伊佐市議会 2017-03-07
平成29年第１回定例会（第３日目） 本文 2017年03月07日開催
2017年03月07日：平成29年第１回
定例会（第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時58分）
◯議長（
左近充 諭議員）
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております
議事日程のとおりであります。
◯議長（
左近充 諭議員）
日程第１、これから昨日に引き続き、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、６番 今村
謙作議員の
一般質問を許可します。
今村
謙作議員。
◯６番（今村
謙作議員） 登 壇
皆さん、おはようございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
さきの市長の
施政方針の中で、
重点施策の３点目に「移住・定住のための新たな展開」と掲げてあります。この中に、
空き家バンクの創設もあわせて新しい移住・定住の取り組みに向けての窓口の強化を図るというふうにあります。この
人口減少の中、
空き家への
社会的関心が高まっていると思っております。2013年の住宅・
土地統計調査では
空き家率が13.5％と過去最高となったと報告されております。そこで、さきの６月議会でも
空き家対策について質問し、
空き家バンクの創設を
お願いいたしました。今回、その
空き家バンクの創設をしていただき、非常に感謝申し上げる次第でございます。
そこで、今回の
空き家バンク創設の具体的な内容についてお伺いし、１点目の質問といたします。よろしく
お願いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
空き家バンクについては、提供してくれる個人の
空き家物件を募り、
一定条件をクリアするものを集約して、その情報を市の
ホームページ上で紹介します。
利用希望者への情報を提供することで住宅の
流動化を図り、移住・定住に取り組むということになります。
担当課は
伊佐ＰＲ課で、
担当職員を配置することで窓口の強化を図ります。このような具体的な内容でございます。
◯６番（今村
謙作議員）
ただいま市長のほうから、平成29年度におきまして
ホームページの開設をする、そこでいろんな紹介をするということでございますが、その中身について、こうするああするというのがわかればちょっと教えていただきたいんですが。
ホームページだけなのか、それとも市報ないし
パンフレットとか、いろいろつくっていくのか、その辺のこともお伺いをしたいと思います。よろしく
お願いします。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
補足説明をさせていただきます。
まず、
伊佐ＰＲ課に職員を１人配置しまして移住・定住を担当することにしておりますので、年度の前半につきましては、
空き家バンクの
仕組みづくりをまとめていきたいと考えております。ですので、年度の途中で
運用開始となる予定でございます。その際には、市民の方に
バンク制度の御案内と
空き家の登録を
お願いすることになります。
バンクを創設しまして
ホームページに紹介する内容につきましては、まず所在地であるとか、家屋の構造、面積、建築時期、
空き家になった時期であるとか、補修が必要であるかどうかとか、設備の情報としては、電気、水道、台所、
風呂等の電気で使用するのかガスなのかとか、トイレにつきましても、水洗であるとか、くみ取りであるとか、そういった情報を載せていきたいと思います。最近では
家庭菜園をされる方もいらっしゃいますので、そういった
家庭菜園ができる状況もついているのかどうかといったのも載せられればなと思います。賃貸を予定をしておりますけれども、場合によっては
売り物件というのもありますので、そういった情報も載せていけたらと思います。
契約の仕方につきましては、これは
宅地建物取引業法の関係から市のほうで仲介あるいは契約というのはできませんので、
ホームページ上では単なる物件の紹介になりますけれども、
当事者同士の契約をしていただくということになっていきますが、それらの御紹介、そしてまた、
ホームページ上では物件の間取り、見取り図の
図面等も添付しながら御紹介できたらと思っております。
以上でございます。
◯６番（今村
謙作議員）
非常に細かく
空き家の情報を提供するということで、
ホームページ上、インターネット、パソコンだけじゃなくて、また市民の方々とか、例えば
ふるさと会の方々にも、
情報発信ということで、
パンフとか、
ポスターとか、そういったいろんな形でお示しも考えていらっしゃるのでしょうか。そこ辺はどうなんでしょうかね。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
先ほど申しましたように、年度の前半は
仕組みづくりをちょっと検討したいと思っておりますので、そういった
広報活動のできるような
パンフ、
ポスター等も作成しながら紹介できればいいなと思っているところでございます。
◯６番（今村
謙作議員）
多方面にわたっていろいろ伊佐市の
空き家の情報を流すということでございますね。
そこで、一口で言う
空き家、非常に難しいところがございます。
空き家は倒壊などの危険、また、衛生上有害、景観を損なうといったような外部不経済の発生も懸念をされます。
空き家といっても個人の持ち物であり、
所有者には何も責任はありません。また、盆、暮れには墓参りや定期的な草刈りとか、片づけていない家族の荷物などの事情もあります。ただ、
空き家は、
人口増を考えますと、
移住者を受け入れる資産となり得る
可能性もあります。しかし、
農村部では
都市部への流出がとまらず、
空き家は増えていく一方でございます。
賃貸物件としましてはまだまだ流通しない、
空き家といいましてもあいていない
空き家ということになるわけでございます。
空き家バンクを利用し、
所有者への働きかけにより、地域のためになるならとか、地域に迷惑をかけないように
適正管理をするといった理解を得ることも必要であると思います。また、活用に際しては、状態のよい
空き家をいかに把握し、
適正管理するのかも課題であると思います。
ここでお伺いしますが、今後どのように
空き家バンクを活用していったらいいものかなといろいろ我々も思うんですけども、なかなか難しいところがございます。29年度は前半は
ホームページ、
仕組みづくりということでございます。またいろいろ
広報活動もしていくということでございますが、
空き家バンクの活用ということで、
ホームページをつくった、広報しましたよということも大事でしょうが、どのような活用をしていくものなのかなと思うところでございますが、その辺、何か
執行部の思惑があれば、お示しをいただきたいと思います。どうしていったらいいものかなということでございますが、よろしく
お願い申し上げます。
◯市長（隈元 新君）
空き家については、大きく分けたら四種類ぐらいになるのかなと思いますが、
危険家屋としての
空き家、これは既に手続を踏んで、ある程度、
公的資金を投入できるというようなこともできるだろうと思いますし、今ここで議論になっています、今回の予算に組みました
空き家というのは、使っていただける
空き家というのを
ホームページ上、あるいはさまざまな媒体で紹介して活用していただくという。もう一つの、あいていない
空き家という表現をお使いになりましたが、それを二つに分けるとするならば、放置してある、
倉庫がわりになっている
空き家と、もう一つは、人には貸さないけども
自分たちで管理できている
空き家、それは例えば
シルバー人材センターとか、そういうところに
お願いされているケースもありましょうし、年に何回
かお帰りになって管理している場合もありましょうし、
空き家という言葉で一口で表現しました場合、大きく分けたらおおむねこの四つが現在、私たちが市内で散見できる
空き家ではないかなと思います。
今回、その四つの分類の中の一番活用していただけるような、このことを公にすることによって
空き家に対するそれぞれの
持ち主の方の関心が高まるという効果はあると思います。そういうところから
空き家の適正な管理というのが前進していけばと思いますので、効果としてはそのような効果というのがあるのではないかなと思っております。
◯６番（今村
謙作議員）
今、市長のほうから説明がありましたが、非常にわかりやすく説明していただきました。うちの近所にも
空き家ばかりありまして、ほとんど
不動産業者が売り家というようなことで、それでもなかなか売れないわけですね。結構新しい家もありまして、もったいない、誰かが住まないかなといろいろ思うわけでございますが、伊佐の地に来て住もうという、そこ的に見たときになかなか厳しい状況でございます。企業でもあればいろいろあるんでしょうが。例えば、企業はなくても、伊佐からかけていくというふうな方策もいろいろ考えられるわけでございますが、それもなかなか、例えば、姶良だとか
加治木方面、そちらのほうは今、人口も少しずつ増えているということでございますが、多分、
利便性がいいということでございます。この伊佐におきましては、住むということ自体が非常に厳しいのかなと思いますが。
ただ、
空き家があった、それを
ホームページで紹介しますよ、広報しますよ、住みませんかというようなことで多分行くのかなと思いますが、そうしたときに、やはり今後、
不動産業者はもちろんですが、
地域住民、また
コミュニティ、
社会福祉協議会、
シルバー人材センター等々とタイアップして、
空き家の情報、管理を連携して働きかけていく必要があるのかなと思いますが、その辺のいろんな団体とのタイアップ等々は何か具体的に考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしく
お願いします。
◯市長（隈元 新君）
連携といえば、具体的には、
持ち主の依頼を受けて掃除をしたり、定期的に管理したりという、そういうようなことは
シルバー人材センターにしていただいていると思います。それ以外で私たちが連携してやっているというのは特別にはないわけでありまして、なかなか、ユーザーの方からは、姶良や、霧島や、そういう
立地条件のいいところに比べるとどうしても利用が二番手、三番手になってしまうというようなところはございます。ですけど、私どもとしましては、今度のこのことによって、
持ち主の方々に
空き家を適正に管理していただきたいということへのメッセージにはなると思っております。
◯６番（今村
謙作議員）
例えば、29年度にいろいろ
空き家がありますよと言っても、そう簡単にはなかなか借りてくれないということもありますが、長い目で見て、これで一人でも二人でも移住・定住につながればいいのかなと思っているところでございます。
空き家のポイントとしまして、地域のための
適正管理とか、状況の把握が課題であるとか、先ほども課長から説明がありましたけども、
所有者との
信頼関係を築くとか、
地域団体との連携が必要でございます。何年か前もお調べになったということでございます。それからしますとまたまた増えているところでございますので、各
自治会長が一番知っているのかなと思っておりますので、もう一回、また各
コミュニティ、
自治会長等ともお話しいただいて、４月にまた
自治会長さん方の会がありますよね。その中でも、今度、
空き家バンク創設をするよという、こういったことも提言をされて、非常に大変でしょうけども、各
自治会長さん方の協力を得られればなと思っているところでございます。
これは非常にデリケートな問題でございますので、長い目で見てやっていただけたらなと思っているところでございます。本当、
人口減少の中で非常に厳しい時代でございます。一人でも二人でも、また１家族、２家族でも増えていけばいいのかなと思っております。余計なことは言いませんけども、やはり働く場とか、いろんな、総合的に絡んでくると思います。
空き家があるから、じゃあ住んでみようかというふうにはなかなかならないのかなと思っているところでございます。ただ、今回、
空き家バンク創設をしていただいて、非常に期待をするところでございますので、どうかよろしく
お願いしたいと思います。
先ほど申しました、
不動産業者が今、売り家とか、いろいろなっていますけども、そこを例えば賃貸に変えるといいましょうか、
お願いをするといいましょうか、そこ辺はどうなんでしょうかね。
持ち主さんは、
固定資産税やらいろいろ来るものだから売りたいということでございますけども、例えば賃貸しますよというようなことも
不動産業者さん等々ともこれからいろいろ
話し合いをされていくのかなと思いますが、
不動産業者だけじゃなくて個人でもいいんですが、売るのも賃貸も含めたところの施策になるのかどうなのか、ちょっとそこ辺をお聞きしたいんですが。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
御説明いたします。
今回対象にしているのは一応、個人の住宅、すぐ活用できる
空き家ということを考えているんですが、
不動産業者さんが持っていらっしゃる家、それから
集合住宅というのは対象にしておりません。個人の家で
不動産業者さんに
お願いしている物件というのは個人の所有ですので、その物件は載せますけれども。そして、賃貸であるとか、
売り物件である、
持ち主の希望ですね、そういう情報も載せますので、それはお借りになる方と
所有者、あるいは間に
不動産業者さんが入るかもしれませんけれども、賃貸あるいは
売り物件ということで
話し合いをされて契約されていただければと思っております。
