プランの最重点施策で確かな学力の定着を目指す学習指導の充実をうたい上げてありますが、寂しい感がいたします。まずは、「伊佐の学校教育No.13」、平成29年度全国学力調査平均正答率の数値に間違いがありませんかどうかお伺いいたします。
また、「伊佐の学校教育No.13」を平成29年11月に発行されたが、子は宝と教育長は所見を記載されておりますが、学力調査結果を見て教育委員会はどのように判断しているのかお伺いいたします。
ことしの「No.13」には、全国の中学校と比較をされた場合、国語Ａでマイナス５点、国語Ｂでマイナス12点、数学Ａでマイナス16点、数学Ｂでマイナス12点ということで、大分差が広がってきております。５点以内は鹿児島県でも許容範囲だとお答えになったことを覚えておりますが、それよりも数字的に上がってきております。
また、学力調査結果を見て教育委員会はどのように判断しているのかお伺いいたします。教育委員会自体の審議としてどのような意見が出てきているのか。これは９月ぐらいには出てきたんですかね。課題が記載されておりますが、ＰＴＡの反応は。今年度から始まりましたコミュニティスクールの反応はどうなのか。段階として具体的な方法は把握されているのか。特に中学生は年々、全国、県の平均正答率との開きが出ておりますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
１回目の質問といたします。
◯教育長（森 和範君）
議員が本市の子どもたちの学力について注視をしてくださり、見守ってくださっていること、また激励してくださっていることに感謝を申し上げます。
さて、平成29年度の学力調査結果につきましては、先ほど議員が出してくださいました「伊佐の学校教育No.13」のほうに掲載しております。市内全戸配布のこの「伊佐の学校教育」に学力調査の結果を乗せているということは、よきにしろ悪きにしろ、子どもたちの状況をお知らせをしまして、地域、また市民を挙げて伊佐市の子どもたちを見守り、また育ててほしいという、その願いからでございまして、まさしく子は伊佐市の宝でございますので、市民の皆さんで育ててほしいということを願っての配布をしております。
さて、小学校、中学校ともに、今年度は全国や県平均を下回る結果でございましたが、御指摘のとおり、中学校においてはその差がさらに開いている状況です。本学力検査の結果を見ましても、学力向上が伊佐市教育委員会の最重要課題であるということで捉えております。
本学力調査結果から見られる課題につきましては、国語のほうは大きくは落ちていないわけですけれども、算数・数学の定着が悪いということから、知識に関する問題より、その知識を応用して回答する問題の正答率が低いことなど、中学校全体のいわゆる中域層──中間域ですね──の生徒の学力の底上げが必要であると言えると思います。
また、調査内容では、国語において、問題文から適切な情報を取り出し、説明したり考えをまとめたりすることに課題があります。なお、算数・数学でも、筋道を立てた解決方法の検討や理由を明確にして説明することに課題があります。そのほか、無回答率が高いということも挙げられます。長文を読む習慣がやや不足するようでございまして、課題解決に根気強く取り組むということも課題の一つと捉えております。
全国と市の結果を正答数で比較しますと、これは数学に関してですが、小学校では１問、中学校で２問から６問正解すると全国平均並みか、またはそれを少し超えるということになりますから、無答数を減らすために、諦めず問題に取り組む習慣をつけさせることが重要だと考えております。あわせて、中学校においては、家庭における学習時間の確保を家庭と連携して改善する必要があると考えております。
コミュニティスクールとの関連につきましては、コミュニティスクールの学校運営協議会の中で学力について話し合われてはいるようですが、特に学力についてこうしてほしいというようなことはないようでございます。ともかく運営委員の皆様方はぜひ学校の先生方も頑張って子どもたちに学力をつけてほしいという願いがあるということを聞いております。
なお、定例教育委員会等でこれについての御意見等ということでございますが、やはりこれまでと同じように、伊佐市の最重要課題として各学校で指導方法の工夫とか改善に取り組み、また子どもたちの家庭学習の状況に取り組んで学力向上に取り組んでほしいという意見が出ております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
確かにこれだけの差がつきますと寂しい限りでございます。また、塾とかいろいろありますけども、経済力の関係で塾にも行けない子ども、伊佐市としては土曜塾の関係を使っておられたり、いろいろ工夫はされておられますが、これは許容範囲の中ではもうないと思います。教育委員会の中でも本当に真剣に論議されてくださいますようにお願いいたします。
この「伊佐の学校教育No.13」に米印で「なお、各種検査で示す学力は、児童生徒の学力の一部を示すもの」と注釈が記載してありますが、かつては学力向上の数値目標を──５点だったですかね──学校、家庭に示されていましたが、児童に自信を持たすため、夢を持たすため、今年度以降、具体的な対策はできているのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
やはり達成するための数値目標、達成目標というのは大事でございますので、各学校においてそれぞれ数値目標を掲げて取り組むようにしております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
経済力のある方は市内に移られたり、いろいろされておられますが、本当、子どもたちの底辺、また中間層の学力もどんどん上げていけるような施策もまた欲しいものだと思います。これからも描き続ける人生の夢が児童に宿るように、また教育長の言われている、児童が希望する職業につけるように、社会に通用するように、学習習慣の定着をお願いしたいと思います。子どもたちに自信を持たすように、よろしくお願いいたします。
次のふるさと納税の未来の展望についてに移ります。
今年度のふるさと納税の状況について示してください。昨年度の同時期と比べてどうなのかお伺いいたします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
説明いたします。
今年度のふるさと納税による御寄附は、現在、11月29日時点でございますが、3,001件、5,239万6,200円でございます。前年度の同時期11月末に比較いたしまして、寄附件数が483件の増加、寄附額が170万2,200円の増額となっております。
傾向といたしましては、１件当たりの寄附単価が下がっておりますが、小口の寄附をされる方が増えている状況でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
昨年よりも179万円増えたということですが、今からの見通しとしては、だんだん増えてくるような感じがいたしますでしょうか。
９月27日の日本経済新聞に「ふるさと納税の未来を考える」というところがあったんですが、また、きょうの南日本新聞には、東京都などの交付税の不交付団体にはふるさと納税はやめてというチラシも入っているようでございますが、住民税13億9,000万円が流出しているということであります。
この９月27日に出された、新聞としては10月30日だったですかね、野田総務大臣が「ふるさと納税の未来を考える」の講演で「今後、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大し、地域、ふるさと納税の活性化に向けた好循環を生み出していきたい」とも言われております。伊佐市として、ふるさと納税された方々に、返礼の品のほか、その後の交流はされているのか。特に変化は地域から起きているとか、都市と地方の交流が重要とかという提言をなされておられる方もおられます。都市と地方の交流が重要で、ふるさとの魅力を発信するような施策を今後どのように考えているのか、制度の本質を議論する段階に来ておりますが、どのように思っておられるのかお知らせください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
先ほど、今後増えていくのかという御質問がございましたが、現在、年末に向けまして寄附が大変増える時期でございます。毎日のようにたくさんの御寄附を今いただいておる状況でございまして、昨年度の実績よりも上回っていくのかなという期待をしているところでございます。
今、野田総務大臣の話をいただきましたけども、大臣は私どもに対しまして「ふるさと納税のさらなる活用について」として９月26日付で書簡を出されていらっしゃいます。それによりますと、ふるさと納税で得られた資金をそれぞれの地域で有効に活用していくには二つの点が重要であると。まず一つ目に、ふるさと納税の使い道を地域の実情に応じて工夫し、活用する事業の趣旨、内容、成果をできるだけ明確にしてほしいと。二つ目に、ふるさと納税をした方と継続的なつながりを持つことを挙げていらっしゃいます。そして、ガバメントクラウドファンディングという形で納税を活用したまちづくりを進めるための事業実施、ふるさと納税者との交流人口の増加、定住・移住の促進を進めるよう求めていらっしゃいます。
御質問でございました納税者との交流でございますけども、現在、ふるさと納税を行っていただいた方に対しましては、お礼状の送付をさせていただいております。また、納税者の多くが所属されていらっしゃいます全国に七つあるふるさと会におきまして納税に対するお礼を申し上げるとともに、市のトピックスなどにつきましても御紹介しております。その際にはいろいろな御意見、御相談もいただきながら、さらなる御寄附の申し出などもいただいているところでございます。
現段階での納税者との交流につきましてはこのような状況でございますけども、今後は、返礼品の取扱業者とも協議しながら、情報発信も踏まえた交流ができないか検討してまいりたいと思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」というのも発足しているようでございますが、そのようなところからの問い合わせも来ているのかお伺いいたします。
また、ふるさと納税に関し、各地方自治体の創意工夫にあふれる取組が各地で進んでいる。伊佐市はどんな工夫をしているのかお伺いいたします。された方々に市報を継続的に送っておられるのか、そのようなところもお願いいたします。
ふるさと納税は都市と地方の問題を共有する重要な手段でもあります。地方で育ち、都市で就職して納税をいただけるというライフサイクルバランス制とも言えますので、伊佐市で還暦同窓会とかを開いていただけるのは、裾野を広げていく格好の場でもあります。それに、ふるさと納税をきっかけとした人の移動もあります。参加交流型イベント──夏祭りなんかは１回されていたように思いますが──を通じ寄附者と交流を持とうとする地方自治体も増えております。人が都市と地方を行き来する新たなライフスタイルも生み出してまいります。いずれは地方への移住へもつながってくると思います。ふるさと納税の健全な発展に何か相互理解が出てきそうです。同窓会等の活用はできないものか、同窓会、伊佐市での交流に何か補助はできないかお聞きいたします。
