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1. 伊佐市議会 2017-06-09
   平成29年第２回定例会（第４日目）　本文 2017年06月09日開催

   
   取得元: 伊佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   2017年06月09日：平成29年第２回定例会（第４日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　△開　　議△（10時00分） ◯議長（左近充　諭議員） 　皆さん、おはようございます。これから本日の会議を開きます。 　本日の日程は、配付しております議事日程のとおりです。 ◯議長（左近充　諭議員） 　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。 　まず、17番　植松　尚志郎議員の一般質問を許可します。 　植松　尚志郎議員。 ◯17番（植松　尚志郎議員）　　　登　　壇 　私は高齢者の介護手当について質問したいと思います。 　高齢者の方々から、伊佐市は介護手当はないのかと相談があり、調べましたところ、伊佐市の場合は、要介護４、５に対しまして月額１万円を支給しているとのことでしたが、まだこれだけではどうかなと思って、湧水町を調べてみました。寝たきり障がい者等、つまり、要介護２以上の人を介護している者に月額１万2,000円を支給しています。ただし、介護者は無就労者であることが条件でありました。要介護３以上は、介護手当１万2,000円に紙おむつ代などの購入費として2,500円を加えますので、合わせて１万4,500円になります。ほかにも、はりきゅう、あんま、マッサージの施術を受ける場合は施術１回に対して600円を支給とか、訪問給食は１日２食で１食400円とか、あるいは、火災とかそういったものに対する消火器等の給付等もいろいろあります。私が申し上げたいのは、伊佐市は介護手当を現在は要介護４、５に対し１万円支給しているのですが、要介護２、３にも１万円をしたらよいのではないかと考えます。市長の考えを伺います。 ◯市長（隈元　新君）　　　登　　壇 　おはようございます。 　在宅の寝たきり高齢者や重度認知症高齢者の介護手当及び紙おむつ購入費助成は、合併前の旧大口市が介護手当を月5,000円支給、紙おむつ購入費助成はなし、旧菱刈町が介護手当を月１万円、紙おむつ購入費助成として月5,000円を支給しておりました。合併調整により、伊佐市では老人介護手当を月5,000円支給することとし、紙おむつ購入費助成は行わないことで調整なされました。その後、平成24年４月１日から、在宅での介護者の経済的・精神的負担を考慮し、老人介護手当を月１万円に増額したことから、今のところ、紙おむつ購入に対する助成は考えていないところでございます。 　湧水町の例をお引きになりまして、介護２から仮にした場合、今現在、介護手当の申請率35.7％というのが出ておりますが、それで試算しました場合に、約1,700万円ぐらい用意しなきゃならないかなというようなことでございますので、御意見をいただきまして、すぐにそういうことに対応できるかどうかというのは大変厳しいものがございます。 　隣接町でありますので湧水町の例をお引きになりましたが、私どもは自分たちの老人福祉費について、19市全般でどれぐらいかを考えるわけであります。その中で、紙おむつの支給並びに老人介護手当支給、これらをそれぞれ各市で調べた結果では、大体伊佐市が真ん中どころかなというようなところでございます。これはもう大変込み入っているといいますか、それぞれの市で、それぞれランクといったらちょっとおかしいんですけども、条件等を付記していますので、一概に比べることはできませんが、おおよそ比べた場合に、大体真ん中ぐらいかなということで私どものところを位置づけることができるんじゃないかなと思っておりますので、現在の４、５で、とりあえずしばらくはやらせていただきたいということでございます。 ◯17番（植松　尚志郎議員） 　私も湧水町を調べてびっくりしたんですよ。ここは４、５、しかも１万円ですよね。そうすると、湧水の場合は、要介護２で１万2,000円、それと、３、４、５は、それにまた2,500円加えますので１万4,500円ですよ。この４、５に対しては私もそう思わないのですが、２、３、４を考える必要があるんじゃないかと、私はそう思っております。それと、やはり我々に不満をぶつけてこられる方がいらっしゃいます。「おいはもろちゃおらん」と言うてですね。それで、私も今回は調べたわけですが、やはり４、５だけでなくして、２、３、４、５に対して──１万円でいいと思います、やったらどうかなというふうに考えております。 　大事なのは、他市町のことも聞いたりして情報を得て、そして、均衡のとれたやり方をしないと、今のように──それでいいと言えば、もうこっちもどうもしようはないんですが、２、３はないわけでしょう。そして、４、５に１万円でしょう。ほかのところは──この湧水町もですが、２、３、４、５やっているわけですから。しかも、２で１万2,000円、３、４、５は１万4,500円なんですよ。そういうことを考えると、やはり他市町の情報も入れながらやっていただかなければいけないのじゃないかなと。要するに、他市町との均衡がないと、やはり不満が出てきますよ。市長、今後どうするかは市長の考えでしょうけど、その辺を今後検討してみる必要はないかどうか、再度答弁をお願いします。 ◯市長（隈元　新君）