◯６番（今村
謙作議員）
僕は多分、
空き家に対してこれで３回目の質問をするかと思うんですが、非常に前向きにしていただいてありがとうございます。いろんなパターンが出てくると思いますので、少しでも人口が増えればなというような観点から、そこ辺は臨機応変に、
重点施策に入っておりますので、どうかよろしく
お願いします。
その
重点施策の中でも、
地域おこし協力隊の制度も活用して展開を図るということ、これは通告はしておりませんけども、これは聞くんじゃないんですが、もし制度ができたら、
地域おこし協力隊、そういったところも活用しながら広く広報をしていただければと思っているところでございます。
この問題は非常にデリケートな問題でございます。
執行部任せじゃなくて、我々議会も、市民も一体となってこの
空き家対策には取り組んでいかなければならないのかなと思っています。ただ、若い人たち、新婚さんとかが、例えばマンションなり家を借りたい、市営、県営の住宅を借りたいというようなことで、なかなか、年収によっていろいろ家賃が変わるんでしょうけども、そういった方々も中にはいらっしゃるものですから、そういったいい
空き家があればすぐ飛びつくのかなというところもあります。なので、早急に立ち上げていただいて、広報・宣伝を全国に、世界に発信できるようにやっていただければと。
非常にこの問題は、今、
企画政策課がしておりますけども、やがて
伊佐ＰＲ課が所管ということでございますので、伊佐に住みませんかということでもっともっと幅広く宣言をしていただいて、また、じゃあ住んだら何かいいことがあるのかということでいろいろ言う人もいますけども、税金面だとか、いろんな補助、そういったこともやがては必要になってくるのか、ここはわかりませんが、いい意味で非常に使い勝手がいいようにしていただければなと思っているところでございます。
動き出しましたらまたお尋ねをしたいなとは思いますが、今回、そういうことで非常にうれしく思っておりますので、これは私は非常に期待をしているところでございますので、どうかよろしく
お願いを申し上げます。
これで１点目を終わりたいと思います。
次に、２番目の
消防団員の確保ということで、現在、市の職員の新規の採用時に、３年間の条件ではありますが、
消防団に入団するということで、これは非常にありがたいことでございます。ただ、やはり地元の団員が望ましいと思うんですが──ここで私が地元と言っているのは、職員じゃなくて、各地区にいらっしゃる地元の若者ですね──なかなか、
消防団に入るのをためらうとか、家族の反対があったとか、いろいろあって、非常に
人口減ではございますが、まだまだいらっしゃると思いますので、その辺の、地元からの団員の確保ということについて何か、どうやって取り組んだらいいのかというようなことをひとつお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。よろしく
お願いをします。
◯市長（隈元 新君）
今、市の職員は採用されてから３年から５年ぐらい、できたらある一定の期間としたら５年というのが一番いいんですけども、いろんな業務もございますから、職員としての新
入団員は２年あるいは３年でかわっていくと思います。中には従来から入ってもらっている15年以上の職員もおりますが、そこの地元に非常に密着した活動ということもあって、それはそれでありがたく思われております。しかし、基本的には、市の職員は一旦緩急、防災に携わるときはそれぞれの業務がございますので、自分の所属する
消防団だけを優先するわけにもいきませんので、やはりあくまでも今入っている新採の職員の
消防団員としての活動は一つの研修、あるいは公務員として地域を知るための自分の勉強する一つの期間だというふうに位置づけなければいけないかなと思いますので、今おっしゃいますように、ぜひとも地元から
消防団員を確保していただきたいということは各
分団長の方々にも
お願いしているところであります。
そういう中で、一番頼りにして御相談されているのがやはり
自治会長さん方で、お一人おやめになるという情報が１、２年前から入る場合は、そこの
自治会単位で何とか次の方を、していただけないだろうかというようなことを
お願いしていらっしゃるのが一般的だというふうに思いますし、また、
自治会によっては、団員になっていただいた方の
自治会の負担金を減額するとか、あるいはほかの集落での役員が回ってくる場合にできるだけ外していただくとか、いろんな
優遇措置をおとりいただいて、団員に若者が入りやすいようにというような配慮をなさっているところもあります。そのように、いろんなことをやはりそこの
地域地域でお考えいただきたいというのは申し上げております。
市の職員は一つの研修の場として、地域を知るためにということで
消防団に入るということで、今度はそれに頼り切ってしまって、足りない分を市の職員で補完してほしいという、そういう安易な考え方があるのではないかなということを最近やはり危惧いたします。そういうことも考えながら、その地域はその地域でできるだけ若い方に入っていただくようにということをこれからも進めてまいりたいと思います。
◯６番（今村
謙作議員）
非常にありがとうございます。本当、
少子高齢化の中で
消防団に入るのはなかなか難しいところではございますが、これは今さらながらの質問でございますが、かく言う私も現在、
消防団員でありまして、今月末で丸33年になります。そんなに入っていたのかなと思いますが。訓練等々、非常に難儀もしますけども、なかなか、地域の宝と思いますと、やはり地域の防災を考えたときには一番最初に動く
消防団でございます。火災等々は当たり前ですけども、最近、特に行方不明等々も多くて、昼間とかは団員の確保がなかなか難しいというようなこともございまして今回、質問をしているわけでございます。やはり地元の若者のほうが一番、近所も知っているし、地理もわかるというようなことで、何とか入っていただかないけないかなと。先ほど市長もありましたが、各
分団長さんは一生懸命、声かけをしているところでございます。
消防団に入りませんかといったような
ポスターも昔あったような気もしますが、そういったものを、もちろん伊佐市の
ホームページでもいいですが、いろんな媒体を使っていろんな形で広報をしていただければ、我々現職もうれしいかなと思っております。地域のボランティアと言えば聞こえはいいんでしょうが、無理やり入れられないところがありまして、非常に難しい面がございますし、非常に大変でございます。ただ、大変ですけども、やはり地域のためになるということで非常にやりがいは感じます。今のところ、まだやめたくはないところでございますが、なかなか、やがて年をとってくると
世代交代もあるのかなと思うわけでございます。やはり５年、10年、20年と長く入っていただきたい。
今、伊佐の
消防団員の定数は394ですかね。もちろん今、
女性消防団もつくっていただきまして、非常に活躍しております。５月に
女性消防団の
操法大会というのがありまして、優勝しますと９月の
全国大会に行けるということで、今、毎週水曜日か、夜７時からずっと訓練をしております。非常に頼もしい限りで、この
女性消防団は非常に動きがよくて、
独居老人宅を回ったり、各店舗の視察をしたり、この前の日曜日もうちにもいらっしゃいました。
安全キットとか、いろいろ御紹介をして、非常に喜んでおられます。だから、非常に頼りにするところでございます。
女性消防団も頑張っておりますので、10人のところが今７人とか、分団によってはいろんな欠員がありますので、男性のほうもやはり、我々ももちろん声かけはするんですが、なかなか始まらないというところがございまして、先ほど市長が言われましたように、市の職員の方々にだっこにおんぶじゃないですけども、非常に頼りにするところもありますが、地元に根づいた活動もできますので、やはり地元の若者といいましょうか、そういった方々がぜひ入るような仕組み、また、これを言いますと予算が絡んでくるものですから余り言いたくないんですが、待遇面もでき得る限りの中でいろいろまたしていただければ、魅力ある
消防団としてまた見る目も変わってくるのかなと思っております。
いざ有事、いざ発災となったときは、我が家をうっちゃってでも
消防団がすぐ駆けつけるわけでございます。先ほども申しましたように、火災はもちろんのことです。特に行方不明が最近多くなりまして、その都度、基本的に３日間出ますね、最初。３日間で見つからなければ、また情報が入り次第ということでございますが。その中でも団員の人も非常に苦労をしておりますので、どうか地元の団員を入れるように、いい方法ってなかなか難しいんですが、こうしたらいい、ああしたらいいはないかもしれませんが、じゃあ今からやろうというような施策等々は何かないものか、もう一回お聞きしたいと思います。よろしく
お願いします。
◯市長（隈元 新君）
一番はやはり、先ほどからおっしゃいますように、広報あるいは
自治会単位での
お願いを身近にしていただく、知っている方から頼まれるという、そういう仕組みといいますか、やり方というのが一番なんでしょうけど、もちろん待遇面を上げていくというのも大事かと思いますが、ただ、待遇面にはやはり賛否両論ありまして、例えば鹿児島県が平均的にどれぐらいの待遇であるかとか、そういうところから割り出して、そこよりもちょっとはいいよねとかいうふうになるのか、あるいは飛び抜けていい待遇をするとか、例えば若者がここに残るためにどの政策を優先順位として予算をつぎ込むのとか、それは議論の余地があろうかと思います。そういうのは果たして、本当に効果が一時的にあったとしても、今度はそのこと自体をまた市民がどう評価するかということにもなりますので、その辺は、これから幹部会を含めていろいろ御相談しながらしていくことだと思います。
とりあえず直近に一番やらなくちゃいけないのは、やはり広報、そして活動していることのすばらしさ、それがここで暮らしていく中でどういう役割を果たしているかということを市民の皆さんに知っていただくのは当然ですが、団員の方々がそのことに誇りを持てるように、どういうふうに広報してあげるかということだと思います。
これは旧大口市になりますけども、私は１日と15日に──以前は詰所に11時、12時までいらっしゃる分団も結構あったんですけど、今はやはり家族の御理解をいただくために、皆さん大体９時半から10時ぐらいの間で後始末をして帰って、お酒を飲む方も３分の１か２分の１ぐらいで、今は飲まない方のほうも多いですので、昔の
消防団のイメージからは非常に近代化されているというふうに思います。私の子どもなどが団員の年齢の時代ですので、その青年たち、40前後ぐらいから下の方々というのは飲まないというのが普通になっている世代ですので、そういう旧来のイメージではないということなどももっとお知らせしていかなければ、やはり旧来の、私がＵターンして帰ってきた35年ぐらい前の
消防団とは違いますので。今、団員歴33年とおっしゃいましたが、私もよく思い出します、ちょうどそのころ同級生が入っておりましたので。ですので、その時代の
消防団のイメージを今でも持っている方もいらっしゃいますので、そこをやはり変えていくというのも必要だと思います。
それと、私が回っています中で一番すばらしいところはどこだというふうに言うと、これはまた比較されると困るんですけども、一つのいいお手本になるのは平出水だと僕は思います。これは地域全体として、そこに住む若者、あるいはそこの出身の若者というのが例えば青年団に入って夏祭りを企画しなければいけないとか、太鼓踊りのメンバーにならなくてはいけないとか、
消防団員になったほうがいいとか、それからほかにも幾つかありますけども、三つ、四つ、五つある若者が活動する場というのに全部入りなさいということではなくて、何かその一つに入ろう、少なくとも一つはかかわりを持とうよという空気があります。そのことを経験することによって一人前の大人としてその地区では認められると。だから、いろんな会合でちょっと大きな話、おせらしい話というんでしょうか、そういうのをしても、その地域の方々がその若者の言うのを受けとめるという空気が平出水にはあります。
だから、１日、15日の平出水での
消防団員の集まりはさまざまな意見が飛び交います。さまざまなことが議論されます。今は６分団になりまして、小木原班も一緒ですので、月のうち１と15のどちらかは合同で議論をしています。先日も行きましたけども、この前、一生懸命言われたのは農業問題です。それと保育園の問題でした。保育園の施設の改善の問題ですけど。私がたまたま行きますから、直接、私に直談判するような議論というのが起こります。
私はやっぱり情報収集も兼ねて１年間のうちに１と15はそういうふうに使っているんですけど、そこで聞いたことはすぐ明くる日に関係のある各課に指示をするということで今までやってきております。だから、そういう地域の機運をつくっていただければ、私に限らず、市の職員でも、あるいは議員さんでも、そういうような場所に同席するということで若者が
自分たちの意見を言う場になると思うんですね。わざわざ市役所に来てとか、いろんなことじゃなくても、
消防団は１と15は誰か行政、議会関係の方にこんな話ができるよねというような、そういうことをしていただければ、若い方々にまた魅力を持っていただけるかなというのは感じております。
こういうことも含めまして、今後、やはり幹部会とか、そういうところにいろいろ御相談してまいろうと思います。
◯６番（今村
謙作議員）
いい意見を聞きました。市長、
執行部のほうも非常にいろいろ考えていらっしゃると、大変うれしく思っております。私も一応今、幹部ということで、この質問はなかなかしづらかったんですが、ちょっと聞いてみたいなというところでございましたので、これからも、
執行部はもちろんですが、我々