◯市長（隈元 新君）
ふるさと納税につきまして、他の、さっき東京都のお話もなさいましたけども、問い合わせというのは特段はございません。ふるさと納税の今後のクラウドファンディングというのを──これは野田総務大臣がこの言葉をお使いになっていますので、横文字ですけどもあえてこのクラウドファンディングという言葉を定着させなさるんじゃないかと思いますけども、返礼品がない状態でのふるさと納税の取組については、まだなかなか私どものところで具体的に取り組めるような状況ではないわけであります。ただ、ふるさと会を通じて私どもがふるさと納税を呼びかけている、そこから何かのアイデアが生まれればいいかなとは思います。似たようなのが同窓会に呼びかけるということでございますけど、ふるさと納税と同窓会の組み合わせで何かしらの事業というのはまだ今、具体的に検討はしていないところであります。
それよりもつくりやすいのは、グリーンツーリズムあるいは修学旅行、そういうので私どものまちにお越しになる方に、御縁としてふるさと納税といいますか、その中の特産品という、お米とか、豚みそとか、そういうのが今後、継続的に行われれば、それは一つの方法かなというふうに思います。あるいは、カヌー等がこれから盛んになってまいりますと、カヌー体験をふるさと納税の一つに使うということも可能性はあるんじゃないかなというふうに思います。
私どものまちだけに限らず、やはりその返礼品を目当てにといいますか、それを第一に考えてなさいますので、まだまだ今のところはふるさと意識でなさるというよりも、その返礼品が何であるかというので、チョイスが多ければ多いほど金額が上がっていくというような現在の傾向にございますので、そういう現状等をも考えながら今後、検討していかなければならないだろうと思います。
◯15番（柿木原 榮一議員）
本当、ありがたい制度だと思います。地域経済の活性化にも生かすこともできてまいります。市長が言われましたように、返礼品の争奪になって、もとの総務大臣がくぎを刺されたときもありましたが、本質的な議論をしながら、皆さんの御寄附に頼っていけたらなと私は思っております。同窓会とか、いろいろ言いましたけども、今年度も私は同窓会をしまして86人ぐらい参加していただきましたが、特に今からは消費税、保険税、いろんな、上がってまいりますけども、我々の年代もだんだん金に乏しくなる年代でございますので、ぜひ何かいい策がございましたら御検討をお願いいたしたいと思います。
終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、８番 森田 幸一議員の
一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯８番（森田 幸一議員） 登 壇
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました二つの項目について質問をさせていただきたいと思います。
今回は、すばらしい夢を描いている子どもたちを学校へ安全に送り届け、また家に安全に帰宅していただくために、安心安全な交通安全対策をとっていただきたく、お伺いをしていきたいというふうに思います。
通学路は、子どもたちにとっては自宅と学校とを結ぶところのいわば教育環境における生命線とも言える重要なスクールラインであります。しかし、残念ながら、通学路の児童の列に車が突っ込み、多数の児童が死傷するという痛ましい事故が全国各地で発生をいたしております。中山間地が多い本市でもこのような事故が発生しないとは言い切れないと思うわけであります。
このような不幸な出来事を繰り返さないためにも、これを教訓とし、転ばぬ先のつえとして、いま一度、市内小・中学校における全通学路の点検を行い、そしてさらに一刻も早い危険箇所の改善に努めることが急務であると考えるわけであります。
そこで、児童生徒が登下校に使用するところの通学路の点検と危険箇所の取組状況についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
伊佐市におきましては、子ども見守り隊とか、また挨拶運動とかを通しながら、子どもたちの登下校の安全な状況をつくってくださっていることに感謝申し上げます。
さて、御質問のことについてお答えいたしますが、各学校においては毎年、年度初めにＰＴＡや地域関係者とともに通学路安全点検を行っております。そして、７月初めには伊佐市交通事故・水難事故対策連絡会を開催し、各学校の通学路点検結果をもとに、警察や消防、県や市の関係者で事故対策を協議しております。
また、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受けまして、平成24年の８月に市内各小学校区の通学路を関係機関等と連携して緊急合同点検を実施しました。その結果をもとに、平成25年度までに全ての検討箇所において対策を講じてまいりました。その後、平成26年度から３年間スパンで全ての小学校区の合同通学路点検を行っております。さきに述べた各学校の年度初めの通学路点検において対策が必要と思われる箇所を関係者が合同で点検を行っております。点検者は学校関係者とＰＴＡや地域の代表者、警察の交通課職員、県の道路担当者、伊佐市の交通消防防災担当者、道路維持管理担当者、教育委員会担当者でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
ただいま通学路の点検と、それから危険箇所の取組状況についてお聞きしたわけでございますが、今、教育長が言われましたとおり、各小・中学校の点検というのを年度初めにするんだということでございますが、これは全小・中学校でしょうか。再度お伺いしたいんですが。
◯教育長（森 和範君）
危険箇所の点検は毎年、全小学校、中学校で行っております。そして、全体で取り組んでいくのは、３年間スパンで点検と、そして安全の補修等をしているところでございます。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。年度初めに点検をされまして、そして、７月になりましてから関係機関も集まっていただいて連絡会を開催されて、そして検討をされておられるということでございます。
そういうことでございまして、先ほどありましたとおりでございますが、この実績についてお伺いしたいと思いますけれども、この危険箇所の改善の要望というのが小中学校あるわけでございますが、何件ぐらいありまして、そしてそのうち何件ぐらいが改善をされていったのか、そしてどうしても改善ができないというのがどれぐらいあったのか、教えていただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
平成28年度におきまして牛尾小、山野小、針持小、菱刈小、湯之尾小の計５校の合同点検を行い、全ての小学校区の合同点検を終えたところでございます。この年は、各学校の通学路点検の結果から計20カ所の対策箇所が挙げられまして、関係職員で実際に点検を行い、対策を検討いたしました。
対策の具体的内容につきましては、歩道の設置、外側線やゼブラ帯等の設置、交通取り締まりの強化、定期的な関係者の巡回、ＰＴＡ等による見守り活動の強化などを行い、年度内に20カ所全てにおいて対策を講じることができております。
なお、平成29年度におきまして、今年度ですが、２巡目の合同点検を続けております。４校の点検を行っておりまして、今回も約20カ所の対策を検討し、順次、対策を講じております。中でも、木ノ氏バイパスが開通いたしましたが、大口小学校から強い要望がありました木ノ氏バイパスの横断歩道の設置は、警察を初め、関係機関の協力のもと、ことし７月にいち早く対策を完了した箇所となります。今後も３年スパンで全小学校区の合同点検を続け、学校と関係機関が連携して対策を講じていく予定でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
どうもありがとうございます。
28年度に５校点検をされまして、そのうち改善要望が20件あったということで、20件とも全て対策を講じ得たということでございまして、残りの危険箇所というのはなかったということでよろしいわけですね。そういうことでございます。
29年度におきましては４校されまして、同じく20件危険箇所があって、そして、木ノ氏のバイパスのところは危険箇所のそういう点検をされまして改善ができたということでございます。非常にすばらしく進んでいるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、その危険箇所の把握の仕方ですけど、今、20件出てきたと言われますが、それは、まあ言えば、どのような方法で把握をされておられるんでしょうか。さっきも若干触れられたと思いますが、再度、お聞きしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
学校では学校職員と、そしてＰＴＡ、そして地域の子どもたちの見守り隊の方々とかが一緒になって子どもたちの通学路を毎年、点検しているわけでございます。そういう点検をしながら、今の状況ではここは危険だというようなところを把握いたしまして改善等を進めているところでございます。
ただ、そのような点検をいたしますが、私どもから見ても、ここももっと危険のような気はするなというようなところはございまして、学校のほうもそういうところは把握はしているところでございます。またそれは後ほどの議員の質問のところでもあると思います。
◯８番（森田 幸一議員）
ぜひ地域住民の方も巻き込んだところの、ＰＴＡ、保護者の方が主体になっていくかと思いますが、合同点検のメンバーというのは、今言われた、そういうことで務めていらっしゃるということでよろしいわけですね。私がお聞きしたかったのは、やはり保護者の代表の方に入っていただくということが非常に必要じゃないかと。しかし、保護者の方は、若い方でございますので、勤務がございますので、現場においてはなかなか日程調整が難しいだろうというふうに思うわけでございますが、大変でありましょうが、保護者の方をぜひ中心的に入れ込んでいただいて、どうかひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
そこで、実施された合同点検については、対策がすぐにできるところもございますし、そしてまた、道路の拡幅整備は相当な時間を要する箇所もあろうかというふうに思うわけでございますが、これらの情報を学校、そして地域、保護者のほうで共有して理解していくことが大変に必要だろうと思うんですけれども、これは先ほども教育長先生が言われましたけども、ここあたりについてもう少しお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