   　確かに、湧水町は手厚いというのは、この19市のほかの市を比べましても、そう思います。ただ、私どもが19市の中で大体中位ぐらいに、真ん中ぐらいにいるということからしますと、介護保険との関係もありますし、ちょうどいいのではないかなと思いますが、現場の声をさらにこれからお聞きして、なおかつ、さっきも申し上げましたように、２以上全員に出すとしますと4,000万ぐらいかかります。現実問題として、今、30数％の申請率でありますので、それで換算したときに、約1,700万の上乗せの財源を捻出しなければなりません。そうしますと、これは介護保険特別会計から出ておりますので、介護保険料の若干の引き上げというのと対になって考えなければいけない問題になります。現場の意見を聞きながら、そしてまた、市民の皆様方に、介護保険が若干上がってもこちらのほうを優先すべきかとか、少しそういうような議論、御意見等をいただきながらしなければいけないのじゃないかなと思っております。 　湧水町は、確かに今のその数字をお聞きする範囲では、ほかの18市等と比べてもいい条件でなさっていると思います。伊佐市と同じような要介護４、５というところは日置市、曽於市とかがありますし、指宿市などは要介護３以上となっていますが、老人介護手当の支給が2,700円という金額でもあります。皆様それぞれの財政状況、あるいは介護保険料等々を議論しながら、このようなそれぞれの施策、金額決定になっているのではないかなというふうに思われます。 ◯17番（植松　尚志郎議員） 　この面からも考えてみてください。この伊佐市に長年貢献してこられた方々です。そのことも考えて、今のように子どもが少ない状況の中では、本当に大変ですよ、正直申し上げまして。それで、介護する人たちも、大体、旦那がどうこうというときには奥さんがされ、奥さんがどうこうというときには旦那がされというような状況でありますので、ある程度のあれはやむを得んと思います。伊佐市のために頑張ってこられた方々ですから、できるだけ皆さんが喜んでいただけるような施策を考えてみてくださいませんか。そうすることが市民全体にとっても幸せになると思います。どうお考えですか。 ◯市長（隈元　新君） 　伊佐市のために非常に貢献してきていただいた高齢者の皆様方でございますので、高齢になられて体が御不自由になられて、そして介護を受けるという、それに対しては、やはり私たちも理解をしていかなければならないと思います。ただ、老人福祉費につきましては、介護手当やおむつだけではなくて、施設入所に係るさまざまな経費、あるいはコスト、もちろん在宅もそうでございますし、医療にかかわる方々の充実もまた一つの要件になろうと思います。伊佐市が老人福祉費に総量としてどれぐらいしているかということを考えたときに、決して今まで御貢献なさった方々に私たちが温かくない政策であるとは言えないと思います。 　マクロ的に申し上げますと、鹿児島県の19市の中で、老人福祉費にかけている比率の多い上位三つの市の一つが伊佐市であります。南九州市、南さつま市、伊佐市というのが上位三つの市であります。そういうことを考えた場合、今御提言になっている施策をより充実させようと思えば、全体の老人福祉費の中のどこかを少し減らしていただくというような、そういうようなこともまた考えなければいけないということも全体を考える場合は必要かなと思いますので、現場の声や実態というのをまた職員とつぶさに見させていただいて、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。 ◯17番（植松　尚志郎議員） 　県下で３位だということであれば、我々もまたその面も考えなければいけないと思いますが、やはり今まで伊佐市のために頑張ってこられた方々ですから、この介護手当というのは、もう本当に今のように子どもが少ない時期には大事なんですよ。ぜひそういうことを頭に入れて、施策を考えてみてください。 　これで終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長（左近充　諭議員） 　以上で、17番　植松　尚志郎議員の一般質問を終わります。 　次に、９番　緒方　重則議員の一般質問を許可します。 　緒方　重則議員。 ◯９番（緒方　重則議員）　　　登　　壇 　おはようございます。 　昨日、夜、我が栄光の巨人軍が屈辱の13連敗を喫しました。非常に気分が憂鬱であります。まさしくオーマイガッという心境であります。伊佐市内、少なからず巨人ファンがいらっしゃると思いますので、これからもめげずに応援を続けていきたいと思っております。 　気分を変えまして、一般質問、今回、コミュニティスクールについてと、また、災害時の指定避難所についてということで発言通告をさせていただきました。既に、柿木原議員、森山議員、そして福本議員、いろいろな方向から質問をされておりまして、最後に回ってきた私といたしましては、まさしくオーマイガッという心境でございます。原点に戻りまして、シンプルに素直な形で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、コミュニティスクールについてでございますが、本年度から地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度を市内５小中学校で導入するということが決められております。既に研修会等も行われ、５月中には、それぞれの学校におかれまして、その制度が発足したというようなことは聞いております。ただ、これまでも学校評議員制度を通じて、学校、保護者、そしてまた地域と非常に連携は図られているというふうに感じておられる方も少なくはありません。その中で、また新たにこの制度を導入するというその意義について、まずお伺いいたします。 ◯教育長（森　和範君） 　学校評議員制度がこれまでずっとなされてきて、十分地域と学校のつながりは深まっておりますが、学校評議員制度を最初に取り入れたのは山野小学校でございます。開かれた学校づくりのモデルとして山野小学校が学校評議員制度を取り入れて、そして、開かれた学校づくりを進めてきております。