消防団がやはり率先して頑張っていかなければならないのかなと改めてまた思うところでございました。本当にありがとうございます。
これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（
左近充 諭議員）
以上で、６番 今村
謙作議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時41分）
△再 開△（10時46分）
◯議長（
左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
次に、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
こんにちは。きょう、緑の羽根をいただいたんですけども、さっきも鶴田議員と話をしたところでしたけども、この接着の悪さがあれして、今も何人か落としたりされているということですが、私も会社のとき、この接着剤の研究をしておった時期がありました。そのときにやっぱりいろんな面で、接着力がよければよいでいいし、問題になっているところもございますけども、今どんどん開発されていますので、もし機会がありましたら、市長、赤い羽根、緑の羽根の接着の部分もまた勉強をされるように言ってください。
議長の許可が出ましたので、子ども・子育て支援制度の現状と対策について、伊佐市の公園の実態とこれからの公園管理について、
一般質問を行います。
まず、子ども・子育て支援制度の現状と対策についてに入りますが、昭和51年に旧厚生省が都市児童健全育成事業を創設して、平成６年に法的位置づけを含め検討するという旨の意見具申があり、平成７年から16年、エンゼルプラン及び緊急保育対策５カ年事業が策定されました。また、それから新エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、放課後児童クラブガイドライン（局長通知）が策定・提出されて、子ども・子育てビジョン、少子化社会対策会議が設置されました。子ども・子育て新システム検討会議ができ、平成24年に子ども・子育て関連３法が成立し、いろんな省令基準が策定され、平成27年には子ども・子育て支援法第61条第１項に基づく子ども・子育て支援新制度が施行されましたが、行政機関も目覚ましく変換する制度に大変だったと思います。
27年度国勢調査結果は、総人口とか15歳から65歳未満の生産年齢人口、65歳以上の老年人口も22年度の国勢調査時と大分違うようです。放課後児童クラブの現状と「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日に閣議決定）を踏まえ、放課後子ども総合プランに基づく放課後児童クラブの受け皿確保を平成30年度末に前倒しして実施するため、平成28年５月に総クラブ数２万3,619カ所、登録児童数109万3,085人という結果も出ておりますが、利用できなかった児童、これも待機児童と言うんですね、１万7,303人と発表されましたが、伊佐市の現状はどうなっているのかという１点と、施設整備費の補助率かさ上げを継続、運営費補助基準額の増額、国の予算でもありますが、放課後児童支援等の人材確保対策などで29年度予算案が支援されるとありますが、２月20日ぐらいに閣議決定されたんじゃないかなと思っていますが、伊佐市の対応についてお伺いいたします。
２点を１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市では放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を平成26年９月に作成して、条例で放課後児童クラブの基準を定めて実施しているわけでありますが、そこで、施設整備費につきましては国の補助対象外であるため、運営費等の委託契約の予算を措置しております。その中には、運営費等及び支援員の人件費等が主なものでございます。
各児童クラブの現状につきましては、
担当課長のほうから説明いたさせます。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それでは、各児童クラブの状況をお伝えいたします。
現在は13カ所の児童クラブで行っております。これは27年度の実績になります。一つ目がふれあい児童クラブ64人、山野児童クラブが18人、羽月児童クラブが21人、羽月西児童クラブが14人、曽木児童クラブが16人、平出水児童クラブが８人、大口東児童クラブが34人、牛尾児童クラブが16人、田中児童クラブが11人、本城児童クラブが19人、湯之尾児童クラブが10人、勝蓮寺児童クラブが11人、針持児童クラブが８人ということで、合計の250人になります。現在は待機児童はおりません。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
るる箇所ごとに人数まで教えていただきましてありがとうございます。菱刈の南永地区がないようですが、そうですね。
伊佐市子ども・子育て支援事業計画に出てくる利用者支援事業は、情報集約・提供、相談、利用支援・援助、実費徴収補足給付事業は、保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業であります。また、三つ目に、多様な主体参入促進事業、新規参入事業者に対する相談とか助言等、巡回支援や、私学助成──幼稚園特別支援教育経費ですね──や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受けるための職員の加配を促進する事業が新規事業で出てきますが、伊佐市の今後の方向性のままの成果と、これからの方向性についても問います。
◯市長（隈元 新君）
先ほど課長が答弁いたしましたように、待機児童のない状態で行われておりますので、各箇所とも順調に行われておりますので、今後とも今の状況を続けていくということに努力していきたいと思います。
◯15番（柿木原 榮一議員）
先ほど質問しました、この３事業をしている成果があるのか、これからの成果について、一つ、利用者支援事業はやっているが、あとの二つはちょっとまだというような意見も聞いておりましたが、どのようになっているのか、まずお答えください。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
今の御質問のお答えなんですけれども、利用者支援事業につきましては、平成27年度は、地域子育てトータルサポートセンターでゼロ歳から18歳までの児童と保護者等の総合的な相談支援をするとともに、支援体制ネットワークを構築してきました。さらに、子育て支援の充実を図るために、２カ所の子育て支援センターに委託し、子ども及びその保護者等の子育て支援のサポートをすることと、妊産婦支援として、なかむら産婦人科に委託し母親学級等を開催し、妊娠している人の育児支援や産後支援等、妊産婦のサポートをするために新しく予算を計上しております。
また、御質問の実費徴収補足給付事業と多様な主体参入促進事業については、現在のところ、実施しておりません。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
２項目はやっていないということですが、これからはどのような展望なのか、この辺をお知らせください。
子育てをめぐる現状と課題に、急速な少子化の進行、結婚、出産、子育ての希望はかなわない現状、子ども・子育て支援が質、量とも不足している──ここは一応、待機児童もないということですが、子育ての孤立感と負担感の増加、それに放課後児童クラブの不足というような、「小１の壁」もあるそうですが、それと、Ｍ字カーブという30代の──低い年齢ですね──女性の労働力率もやっぱり考えられるということで、それと、質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性、子育て支援の制限、財源の縦割り、地域の実情に応じた対策が不十分など課題があるようですが、また消費税増税も活用して子育てを社会全てでできるのかという問題もありますが、放課後児童クラブの法改正で「市町村行動計画」から「市町村子ども子育て支援事業計画」の策定はどのようなぐあいなのか、お聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの多様な主体の参入促進と実費徴収補足給付事業については、課長も答弁いたしましたが、今のところ、私どものところは考えておりません。今後、直接そういうような要望等が出てくれば、
担当課のほうでそれを取りまとめながら今後の計画に載せていくことは考えられますが、現在のところでは、そんなに急ぐ事業ではないというふうに考えております。
それから、今の御質問の伊佐市子ども・子育て支援事業計画というのは27年の３月に作成しておりますので、私どものところとしては、既にそれに基づいた施策の展開というのを考えているところでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
伊佐市子ども・子育て支援事業計画が平成27年３月にできていたそうですが、この冊子を相談に行ったときにようやく私は目にしました。私の勉強不足であったかもしれません。また認識不足でもございましたけど、ほかの人たちにも聞いたときに、もらっていないよなというようなことを言っておられましたので。その計画の中に、今の三つの点をちゃんとうたい込んでもあるんですよね。これも27年度に一応立てておって、どうしてまだそういう検討もなされていないのかなと思いながら聞いているところでした。この冊子をいただいたのを覚えていないのが私の認知のせいかなと感じるところでございましたけども。
子ども・子育て支援法第77条に基づく伊佐市子ども・子育て会議は当初、委員は18人でしたが──条例では第３条で委員20人以内をもって組織しということでしたが、委員の交代もありましたが、どのようになっているのか。大分変わっておられると思います。いいでしょうか。
この計画の進行管理ですね、「プラン」というのをして、利用定員数や施策をやるための計画に基づく取り組み、「ドゥー」ですね、達成状況を継続的に把握、評価する、これを「チェック」、その結果を踏まえた計画の改善を図る、「アクト」というＰＤＣＡサイクルですね、いろんなものにＰＤＣＡのサイクルが出てまいりますが、計画の進行管理は重要でありますが、ＰＤＣＡの見直しの上、伊佐市子ども・子育て会議を毎年度行っているのか。また、平成27年、28年度は途中ですが、取り組みの見直しの内容が出ているのか。それと、放課後児童クラブの主な法改正事項について、市町村の公有財産（学校の余裕教室など）の貸し付け等による事業の実施の促進はできそうか。１カ所、先ほど言いました菱刈の南永地区は取り組んでいませんが、手の挙がった場合は可能なのか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
委員の方々は、例えば、市の職員等が委員の場合は異動等によって変わりますので、そこの変更はございますし、また、ＰＴＡの協議会等、そういう団体からの方の場合は変わりますが、それ以外のところで引き受けていただいている方々はほぼ変わっておりません。
それと、進行のチェックにつきましては、前年度行ってはおりませんが、私たちのようなこういう小さな町になりますと日ごろどういうことが動いているかというのはほとんど把握しているような状態でありますので、それを勘案しながら、必要なものを取り入れていくということになっております。
それと、このような計画というのは、できるもの、確定されていることを計画に上げるのではなくて、やはり理想的な計画というのをつくりますので、必ずしもこれを全部しなければならないということには財政上なれないわけであります。その中からやはり優先順位を決めて取り組むべきところを取り組んでいくということになりますので、少なくとも私どもは待機児童がいないという、このこと自体で成果が上がっておりますし、そしてまた、先ほど御説明申し上げましたトータルサポートセンター、あるいは「ルピナス」や「まむさるーん」、あるいはなかむら産婦人科等、こういうところの委託事業を行うことによって、現実的には実際はよりいいサービスを行えているというふうに考えております。
また、公的な施設につきましては、市内の児童クラブは13カ所なんですけども、市の公共施設７カ所を利用し、また委託事業者の専用施設３カ所を利用しております。今後も必要なときは、利用できる余裕教室があれば、状況に応じて利用の促進は考えられることだというふうに思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
委員も大分、変わられたと私は聞いておりますが。18人の中で、保育園保護者とか、幼稚園保護者とか、市のＰＴＡ連絡協議会、それと校長会の先生、それに保育園連合会の事業に従事する者、それに児童クラブなんかも変わられているんじゃないかなと思いながらですね。それと、市の職員の副市長がその他という部分で変わっておられないでしょうけども、27年度からしますと大分変わっておられます。市長、計画の段階でもこの推進体制というのをちゃんとしておられますけども、この中に計画の進行管理というのもございます。そのときばかりじゃなくて、やっぱり毎年、運営の関係、ＰＤＣＡのサイクルはやっていったほうがいいんじゃないかなと思いながら聞いていたところです。だんだん物すごく、人員はそう変わっていませんけど、年度によって転勤があったりいろいろしますので、やっぱりこういう会議はちゃんとしていっていただきたいと思います。