通学路の安全点検等につきまして、保護者、地域の皆様方、学校関係者が点検するわけですけれども、やはり子どもたちの目線とか歩いている状況とかということを把握しながらの点検が大事ではないかと考えております。車で走って点検するのと歩いて点検とは随分違うような気もしておりますので、今後さらに子どもたちの状況に合ったような点検とか、また、危険箇所があればまたそれの改修とかを考えていかなければいけないのではないかと考えておるところです。
◯８番（森田 幸一議員）
ありがとうございます。やはり子どもの目線が本当に必要だと思います。市内全ての学校が耐震補強されているわけですけれども、それだけでは不十分でありまして、やはり学校に通じるところの通学路の整備がなされてこそ子どもたちにとっては本当に安全で安心な教育環境の確立というのにつながっていくというふうに思うわけでございます。児童生徒の通学路については、全力を傾注していただきまして、市内の通学路がどこでも安全安心な通学路として、そして学校に通じる道路として迅速に改善をされますように、どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、通学路の安全対策についてお伺いをしていきたいと思います。
各小学校では徒歩での登校を推進されておるわけでございますが、スクールゾーン、通学路ですが、これを定めて集団登校を呼びかけておられるわけであります。児童生徒を交通事故から守るために、地域やＰＴＡで毎朝のように交通安全指導が行われている状況もあるわけでございますが、地域やＰＴＡで街頭指導を行い、そして行政は市民の命を守る責務がございますので、最大限の交通安全対策を行うことが必要かと思います。
そこで、ほかの自治体では路面にスクールゾーン、通学路であることを標示したり、あるいはカラー舗装で横断歩道あるいは通学歩道を色づけして安全対策に取り組んでいるというところもあるわけでございますが、そこあたりについては本市の取組状況はどうなのか、お聞きしたいと思います。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
伊佐市におきましては、平成24年度に交通安全施設整備事業で菱刈小学校の前に路側帯内のカラー舗装を実施しております。これについては、歩道が途中で切れているということから、学校側からの要望によりまして、警察と協議のもと、施工しております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
本市のスクールゾーンの安全対策の取組をお聞きしたんですが、なかなか進んでいないという状況であろうというふうに思います。このことは、安全対策とはいえやはり財政が伴うということで、一挙に整備することは大変であられるだろうというふうに思うわけでございますが、しかし、教育長がよく子どもは宝であるということを言われております。未来のあるこの子どもたちを守っていくためにも、やはり年次的に交通安全対策を最大限に精いっぱい行うことが必要であろうと考えるわけであります。
道路の安全対策には道路標示と道路標識という二つあるわけでございますが、車を運転されている方はおわかりかと思いますけれども、道路に標示してあれば運転する人の目に入りますけれども、道路標識というのは道路の脇にありまして、この標識がなかなか目に入りづらいというのがございます。地域の方々は記憶しておりますけれども、しかし、マンネリ化しまして、ややもするとうっかりしますし、それから、地域外の方が通行する場合は、標識ではやはり見落とすという危険性があるわけでございます。路面にスクールゾーン、通学路であることを標示したり、あるいはカラー舗装で横断歩道あるいは通学道路を色づけすることがやはりドライバーに意識させまして子どもたちの命を救うということにもなろうかというふうに思います。
このようなことから、やはり年次的に積極的に整備をしていくことが必要ではないかと思いますけれども、そこあたりはどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
路側帯にカラー舗装をすることについては、効果もあることは確かだと思います。ただ、これについては、事業化となりますと多額の費用を要するということになりますので、ほかの安全対策の必要な箇所も含めた中での検討ということになろうかと思います。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
ぜひ関係機関と連絡、調整していただきまして、そして、子どもたちの命を救うということと地域住民の安全のために、やはりぜひ年次的にやっていただきたいというふうに思います。
やはり子どもたちの通学の安全というのは本当に守っていかなければならない。そしてまた、ドライバーに学校の近くであるとか、スクールゾーンといいますか、子どもたちがいるというようなことがわかるようにやっていただきたいというふうに思います。
そこで、市道菱刈重留線の旧農協北部支所前三差路からですが、田中小学校までのスクールゾーン、通学路の安全対策についてお聞きをしたいと思います。
この間は以前、通学歩道が狭かったわけでございますが、７年ぐらい前だと思いますけれども、ちょうどそのときに私も役員をさせていただいておりましたので記憶しているわけでございますが、警察のほうからコミュニティ協議会のほうに通学歩道が狭いのでこの歩道を拡幅したいがどうかという打診がございました。その意見の中で、歩道を広げることは非常にいいことだけれども、しかし、車道が著しく狭くなるのではないのかという意見が出されたわけであります。警察の説明では、車道が狭くなれば運転をする意識として速度を出しづらいので、この車道の幅であればいいのじゃないかという説明でした。
その後、すぐ白線を引き直して現在のように整備されたわけでございますけれども、確かに車は減速し通行し、子どもたちの登下校は歩道が広くなりましたが、やはり白線だけの歩道でありますので、車道が狭く、中央線を引けない車道でありますので、対向車が来ますと歩道の白線内に車が入るという状況もございます。歩道を少し広げてされましたので、子どもたちは通行はしやすいわけでございますが、現状を御覧いただいておわかりのとおり、車道と歩道の境目にある縁石、ああいうもの、それからガードレール等がないわけでございまして、危険を伴っているということは言うまでもないわけであります。また、この市道に縁石や、あるいはポールとかガードレールなどを設置いたしますと、幅員の狭い市道でありますので運転がしづらいという状況がありまして、かえって事故が発生する要因にもなろうかというふうに思うわけであります。
そこで、歩道部分にカラーで色づけできたら、ドライバーに歩道であることをより以上に意識をさせましてこれまでよりも安全性が保っていけるのではないのかなというふうに思うわけでございますけれども、お伺いしたいと思いますが、お願いします。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
この区間につきましては、議員おっしゃられるとおり、警察との協議のもとに、車の走行スピードを抑えるために、もともとあった中央線を抹消しまして車道幅員を減少して、そしてその分、路側帯部分を広くしてございます。また、これとあわせて、路面に減速マークや「スピード落とせ」の標示を行いまして、30キロ規制に指定されております。こういったことから、歩行者や自転車などの安全な通行のための一応の対策は講じたところでございます。
この路側帯部分のカラー舗装につきましては、警察と協議し、検討することは可能かと思います。ただ、事業化となりますと、先ほども言いましたように、多額の費用を要するということで、さらなる検討が必要かというふうに思っております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
このような状況ですから、やはり道路に減速標示、そういうことはもちろんしていただかなきゃならないわけでございますが、１件事故がございましたけれども、今のところ、死亡事故とか、そんな大きな事故は発生しておりません。しかし、事故が発生してからは既に遅いわけでございますので。特にこの区間は大型トラックもよく通行しますし、それから通勤者も多いわけでございます。そして、田中小学校の全児童数というのは90人ぐらいでございますが、重留地区と花北地区、そして薬師地区のほとんどはこのスクールゾーンを登下校をするということでございます。
旧農協北部支所から小学校までのこの区間というのは600メートルぐらいじゃないかなと私は思うんですけれども、子どもたちの安全のために、通学道路の歩道部分にカラー舗装の整備をぜひお願い申し上げたいと思いますが、先ほども課長からそういう話がございましたけれども、ひとつ、市長のほうにお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
警察とまず協議する必要があろうかと思います。このカラー舗装の前に、車道の幅員を減少したり、あるいは路側帯部分を広くして30キロ規制区間ということで位置づけて、それで今の安全が保てるというように警察として御判断なさっていると思いますので、こういうふうに議会等でも御質問等をいただいておりますので、まず協議して、その後、ここの場合はかなりの距離になりますので、どのぐらい費用がかかるものか、そういうこと等をも検討していくということになりますので、まず警察のほうに御意見等をお伺いしてみたいと思います。
◯８番（森田 幸一議員）
警察とこれを協議していただきまして、市のほうもやっぱり財政状況もございますので、許す限り、ぜひひとつ、よろしくお願い申し上げたいと思います。
児童生徒数が年々減少していく中でございまして、未来のある子どもたちをこの伊佐市で事故等に遭わせるわけにはいきません。子どもたちに思いやりのある優しい、万全の対策をとっていただきたいと思います。ぜひ前向きに御検討いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、８番 森田 幸一議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時57分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、９番 緒方 重則議員の
一般質問を許可します。
緒方 重則議員。
◯９番（緒方 重則議員） 登 壇
12月に入りまして、何かとせわしい日々を皆様方もお送りのことと思います。アルコールを口にする機会も増えてまいりました。その席で暴力沙汰とかいうような事件があったということも全国ニュースでも流れております。楽しい席としてお体を御自愛され、元気に年末年始をお迎えいただきたいと思います。もちろん私自身にも言い聞かせておりますので。