また、県下全てのところで学校評議員制度を取り入れておりますが、この学校評議員制度は、昨日から申し上げておりますように、校長の運営を承認するといいますか、そして報告を聞くという、そのような面が強うございまして、校長の求めに応じて意見を述べることができるということにはなっているんですけれども、さらに、学校が抱える学校だけではどうしても解決が難しい、相当の時間も要するというような問題等について、地域の皆様方の御意見とかお考え等をお聞きしながら、学校と地域と一体になりながら、望ましい教育を進め、望ましい子どもたちを育てていこうというような思いで進めているところでございます。ですから、学校評議員制度をさらに一歩進めて考えていこうというのが、学校運営協議会制度、コミュニティスクール制度でございます。 ◯９番（緒方　重則議員） 　教育長のお言葉をおかりするならば、今まである程度一方通行であったことを、地域の方々もまた参画すること、いろいろ意見を述べるということによって、より一層つながりを深めていくということだと思うんですが、まず基本的なところで、教育長がこの制度の実施に当たりということで書面等で配布されている文書の中で、この制度が学校をつくるということと、結局、地域の皆さんがそこに入り込んでいただくことによって、その地域それぞれに、今、小学校区が14校区あります。コミュニティ協議会が14あります。だから、それぞれにやって、それぞれの地域特性のあるまちづくりをそこが一緒にできるんですよという理論だと思うんですね。 　その中で、まず最初に確認しておきたいのが、今直面する学校の課題ということで、例えば、児童生徒数の減少。これはもう皆さんがわかっていらっしゃることです。それと学力向上。これもやはり県平均から見ても、伊佐はちょっと低いよねということは、もうずっとこの議場でも今までも言われております。そのほかに、例えば、生徒指導、あるいは地域人材の発掘・活用であるとか安全な登下校というようなことで、これらの課題についても解決をしていくんだということで出ているんですが、今教育の現場でこういう課題があるんですということをちょっと具体例があれば教えていただきたいんですが。 ◯教育長（森　和範君） 　なかなか具体的にそのことを言うというのはちょっとシビアな問題もありますけれども、例えば、児童生徒数の減少というようなことで課題を持っている学校として、今年度、コミュニティスクールをやりたいということで手を挙げた学校は幾つかございますけれども、ごく小規模校になっていきますと、３学級ある学校で、さらに児童数が減少して２学級等になっていきますと、養護教諭の配置がなくなっていくという非常に厳しい状況があります。また、児童数の減少によって、現在単式の学級が維持できている学校が複式学級をしないといけないと。複式学級が悪いというわけではありませんが、先生方が複式学級に慣れていない学校で複式学級が始まると、非常に先生方の苦労もございます。 　また、生徒指導の問題では、昨年からいろいろ話題になっている学校等、これにつきましては、学校だけではどうしても解決できない。地域や保護者や民生委員の皆様とか、いろんな方々のお力をおかりしていかないと解決ができなかったり、また学力においても、学校の授業だけではどうしても不足ですので、家庭の状況がより改善する方向で問題を解決しながら学力向上に努めていくとか、そのような問題を具体的なものとして挙げるとすれば、そのようなことでございます。もちろんそのほかにも地域の人材の活用とかいうこともありますが、具体例の一部は今申し上げたようなことでございます。 ◯９番（緒方　重則議員） 　このことは新聞紙上等でも取り上げられまして、今年度５校、山野小学校、平出水小学校、それから南永小学校、そして菱刈小学校、菱刈中学校ということで、残りについては、小学校14校、中学校２校、16校のうち５校ですから残り11校ということで、平成30年以降導入の予定というようなことで新聞紙上でも出ていたんですが、これはあくまで今後の予定なり、今の時点で30年度には残り11校全てに導入予定なのか、あるいは、ことしこの５校の取り組み、流れを見ながら、例えば、残りの11校を２、３年置きに何校かずつ取り入れていくとか、あるいは、きのう森山議員の質問等で答弁されましたけど、別に強制するものではないと。全校これを導入するということについては、強制はしないというような答弁をたしかされたと思うんですね。そのあたりの計画というのは現時点でどうなんでしょうか。 ◯教育長（森　和範君） 　コミュニティスクールの長所については、校長研修会とかいろいろな場で今後も指導していきますけれども、このコミュニティスクールを導入することによって、学校の教育自体が一層高まっていくと校長が判断し、また、今年度実施する５校のその成果を他の学校が評価をし、自らの学校の中においてコミュニティスクールを取り入れていこうというような学校について、今後さらに増やしていきたいと考えております。 　つまり、進めていきますが、このコミュニティスクールを導入するかどうかというのは、学校の運営をどのような方法でどうしていくのかというのは、これは校長の判断によります。ただ、教育委員会といたしまして、強制はしませんが、指導はしていく。ニュアンスはちょっと変わると思いますけれども、コミュニティスクールのよさをきちんと見つめながら、学校運営を進めてほしいと。可能であれば導入していってほしいというようなことで進めていきたいと考えております。 ◯９番（緒方　重則議員） 　きのう市長のほうからも、よりシンプルに考えましょうというふうなことを言われましたけど、今の教育長の答弁からいくと、やはり決めるのは校長であって、上から──教育委員会のほうから流していくことではないんだと。だから、あくまで決めるのは校長なんですよということなんですね。 　そこを踏まえながら、例えば、県のほうの委員会設置についてということで文章もいただいたんですが、この中で５番目のその他というところがありまして、ここに、学校の規模や実情により新規で設けることが困難な場合、学校関係者の評価委員や学校評議員等の今まである組織を活用したり、近隣の学校が集まって一つの委員会を設置するという方法も十分考えられますというような文章があるわけですよね。