子どもの育ちを一緒に考え、ともに学び、交流しましょうということで、霧島市国分重久に県の連絡協議会があります。加盟クラブが県下で80あります。国や県の動向を県連ニュースでお知らせされ、各自治体の施策内容等の把握、働きかけを強めていくということです。
平成29年２月10日、鹿児島であった「放課後児童クラブ子ども子育て支援制度講演会」での厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化総合対策室の資料の平成29年度分における社会保障の充実で、28年度予算額で子育て支援制度に約1,000億増の実施がされております。国分は全部、内閣府に計上とのことですが、子どもたちのためにいろんなことが出ております。放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施状況も、28年度ですけども、非常勤を含む職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業とか、常勤職員を配置するための追加費用（賃金改善に必要な費用を含む）の一部を補助する事業を実施している市町村が鹿児島県でも８カ所、資料としてとっております。予算の確保に伊佐市が入っていないんですね。この辺のところはどのように目を光らせておられるのか、お聞きいたします。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市内の13カ所の児童クラブでは、鹿児島県児童クラブ連絡協議会の加入状況というのは、加入が４カ所で、未加入が９カ所であります。県の児童クラブ連絡協議会の加入につきましては、あくまでも各児童クラブの考え方でございますので、各児童クラブにお任せしているところでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
入会金とかいろいろ要ると思いますが、やっぱり足並みをそろえたりしながら、情報も聞きながらしていけたらと私は思っております。ここにいろいろ資料をいただいておりましたけども、県内でもそういう使用されている方々の賃金のほうもやっぱり目を光らせておいていただけたらと思います。希望出生率も伊佐市の場合は高いですが、ぜひ子どもたちのために住みやすい伊佐市にしてほしいと思います。鹿児島県の中でも八つしかないということですが、やっぱりおくれないように、よろしく
お願いいたします。
それと、伊佐市の公園の実態とこれからの公園管理について質問をいたします。
伊佐市の公園の維持管理ができているのか。いろいろなところの公園から、ブランコとかジャングルジム等の遊具施設の撤去が進んでおりますが、どうでありましょうか。今回の予算には、轟公園の遊具も撤去だと提案してあります。さすがに傷んできております。２月にも、公園管理の方々だったんでしょう、色を塗っていただきました。伊佐市の場合、管理は
伊佐ＰＲ課でし、補修・修繕等の維持管理は建設課でやっておられますが、伊佐市の公園の維持管理はできているのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
公園の維持管理につきましては、
伊佐ＰＲ課が建設課と連携して、利用者の
利便性、快適性に配慮しながら行っているところでございます。主に除草やトイレ等の清掃、遊具の管理・補修などを公園作業班や
シルバー人材センター、あるいは福祉作業所等に
お願いしております。
施設管理をおける苦情対応などにつきましては
伊佐ＰＲ課でお受けしておりますので、その都度対応して、各課連携をとっているという現状でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
対応ができているというような答弁でございますけども、公園の電球切れ、そういうのもやっぱり目につくようでございます。旧菱刈町と合併する前には近所の住民の方々が協力して除草なんかも１、２回やってくださっておりましたけど、今は公園の方々がやっておいででありますので、ぜひ管理もよくしていただければと思っております。
それと、伊佐市にある公園の開園・閉園時間は設定してあるのか、遊具施設の更新は計画してあるのか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市の都市公園条例及び同施行規則並びに伊佐市一般公園条例及び同施行規則において、開園・閉園時間等については設定しておりません。行商や募金、あるいは興行などといった行為や、あるいは協議会などで公園の全部又は一部を占有して利用される場合等につきましては、それぞれの条例において施行規則に定める許可申請を行うことになっておりますので、その際には利用に関する記述、時間、行為の内容を申し出るというふうになっております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
条例の中で許可の申請は知っておりましたし、許可するときには出しておりますが、開園・閉園の時間は一応、指定していないということでありますが、公園等で
夜間、スケートボードの練習を若者たちが行い、騒音で近隣から苦情が出ていますが、対策はできているのかお伺いいたします。
◯
伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
公園におきましてスケートボードを行う若者がいらっしゃるということで、議員をはじめ、お話をいただいているところでございます。公園内は幼児から高齢者まで、さまざまな方が御利用になることから、「人に迷惑な行為や危険な行為はやめましょう」といった表示を行い、事故等がないよう啓発を行っているところでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
啓発は行っているということですが、本当、今、常識を疑うような者たちも出ております。特に公園内で犬を散策させたり、運動をさせたりしている者もおります。やっぱり閉園時間、開園時間の管理がちゃんとできればいいですけどね。していただければと思っております。
このスケートボードは、生きづらさを抱える若者たちのストレス発散、道路を利用して交通事故の
可能性も出ております。公園等にスケートボードの専用使用場の設置はできないものか。場所、時間が問題でありますが、２月２日だったと思います、21時30分過ぎでしたが、ふれあいセンター横の公園のバスケットの練習場横をほろ酔い気分で通りましたが、ローラーの滑る音が耳に入りました。５人の若者が滑っていました。近隣の方々からの騒音の苦情が聞こえておりましたので注意に入りました。二人の若者が寄ってきましたので、聞いておりましたら、22時はまだだよというようなその子どもたちの話で聞きませんでしたので、職員は
夜間だったので連絡しませんでしたが、相手が多かったものですから、パトカーを呼びました。このことは
担当課に翌日、報告をしてあります。湯之尾にいるということで１時間ほど待っており、注意をしていただきましたが、パトが来られてから、同じ日の22時ごろになってまた新しい若者がスケートボードを持って来ましたが、別の警官が注意して、帰宅させていました。その間に若者とちょっと話をしておりまして、昼間働いていて、夜、遊びに来てこの時間とのことで、若者らも税金を払っているのだというような感じのことも言いましたので、ああ、そういえば、我々は若者たちの個人的なストレスを発散できる場所等を政策的にやっていないなと思うところでした。
カヌーとか、そういう団体競技のところは別ですが、個人的な若者の交流の場を与えていませんし、祭り等のとき以外は伊佐市の地に外部より観光に来てもらっておりませんが、年間を通しての観光、交流人口で伊佐市に来ていただいていないというようなあれを、私も曽木の滝に勤めておりましたので、あれからすると大分、観光客も減ったなと思いながらしたところです。
また、さつま町とのＤＭＯも進んできておりますが、新しい流れも出ていますが、近隣の市町村にそういうスケートボード場は設置していない状況であります。若者を呼び込むため、交流のため期待ができそうですが、また交通事故の心配もなくなります。市道轟公園線の緩やかな坂の舗装道路、２月13日に開通の里町井手原線の歩道の広いところの舗装道路、それに諏訪神社の駐車場、轟公園の滑り台──合成樹脂でつくってありますが、あれもある程度の勾配があるものですから、そこを使用して、合成樹脂のあれも破損して、今、修理をしてございますが、また、忠元公園の駐車場と、考えられない場所で楽しんでおりますが、楽しむところを用意するのも必要だと感じております。注意するだけではなと思うが、楽しみ、交流の場としてスケートボード等の専用の場所はできないものか、お伺いいたします。先ほどの遊具の更新計画とかについての答弁をいただいておりませんが、その辺もまた一緒にしてください。
◯
伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
スケートボードにつきましては、２月21日にも伊佐警察署のほうから御連絡がありまして、諏訪神社の駐車場で
夜間にスケートボードをしているというお話がございました。これにつきましては、駐車場という位置づけもございますので、車が来たら非常に危ないということもありまして、早速、掲示板、スケートボード禁止という張り紙をさせていただいております。それから、同じく忠元公園の駐車場につきましても、先日、掲示板を設置しておるところでございます。
スケートボード専用使用場の設置につきましては、現段階では具体的な計画はございません。また、これまでも特に設置についての御要望等を市民から寄せられている状況ではございません。
また、遊具の今後の計画的な整備につきましても、現在、伊佐市公共施設等総合管理計画の策定中でございますけども、この方針、それから市民の皆様の御意見等も踏まえ検討すべきでございますので、現段階で具体的にここをどうするといった整備計画はない状況でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
それと、先ほど途中で言いましたけど、公園の遊具等の更新計画はあるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
子どものいる家庭にはスケートボードが玄関口並びに、大分あるようでございます。それと、道路でもやりますので、交通安全上の問題もあります。また、コンクリート製のものになると思いますが、そういうのを設置した場合はけがの心配もありますが、個人でスポーツ保険の加入を義務づける方法もございますし、本当に場所及び時間を考えて、また、場所を与えればマナーも理解させることもできると思います。
地方創生では、他の市町村は大学と提携をしまして、国際大学、志學館、鹿大、いろいろございますが、往来もたくさんあります。宿泊、日帰りもまたあっております。その事態にかかわってきておる垂水にしろ、串木野にしろ、あります。伊佐市にも来ていただかないと伊佐のよさはわかりません。やっぱり子どもたち、若者が必要とするようなものも考えるのも政策の一つだろうと思いますが、どう思っておられるのか。
また、曽木の滝は風致指定の場所でもありますが、曽木の滝の旧釣り堀池のところは今、もみじ祭りのメーン会場として使っておいでですが、今、芝生を張ってございますが、この辺もやっぱり勾配とかいろいろありましていい場所だと思うんですが、この辺の考えはないのか、お聞きいたします。
◯市長（隈元 新君）
市の管理します公園に設置されている遊具などにつきましては、公園作業班が安全確保のために月２回点検を行っておりまして、安全性を考えてしなければならないことにつきましては、できる範囲で修繕しておりますが、それでも老朽化していき、長いのは20年たってもおりますし、10年以上たっているのがほとんどでございます。そういうものにつきましては、今後、これを全て更新していくとなりますと相当の金額がかかります。1,000万を超える金額になってまいります。その中で、かなりの部分、補修、修理で安全性が保てないと判断した場合は撤去していくことになります。その後の整備につきましては、市民の皆様の御意見等を伺いながら、市の公共施設等総合管理計画の方針も踏まえ、検討していきたいと思っております。
曽木の滝につきましては、ＤＭＯが入って、今、どのような魅力ある優しいまちづくりができるかということをメーンにしてお考えになっていかれていますので、そのこととあわせて、どういうような魅力的な曽木の滝にできるかということの中で考えなければならないと思っております。
スポーツあるいは若者の遊びにつきまして行政がどこまで踏み込むのかというのは非常に議論をしなければならないことだろうというふうに思います。全てにかかわるということはまず財政的にできないわけでありますので、その中から、伊佐市は何に一番特徴があるか、あるいは若者が伊佐市に何を求めるかという、そのあたりの議論というのが必要だと思います。そういう中で今、特化してやっているのがカヌーということにもなるわけでありますし、それに続くものを今後考えていかなければならないとは思いますが、どこまで行政がすべきかというのは議論のあるところだと思います。
◯15番（柿木原 榮一議員）
先ほど申しましたように、公園からブランコ、ジャングルジム、こういうのは少なくなってきております。今、ブランコがあるのは、轟公園と今のふれあいセンターの横、それと湯之尾の公園ですかね。それだけなくなってきておりますが、本当に、今度は児童の声やら子どもたちの声が聞けなくなるという心配もございます。やっぱり若者たち、子どもたちが主導していかなきゃ、使ってもらわなきゃ使えないところが、また、曽木の滝の場合も、一時、山野の不動産の方だったと思います、遊園地をつくりたいという夢もありましたけども、もう亡くなられましたけども、そういう公園の使い方を頑張っていこうというような姿勢もやっぱり欲しいものだと思います。お金はかかることでしょうけども、子どもたちの声が消えないように、ぜひ遊具等は計画的にしていただけるよう