それでは、発言通告に基づきまして、まず１問目、レンタサイクルについてお伺いいたします。これは市民の方からの要望により今回、質問させていただいております。
市内路線バスを利用して大口バス停留所でおりて、そこから例えば大型店舗であったり、お店での買い物、あるいは病院等へ行くときに、もちろんタクシーもございます。ただ、やはり毎回毎回タクシーを使うということも、もちろん無料ではございませんので、市のほうでちょっと考えていただいて、例えば、大口ふれあいセンターであったり、場合によっては元気こころ館からでもいいので、自転車を利用して市民が買い物に行ける、あるいは病院に行けるといったような方策というのは考えられないんだろうかということがありましたので、そのことについて、まず１問目の質問とさせていただきます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
利用者の移動の利便性向上につながる公共交通手段の一つとしては考えられると思います。一般的に考えられるメリットとしましては、便利で快適な移動、そして経済的負担の軽減、健康増進と医療費削減、また快適なライフスタイルの実現、ＣＯ２削減などが挙げられると思いますが、課題としても幾つかあると思います。利用者の安全確保、自転車の管理、自転車事業者への影響などがあると思います。これらを伊佐市として考えますと、需要度と、安全対策として専用道路や駐輪所の設置等、費用対効果を考えた場合、かなり厳しいのではないかなというふうに思われます。しかし、既存の公共交通と福祉タクシーや特定医療通院バスなどを組み合わせた利用を促進することで対応できるのではないかという考えもございます。しかし、今の御提言を具体化するには、まだかなり議論しなければ軽々には取り組めないというふうに判断しております。
◯９番（緒方 重則議員）
今、市長から答弁いただいたように、確かにその利便性ということも十分考えることは容易にできるわけですね。課題等もいろいろ挙げられましたけど、まず利便性ということからいくと、いろいろお話の中であったんですが、市民の皆様も、例えば、買い物をしたときに歩くということは、買い物袋を下げてということになりますので、若い方ならともかく、年齢の高い方からするとやはりそれが苦であると。ですから、自転車で、例えばママチャリというんですか、前のほうにかごがあったり、あるいは場合によっては後ろでも、それは構わない、それに載せて行くことによって、まずやはり行き帰りが楽になる。ちょっとこれは大きいよね、ちょっと重たいよね、今回はちょっと買うのをよそうというのを、それをすることによって、じゃあこれぐらいだったらまた自転車に載せられるし、バスに乗って帰るのならそれでもいいよねということで、まあ言うなら、お店から見たときの客単価というか、その辺の売り上げにもやはり若干、貢献できるのではないかということもまず考えられると。
それと、もう一つは、路線バス。やはり市としても路線バスを維持するために補助を行っているわけですので、そこは市民の皆さんに少しでも有効に活用していただくということを考えたときに、その利便性からいけば、自転車で買い物ができるというのであれば、じゃあまたバスで行ってみようかということも考えられるのではないかという。
いろんな相乗効果ということを考えたときに、やはりそれも市民サービスの一つと考えていただいていいのではないかというようなことから市民の方からそういう声が上がったということですので、費用対効果ということも先ほども言われましたけど、実際に運用する場合に、無料でレンタルするのか、あるいは１時間幾らとかするのか、１日幾らとかするのか、その辺はまたいろいろ出てくるかもしれませんけど、課題も多く考えられることは確かなんですが、それについて、すぐじゃあ会議でも持って検討してみようかというところまでは、市長、やはりそこまで早急に対策というのは打てないですかね。お伺いします。
◯市長（隈元 新君）
自転車を個人の責任でお使いになるのは一向に構わないと思いますが、公の機関が一つの施策としてするには、やはり安全の確保というのが一番問われると思います。ですので、私は今の時点であえてこの事業を取り組むという考えはありません。
◯９番（緒方 重則議員）
今、買い物であったり、病院であったりというようなことで一応、お伺いしたわけですけど、二つ目に挙げていますように、例えば、観光で考えたときに、この後、また岩元議員のほうで曽木の滝とかということでも質問も出ておりますが、実際、今、冒頭で質問したように、ふれあいセンターもしくは元気こころ館を中心にということで、そこからレンタサイクル、自転車で動くということを考えたときに、忠元公園だ、轟公園だ、十曽だ、あるいは高熊山だということもいろいろ市のホームページにも出ておりますので、車で行くのも当然いいことではあろうかと思うんですが、時にはゆっくりした時間で自転車で回ってもらうということもやはり観光の視点からでも考えられるのではないかということで、２問目にこれを入れさせていただきました。
ただ話すだけでは説得力がないということで、実は先日、私、自転車で実際に走ってみました。ふれあいセンターを拠点に、高熊山、そしてまた十曽まで行ってまいりました。ふれあいセンターからピンクロードを真っすぐ行って、郡山のあの点滅の信号までは10分前後で行けます、普通にゆっくり行っても。そこから左に行けばすぐ郡山八幡神社があります。右のほうに行って、ちょっと上って高熊荘の温泉から左のほうに行けばすぐ上り口がありますので。入ってすぐ二またに分かれておりますから。あそこから1.8キロという看板が出ています。正直、とても自転車でこいで上がれるような坂道ではありません、急で。自転車を押して25分かかりました。だから、これは果たして行くかなと思いながら、押しながら行ったんですね。
でも、あそこの頂上で目の前に慰霊碑がぱっと見えてまいりますから、そこから左手のほうに霧島連山が広がって、右のほうに忠元神社とか、すごい眺めというか、景色も見えてという、そして、しかも高熊山での西南の役というか、そういういろんなものが勉強できて、汗をかきかき行って大変な思いをした分、苦労して上がった分、やはり時間を置いてそこでしっかり見ようとかという、そういう観光の点でも──車ではなかなか行けない。私が25分かかって行く間に車１台とすれ違いました。上から車が１台来たんですけど、駐車場とかは特に、そんなに何台もとめられるような場所ではないので、逆に言えば、市民の皆さん、あるいはよそから来られた方々にレンタサイクルを使って行く、そういうのをしていただくというのも一つの観光になるのではないだろうかというのを考えました。
ちなみに、上りは25分かかったんですが、下りは結構、枯れ葉とか何とかがありましたので滑らないようにブレーキを握りながら注意深く下ったつもりでしたけど、５分もかかりませんでした。上り25分、下り３分、４分。
そこから一旦、ふれあいセンターまで戻りました。そこから今度は十曽まで行ったんです。そうしたら、つくづく思ったんですけど、山野というのはやっぱり高いんですね。ずっと上りなんですね。だらだらだらだら上っていく。だから、十曽まで行くので40分前後かかりました、途中で押して。そして、下りはまたペダルを踏まなくてもすうっと行きますので速かったわけですね。それで、今は水が大分はけてほとんどないんですけど、やはりそうやって十曽池公園とか、要は、自転車を使ってそういうふうに市内を回っていただくと。
地図で円を描いてみると北薩病院、大体あの辺まで十曽と同じ円の中に入りますので、今まではそういう考えはなかなかなかったんですが、せっかくであれば、また観光の面から見ても、こういうレンタサイクルの利用というのがあっていいのではないかと思ったんですが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
今のお話のように、訪問するところというのは点在しておりますので、それを一つ一つサイクリングでおやりになるというのはよほどの趣味の方だと思います。そういう方々というのは、マイ自転車というんですか、それを自分でお持ちになってそれぞれお好きな観光地に行って楽しんでいらっしゃいますので、私どもの係に今そういうような内容の問い合わせ等というのもございませんので、そういう需要のない中で私どもが行政としてそれをあえて税金を使ってやっていくというのには、やはり今の時代は難しいと思っております。
また、今の自転車はヘルメットの着用が義務づけられていますので、そのあたりのことを考えますと、何をどうそろえるかということからしましても、またそれを管理する手間、予算からしましても、今の時代で、この程度の点在している観光地で私ども行政が行うものではないというふうに思います。実際、曽木の滝におきましてもレンタサイクルはありますけども、利用度はかなり低い状態でありますので、それからしましても需要というのはさほどないというふうに考えていいのじゃないかと思います。
◯９番（緒方 重則議員）
今答弁されたように、観光ということからいくと、確かに自転車を使って回るというにはやはり点在をしているという、どちらかというとマイナスということになってしまうと思うんですが、たしかことしの10月でしたっけ、法改正でＴＳマークであったりとか、保険に入りなさい、中学生以下の子どもさんについてはどういうことがあれ必ずヘルメットをかぶりなさいということが施行されたということで１日の市報等で出ていましたけど、レンタサイクルをもし置くとすれば、そういうことは当然、市のほうでやっていくということになろうかとは思うんですが、例えば、大口で言えばリサイクルプラザ、菱刈地区で言えば未来館に使わなくなった、あるいは乗れなくなった自転車等もやはり粗大ごみとして持ち込まれるということで、リサイクルプラザの担当課のほうへちょっとお伺いしてみたら、使えるものは確かに修理して使っているんだけど、それをじゃあまた一般市民の方へ還元するかとなると、責任等のこともあってなかなかそれはできないということで、職員の移動用であったりとか、そういうふうに自前で使っている分はありますというような回答はいただいております。
また、未来館の場合は広域になりますのでなかなか伊佐市だけの判断で物を動かすということはできないかとは思うんですが、以前はあそこで整備されて、月１回は入札とかをされて市民の皆さんに安くで提供されていたというようなこともあったかとは思うんですが、市民から粗大ごみで出された分でもしまたうまく使えるものがあれば、それをリサイクルというような形で市で運用しているんですよという、そういう物の考え方で市民に見ていただくというのも一つのありなのかなというふうには思ったんですが。
観光はちょっと難しい点にしても、一番最初に申し上げました買い物であったり病院であったりというところへの市民の交通手段として、やはりぜひそこは検討していただきたいんですが、もう一回、市長、お願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