ということは、これを考えれば、校長の判断によっては、隣接する小学校が一緒にこの制度を、コミュニティスクールを一緒にやりましょうという判断がもしあったとすれば、それは教育委員会としては特に、校長の意見を尊重するというようなことでよろしいんですかね。 ◯教育長（森　和範君） 　基本的には、それぞれの学校の学校運営協議会という形で進めていきたいと思っております。ですから、２、３校が集まって学校運営協議会をつくるというのは、基本的には考えておりません。 ◯９番（緒方　重則議員） 　できれば、私もそれが賛成なんです。というのが、まちづくりということを含んでいるということであれば、先を考えたときには、やはりコミュニティ協議会がある以上は、そこの単位、単位で、お互いがそれぞれの生徒数の減少に対してどうするのか地域で考えましょう、あるいは、子どもたちをどう見守るのかお互い考えましょうということでいかないと、二つ、三つが寄って一緒にやりましょうというのは、それはちょっと違うのかなと私もそう考えておりましたので、今の教育長の答弁で納得はいたしました。 　それと、実際この制度の運用についてはこれからですので、これを云々申し上げてももう始まりません。ただ、あくまで、どうなんですか、新聞紙上でも出ていましたように、鹿児島県内８市３町で87校でしたっけ、が、もう既にこのコミュニティスクールには取り組んでいるというようなことも出ていましたけど、その辺のところのいろいろな事例であったり、参考にされたということは、各学校等も含めて、いろいろ研修会を通じて、そのようなことはされたんですかね。 ◯教育長（森　和範君） 　実際に実施している各市町との連携はとっております。また、先進地での研修も何度もしております。宮崎県のほうでは、都城とか小林とか、すごく近くの学校でもやっておりますので、そういうようなところとか、大分県の玖珠町というところに今度は行きましたけれども、そこの学校が５年前に実施したんですが、学校が非常に荒れていたと。学力も非常に低い。そこの学校でコミュニティスクールを入れたら、随分変わってきたと。特に教師の意識が変わってきたと。教育は自分たちばかりではなくて地域の人もみんなでやっているんだという、その意識が変わってきたということも聞いておりまして、余りコミュニティスクールを進めて悪かったということは、どこに研修に行っても──言わないのかもしれませんけども、聞いておりません。 　ですから、コミュニティスクールは、教育活動の課題を解決するには非常に有効な手段になるのだなということを考えております。ただ、伊佐は今年度取り入れたばかりですので、またこれがそれぞれの学校でどのような形で運用されていくのかということも見ながら進めていきたいと思っています。 ◯９番（緒方　重則議員） 　昨日も再三出てまいりましたけど、森山委員長のほうで報告もありました長野県の飯山市、今回研修に行かせていただいたんですが、ことしの４月で人口約２万1,000、面積が202.45平方キロメートルぐらいの中で、小学校が７校、中学校が２校、コミュニティスクールを導入されたのが平成22年というようなことだったんですが、そのとき、小学校７校、中学校２校、それぞれの具体的な活動であったり、また、現在困っている点や課題ということを資料として出していただきました。 　これはあくまで参考ということでちょっと聞いていただきたいんですが、具体的な活動としては、やはり学習指導であったり、特にされているのが読み聞かせ。地域の方からボランティアを募って、読み聞かせを各学校がやっていると。それと、特色があるのは、非常に豪雪地帯ということで、クロスカントリー、あるいはスキー、その指導をボランティア、あるいは保護者の方から募ってお願いしているとか、いろいろそういう活動を。やっぱりそれは地域性があると思うんです。 　その中で課題として上がってきているのが、年度当初に校区全戸配布でボランティア募集をかけるんだけど、ほとんどない。あるいは、ボランティアの方が固定化してしまって、その次の方を見つけるのが大変だというような、それぞれ課題を上げていらっしゃる。あるいは、費用面でいきますと、積極的に外部講師やボランティアをお願いしたいと考えてはいるが、結局、講師料等を出さないといけない、払わないといけない。でも、その資金がない。あるいは、ボランティアの方々が来ていただいたときの保険を掛けたいと思うんだけど、その保険の予算がないとかですね。ああ、なかなか大変なんだなということで実際説明の中で聞いていたんですが、先ほど教育長の答弁にもあったように、それぞれ研修をされて、同じようなこういう課題も聞いていらっしゃると思いますので、そのことをまた踏まえた中で、今後活動の中で生かしていただければと思います。 　きのうの森山議員の話の中で、コーディネーターということが出てまいりました。実は、飯山市も平成22年から始めて、ことしの４月、初めてお一人の方、コーディネーターを。その方は校長先生上がりの方で、先ほど申し上げました小学校７校を全てそのコーディネーターお一人の方が回りながら、結局、学校と運営協議会とのやりとりの中で、コーディネーターの方が間に入って、いろいろ相談に乗ったり、ほかの学校ではこういう取り組みをされていますよとか、こういうことを課題解消のために取り組んでいらっしゃいますよということで、ことしの４月から初めて一人導入したということなんですね。 　その方に、直接お伺いするのは失礼ですけど、やはりコーディネーターは必要ですかというようなことをお伺いしたら、絶対これは必要ですと。うちも平成22年から少しずつ始めていって、やっとことし７年かかって私が初めて一人入りましたと。