お願いして、質問を終わります。
◯議長（
左近充 諭議員）
以上で、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時33分）
△再 開△（11時39分）
◯議長（
左近充 諭議員）
休憩前に続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
次に、７番 山下 和義議員の
一般質問を許可します。
山下 和義議員。
◯７番（山下 和義議員） 登 壇
皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
伊佐市の子育て世代の状況と国民健康保険等の
情報発信についてお伺いいたします。国民健康保険等については何回も質問しておりますけれども、今回、改めてもう一回やりたいと思います。
まず、伊佐の子育て世代の現状等についてお伺いします。
今回の質問で「生活弱者」という言葉を使うべきなのかもしれませんが、自分としては好きでない「貧困」という言葉を使います。これは新聞等で貧困ということで報道されていましたので、そういうことで使わせていただきたいと思います。
先日の南日本新聞で、鹿児島市は来年度、子どもの貧困のための実態調査を実施する事業と、子ども食堂設立の支援対策として「子ども未来応援事業」を実施すると報道されておりました。なぜ今このような調査が必要なのかというと、子どもの貧困状態の把握を必要としてきている時期にあるのかなと思います。
メディア等で「貧困率」という言葉が出てまいります。日本の貧困率は、イーズ未来共創フォーラムによると、ＯＥＣＤ加盟国の相対的貧困率のグラフから見ますと、先進国30カ国中、４番目に高いということになっているみたいでございます。また、平成27年の内閣府の資料によりますと、子どもの相対的貧困率は1990年代半ばころからおおむね上昇傾向にあり、子どもがいる現役世代の相対的貧困率は15.1％で、そのうち一人親世帯の相対的貧困率は54.6％と高い水準になっているということであります。
そこで、今の伊佐市の子育て世代の実態がどのような状況にあるのか教えていただきたい。また、実態調査等を今後実施する考えがあるかお伺いしてみたいと思います。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
子どもの貧困問題につきましては、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援など、総合的に対策を講ずる必要がございます。このことから、関係する課も広範囲となります。もちろん対策を講じるためには現状を的確に把握することが重要となりますので、各課が連携した上で、実態調査の実施も含めて考えなければならないかと思いますが、現状としては、先進的に取り組んでいる自治体、29年度に鹿児島市が実態調査をするというふうに報道されておりますので、そういうことを参考にしながら、伊佐市としてはどういうことをやればいいかというのを検討してまいりたいと思っております。
一般的には、例えば、教育の教材の支給、あるいは給食費等の未払い、あるいは先ほどおっしゃいました一人親世帯の相対的な貧困率が高いということから、一人親の医療制度に関する、どういうふうに使われているかという、そういうこと等から把握できるということはあるのかなというふうにも考えております。
最近、貧困問題あるいは貧困という言葉が盛んにメディアに取り上げられておりますので、私の世代からしますと少し違和感があるわけであります。
自分たちが育つころの貧困というのは、物が何もなくて、そこを何とか工面しながらとりあえず生き延びて、
中学、高校、あるいは職について自分が稼ぐようになって、自分を含めて家庭全体の貧困から抜け出る、あるいは家庭の貧困に対して仕送りをして兄弟を助けるという、そういうイメージを「貧困」というこの文字からは連想するわけでありますが、現在は、物があふれている中にあって「貧困」という言葉が使われており、そういう状態にあるというふうに報道されていますので、そのあたりに違和感を感じながら、自分の頭を柔軟に切りかえながら理解しようというふうに努めているのが現状でございます。
相対的貧困につきましては、これは所得の中央値を下回っているかどうかで判断されるものでありまして、その率は、単純な購買力より、国内の所得格差をあらわしているものだというふうに言われます。ですので、日本など比較的豊かな先進国でも、相対的という、比較されることによってその数値が高い状態ということで、今おっしゃいましたように、ＯＥＣＤの中でも４番目となっているのではないかなというふうに思います。
国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の中で、多面的な施策を講じることにより、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現すること目指しておりますので、相対的貧困状態にある子どもに視点を置いた支援が必要となります。しかしながら、今、私どもは、支援が必要である方への支援をまず優先せざるを得ないという状況にあるのが現状でございます。ただし、相対的貧困の状況にある子どもについてもその実情に応じて支援が必要であると考えますので、今後の事業を進めていく場合に、国の補助事業等の活用により財源確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
◯７番（山下 和義議員）
「貧困」という言葉は僕も余り簡単に使いたくないんですけど、市長がおっしゃったように、
自分たちの小さいころは、皆さん同じようなところで同じような生活をある程度していたのかなと。今ほど福祉も充実していませんでしたので、その中である意味、お互いが助け合いながら、またそういうことをお互い見守りながら、いろんなことでいろいろなつながりができたのかなというふうには思っています。昔だったら、本当、
自治会の中でも「あそこが今年は七草やっで、あそこん子へ七草がゆを持っていかんないかんが」とか、そういうのもありましたけれども、今どき、なかなかそういうこともないのかなというふうに思っています。
市長が言いましたように、相対的貧困のあれは、日本の場合は中央値が250万で、125万以下の人がそういうラインを下回っているということで言われているみたいです。先ほど言いましたように、これについては鹿児島市が調査をするということですけれども、伊佐市としては、今のところそういう調査は考えていないということでよろしいんでしょうか。そこをもう一回
お願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私どもが鹿児島市に倣って、この29年度ないしは30年度にできるかというのは、ちょっと難しいんじゃないかと思います。鹿児島市が行うことによっていろんな反響があるでしょうし、そしてまた、改善とか、改良とかをどういう形でやったほうがいいとかいうのも出ると思いますので、そういうところを見ながら、他市の状況等も考えながら、必要であるならばしなければならないことだというふうに思います。
◯７番（山下 和義議員）
私もそのほうがいいかなと思っています。すぐすぐあれしなくても、そういうのを
自分たちの中に意識づけでいけばいいのかなというふうに思っております。
先ほどの答弁の中で市長としての子育て世代の相対的貧困についてのお答えも大体わかりましたので、次の質問事項に入りたいと思います。
次に、乳幼児医療等に対して、県は現物給付はすぐに実施できる状況にはないと私は思っております。国民健康保険の交付税に対する問題や審査支払機関等の調整、また、県内全ての市町村の調整等を考えたとき、今のところ、実施する見込みがないと私は思っております。あとは県の努力次第だというふうに思います。
そこで、窓口負担に困っている世帯に対して、使いやすい貸付金に制度改正していくことはできないか、お伺いいたします。これにつきましては、私も提言した以上、この貸付金がうまく使われていく方向でできないかなと思っております。
全国には伊佐市の貸付金条例と同じような福祉医療費資金貸付金条例等もたくさん見受けられます。他の市町村等も参考にして、使いやすい制度に改正していただきたいと思います。一人親の子どもたち等が使いやすくすることで、そのときそのときに適切な医療を受けられる体制ができると思います。一人親の子どもたちについては、10割というか、個人負担分については、対象者については全て返ってきます。そういうことで、一人親の親も医療費助成は受けられるんですけど、特に子どもの場合はそれを使うことによってできるのかなと思っています。伊佐市の場合はこの貸付金条例の中で上限をいたしておりますので、そこら辺も検討していただきたいと思っております。
伊佐市は水俣、人吉に接しております。そこの医療機関にも少なからずかかる子どもたちが今後も出てくるかなと思っています。県が乳幼児医療等を現物給付にした場合であっても、そのときは償還払いしかできません。そういうときにこの貸付制度が生きてくるのではないかと思っております。使いやすい貸付制度に改正をしていただけないか、御見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
子ども医療費の資金貸付事業については、昨日も一部、御答弁申し上げておりますが、今後使いやすくするためにどうすればいいかというのをもっと調査しなければいけないかなというふうに思います。せっかくいい制度ではあるんですけども、お使いになる方がいらっしゃらないということは、そのほかのもので既に代用されているということも考えられます。
私たちも、何人かはお使いいただいているかなというふうに期待はしていて、改善も加えたわけでありますけども、それでもまだ利用がないということは、もっとよりよくするためには何があるかとか、あるいはこれがどの程度行き渡っているか、周知されているかということも含めまして、今度、考えてみたいというふうに思います。
◯７番（山下 和義議員）
この貸付金制度、うちの場合もいろんなあれがあるんですけれども、これは飯田市の福祉条例のやつですけど、この中にもこういうふうに認定証を発行して、ある程度、医療券じゃないんですけど、保険証とか、そういう乳幼児医療の証なんかと一緒に、できますよというようなことで最初からつけてあるんじゃないかなと思うんですね。これは子ども医療費と一人親なんかのときは特にこういうことをやっているかなと思いますので、そこら辺の検討をやっていただけないか、再度お伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今、飯田市などの例を御紹介いただきましたので、今後、
担当課のほうでそのあたりも調査させていただきたいと思います。
◯議長（
左近充 諭議員）
ここで、昼食のため、しばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時55分）
△再 開△（12時55分）
◯議長（
左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
◯７番（山下 和義議員）
それでは、
一般質問を続けていきたいと思います。
次に、低所得者向けの入学準備金についてお伺いしてみたいと思います。
先日の南日本新聞で、入学準備金について、出水市が2015年の中学校入学生から実施、志布志市は今春の
中学入学生、鹿児島市は小・中学校とも来年４月から前倒しで実施するとしております。また、県内28市町村が検討中、今後検討予定と報道がされております。国も2014年に児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給するよう配慮すべきという通知を出しております。また、市内の制服を扱っている方から、学校が始まっているのに制服をとりに来られない方等がいるという話もいただいております。お金があったらとりに行くんだけどというようなことではないのかなと思います。本年度は７月ぐらいに支給される予定とお聞きしております。30年度分は前倒しで来年３月に支給する方向で検討していただきたいと思います。また、本年度の小・中学校の支給対象者及び１人当たりの支給金額についてもお知らせしていただきたいと思います。よろしく
お願いします。
◯教育長（森 和範君）
教育委員会が関与します低所得者については、準要保護児童生徒の就学援助費ということになりますけども、これは年３回支給しております。そのうち新入学する児童生徒に係る関係ですが、第１回目の７月に新入学学用品費として支給しておりまして、支給額は小学校で２万470円、中学校で２万3,550円です。なお、要保護児童生徒につきましては、生活保護費から入学準備金として３月に支給されております。
議員先ほど教えてくださいましたように、他市町村では既にこれを３月に支給したり、またそれを検討したりしているところがあるということでございます。本市といたしましても、手続の問題とそれに付随する幾つかの問題だと思いますので、検討させていただいて、できるだけ家庭等の実質的な支援になれるように考えていきたいと思っております。
あ、もう一つですね。済みません、答弁漏れをいたしました。人数でございましたが、要保護の児童生徒は小・中合わせて20人です。それから、準要保護は小学校が257人、中学校が136人、全体の22％が準要保護の対象になります。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