買い物にしました場合、買い物で買われる量が果たして自転車で運べる量なのかというのもございますし、大体、体の弱い方が病院に行かれますので、その方があえて自転車を使うだけのお元気があるかどうかとか、あるいは、買い物あるいは移動というのは高齢者になればなるほどやはり車に頼るわけですので、それをあえて自転車でというのには合理性というのはないというふうに考えています。
私も自転車を愛好していらっしゃる市民の方を存じ上げています。その方がおっしゃいますのは、自分が自転車を持って、ヘルメット、保険を全部そろえて、バスターミナルまでは自転車で来る、あるいは病院の薬とりまでは自分で自転車で行く、そして水俣の医療センターや、あるいは空港に行く場合はバスを利用するという、自分のライフスタイルとして車での生活を一切やめにして公共のバスを使う、その間は自分の責任でマイ自転車のライフスタイルを今つくり上げていきつつあるという、私と同世代ですけど、そういう市民の方は私は存じ上げています。そういう形での自転車の利用、ライフスタイルというのは大いに推進していいと思うわけですが、ただ、これを行政がサービスとして行うには余りにもやはり不確定な点も多いし、それから危険も伴うというふうに考えますので、行政がリーダーシップをとって今おっしゃっている企画政策をやるのには難しいというふうに考えております。
◯９番（緒方 重則議員）
今答弁していただいた内容も含めて市民の方とはこの先のことを話をして進めていきたいと思いますので、またいろいろ声が上がったときにはその都度、相談させていただければと思います。
それでは、次に、市営住宅の入居基準ということについてお伺いしたいと思います。
市営住宅については、例えばお風呂だとか、トイレとか、そういう
施設面等も含めてこれまでも同僚議員のほうからいろいろ質問をされておりますが、今回は視点を変えてというか、入居資格の中の収入基準というものについてちょっと質問させていただきたいと思います。
市でやっております伊佐市営住宅条例は公営住宅法という国で示された基準に沿ってやっていくということは当然、皆さん御承知おきのことだと思いますが、その中で（入居者資格等）という第６条がありまして、その中に「その者の収入が別表３──また別表があるんですが──の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額を超えないこと」、まあ言うなら、超えた場合には退去していただきますよというような理解でいいと思うんですが、その別表３の中の第３番目にあるんですが、「現に同居し、又は同居しようとする親族に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合」、つまり子どもさんが小学校に入学するというときになった場合に、この基準で言えば21万4,000円となりますので、つまり年間収入を12で割り１カ月分がこの21万4,000円を超えた場合には入居の対象から外れるというようなことでなっていると思うんですが、３に「小学校就学の始期に達するまでの者がある場合」というこの言葉が入っている意味というのか、まずそこのところからお伺いしてみたいと思います。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
お答えします。
公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して供給される住宅であることから、一定以下の収入であることが入居資格と定められております。おっしゃいます、「現に同居し、又は同居しようとする親族に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合」という収入基準につきましては、小学校就学前の子のいる世帯に対する緩和措置として設けられております。
鹿児島県内において鹿児島県営住宅条例及び各市町村の住宅条例で統一した基準となっておりまして、世帯の所得が上昇していくことを見込んで小学校就学の始期に達するまでを区切りとしているところでございます。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
あくまでこれは条例ですので、決まりということになりますから、特例とか云々ということよりも、その基準を超えた場合は当然、この基準を超えたので、申し訳ありませんが市営住宅からは退去してくださいという判断でよろしいんですかね。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
この入居者の基準につきましては、入居しようとする申し込みの段階において適用される基準ということになります。この場合につきまして、子どもの成長に伴い小学就学前の子どもがいなくなった場合につきましては、この表にありますけれども、公営住宅法で定める15万8,000円が適用されるということになります。今度は、この15万8,000円という基準を超過し、一定年数以上入居した場合について、明け渡しの努力義務が発生するということになります。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
今、努力義務ということで言われましたけど、ということは、その線引きのように、そうなったから即ということでは──具体的に、例えばこれに該当したことによって市営住宅を退去せざるを得なくなったというような状況というのはこれまでは把握されていますか。なかったんですかね。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
この収入基準のもとに入居された方は現在のところ該当者がないということで聞いております。
◯９番（緒方 重則議員）
済みません、ちょっと私の勘違いがあるかもしれないんですけど、要は、市営住宅に入っていらっしゃって、当然、その収入というのは毎年、市のほうに届けているわけですよね。その収入に応じて家賃料が決まっていくわけですよね。まず一番最初にあるのが、この公営住宅法にもあるように、住宅に困窮する低額所得者のために準備するものであるというのが市営住宅ですので、やはりそういう方々を対象に市営住宅に入っていただいたと。で、そこに御夫婦で入っていらっしゃった方──あるいは単身で入っていらっしゃる方の住宅もありますので、結婚されたら結婚されたでまた変わるとかはあるかもしれませんけど──に子どもさんが生まれた、子どもさんが成長とともに、来年から小学校に上がりますと。地元の小学校の方々からすれば、あそこの市営住宅にいらっしゃるあの御夫婦に子どもさんがいる、だから来年からはうちの学校に来てくれるよねという、地域の方々はみんなそういう思いでいらっしゃるわけですよね。
ところが、例えば、今、若い方々もやはり生活のために共働きをされます。結構多いですよね、共働き。働けば働くほどその見返りとして収入はあるわけですから、その収入は上がっていく。となった場合に、おたくに関してはこれだけ収入が上がってきました、でも、低額所得者の方々の市営住宅なので、その収入基準があるので、だから、それを超えた方については、申し訳ありません、市営住宅を出てもらわないといけないんですよねという、その縛りというか、そのための基準であるというふうにちょっと私は考えていたんですけど、それではないんですかね。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
子どもさんが小学校に入った時点で即、退去してもらうというものではありません。その方の収入がさっき言いました公営住宅法で定める15万8,000円を超えた場合については、その分上がった家賃を納めてもらうと。そして、条例のほうでありますのは、それを超えて３年以上居住した後にこの努力義務が発生するということになります。
ただ、その後も市内に空き家等があって、そしてまた入居待ちがない場合等は、地域の状況とか、就学の状況、そしてまた住宅使用料の納付状況を見まして柔軟に対応していくというふうにしております。
◯９番（緒方 重則議員）
じゃあ、申し訳ありません、その努力義務というのは、例えば、もし新しく低額所得の方々からの申し込みがあった場合にはそちらを優先することになるので、いつまでもその住宅にいらっしゃることはやはり無理ですよねということになる。そのために、じゃあその３年間を大体めどに、新しい住居を見つけるとか、そういうことに努力してください、今のままではなかなか、やはり次のところをどこか探してくださいねということが努力目標になるという理解でよろしいんですか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
そういうことになります。ただ、先ほど言いましたように、空き家等の状況を見て、それを柔軟に対応しているようなところでございます。
◯９番（緒方 重則議員）
実は教育長、別にこれは質問じゃありませんから、出しておりませんのであれなんですけど、ことしから始まったコミュニティスクールということで、皆さんいろいろ協議を重ねられる中で前もちょっと聞いていたような気がしたんですけど、今回も実はそういう声が上がりまして、こういう基準をなくしてというんですか、子どもたちが地元に残っていられるような状況というのの弊害になるようなことはやはり一つでも遠ざけたいというような御意見も、そういう考えのもとでだと思うんですが、このことが出てきたわけですよね。一人でも生徒が増える減るというのは、例えば複式学級になるとか、場合によっては２クラスが１クラスになるとかというようなこともありますので、その一人の子が入ってくる入ってこないということで、地域にとっては、ましてや小規模校では非常に大変なことになるということでのあれなんですが、であれば、先ほど課長の答弁の中で、今、県下統一された基準でされているということだったんですが、例えば、地域状況を考えたときに、単純に、この小学校就学の始期、小学校に入るというここの基準を、伊佐市としては、その辺をじゃあ小学校じゃなくて中学校までとかということにちょっと上げようかとかというようなことはどうなんですか。やっぱりこれは県下統一された見解であるから市単独でそういうことはできないということ、どちらなんですかね。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
この基準を自治体自体で変えることは可能でございます。ただ、伊佐市内には県営住宅もございます。といった場合に、県営住宅と市営住宅の入居基準が違うということは適当でもない、それと、近隣市町村と基準が違うことも適当でないという判断から、県下統一してこういった基準でいきましょうということになっております。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
であれば、全く変えられないということではないんだけど、やはり今言われたように、県営住宅であったり、ほかの住宅との兼ね合い、もちろんそこはまた他市町村とのことも十分検討の上で、最終的に、現状ではなかなか変えるのは難しいということですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……建設課長）