これはもう、いろいろもし聞かれるのであれば、私は絶対必要ですと皆さんにはお勧めしたいというようなことを言われたもんですから、きのうの段階では、コーディネーターというのは、それぞれ多分その学校の役員の中にコーディネーター役として一人は置いたほうがいいというようなニュアンスだったのかなというふうに感じたんですけど、それじゃなくて、全体を取りまとめていくために、間に入っていただくコーディネーター役というのがお一人は必要であるというようなことだったもんですから、ぜひこれも参考までに今後検討としていただければいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（森　和範君） 　非常に参考になる御意見、ありがとうございます。 　きのう私は御質問の中でコーディネーターというのを、それぞれのコミュニティスクールの中にコーディネーターを置いたらどうだろうかということだったものですから、あのようにお答えいたしました。今、学校教育指導監というのを教育委員会学校教育課の中に置いていますけれども、そのような形でのコーディネート役を今後考えていくことも出てくるだろうなとは考えております。ただ、今年度、来年度と数年ずっとやってみる中で、いろいろな形をつくっていかないといけないし、いろいろな役割を持った人を考えて、伊佐市内のコミュニティスクールを進めていかないといけないと思っています。 　なお、きのうの質問の中で、コーディネーターを招いて講演会等をするというようなことがありました。文科省のほうでは、コーディネーターといわないで、コミュニティスクールマイスターといいますかね、そういう名前でも呼んでいるようでございます。 　以上です。 ◯９番（緒方　重則議員） 　そこで、この話の本題にちょっと入りたいと思うんですが、以前、教育長と直接お話をさせていただいたときに、少なからず市民の皆様の中で、「コミュニティ協議会が何かしないといけない。これ以上何をせえっていうのよ」と。「だったらコミュニティ協議会の会長をＰＴＡ会長させよ」というような、ちょっとその辺。だから、まだ皆さんわかっていらっしゃらないというか、教育長もそうでしたよね。いやいや、コミュニティ協議会が云々ということは、一切それはありません。ちゃんと委員会を設置し、その中でやっていくので、その中の一つの活動の中で協力していただけるのであれば、それは入っていただくことは十分あり得ると。でも、それとは全く関係ないんですよということは、はっきり教育長も言われましたよね。ですから、その辺の広報というか、お話の持っていき方というところに、もう少し説明のあり方があっていいのではないかなと。 　きのうの森山議員の質問の中でも、コミュニティ協議会としても、いろいろ伝統芸能の継承であったり、例えば、農作業のお手伝いであったりとか修理とか、そういうものも、これまでもコミュニティ協議会等がかかわりながらやってきているわけですから、皆さんどうもそこがダブってしまう。ということからいくと、いや、違うものなんですよということの説明というのが、もうちょっとあっていいのかなという気はするんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（森　和範君） 　確かに、そのように校区コミュニティ連絡協議会の皆様方が負担感を感じたというようなことは思っています。先般の市のコミュニティ連絡協議会の理事会において、ちょっと説明を担当のほうでさせてもらったところ、そういう負担がまた増えるというような御意見をいただいたということを報告を受けております。先ほど議員がおっしゃってくださいましたように、コミュニティスクールと校区コミュニティ協議会というのは、直接的な関係はないわけですけども、コミュニティという言葉がそのままダブってしまっておりまして、その負担感が相当あると思っておりますので、今後、現在実施するコミュニティスクール５校の状況等も、また、このコミュニティスクールの本来の狙い、そして組織のあり方とか運営の仕方とか、これらについても広報といいますか、説明の場がすごく必要だと思っています。特に学校教育課で年間２回発行しております「伊佐の学校教育」という広報紙がございますが、これを通じて──市内全家庭にこれを配布いたしますので、広報したり、また、コミュニティ連絡協議会の理事会等の席においても、さらに説明をしていく必要があろうと思っております。その他いろいろの場を通じながら、このコミュニティスクールについての広報活動はしていかないといけないと思っております。 ◯９番（緒方　重則議員） 　そこはぜひお願いいたします。 　先ほどから何回も飯山市のことを申し上げているんですが、実は、質疑応答の中で、先ほど申し上げましたように、平成22年に導入するときに、やはり地域も現場の教職員も戸惑いがあった。何で今さらそんなことを導入する必要があるんですかということがあったと。そのときにどうお答えになったんですかというような話の中で、教育委員会の方が３点挙げましたということを言われました。 　それは、まず一つ目、統合。これは絶対に避けられません。あくまで20年後を見てということですね、言われたのは。私たちは20年後を見ています。統合。まず、これは絶対避けられません。統合することによって地域が広がっていきます。校区の地域が広がります。向こうの言葉で「おらが学校」というようなことで表現されましたけど、そうやって校区が広がることによって、学校運営にかかわってもらっていくということが、だんだんだんだん難しくなる。 　二つ目、地域出身の教員が減っていく。つまり、小さいときに地元のふるさと教育を受けて、その人が教員になって、そしてまた同じ県内の中で回りながら、ふるさとと思いながら立っていくという、そういう教職員の地元出身の教員が確実に減っていく。 　３点目は、地域の意識の低下。戦前戦後を含めて、地域というものに物すごく根ざして、そして、自分たちの学校だという意識の中、あるいは地域だということでまとまっていたものが、それが世代交代をすることによって、どうしても意識が──これはしようがない、薄れていく。 　この３点は、20年後を見たときに、確実に来る。そのときにしたってもう遅いんです。だから、今から始めるんです。それがコミュニティスクールなんですということを我々は申し上げましたというようなことを教育委員会の方はおっしゃいました。