生活保護制度の入学準備金の支給についてお答えいたします。
生活保護における入学準備金の限度額は、小学校入学時が４万600円、中学校入学時が４万7,400円、高等学校入学時が６万3,200円となっており、学校説明会時の資料など、入学準備に必要な物品名や単価がわかる資料で確認を行い、極力、３月の定時支給に合わせて支給するなど、入学前に準備できるように実施しております。
平成29年度対象者に対しましても、小学校入学予定１人、中学校入学予定３人に対しまして、３月３日の定時支給で既に支給を行っております。高等学校につきましては、まだ合否が判明しておりませんので、合否が判明し次第、追加給付という形で実施したいというふうに考えております。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
教育長がおっしゃったように、20％ぐらいの方がいらっしゃるということと、あと、生活保護支給世帯については前年で支給ができるような状態になっていますので、市長もいらっしゃいますけれども、市長も多分、前向きにされてくれるんじゃないかなと思いますけど、ぜひとも来年の分を、そこは財政とも協議をされて、児童生徒が引け目なく行けるような体制づくりを
お願いしたいと思います。人数的に言いましても、やっぱり小学校が257人、中学校が136人となれば結構な数になりますので、よろしく
お願いしたいと思います。
これもここで捉えていいのかどうかわからなかったんですけど、生活弱者世帯ということで、子どもたちの生活環境について、やっぱり家庭家庭のいろんな生活環境があると思います。ただ、前もこれは言ったかもしれません、修学旅行等に行かない児童生徒の生活実態というか、そういうのがどれぐらいいるのか、それについて、教育長はどういうふうに捉えているのかお伺いしてみたいと思います。
修学旅行等の費用は、生活弱者世帯については就学援助によって支援されると思います。しかし、旅行費用以外のところで子どもたちの気持ちが切れるというか、何となく行けないよなという、そういうのがやっぱりいろいろなところで出てきているのが今、実態じゃないかなと思います。そういう生徒が伊佐市内にいないということであれば本当にいいんですけど、もしそういうことに対する子どものいろんな絡みがあるんだったら、そういうことについては、難しいことではあると思っています、その辺のところの情報をしっかりと把握して、対応策等をとっていただけないか、お伺いしてみたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
修学旅行は、その目的から、児童生徒にとって教育上、非常に意義が高いものでございます。小学校６年生、中学校２年生の児童生徒は、学校生活を送る中で修学旅行を楽しみにしながら頑張っているわけでございまして、これは全ての子どもがそうでございます。また、担任においても、そのメリットをよく考えながら計画を立てたり、それから、修学旅行の楽しさを予想させたり、反省をさせたりしているわけです。
全ての児童生徒が参加できるようにすることは極めて大事なことだと思っておりますが、本年度、修学旅行に参加できなかった児童は、小学校が１人、中学校が２人いた、これは生活困窮が理由ではないということを報告を受けております。ただ、参加できた生徒の中にも、費用の捻出等において非常に苦労した家庭とか、また、その親の様子を見ていていろいろ考えた子どももいたであろうということは推測されます。
したがって、今後、そうした状況もあると想像いたしまして、児童生徒全員が参加できるように、早目早目の保護者への説明会とか、それから費用の積み立てとかいうことをしていきたいと思っております。
修学旅行の経費についての補助等は、約８割を支給して、子どもたちがより修学旅行に参加できるようにしているところでございます。
◯７番（山下 和義議員）
教育長がおっしゃるように、８割支給ということです。それについて、妥当かどうかというのは私のほうでも判断がつきかねますけれども、生活困窮者の中にも本当に８割よりも出していただきたいというような方も、今後、調査等をされれば、その中でもいわば要保護に近いようなところの方も出てくるんじゃないかと思います。そういうところに対しては10割給付をするとか、それも簡単にはいかないと思いますけど、そういうような制度改正を検討ができないか、聞いてみたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
これは財政的な問題もありますので、教育委員会のほうでそのようにできますとかということをなかなか回答できませんけれども、子どもたちのよりよい学校生活、そしていろいろの行事への参加ができるにはどうすればいいかということをいろいろの面で考えていきたいと思っております。
◯７番（山下 和義議員）
次に、国保関係についてお伺いしてみたいと思います。
国民健康保険事業の今後の運営についてとりあえずお伺いして、最後にまた市長のほうにちょっとお伺いしてみたいと思います。
市は財政について、地方交付税が減収傾向にあり、社会保障関係費用や維持補修費用のさらなる増加が見込めるため、本格的な行財政改革を実施しなければならない状況にあるとしております。そのような中、平成29年度の国保会計への法定外繰出金は２億7,500万円、平成28年第１回
定例会でも発言いたしましたが、平成27年３月に伊佐市集中改革プランを策定し、今後５年間の財政計画を示しております。その中で国保会計への法定外繰り出しは平成27年度から５年間で毎年１億5,000万円としていたのを、平成27年度からそれを大幅に上回る繰出金をしてきております。
そこで、次のことについて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。平成28年度の県下19市の保険税の状況、医療費の状況、また平成29年度に法定外の繰出金を入れない場合、保険税をどの程度上げたら賄えるのか示していただきたいと思います。これについては、きょう、表をいただいておりますので、それについて御説明いただければいいのかなと思います。よろしく
お願いします。
◯市民課長（田之上 和美君）
御説明いたします。
平成27年度の実績の保険税及び医療費の数値となりますが、県下19市の保険税１人当たりの平均課税額は約７万8,000円でございます。伊佐市は約６万4,000円で、県内19市のうちの低い方から３番目でございます。なお、負担緩和のために、全国平均に比べて約２億2,000万円が少なく抑えられているところでございます。
一方、県下19市の１人当たりの平均医療費は約42万3,000円程度でございます。伊佐市は約46万6,000円で、県内19市の高いほうから５番目でございます。全国平均と比べて年間当たり約11億円の多くの医療費が使われていることになります。
法定外繰出金の繰り入れをしない場合につきましては、税務課長のほうから
お願いいたします。
◯税務課長（吉田 克彦君）
それでは、
補足説明いたします。
お手元に３枚、添付資料としてお渡ししてございます。１枚目が、議員の質問にありました、28年度の保険税率はどうなっているのかということで、県下19市ですが、ちょっと数字的には小さいんですが、平成28年度で税率を改定した、上げたところは、ちょっと色がついておりますが、奄美市と南九州市でございます。国保税には医療に関するもの、それと介護に関するもの、それと後期高齢者支援に関するものという三つがございますが、その中で、奄美市、南九州市とも医療に関する税率を上げております。
２枚目については、先ほど市民課長が申し上げた平成27年度の実績の１人当たりの調定額ですが、これは43市町村を高いほうから載せておりますが、先ほど安いほうからと市民課長は申し上げましたが、高いほうからすると伊佐市は33位になるということになります。市の平均は７万7,999円、約７万8,000円でございます。
それと、最後になります。もし２億7,500万円の法定外を入れない場合、保険税をどの程度で賄えばいいのかという税務課としての資料が３番目になります。簡単に申し上げますと、この３番目の資料にありますが、２億7,500万を上乗せして、約７億6,784万円程度の保険税が必要となります。そうしますと、試算いたしますと、所得割で5.1％増の16.50％、資産割で12.75％増の43.75％、被保険者１人当たりの均等割というのは１万3,143円増の４万1,743円、被保険者１世帯当たりの平等割というのを１万1,807円増の４万607円とする必要があります。
この３番目のところで、調定額としましては収納率を考えまして８億5,800万ほどを上げ、１人当たりとしては11万9,000円程度が必要となります。下のほうには、具体的に、標準的な二つの例を掲げてございます。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
今、この表の中で調定額が８億5,800万程度で、収納率を90％ぐらい見た場合の計算式かなと思いますけど、そこをもう一度、確認したいと思います。
◯税務課長（吉田 克彦君）
約91.3％程度の収納率ということで出しております。
以上です。
◯７番（山下 和義議員）
確かに91.3％なんですけど、私が何でこのようなことを
お願いしたかといえば、要するに、８億5,800万のうちのいわば９％ぐらいは入れない人のお金ですので、その未納分については、はっきり言って、ほかの保険者に負担させるべきものではないと思っていますので、本当は７億6,000万ぐらいでこの表をつくっていただければもうちょっとよかったのかなと思っていますけど、それでも現行よりも、具体例で書いてありますように、夫婦２人で給与所得が200万（給与収入が312万円）でパート収入が84万と書いてあるのは、保険税が年間40万弱、12万3,500円の増額になるというような計算になるみたいです。年金世帯については、その下のほうに３万7,100円の増額というような、こういうような計算式になると思います。それは調定を幾ら見るかによってまた違ってきますけれども、そこら辺については今後、検討していかなきゃいけないのかなと思いますけれども。
ただ、あともう一枚、先ほど市民課からもらったやつを、本日、議長の許可を得て配付させていただきました。現行のやつです。平成28年度国民健康保険税モデル世帯の試算ということで、伊佐市の場合、国保世帯数が4,936世帯で、１人当たりの調定額が、そこの右のほうに、６万4,344円で、県内19市で７万7,999円と。これを先ほどみたいに夫婦２人で
固定資産税なしということでこういうような試算をしていただきますと、いちき串木野市と伊佐市が同じぐらいの規模かなと。給与所得が200万（給与収入が312万）、パート収入が84万の場合に、今のいちき串木野市は30万1,200円、伊佐市は27万6,300円ということで、全体的にいけば……、これはちょっとおかしいな。そういうことで、普通の場合であっても、今、同じような所得の方が伊佐市といちき串木野市に住んでいた場合には、それだけいちき串木野市のほうが保険税を払っているというようなことになっていると思います。
これが、伊佐市が物すごく財政的にいい状態だったら私は本当にいいなと。伊佐市の被保険者のためにこれぐらい入れてくれているんだなということで非常にいいことなんですけれども、この間、今度の29年度当初予算をもらいましたけど、その中で、ほかの方はすぐ財政調整基金があるあると言われます。確かに56億ぐらいを見込んで、29年度の年度末残額は財政調整基金が49億8,000万ぐらいというようなことになっています。ただ、市の借金は162億なんですよ。地方債残高は県内19市中15位。いろいろとやっぱりあると思いますけど、でも、市民１人当たりに換算すると60万円の借金がある。ここら辺のところについては皆さん全然触れられません。都合の悪いことには触れないで、都合のいいところにだけ触れますので、実はこれぐらいの借金もあるということが本当に伝わらない。ただし、162億の中には財調やらいろんなのがあります。交付税見返り分もあります、確かに。でも、そういうことも考えながら行かないと、本当にワニの口になるのかなと思っています。
そこで、今後、30年度から県が国民健康保険の保険者になります。ここ数年の法定外繰り出しの正確な情報は市民には伝わっていないと思います。30年度以降の国保会計への法定外の繰出金はどうなるのか、まずお伺いしてみたいと思います。
◯市民課長（田之上 和美君）
お答えいたします。
ここ数年の法定外繰入金の額でございますけれども、平成24年度から申し上げます。平成24年度は……（「あ、済みません。今後の。」と呼ぶ者あり……７番議員）はい。
国保会計につきましては、議員が今おっしゃったように、平成30年度から県が国民健康保険の保険者となります。国保会計は、医療費にかかる費用を公費と目的税である国保税で賄うことが基本でございます。平成30年度から県が市町村とともに保険者となり、国民健康保険の財政主体となりますが、これまでどおり、国保の資格給付業務、保険税の税率設定及び徴収も市町村が行います。
伊佐市においては医療費の増加傾向にあることから、今後も医療費適正化対策及び保険税の見直しをしない限り、平成30年度以降も法定外繰り入れはとまらないことになります。議員が今おっしゃいました、財政健全化計画（集中改革プラン）で５年間、毎年１億5,000万円の法定外繰り入れを見込んでいるがという御質問ですけども、金額につきましてはちょっと試算をしておりませんけども、１億5,000万円程度ではおさまらないということは明らかだと思います。
◯７番（山下 和義議員）