実際、先ほどのレンタサイクル、そしてまた市営住宅の入居基準、このことについては、どちらも市民の皆様からの声ということで今回は質問させていただきました。特にこの場合については、私も勘違い、あるいはちょっとその辺のところもあったかもしれませんけど、そこの基準に関しては、その一人の生徒を確保するためにとか、いろんなことで場合によっては今後また出てくるかもしれませんし、その辺はまたこちらもいろいろ話をしていきたいと思います。
終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、９番 緒方 重則議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、３番 岩元 努議員の
一般質問を許可します。
岩元 努議員。
◯３番（岩元 努議員） 登 壇
皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
私は今回、観光による交流人口の増加がどのように地域の活性化につながるかに関する質問をさせていただきます。
先月の24日と25日に実施された曽木の滝ライトアップイベントは、天気もよく、紅葉と滝の幻想的な光景を多くの皆様が楽しんでいらっしゃいました。26日の本祭りでは、あいにくの天気にもかかわらず、舞台イベントにもたくさんの皆様に足をとめていただきました。特産協会や実行委員の皆様も準備等、大変だったと思います。また、伊佐ＰＲ課を中心としたスタッフの皆様も、寒い中、警備や誘導など、大変お疲れさまでございました。
一方で、ライトアップを楽しみに来られた観光客の渋滞問題は来年に向け、検討課題になったのではないかと感じました。県内でもたくさんの観光地がある中、曽木の滝を選んで来ていただいている以上、心から楽しめるひとときを提供し、そして満足してお帰りいただき、また来年もぜひ来たいと思っていただけるように努力しなければならないと思います。
では、質問に入ります。
市は、観光の取組として、（１）第１次伊佐市総合振興計画（後期基本計画）、施策ナンバー８、観光・交流の振興策について、施策の課題として、観光資源の掘り起こしや有効活用を図るとし、近隣自治体と連携をして観光客の誘致に取り組む必要があると示されています。現状の観光資源の掘り起こし、観光客の誘致に関する具体策を伺い、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
観光資源の掘り起こしにつきましては、現在、私どもの目に見えている観光の資源というのは大体、今までのものとほとんど変わっておりません。それは、曽木の滝があったり、湯之尾があったり、十曽があったりとか、そういう形に見えるものというので新しい資源を掘り起こすというのはなかなか厳しいものがあります。しかし、この資源の考え方というのを、見ることだけに限らず、つくる、あるいは参加する、そういうような資源ということを観光という範疇におさめるならば、私どもは、今、ＤＭＯが曽木の滝を中心にして新しい特産品を開発する、あるいは市内において新しい特産品を開発する人をＤＭＯが後押しするという、そういうことが一つの新しい資源だと思いますし、また、カヌーを中心にして、あるいは修学旅行を中心にして外からの交流を図るというのも体験型の観光ということでの具体策だというふうに思っております。
特にＤＭＯにおきましては、さつま町との連携ということで、広域的に近隣自治体と連携していくという、その方向性も一致しておりますので、今後これを進めていくことにより、体験、そしてそれが滞在に結びつくという、そういうような新しい資源へと変えていける可能性に今、私どもは少しずつ携わりつつあるというのが現状のところでございます。
◯３番（岩元 努議員）
ここの（２）のところにあります伊佐市大口田代にある霧降の滝も、観光資源の掘り起こしの観点から地域の期待も膨らんでいますが、市として周辺整備の設計案を示せないか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
この霧降の滝というのを観光資源としての位置づけというふうにしていいのかどうかというのは、まだはっきりとした判断はできないところであります。今回、このように御質問として観光資源の中の一つとして霧降の滝をお取り上げいただいていますので観光資源という答え方になりますが、実はこれが整備される、これを活用するといういきさつは、御存じだと思いますけども、これは羽月西コミュニティ協議会において周辺を整備されて、それが地域の交流の拠点として運用されるということで、ひいてはそれが地域の観光につながるのかもしれませんけど、市が私どもの幾つかあるそういう観光の資源としてこれを使わせてもらうというところからはスタートしておりませんので、この件につきましては、やはり羽月西コミュニティの皆様方と今後のことを話し合う必要があろうかと思います。
現に、今まで共生協働のまち、コミュニティが整備するということで年次的に整備をされてきておりますので、やはり羽月西コミュニティの自主性というのをまず尊重しながら考えていかなければならないことだろうというふうに思います。
◯３番（岩元 努議員）
今、御説明があったとおり、現在、コミュニティ活動推進事業として羽月西コミュニティ協議会で取り組んでおられます。霧降の滝周辺整備ですが、現状として案内板の設置、駐車場と遊歩道の整備を進めていますが、しかし、コミュニティ単独では予算と人員確保に限界がある上、地域の方々も高齢で、なかなか進まない状況ということであります。
市は、施策の方針として、豊かな自然を生かした観光資源の開発と整備を引き続き行うとし、目標設定の中で、地域の観光資源の有効活用を図り、魅力ある観光地づくりに取り組むことで観光客数70万人を目指すとしています。市の考えとして、地域の観光資源の有効活用とは何か、お伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君）
この霧降の滝を観光資源として有効に活用するということでは御答弁はできると思うんですが、全体の観光資源になりますと、これはなかなか膨大になります。ですけど、２番の霧降の滝で御質問いただいていますので、この件に関しましては、さきにも答弁いたしましたように、地域の方々がこれを市が考える観光資源と一体としてお考えになっているかどうか。今の御質問から、管理運営していくのが難しいから市が何とかしてくれというのであれば、これは先行きは難しいと思います。やはりそこに住む方々、自分たちがそこを愛して、そしてそこに人に来てもらいたいということでみずからが動かれなければ、市が音頭をとってそこに仮にお店を出したとしても閑古鳥が鳴くと思います。地域の方々が何らかのお店をお出しになるなり、常に人々がそれを求めて来てくださるような方向性をおつくりになっておやりになれば、それはおのずと人は集まると思います。
観光というのは、私たちは大きな流れというのはつくりますけども、一つ一つの観光資源につきましては、それに携わる当該者の方々がやはり一生懸命おやりにならなければ持続性のある観光にはならないというふうに思っております。
◯３番（岩元 努議員）
参考までに調べた伊佐ＰＲ課の資料を見てみますと、平成24年度観光客数は55万2,777人、平成25年度は66万9,965人と前年度比で11万7,188人増加していますが、このときの要因というのは何かありますか。
◯市長（隈元 新君）
私どもそこを分析しておりませんので、要因が何であるかというのはちょっと調べてみないとわかりません。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
観光客の推移につきましては、先日、資料をお求めいただきましたので御提供させていただきました。23年におきまして大震災がございまして、かなり観光客が落ち込みました。その後じわじわと観光客が戻りつつあったということでそのあたりの大きな差異になっているというふうに考えております。
◯３番（岩元 努議員）
平成26年度は60万9,263人と前年比で６万702人減少しています。このときの要因というのも気になります。というのが、平成28年度で見ますと今現在60万8,456人ですが、市の目標とする70万人を達成させるためには10万人ですよね。これを考えると、24年度から25年度にかけての11万人の増加という、この分を増やしていかなければ達成は難しいという結論になるわけです。そこについての具体策というのをお伺いしたいわけです。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
観光客を増やすということにつきましては、簡単に、今あるものを今のまま生かしていては難しいというふうに考えております。先ほど来、観光資源をいかに生かすかということをおっしゃっていますが、市長も御答弁申し上げたとおり、何も観光地だけが資源ではございませんで、例えば、宿泊をする場所であったりとか、お食事をされるところであったりとか、もっと言うと、先ほど緒方議員からも御質問があったとおり、同じ道路でも自転車を使うとまた違う景色になったりとかいうようなことがございますので、いかに今あるものをいろんな角度から分析をして、その魅力をどう高めていくか、もっと言いますと、よそからお越しになる方々がどういった御興味をお持ちなのかということをしっかり分析した上で、それに合う観光メニューというのをつくっていくということが今から観光客を増やすための一つの方法だと思っております。それを行うために、ＤＭＯを中心としたしっかりマーケティングを行う組織をつくりまして、そこで今、いろいろ検討を進めているところでございます。
◯３番（岩元 努議員）
この件について、私も羽月西コミュニティの関係者の方々とお話をさせていただきました。とにかく過疎化で少子化が進む中、まだ地域に小学校が残っている限り、やはり地元で自慢できるものを子どもたちに残してやりたい、その一心で取り組んでいるというふうにお聞きをしました。中には「そげんとは何もならんでせんほうがよか」と言う方もいらっしゃるのも事実ですということで、私たちが頑張れる今、あと10年、15年頑張って、一人でもたくさんの人に活動してもらって、そしてまた、諦めず活動を続けていきたいという熱い思いを語られておりました。私も話を聞きながらたくさんの元気をもらい、これこそ地域おこしの原点だと改めて感じましたし、この情熱を応援したいなというふうに感じたわけです。
観光地として知ってもらう、来てもらう、広げてもらう効果的な計画をどのように設計をして持続していけるかを考えなければいけないと思います。先ほどから答弁にもありますが、例えば、ＤＭＯと連携をして進められないか、また、県や県観光連盟へ周辺整備の要望をする考えはないか、お伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君）