ですから、これも当然地域性はあると思いますが、そこに何でするんだという明確な答えというものが、もう一つ教育委員会のほうにあってもいいのではないかなという気はするんです。先ほど広報とか、いろいろ皆さんにもうちょっと周知をしないといけないということでは答弁をいただきましたが、もう一回、教育長、いかがでしょうか。 ◯教育長（森　和範君） 　このコミュニティスクールというのは、学校運営協議会制度を通して、学校が輝くようになると。そして、そのことによって地域が学校への意識を高めていく。いわゆる地域の学校という意識を高めていくというのも大事な要素であります。昨日から説明しているのも、そういう面でもございますが、飯山市は非常にわかりやすい言葉で表現しているなということを感じました。私どももまた、市民に理解が得られるようなわかりやすい表現を考えていかないといけないと思います。 ◯９番（緒方　重則議員） 　そこで、一つの取り組みの中で、児童生徒数の減少、これをやはり地域で何とか解決策を見出しましょうということも出ております。実際、再三申し上げますが、この飯山市においても、７校ある中で一番小さい学校が東小学校で54人。その学校の取り組みの中にもあるんですが、子どもを減らさない取り組み。もうはっきりしています。子どもを減らさない。そのために、全戸アンケートを実施し、それに基づいて市へ要望書を提出している。それが取り組みであるというふうに出ています。ですから、生徒数減少に対する解決は、なかなかどこも苦労しているというのが現実だと思います。 　実は、単刀直入というか、岩元議員がいらっしゃいます。どうしても中学校統廃合にかかわってきた方々については、大口南中、山野中、大口中学校、この３校は結局中央中学校になったんですけど、そのときの経過から見たときに、少なからずそこに携わった保護者の方たちから見ると、どうもまだ釈然としない。納得いかない。ちゃんと理路整然とやった中での説明を含めて、統廃合があって当然ではなかったのかと。どうしてもその辺がまだ釈然としない部分がある。そう来た中で、今度コミュニティスクール制度を導入します。いろいろ生徒減少に対する取り組みも行います。これはもう当然だと思います。ただ、見方によると、結果的に、このコミュニティスクールによって、何かまたなし崩しに統廃合が始まるんじゃないのという、どうしてもその辺を捉えていらっしゃる方もいらっしゃいます、はっきり言って。 　ですから、現時点で別に、多分ここにいらっしゃる議員の皆さんも、そういうことで教育委員会、あるいは市長部局のほうから、そういう話が出ているということは一切ないと思います。27年の同じくこの６月議会でも、山下議員の質問の中で市長も答えていらっしゃいますけど、積極的な統廃合は全く考えていないということも市長部局のほうから答弁されております。ですから、今の時点で私どももそれを声を大きくしてということは、逆にまたいろいろないところで話を大きくしてしまうということになります。ただ、現時点において、そのようなことは一切考えていないということを明確に答弁いただきたいんですが、教育長。 ◯教育長（森　和範君） 　このコミュニティスクール、学校運営協議会制度を取り入れていくのは、統廃合を考えてのものではありません。地域の学校をどうつくっていくのかと。また、学校から地域を元気にしていくために連携をどうしていくのかということが狙いでございます。 ◯９番（緒方　重則議員） 　現実問題からいけば、市のホームページのほうにも、市内各小中学校の生徒児童数の数というのが出ておりましたし、きのういただきましたこの教育行政、この中でも、35年までのでしたかね、在学者の予定数ということで数字も出していただいておりますが、平成20年に伊佐市が合併してから29年までのホームページの数字を見ましても、小学校で500人ぐらいでしたかね、数が減っていると。だから、これはもうどうしようもない現実ではあります。ただ、今言われましたように、決して統廃合云々ということを念頭に置いたそういう制度ではないんだということで今答弁をいただきましたので、こちらもそれ以上、このことについて触れることはしません。 　ただ、明確にわかっていることは、中学校統廃合のときに、平成47年でしたかね、菱刈中学校と大口中央中学校、生徒数から考えると、このあたりをめどに統廃合を考えていかなければならないということは、これはたしか示されておりましたよね。間違いないですよね。今、もう平成29年、ということは、もう20年を切っているわけですので、先ほどの飯山市の問題ではありませんけど、そういう20年という一つの中長期的な計画からいけば、そういうふうに明確な──なるべく言わないほうがいいのかもしれないんだけど、でも現実としては、やはりこれは避けられませんよねと。今ではない。でも、将来的には、これはやはり考えるべきですねというところも、どっかでか議論の中の一つに入れていきながら、このコミュニティスクールというのをどういうふうに持っていくのかということも、説明の中では言わざるを得ないのかなという気もしているんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（森　和範君） 　中学校の統廃合については、あくまでもこのころになったら考えないといけないときが来るだろうということで、決定しているわけではございませんので。 　それと、児童生徒数の減少というのは、伊佐市でもほかの町でもそうです。ですから、その減少の中で、学校の存続自体が非常に厳しくなってくるときも出てくると思いますけども、それを地域みんなで少しでも時間を遅らせていこうではないだろうかということも、学校によっては課題になってくると思います。それぞれの学校の運営協議会の中で考えていってもらいたいと思っております。統廃合を前提として──何度も申しますように、この学校運営協議会制度を取り入れているわけではございません。 ◯９番（緒方　重則議員） 　そこで、２番目の災害時の指定避難所について、ちょっと質問させていただきます。 　