市長にお伺いしますけど、１億5,000万程度ではおさまらないというような、当然、おさまらないと私も思っています。市長、このことについて、今後どういうように市民に真摯に説明して、そして負担を求めていくのか、またその周知方法等について、市長の御見解を賜ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
29年度中にこの改定を行うことで庁内的には会議を持つ予定にしております。その模様は随時、市民の方々にはわかるように広報してまいりたいと思います。
30年度からと今までとがどう違うかというのは、法定外繰り入れをせざるを得ないという、そのことは変わらないわけですが、最も違うのは、県において全てのデータが即日わかるということです。県が43市町村全てのデータを即座に握って、それを県はその場で比較するということです。今までは市町村が主体でありましたので、県は報告されたそれを承知するという形でした。これからは、形としては県が主体になります。ですけども、実態は徴収から全て各市町村がやるわけでありますので、ただ、大きな会計の流れというのを国全体として各県が統括するということです。県はこの調定額というのがそろいさえすればそれでいいわけです。私たちはそれをそろえるためにどういう方法とるかということで、県にしても国にしても、法定外繰り入れをするということを認めておりません。それは市町村がお考えになって、決まったお金を届けていただければそれでいいんですよという。決まったお金は調定額でございます。そういうスタンスであります。ですので、私どもは、あらゆる方法を使ってその金額をそろえなくちゃいけないという、それだけのことです。
今までは、どこのまちも悩みながら、苦しみながらやっていて、大変だね、大変だねというふうにしてきていたんですけど、これからは各自治体がどういう方法でやっているかというのがテーブルの上にはっきり出るということになります。そのことによって、指導はしないだろうと思うんです。こちらの勝手でやっているわけですから。国としても、「赤字補填」という言葉は使うなということです。国も県も、「赤字補填」という言葉ですりかえられること、それは保険税ですので違うでしょうということなんです。保険というのはそれに該当する方々でつじつまを合わせるというのが趣旨だから、それを市が赤字補填するということはあり得ないという考え方です。今まではそのことははっきりとは言っておりません。やはりある種の国保会計の矛盾点もありますので。ですけど、今回、まずは改革として県に主体を移したことによって、国はある意味では責任を逃れるわけです。それは県が主体として県が責任を持って行うことですということになるわけですね。
ですので、私ども伊佐市は、一覧表にされると余りにも多額の法定外を今でも出しています。ほかのところはせめて１億どまり、多くても２億を切ります。うちの場合はちょっとここ２、３年ひどい。やはりこれは保険税のほうを上げていくというのに対して私にも責任があると思います。皆さん方にそのきついことを
お願いしなかったという点はありますので。今、
担当課が報告したような、そこまで一気に持っていくというのは難しい。これはできないことです。しかし、今後やはりそこを含めて、段階を踏んで、何カ年か計画のもとにやっていくということをこの29年度、早急に取りかかろうと思っています。
◯７番（山下 和義議員）
市長がそこまで言ってくだされば、今後そういうようになるのかなと思います。この間、「国保だより」がありました。非常によくできているんです、中身は。すばらしいなりですけど、ただ、残念ながら、この２億3,876万の赤字です、ただこれだけしか書いていないんです。だから、私としては、本当に肝心なこと、これを入れなければどれぐらい市民に負担をしていただかなきゃいけないんですよということ等を今後やっぱり市民の方々にちゃんと正確に知らせていただく、そういうことを今後、検討していただければいいのかと思います。６ページのほうに書いてありますけど、健全なときの「国保だより」だったらこれでいいと僕は思いますけど。
今、いろいろな形で情報が氾濫しております。
自分たちの都合のよいような書き方で人気をとるフェイクニュースまがいのものもあります。市長も、我々議員も、今だけ、自分だけよければ将来、伊佐市がどうなろうとよいという考えは持っていないと思います。将来の伊佐市に対して、また将来の伊佐市民に対する責任の重責を感じながら今この場にいると思います。先ほどのこういうようなことも、どういう時点でどういうふうに市民に説明していくのか、今後の課題だと思いますけれども、そのためには正確な情報を発信していただかなければならないと思いますので、市長の御見解をお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほど「国保だより」にお触れになりましたが、赤く囲った白抜きのこの「赤字」という言葉がわかりやすかったから使ったわけですけど、これを入れるのにも大変やはり悩んだわけです。ここに気がついてほしいということでそれぐらい思い切っていたしましたが、今後は、各市ののを出すのがいいのかどうかはわかりませんが、やはり19市と伊佐市がどういうようなバランスになっているかという、そういうことも出すほうがわかりやすいのかなという感じもいたします。そういうことを含めて取り組んでいきますのと同時に、やはり３億前後を毎年繰り入れる、財調から崩すということ、これは本当に将来的に大変危険なことを今やっているわけです。
御存じだと思いますが、由布市が、財調が急激に減り始めて、ことしから職員の給与を２％カットします。それはなぜかといえば、そんなに大きな災害は起きていないんですけども、この前の地震のことがあり、やはり７億、10億というのを急遽、崩さなくてはいけなかった。だから20億を切ってしまう、財調が。災害のときにはやはり10億、20億単位でお金が出ていきます。そういうときのために財調はあるわけであって、このように毎年、恒常的に２億も３億も出すためにはあってはならないというふうに思っていますので、一気にゼロまでは行きませんけども、加入者の方々に
お願い申し上げて、是正させていただこうというふうに思っております。
◯７番（山下 和義議員）
最後に、人は生まれた環境によってその人の人生が大きく変わってまいります。子どもの貧困とは、所得の低い家庭の子どもが低学力、低学歴になり、将来、不安定な職業に陥ることで、次の世代まで貧困状態が連鎖していく貧困の世代間連鎖、そのような負のスパイラルにならないように、またそのような伊佐市にしないために、子育てについて、行政がどこに目を向けて支援をしていくのか、本当に支援を必要としているのはどのような人たちなのか、行政としてしっかり把握し、できるだけの支援をしていく体制づくりが今後、必要ではないかと思います。周りのみんなにとっては当たり前の生活が自分だけ享受できない、結果として「どうせ僕なんて」を繰り返さない子どもを育てていかなければならないと私は思います。
この前、明光学園の卒業式で、卒業生に校長先生がはなむけの言葉を言っておられました。今、ベストセラーになっている渡辺和子さんの「置かれた場所で咲きなさい」という言葉を贈っておられました。「人は生まれながらにして自由かつ平等の権利を有する」、有名な言葉であります。伊佐の子どもたちに将来、それぞれの場所で
自分たちが力強く生きて咲いていける、そういう子どもたちに育っていただきたいと思いますので、市長の決意をお伺いし、最後の質問といたします。
◯市長（隈元 新君）
本当に支援の必要な方に支援するのがやはり行政の仕事だと思います。通称言われるばらまき的な政策、誰にでも同じように減額するとか、支給するとか、そういう余裕があるならば、本当に厳しい方、本当に必要としている方のために、これは子どもさんに限らず、高齢者にしてもそうだと思います。今はどうしても若者、子育てというふうに目が向きますが、やはりこのまちが20年、30年、50年後によりよい状態であるためには、全ての市民にとってそれがよくなければなりませんので、本当に必要な方のところに手を差し伸べるというのを心がけてまいりたいと思います。
30年、40年先と言いますけども、私が議員をスタートしてこの世界に入ってから35年目なんです。そしてこれからまた35年後の先を担う方々がここには何人かいらっしゃるはずです。そういう方々がそのときになって振り返ったときに、今私が申し上げていることが本当にそうだったんだとわかっていただければそれでいいと思います。それは、ばらまき行政、全てに同じようにではなくて、本当に必要な方に、濃淡をつけながらやっていくという。それを「不平等」と呼ぶ方がいるかもしれません。それは決して不平等じゃなく、やはりそれぞれがそこで花を咲かせることになると私は思いますし、また精神的にも、体力的にも、やはりより健全な子ども、若者を育てていくことが未来のためだというふうに考えておりますので、今後、参考にさせていただきたいと思います。（「終わります。」と呼ぶ者あり……７番議員）
◯議長（
左近充 諭議員）
以上で、７番 山下 和義議員の
一般質問を終わります。
◯議長（
左近充 諭議員）
次に、10番 久保 教仁議員の
一般質問を許可します。
久保 教仁議員。
◯10番（久保 教仁議員） 登 壇
お疲れさまです。
今回、私、３点ほど通告をさせていただきました。まず、平成30年度から減反が廃止されることになりました。その件について。いま一つには、混合飼料工場建設の話があるが、この件について。そして最後に、カボチャと長ネギを伊佐ブランドとして確立できないか。３点を柱に、伊佐の農業に答えを出せと、市長への質問であります。
まず、第１問目。平成30年度から減反廃止へどう対応するかでありますが、昨日、森田議員の質問と完璧にダブってしまいまして慌てましたが、通告しました質問の要旨を逸脱しないように質問を調整してみましたので、よろしく
お願いいたします。
先ほど来、35年後、35年前というような話もありましたが、1970年、昭和45年でありますが、この年、大阪万博が開催され、また、ビートルズの「レット・イット・ビー」が流行した年でもありました。ちなみに、このとき私は二十歳でありました。これはいいのでありますが、その1970年に余剰米対策として国による米の生産数量の配分、いわゆる減反政策が始まったわけであります。あれから45年。当時、１町歩（１ヘクタール）あれば子どもを大学に出すことができると言われていたような時代でありますが、現在は１反歩が上田で40万、下田で20万というようなふうで、米価もだんだんだんだん下がってまいりまして、１町歩あっても子どもを大学に出すことなどとてもかなわないことであります。
この47年の間に農村の疲弊が始まったと私は思っております。極論かもしれませんが、今回の農政改革で農業者が自分の判断で作付をすることになるという点から、去る２月24日、県の伊佐駐在と４集落営農との意見交換会がありました。また、この日は平出水でも水稲部会の会合等が開かれ、ＷＣＳ用稲の作付等について
話し合いが持たれたようであります。翌25日には小里代議士を招いて「農政を語る会」を下市山で開きました。これらの会合の反省会では、農政改革への対応であります。水田3,570ヘクタールをどのように活用するのかということに話が集中いたしました。ネガティブな点から、米の直接支払交付金はなくなり、米価も大幅な下落で水田農業の経営は厳しい局面を迎えるという意見や、ポジティブな面からは、経営所得安定対策の戦略作物や重点野菜にどう取り組むのか、この県内一の水田をどのように有効活用するのか、これはまさに千載一遇のチャンスだという意見等もありました。
さて、47年間の長きにわたって減反政策が続いてきて、これが打ち切りになると伊佐の農民はどういうふうに動くのか、そして伊佐の農業はどういうふうに進んでいくのか、こういう面から市長のお考えをお伺いして、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
国による米の生産数量目標の配分がなくなるわけでありますし、このことにつきましては、以前から決定しましてアナウンスされてきておりますので、農家の皆さんについては、いわゆる施策としてそうなるということは御理解いただいているというふうに考えております。御理解いただくというのは、だからそれで納得するということじゃないと思うんですけども、国がそういうような政策であれば、それに合わせていかざるを得ないという、そういうような納得の仕方だと思います。
その場合、米にかわるものをつくるか、あるいは食用米をつくるか。それについては、国はつくる人の自由だと言っているわけであります。ただ、需要の見通しや価格の乱高下や、そういうことはそれぞれの生産者みずからが考えてくださいということになっております。生産者ひとりひとりが個々に考えるということは現実的にはなかなかないと思いますので、やはり私どもの地域農業再生協議会というものや、これはＪＡも入っているわけですけども、それ以外の大きく生産に関与する組織、それはＪＡを中心とする、そういうものになると思いますけども、あるいは米の集荷業者等になると思うんですが、そういう方々が全体の相場を見ながら、まだ米をつくってもいけるなとか、いや、これ以上つくったら本当に暴落するぞとか、そういうような一つの市場の論理が働く中で米の生産数量がどのように推移していくかということになるのじゃないかなと思っています。
それで、今のところはやはり私どもの地域農業再生協議会で、米以外のことにつきましても、後もってカボチャ、長ネギなどの御質問もございますが、そういうのを踏まえて、どのように農地を生かすのかということとともに、米と同じ要領で栽培できる飼料米もしくはＷＣＳ、そういうものをどの程度にしていくかという、そのことの模索が２、３年は続くのではないかなというふうに考えております。そういう中から、伊佐は案外、米だけでいけるというふうにお考えになる向きもあるかもしれませんし、やはり無理だなというふうに判断した場合は、３年目、４年目にかけては大きな変革をしなければならないというようになるんじゃないかと思います。