この羽月西コミュニティに関しては、県のほうに要望する考えは今のところはございませんし、ＤＭＯとの関係においては、黒豚等があるわけですので、その加工とか、そういうところでどのような連携ができていくのかというのはこれからのことになるだろうというふうに思います。
私はこの羽月西コミュニティの霧降の滝、あるいは地域の活性化を観光と結びつけるのは少し違うのじゃないかなと思います。観光という結びつけ方よりも、やはり地域づくりという観点でお取組にならなければ、外から来る人がいなくなったらその地域はしぼんでしまうということになります。やはりそこに住んでいらっしゃる方が持続的に活力を維持し続けるために霧降の滝がどういうような役割を果たすのかというのをお考えにならなければ、これをコミュニティでせっかくお取組になった意味はないと思います。
黒豚まつりのときに御覧になった方はおわかりのように、ほとんど全ての自治会の会員の方々がお集まりになっています。ことしの場合はほかの地域に比べてあそこが一番多かったと私は思います。それはとりもなおさず黒豚という大きな資源があります。そのことで黒豚まつりという名前も打っていらっしゃいますし、観光という捉え方じゃなくて地域づくりという捉え方で捉えなければ持続的な存続というのはやはり難しくなりますので。観光という捉え方をしますと他力本願になります。やはり自力本願で興していくというのが筋じゃないかなというふうに考えております。
◯３番（岩元 努議員）
いろんな意見がございますけれども、これを行政で形をつくって中身が余り伴っていかないということになってしまうと非常に残念な形で、継続していかないんじゃないかなというふうな感じは私もしております。でも、そこの関係者の方々は、観光地は中身も大事だということで自覚をされて、ごみ問題や草払い等の管理面などもしっかりとしていきたいというふうに考えて、そしてまた何度でも来ていただける滝を目指したいと言われておりましたので、地域のことを考えて市の発展を願うコミュニティ活動推進に努力されている方々へ支援策を検討する考えはないか、もう一度お伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君）
コミュニティの方々と
話し合いをさせていただきながら、真に何が必要かということをお互いに意見交換する中で、どのような支援がというのはおのずと生まれてくるものだというふうに思っております。
◯３番（岩元 努議員）
御支援と事業展開を多くの関係者の皆様が期待をされておりますので、検討をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
２の曽木の滝公園、管理運営についてお尋ねをいたします。
市民の皆さんが関心を寄せている曽木の滝周辺整備でありますが、（１）ＤＭＯのグランドデザインで曽木の滝周辺がどう変わっていくのか、まずはグランドデザインの内容をお伺いをいたします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
御説明いたします。
本日、皆様のお手元にＡ３の資料をお渡ししております。これを御覧になりながらお話を聞いていただければと思っております。
このたび、ＤＭＯ、株式会社やさしいまちが、曽木の滝周辺及び鶴田ダム周辺整備の御提案として、このエリアの活用方法とデザイン、通称グランドデザインと呼んでおりますが、これを示しました。これは市の曽木地区周辺整備計画をはじめ、県の魅力ある観光地づくり事業、国の川内川かわまちづくり計画など、これまで検討されてきた計画などをベースに、株式会社やさしいまちが掲げる理念「世界一やさしいまち 伊佐・さつまを目指す」に基づいて、現在ある資源を生かすまちづくり、地域が主体となって取り組む地域活性化を目的として反映させたものでございます。
この計画の策定につきましては、平成29年度のＤＭＯの大きな事業の一つでございまして、これまでの周辺地域の現場での検証、それから専門家の意見などを踏まえ、案を作成し、ことし10月６日に開催されました平成29年度第１回曽木地区周辺整備検討会に提案して意見をいただき、それを踏まえて修正したものを11月26日に開催されました平成29年度第２回曽木の滝・大鶴湖・川内川を活用した自然体験型ＤＭＯ協議会に諮って御承認をいただいたものでございます。
提案の内容は、まず、お配りした資料の図－１を御覧ください。基本的な考え方といたしましては、「ここに来れば優しく健康になれる」といたしまして、曽木の滝から鶴田ダム周辺のエリアを大きく、曽木の滝側を自然、原風景、昔、レトロ、歴史、小水力といったより自然に近い、人の手の入らない魅力を生かした取組や整備を行うゾーンとし、下流の鶴田ダム側を人工、水力発電、ＩＣＴの活用といったより現代的・人工的な魅力やツールを使った取組や整備を行うゾーンとしております。そして、このエリアの観光スポット、歴史的なポイントなどをプロットし、そこでできる体験メニューや整備方針を記載してございます。
図－２を御覧ください。これは曽木地区周辺整備計画をベースに、ＤＭＯが展開したいと考える事項を盛り込んだものでございます。朱書きで表示してあるものがＤＭＯからの提案事項でございます。
ビオトープのある里山ゾーンというところでございますけども、中央上部の枠に「野草育成」とありますが、ＤＭＯで進めております伊佐市とさつま町のインナーブランディングを実践する場としてのビオトープの活用が掲載されております。
また、右下の枠の中では、Ｌ－３というところでございますけども、曽木の滝展望所の対岸のアドベンチャーゾーンを自然散策や親水性、水生生物とのふれあいの場としての活用を行う場として、分水路の散策などのための接続階段や遊歩道整備等について、回遊性を確保すると提案しております。
次に、左下の枠でございます。Ｌ－１と書いてあるところでございますが、曽木発電所遺構周辺におきまして、野草活用やジビエ料理、グランピングなどの体験ができる場をつくるというふうにしておるところでございます。
次に、図－３を御覧ください。この図は、特に曽木の滝周辺の環境整備、体験メニューを示したものでございます。県の魅力ある観光地づくり事業において作成した図面をもとに、ＤＭＯの構想を乗せたものでございます。
大きなものといたしましては、旧かっぱ亭周辺に古民家風の茶屋や板倉を設置するとともに、河床やオープンカフェなどを設置して、宿泊も想定した整備を行うようにしてございます。また、旧曽木大橋のたもとは「滝見の玄関」として整備をするほか、新曽木大橋の下の河川、ダム区域内に国の整備が予定されております維持管理坂路を活用して川舟やカヌー、ＳＵＰ等の乗船場とする提案となっているところでございます。展望所対岸のエリアにつきましては、瀑布体験ルートの設定や水辺観察などを行うための接続階段、遊歩道の整備を掲載しているほか、滝上流には船着き場を整備いたしまして、渡し船の運航を体験メニューとして掲載しているものでございます。
このような体験メニューの実施や、それを行うための環境整備によって、曽木の滝、大鶴湖周辺に滞在型の観光を展開し、交流人口の増加や関連産業の活性化をも目指すべく、今回、ＤＭＯから提案されているところでございます。
以上でございます。
◯３番（岩元 努議員）
この資料を見ると、私個人も非常にわくわくするようなデザインになったんじゃないかと思うんですが、このデザインにおける計画の中身、事業費等がわかれば、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
この計画につきましては、イメージとして今回提案されたものでございますので、具体的な事業費等はまだ示されているところでございませんし、実際に事業をする主体が誰なのかということについて今後検討していくということになっておりますので、現在のところ、申し上げることはできません。
◯３番（岩元 努議員）
ではちょっと質問を変えます。平成24年度から平成28年度までの曽木の滝を訪れた年間の観光客の数がわかればお知らせください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
入れ込み客数につきましては年度ではなく年で統計をとるようになっておりますので、24年から28年までを申し上げます。曽木の滝につきましては、平成24年が26万2,500人、25年が25万8,000人、26年が27万5,400人、27年が24万2,900人、28年が26万2,848人となっております。
◯３番（岩元 努議員）
今のお答えでいきますと、平成26年から平成27年までの１年間で３万2,500人が減少していると思いますが、この考えられる要因をお示しください。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
これは、統計のテクニックを27年からちょっと変えております。それまではおおよその推計値というものでやっておりました。要するに、前年に対してどれぐらい増えたかな、減ったかなという感じの推計を車の入り込みの状況とかで判断して数字を上げておりましたが、平成27年からは曽木の滝にございます店舗などにレジを通過した方の人数等をお聞きしたり、実際、駐車場にどれくらい車がいたのかというようなものを観察したりしながら推計を出しております。ですので、26、27年で３万人ほど減っておりますけども、より現実に近い形で統計を取り始めたというふうにお考えいただければと思います。
◯３番（岩元 努議員）
では、平成24年度から平成28年度の市内の宿泊者数は何人か、それと、そのうちの外国人宿泊者数は何人か、お伺いをいたします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
お答えいたします。
平成24年は宿泊者数が２万2,500人、25年が２万3,707人、26年が３万4,051人、27年が３万7,942人、28年が２万9,534人でございます。うち外国人につきましては、平成24年が34人、25年が19人、26年が32人、27年が212人、28年が473人というふうになっております。
◯３番（岩元 努議員）
外国人の宿泊者数は年々増えているということで、国内の旅行者の動向として、どこから来ているのか、また、外国人観光客であれば、国や地域別の内訳と観光消費額というのを把握されていますでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
その点につきましては把握しておりません。
◯３番（岩元 努議員）
せっかくのグランドデザインになってきておりますので、より効果的な観光戦略として、細やかな状況分析資料等がないと、どこにどうアプローチをしていくのかわからないままでは70万人の到達は難しいんじゃないかなというふうに考えるわけです。しかも、知名度はありますけれども、都市部から遠く、通過型観光地であるため、リピート率も低く、観光客の増加につながらない状況かと考えるわけです。