少なからず、これは今教育委員会のほうにさせていただきました質問と関連しているということになろうかと思います。といいますのは、今話の中で、当面、小学校14校、当然いろいろな制度を取り入れながら現場として頑張っていくということですので、現状からいけば、校区ということで小学校を核として中心に、それぞれコミュニティ協議会が設置されております。そして、そのコミュニティ協議会が使う事務所というか施設、建物等は指定管理者として入っているんですが、そこを指定の避難所として、市の指定避難所として設けられているということも事実でございます。 　昨年の６月、同じく第２回定例会で、前田議員の質問の中で、当時の総務課長のほうから、24カ所の指定の避難所の中で、６カ所の施設が旧耐震基準であって、昭和56年以前の建物であると。実際、山野基幹集落センター、それから羽月地区の公民館、羽月西青少年センター、西太良地区コミュニティセンター、針持青少年センター、そして菱刈地区の新川地区集落センター、この６件がまだ旧耐震基準であるということの答弁をされております。そこから１年たったわけですが、実際全ての建物に云々ということは、なかなか予算的なものも厳しいかと思いますが、その後のどういうふうに持っていくのかというような対策なり、お考えなりということをまず確認したいと思います。 ◯市長（隈元　新君） 　現在までに耐震化の整備は進んでいないわけでありますけども、状況判断によりまして、学校の体育館等を利用する予定でございます。また、消防詰所を６カ所新築しましたので、可能な場合は消防詰所も利用していく予定にしております。28年度は西太良のコミュニティセンターのホールの床張りかえと和室の天井張りかえ、山野基幹集落センターでは和室の畳の表がえを行いました。今年度は山野基幹集落センターの男子トイレを洋式化する計画でございます。新耐震基準に満たない６カ所につきましては、それぞれ近くの体育館、あるいは消防の詰所、新築しました７分団、８分団、９分団、10分団等ございますので、そういうところを考えてございます。新川地区の集落センターにつきましては、自治会所有物件でございますので、今後検討してまいりたいと思っております。 ◯９番（緒方　重則議員） 　先日の福本議員の質問の中でも、実際今指定されている避難所といっても、実際は専用としての建物ではないので、今後は10年から15年かけて点検を行いながら、場合によっては廃止ということも検討していかざるを得ないというようなことも、たしか総務課長のほうから答弁があったと思うんですが、今市長から答弁がありましたように、代替施設というか、そのように施設等が整備されていっている中ではありますが、基本的には、今、市のホームページ等にもそれぞれ避難所として指定されておりますので、そこを変えるということではなくて、もし何らかの場合にそこが使えないときには、今市長が答弁されたような施設をそのかわりに使うという解釈でよろしいんですか。 ◯市長（隈元　新君） 　そういうことになると思います。大雨に対する場合の避難と地震に対する避難というのは、これは違う避難の形になりますので、臨機応変、そういうふうに使い分けていかなくちゃいけないと思っております。 ◯９番（緒方　重則議員） 　昨年の地震等で、例えば、人吉庁舎のほうが使えなくなったということで、中枢というか、一番の対策本部がそのように使えないということになると、やはり市が麻痺する。と同じように、各コミュニティの場合にも、それぞれのコミュニティの事務所が、もし何らかの形で倒壊、若しくは、調査の結果、人の出入りは危ないということで出入り禁止になった場合には、じゃあ、コミュニティのその地域地域のいろんな情報等を集めて、それをまた市のほうへ上げて報告していくというような、そういうことも当然もうできなくなるというようなこともあれば、そういうときには、今言われたように、消防詰所であったり、あるいは体育館等であったり、そういうことを使って何とかそれを乗り切っていくということの理解でよろしいわけですね。よろしいわけですね。 　ただ、先ほどコミュニティスクールのときにもちょっと教育長に申し上げましたけど、もう一つ皆さんへの認識というか、そこのずれがあるというようなことではちょっと質問させていただきましたけど、避難所に関しても、実際そこに避難される方々、あるいは、実際避難はしなくても、市が避難所として指定しているのはここなんだというのを見たときに、少なからず、市がする指定所として使うんであれば、もっとちゃんと整備しろよというようなことを言われる市民の方々もいらっしゃいます。どうしてもそこのギャップというか、こちらとすれば、確かにそうですよねということです。 　ですから、先ほど市長のほうからもありましたように、例えば、山野基幹集落センターのほうで男子トイレの洋式化ということも言っていただきましたが、実際、数年前に避難された方々が、どうしても年配の方々で、避難されたときにトイレに入ろうとしたら和式で、いや、もうとてもじゃない、無理だと。和式では座れない、膝が痛くて。で、タクシーを呼ばれてふれあいセンターのほうに行かれた。少なからず、そういうことがほかの避難所でもあるのかなという気もしています。ですから、そこの市民の皆さんとの意識のずれというところを本来は解決していかないといけないかもしれないんですが、市長、その辺はどのようにお考えですか。 ◯市長（隈元　新君） 　もちろん私どもは避難所を整備していかなくちゃいけないということで、これは年次的に予算をできるだけ配分しながらやっていかなきゃいけないと思いますが、それを最優先して全てするのであれば、ほかの事業というのをかなり圧縮するということに御理解もいただかなければなりません。そうではなくて、ある程度福祉も子育てもやりながら、そして防災もやっていくとなりますと、どうしても時間がかかる。それについては市民の方の御理解をいただかなければならないと思います。私は今それで行っておりますが、そうではなくて防災を最優先して、ほかの予算はかなり圧縮して、これに全部集中するというリーダーが出られたら、それでやられてもいいのかもしれません。現在の私は、今申し上げたように、年次的にバランスを図りながら、その間に消防の詰所もつくりますので、そういうふうにして代替の場所等々を確保しながらやっているというのが現状であります。 　この防災につきましては、個人がいかにどこに逃げるかという、このことが一番大事だというふうに思います。そのことを私たちは日ごろからソフトという形で、ハード面じゃなくてソフトという面で啓発していかなきゃならないと思います。現実に、私が今住んでいます自宅から山野小学校、山野中学校まで逃げていけるか。不可能でございます。そうしたらどこに逃げるかということは自分で考えなくちゃいけないわけでありますし、92歳の母と一緒に暮らしておりますので、母をどうするかということも考えなくてはいけません。この避難については、行政がやらなきゃいけないことは、今先ほど申し上げましたように、優先順位をどうするかという考え方で、ある程度早いか遅いか決まってくると思いますが、とっさの場合の避難は個人に委ねられます。これは津波のときが一番そうであったわけです。安全と思っていたところがやられたわけですね。だから、まず逃げる。逃げるときはどこに逃げるかということを、日ごろの生活の中で、家族で、隣近所で、あるいは自治会で確認しておくことが一番大事じゃないかと思います。だから、さっきタクシーでふれあいセンターまでお行きになったという方も、それはその方の選択でありますので、そういうこと等、個人個人が違う場合もあります。そういうこと等も含めて、私たちは防災について考えていかなければならないと思っております。 ◯９番（緒方　重則議員） 　実際、今言われるように、自助・公助・共助というようなことで、それぞれが考えるということは当然必要であります。現実に、昨年の熊本震災の場合、家屋倒壊ということで、皆さんがどこにどのような形で避難されたのか。一部でお伺いすると、皆さん、結局、もう建物は怖いと車の中で生活される。あるいは、熊本からこちらの鹿児島のほうまでおいでになって、24時間商業施設──そちらは24時間で明かりがついていますから、照明が、そちらの駐車場で車の中で夜通し生活されたと。いろんなお話も聞きます。それは市長が言われるように、その市民の方々の選択だと思います。 　ただ、避難所として指定ということがされている以上は、今後それをどうやって見直していくのか、あるいは維持していくのかということの検討もなされるわけですので、それを含めて、今回この管理計画というのを出された。ですから、この計画に基づいて、今後どうやっていくのか。先ほどのコミュニティスクールとひっくるめて物事をお話しするとすれば、学校としても、20年、30年先に統廃合があるかもしれない。これは避けられないかもしれない。そういうことと同じように、建物としても、じゃあ、今後ここが必要になるのか。場合によっては、それを撤去──なくしてでも必要なものをつくるということも、その長期計画の中では当然検討していただいて、今後進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。
   　それと、最後になりますが、市長、避難所ということで、質問からちょっと外れるかもしれませんが、もしよろしければ答弁をいただきたい。 　この避難に関しまして、今週月曜、火曜というふうに、例えば、川内原発30キロ圏の避難所のあり方で、自然災害で被災する施設等も結構あるというようなことも新聞紙上で出されました。これは30キロ圏の当該市町村ということでの対策等も含められてということで、ここで云々ということではありませんが、翌日、隣国のミサイル云々ということで、例えば、九州で初めて福岡の大野城市でしたか、市民挙げて避難訓練をされたと。鹿児島県としても、たしか８市でしたかね、その日策定をされたというようなことで新聞紙上に出ていました。ただ、多くの市町村は、なかなかそこに割くまでの人手もない。あるいは、もうそのことよりは、まず自然災害等、身近に起こる災害等の政策を優先するというようなことで、なかなかまだそれが進んでいないのが現状であるというようなことで新聞紙上でも出ておりましたが、どうなんでしょう。その隣国の云々ということに関して、伊佐市としては何かその辺の話し合いなり、まだ全くそういうことは考えていないということでは、それでもいいんですが、最後にその辺のところの答弁をいただけたらと思います。 ◯総務課長（有薗　良介君） 　説明いたします。 　今言われたのは、国民保護法に基づくところの避難行動計画の話だろうと思います。隣国からの武力行使によって侵入があった場合、あるいはロケットでの攻撃があった場合ということで。伊佐市の場合は、どこの自治体もそうですけれども、国民保護法に基づいた避難行動計画といいますか、これを作成されているようでありまして、伊佐市でも、合併後、ちょっと定かでございませんけれども、22年あたりに行動計画を作成してございます。それに基づいての住民の避難。当然まずもって情報を提供する。ロケットであり、あるいは武力で陸地を伝わっての攻撃等ありますので、情報等をまず速やかにお知らせしながら、私どもが持っています──先ほどから市長も申し上げておりますが、避難所等ありますので、そこら辺に避難をしていただく。いろんなそういうところの情報伝達というのは大事かなと思っておりますけれども、そういう形で市民の方々の安全を守る。そういう行動計画ができておるようでございます。 ◯９番（緒方　重則議員） 　終わります。 ◯議長（左近充　諭議員） 　以上で、９番　緒方　重則議員の一般質問を終わります。 ◯議長（左近充　諭議員） 　以上で本日の日程は全部終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　△散　　会△（11時12分） このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....