平成27年の鹿児島県観光統計の概要を見てみますと、延べ宿泊者数は797万3,000人で前年比5.8％の増加、延べ日帰り客数は1,420万2,000人で前年比6.5％の増加、外国人延べ宿泊数は41万5,730人で前年度比56.3％の増加、観光消費額は2,837億円で前年比8.0％の増加と、いずれも好調に推移していることがわかります。
この数字を全国ランキングで見ると、都道府県別延べ宿泊数は23位、外国人延べ宿泊数は22位となっております。
これを九州各県ランキングにすると、１位が福岡県、1,614万3,170人、前年比6.0％、約100万人増加しております。２位が長崎県、867万2,440人、前年比18.6％増。３位が鹿児島県で、797万2,730人で前年比5.8％、約50万人増加しております。うち外国人延べ宿泊者数は、１位、福岡県、235万9,700人、前年比73.9％、約100万人増加しております。２位、長崎県、87万2,190人、前年比77.1％増。３位、大分県、77万3,990人、前年比93.3％増。４位、熊本県、71万4,720人、前年比50.3％増。５位が鹿児島県、41万5,730人で、前年比56.3％、約15万人増加をしている結果になります。
平成28年度は、４月に発生した熊本地震の影響もあり、外国人観光客を除いては減少となっていて、観光消費額も2,576億円と前年比9.2％の減少に転じた結果となっております。
次に、鹿児島県にどこから来ていらっしゃるかという分析になります。平成29年６月の発地別宿泊客数の動向で調べると、九州が９万1,592人、44.4％、次いで関東、４万209人、19.5％、関西、２万3,232人、11.3％の順となっていて、九州の中で県別に見ると、鹿児島県、４万3,574人、47.6％、次いで福岡県、２万6,167人、28.6％、宮崎県、8,244人、9.0％と続き、国・地域別で見ると、台湾、１万597人、40.0％、次いで香港、8,625人、32.5％、韓国、2,439人、9.2％となっております。
この結果から、伊佐市としても、マーケット、シェアの拡大ということで考えると、鹿児島県と福岡県、そして宮崎県へ効果的な観光ＰＲを推進して、また、インバウンドの需要の期待が高まっている今、台湾、香港、韓国へも積極的に曽木の滝をはじめとする市内観光名所をアピールしていく必要があると思います。そこについて、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
国際的にインバウンドでうちの観光客を増やすというのはやはりかなり苦戦いたします。私どものところに来る前に、宿泊を含めて大きなお客様として霧島や、指宿や、そういうところに吸収されますので、どうしても私どものところは、そのルートの中の日帰りということになります。ですので、私どもは、もちろん海外からの観光客については関心は持ちながらも、自然に親しむ、自然の中を有効に活用するという、そういうような国内の滞在型ということのほうにやはりどうしても力を注いでいるということになります。
しかし、ＤＭＯのほうの日経ＢＰ社のネット網によって、海外あるいは、もちろん国内もですけども、観光客がどのような動きになっているかということはより詳細に調査、収集しながら進めていくということには変わりはございません。
◯３番（岩元 努議員）
もう一つ質問をいたします。
目標達成に向けては、11月の「伊佐市議会だより」にも掲載されました８月30日開催の池畑県議会議員と伊佐市議会議員との語る会で、エーサム株式会社代表取締役、山下 明夫氏より、民間会社を設立し、日本一のテーマパークをつくり、雇用の確保、定住促進と、地域通貨の発行で地元商店街の活性化や地元個人創業支援を図ることで地域経済への貢献をしたいという提案がありました。ＤＭＯとの役割分担で民間活力の拡大も必要ではないかと思いますが、市長に見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
エーサムの山下社長より提案のあった内容につきましては、自然の中に人工物を取り入れて、そして観光地化するというような案でありますので、やはりどうしてもテーマパーク型というよりも、先ほど課長が説明いたしました自然活用型の観光を目指すという今のＤＭＯの取組と整合性を図るのが少し難しい点がございます。これも、ＤＭＯのほうにもこのようなお話があるということをお伝えしているわけですが、先月のＤＭＯの協議会の中では、やはり自然を大切にした進め方のほうが望ましいという委員の皆様方の御意見でございますので、しばらくはやはり今のＤＭＯの方針のほうを優先していくものというふうに思っております。
特に滝の真上にジップラインを通すというのに対しては、ＤＭＯの方々だけじゃなくて、周辺地域の方々、それから、さまざまな活動を曽木の滝も一つに入れて行われている郷土史の方々や、あるいは観光案内の伊佐の風の方々や、そういう方々の御意見を、こういうお話がありますということで情報提供しますけども、それはいいことだねというふうに簡単にはやはり乗ってこられません。何のために曽木大橋を取り壊してあそこを障害物のない自然景観にしたのかということをやはりもう一回考えてみる必要があるという御意見が多く聞かれております。
ですので、可能性としてのないということじゃありませんけども、やはり今、ＤＭＯの委員の方々の自然景観を大切にしてというお考えが強いですので、やはりそのあたりのこれからの
話し合いといいますか、意見交換というのでどういうふうに調整されていくかということになろうかというふうに思います。
◯３番（岩元 努議員）
そうですね、私もやさしいまちさんにちょっとお話を伺いに行ったところ、やはり人工物をつくるのはいかがなものかというふうな理解を示しておられますので、そこについては本当にお互いがどういうふうに開発を進めるのかというか、議論を進めるのかということであるわけですけれども、市議会と語る会以降、エーサムさんというか、民間会社資本で入ってこられる方がいらっしゃるのに、税金も投入しなくていいのになぜこの議論がなかなか進まないのかという質問もあったものですから、ここでお話をさせていただきました。
民間会社等が一緒になってお互いに協力し合えばいろんな可能性が出てきて、そしてまたより魅力的な議論になっていくと思いますので、まずはやはり市民の皆さんが楽しめる公園にしていっていただきたいということもあります。そして、子どもからお年寄りやペットも楽しめるすばらしい観光地になるように、積極的なアプローチをしていただきますようお願いをして、次に入ります。
もみじ祭りの期間中、来客者の中にも多くの車椅子利用者が目につきました。観光客のおもてなしの面で、その方々にとって滝周辺のスロープの坂が非常にきついのではと感じました。「大変じゃないですか。大丈夫ですか」と声をかけたところ、「大丈夫です。筋トレだと思えば」と一生懸命、車椅子を押しながら話していただきました。付き添う方が若ければ無理もできますが、御年配の方々にはきつい観光になるんじゃないかというふうに考えたわけです。
そこで、次の質問です。（２）公園内の車椅子用のスロープが整備されましたが、勾配は適切な設計になっているのかお伺いをいたします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
御説明いたします。
御質問のスロープにつきましては、平成25年５月７日、新曽木小水力
発電事業による地域貢献、観光振興及び教育啓発活動の支援内容についての申し出書に基づきまして、日本工営株式会社が新曽木発電所建設の際に使用した工事用の仮設道路をスロープとしてバリアフリー化して整備していただいたものでございます。
当時の工事関係者からのお話では、スロープ整備の際には当時のバリアフリー化の勾配基準を満たす設計の中で施工されているとのことでございます。どうしてもカーブがきついところがございまして、内径は非常に勾配があるんですけども、外径ではその基準を満たしていたということでお話を伺っているところでございます。スロープ整備の際には、公園駐車場から拠点施設を経由した展望所までの動線なども同じように整備していただいているところでございます。
以上でございます。
◯３番（岩元 努議員）
私もちょっと調べてみましたが、公園管理者等の責務というところで、バリアフリー法とかハートビル法で定めてある基準があります。法的には問題がないということでございますけれども、観光客数を増やすためには、やさしい気持ちで心からおもてなしをする配慮も当然、必要だと思いますが、今後の課題として、例えば、レンタル用の電動車椅子を設置するなど、改善に向けての検討をする考えはないか、お伺いをいたします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
電動車椅子につきましては、価格的な問題もございます。それから、電動車椅子を入れたとしましても、果たして全てニーズを満たすのかということもございますし、全体的な地形の問題などもございます。そこをやり直すにはかなりの大きな費用も出てまいりますので、まずは全体として一度、研究をする必要があるというふうに考えております。
◯３番（岩元 努議員）
では、具体的にはまだ考えていないということでよろしいんですかね。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
はい、そのとおりです。
◯３番（岩元 努議員）
人口減少と高齢化社会が問題視されている中、観光での交流人口をいかに増やして地域の活性化につなげるのか。来年は明治維新150周年と「西郷どん」放送による鹿児島県への経済波及効果は307億円で、日本人観光客は1,559万人と予想されていますが、伊佐市としても観光客を呼び込み、70万人突破に向けて、市の目指すところの観光ビジョンを最後にお伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君）
観光ビジョンにつきましては、最初の御質問のときに一部、御答弁しておりますが、やはり自然体験型で滞在型の観光地づくり、そして、特産品と言えば簡単な言い方になりますけども、こちらのほうで特徴ある食べ物、あるいは工芸品等、それらを求めに来る方、あるいはそれを体験に来る方、そういうこと等を中心にして、今後の観光というのの大きなフレーム、枠組みとしていきたいと思っております。そういう意味で、やはりＤＭＯ、株式会社やさしいまちが人材あるいは資金あるいは一緒に起業する人、そういう方々をコーディネートしていかれる中心になっていくということを私たちは考えながら、地方創生の一環として取り組んでいくということになります。
◯３番（岩元 努議員）
期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、３番 岩元 努議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時19分）
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