正直申し上げまして、今のこの時点でどちらがいいということを断言するということはできません。またそれはやはり危険なことだと思いますので、今までやってきている私どもの施策の延長線をやっていきながら考えるということになるのではないかと思っております。
ただ、次の２度目の御質問でもあろうと思うんですけども、私は飼料米というのを今までのこの議会の答弁でもかなり何回も強調してきたきらいがありますが、この飼料米というのが案外、伸びていないわけです。森田議員のきのうの御質問でも課長がお答えしたとおりでありますが、このあたりのことの原因とか、あるいは情勢というのをもう少しやはり分析しなければ、今まで私が申し上げてきた、飼料米が救世主だというのは、簡単にそういうふうにはならないような気もいたしております。このような、確定といいますか、断言したような答弁ができないこと申し訳なく思いますが、これからはやはり今までののを踏襲しながら、そして徐々に、どのように合わせていくかということになるというふうに思っています。
◯10番（久保 教仁議員）
実に率直な御意見で、言われますように、飼料用米あるいはＷＣＳ用稲にどういうふうに動いていくかということを３、４年かけて見ることは肝要だと確かに思いますが、ちょっと議長の許可をいただいて資料を配付させていただいたんですけれども、そこの左側に再生協議会の水田フル活用ビジョンを掲載してあります。これは平成25年度に作成されたものでありまして、30年度からこの減反政策が変わっていく、食用米あるいは戦略作物、重点野菜等の絡みも出てまいりますけれども、これらについて、行政として飼料用米、ＷＣＳにどう動くかを３年、４年かけて見るのもいいけれども、水田フル活用ビジョンの目標作付面積等についてはつくっていかなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
◯農政課長（大川 浩幸君）
今、議員さんのおっしゃったとおり、この水田活用ビジョンにつきましては平成25年に作成されたものでありますが、毎年、再生協議会のほうで、今ここに示してあるのは平成28年度のビジョンでありますので、29年度につきましても、幹事会のほうは３月中にあるんですが、４月に入ってから総会等で正式にまた決定していただくわけですが、その中で、今回は、今この表に書いてあります25年のところはそのままで、28年のここが29年、次のところ、30年は30年ですね。ここの真ん中に書いてあります29年度のところを今、再生協議会のほうで資料等をつくっていますので、それにつきまして、先ほども言いましたように、幹事会、総会等で決定していく形になりますが、数字的には大幅な変更はないかと思っております。
以上です。
◯10番（久保 教仁議員）
参考までに、昨日、森田議員が質問されて数字がわかったわけですが、主食用米が2,452.8ヘクタール、加工用米が76.9ヘクタール、飼料用米が10.5ヘクタール、ＷＣＳ用稲が137.7ヘクタール、そして、下のほうへ行って、根深ネギが31.6ヘクタール、カボチャが14.7ヘクタール、水田ゴボウが8.5ヘクタールということでありました。
先ほど市長の話の中に飼料用米が伸びていないと。目標が12ヘクタールだったのが10.5ヘクタールにとどまっているわけですから。そして、30年度は15ヘクタールを目指しているのにという思いでありますが、やはりＷＣＳは順調に伸びている。市内に二つのコントラクターが組織されて、約200町歩ぐらいの対応能力がある。この中で飼料用米を伸ばすために──その前に、後でまた質問しますけれども、昨年の12月議会の福本議員の
一般質問の中で、市長が、飼料工場の誘致も考えられているということと、飼料用米の面積を増やしていかなければならないと思っているということを発言しておられます。ここではその飼料用米の面積を増やしていかなければならないということに特化して質問いたしますと、この飼料用米の面積を増やしていくには、やはり行政としての作付誘導的な動きも必要ではないかと思うんですが、市長、いかがでしょう。
◯市長（隈元 新君）
作付誘導は市が関係機関と協力しながらやっていかなければならないと思います。その一番の問題は、やはり水利の問題だと思います。同じ水利にやはり飼料用米をつくるということをしなければ面積は増えないというふうに思います。
それと、例えばコンバインとか、そういう農機具に関して、やはり食用米とは別の機械を使うことができるような手だてというのが必要かなとは予想されますね。だけど、水利で一つのコンバインをそれぞれに時期を違えて使うわけですので、きれいに洗って使うようにしてという、本来、優秀な農家はそうなさるんですけども、補助金に頼る農政となりますと、ついつい別のコンバインを手当てしてもいいんじゃないかという議論が出てくるだろうなというのは予想しているんですけども、何らかそういう反別を増やすためには、今申し上げたその二つというのがやはり今後考えられるのかなというふうには思っています。
◯10番（久保 教仁議員）
確かにそうだと思いますが、この水田フル活用ビジョンによりますと、飼料用米のところで、今、市長が言われたように、違った品種の混入があるといけないということで、主食用米品種で飼料用米をつくろうじゃないかというようなことをうたってあるんですけれども、例えば、伊佐の駐在のほうで飼料用米の専用品種として２種類ほど挙げて、その作付方法等の農事暦みたいなのをつくっておられますけれども、他種苗の品種と在来品種との、この考え方については、農政課あるいは再生協議会のほうではどういうふうに考えておられるんでしょうか。
◯農政課長（大川 浩幸君）
飼料用米の品種につきまして平成28年度でちょっと説明をいたしますと、「ミズホチカラ」という品種が9.5ヘクタール、これは全体の、平成28年度に10.5ヘクタールあった中の率で言いますと91％に当たります。またそのほかに「北陸193号」という品種があるんですが、それにつきましては0.7ヘクタール、これが率で言いますと6.2％になります。続きまして、「夢はやと」という品種の作付があるんですが、これにつきましては0.3ヘクタール作付がありまして、率で言いますと2.8％に当たります。
そこで、去年、県のほうだったと思うんですが、この「北陸193号」と「夢はやと」と、あと、「ミズホチカラ」、この３品種について、ほ場の確認の検査をしておりますので、伊佐でどの品種がいい品種なのかという、そういった試験をやりましたので、今後、そこら辺の検証も含めて、また、市長が申しましたように、関係機関等の協議を重ねていって、この品種だったらというのを選択していきたいとは考えております。
以上です。
◯10番（久保 教仁議員）
よく理解いたしました。
皆さん御存じのように、かつて鹿児島県で農村振興運動というのが鎌田知事のもとで行われていた時代に、大分県で一村一品運動というのがありました。せんだって、その反省会の中で、一村一品運動じゃなくて１村１ヘクタール運動というのをやって、１ヘクタールを、あるいは1.5になるか２ヘクタールになるかわからないけど、それを団地化してそこでやったら伊佐だったら100ヘクタールぐらいすぐできるじゃないかというような無責任な話ですけれども、そういうようなこともありましたし、また、先ほどの今村議員の質問への答弁で、団員の募集についての質問でありましたが、やはりそれについても地域の機運をつくっていくことが重要だというような答弁をされておったと思いますが、そういう面で、この飼料用米あるいはＷＣＳ用稲についても、地域の機運をつくっていくための手助け、作付誘導を行政にしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
作付誘導は、いわゆる団地化みたいなイメージにやはりなると思うんですね。一つの水利に飼料米を集める、あるいは今、「１村１ヘクタール」という言葉を使いましたように、１ヘクタールを隣接して５ヘクタールぐらいにするとか、ちょうどたばこを振興するころ、そのような団地化というのを図るために職員が各集落に入りまして、たばこ農家に対して、たばこ田として使えるように貸していただくほ地を探す、取りまとめるというようなことをやっておりましたが、それに似たようなことで団地化を図って、その一帯を飼料米にするという、そういうことだと思います。
ただ、たばこの場合はそのときに既に買い取り価格、あるいは小作料の決定、そういうのがルール化されていましたので、私どもはそれを丁寧に説明しながらやることができたわけですけども、この飼料米につきましては、価格のほうは今、国が一つの制度として打ち出しておりますのでそれで計算することができるんですが、私はきのうの森田議員が御質問になったのでも少し感じていたんですけども、去年、おととしの飼料米を作付した方とお話しする中で、「出水のあたりでつくられるのに比べると、思ったほどの収量が上がりにくい。伊佐の場合は、土壌なのか何なのかわからないけども、国が言っている収量には難しいのよね。まだ１、２年だから、慣れないからかな」とおっしゃるんですね。このあたりをやはり県の振興局、昔で言う改良普及所の技師とか、そういう方々と相談しながら──思うように収量が伸びないというのは、この黒土に合ったつくり方、いわゆる栽培の方法というのがやはりあるんじゃないかなと思うんです。そういうことを考えると、これを補償しますというふうなやり方で行ったとしてもなかなか、収量が上がらなければ価格はよくても補償できないわけでありますので、そのあたりの不安感というのがやはり農家にはあるんだろうと思います。
ですので、行政は飼料米を増やしたい、だから皆さんの協力がいただきたい、だからこういうことを考えるということは申し上げていきますけども、それを、強制的と言うとおかしいんですけど、口説いて口説いてそのほ地を貸していただいて飼料用米をつくる一人の人に集めるとか、そういうところになるまでにはもう少し時間がかかるんじゃないかなと思っています。
◯10番（久保 教仁議員）
それでは、関連していくわけですが、飼料用米、ＷＣＳ用稲については、ここでといいますか、２問目に入りたいと思います。
混合飼料工場誘致という話があります。配付させていただきました資料の右側のほうに、１月12日だったでしょうか、カミチクの社長のいろんな話が出ております。これによりますと、飼料用稲の生産を委託している阿蘇地区に飼料用工場建設を計画していた、熊本地震で契約農家が被災したことで工場建設地をどこか探しているというようなことから伊佐にというような話があったようでありますが、この進捗状況について、もしおわかりであればお知らせいただきたい。
◯市長（隈元 新君）
伊佐での進捗状況は、社長の御意向が伊佐を含めて飼料工場をつくりたいという、そこまででとまっておりますので、一歩進んで、伊佐市があっせんできる土地がどこかにあるかとか、そういうような次の段階に進んでいっているということは今のところありません。
◯10番（久保 教仁議員）
この件に関して、市長とＪＡの常務と池畑県議会議長等で２回ほど
話し合いをされたことがあるというようなことを伺ったんですけど、これは実際、そうなんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
話し合いというよりも、このことを進めていこう、それで関係団体一体となってカミチクのほうに要望していこうという、そういう話というか、確認ですね、そういうことはやっております。これは池畑議長が特に力を入れていらっしゃいまして、どうしても伊佐につくってほしいということで今も一生懸命、強力に動いていらっしゃいますので、私どもとしては、何とかそれに応えられるように、飼料米の作付面積も増やしていきたいということが私ども伊佐の今の農政の一つの仕事かなというふうに思っています。
◯10番（久保 教仁議員）
はい、わかりました。
配付しました資料の右側の一番最後のほうに、年内にも飼料工場を建設したいという旨の一文があるかと思いますが、相手あってのことであります。県議会議長あるいは市長が中心になって、カミチクのほうと連絡をとっていただいて、ぜひこの伊佐に工場が建設されるよう努力していただきたいと思います。
次は３点目でありますが、カボチャとネギを伊佐ブランドとして確立すべきではないかということであります。配付資料の左側のほうに水田フル活用ビジョンが出ておりまして、戦略作物、重点野菜等があるわけですが、この重点野菜の中で根深ネギ、カボチャが圧倒的に多いところであります。この水田フル活用ビジョンは水田に幾ら作付してあるかということでありますが、この数字は森田議員への答弁であります。カボチャは14.7ヘクタールとなっておりますが、これは、今も言いましたように、水田での作付でありまして、カボチャの場合、畑作でも作付されております。これが28.1ヘクタール。28年の伊佐市のカボチャ作付は42.8ヘクタールにも上っております。
そこで、カボチャとネギに園芸振興事業・野菜価格安定対策事業で毎年、約1,000万円、産地交付金の基幹作物助成・団地加算助成で2,300万ほどが投入されております。しかしながら、実感としてブランドにはほど遠い。今回、新年度予算でカボチャ磨き機を150万でしたか、予算化していただいて、また一段と弾みがつくこととは思っておりますが、保冷庫などを導入して通年出荷できる体制を整えることができないか、カット野菜やドライベジタブルなどの６次産業への取り組み、外食産業へつなげることができないかどうか、そういうことについて、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
通年のカボチャとして、秋カボチャを年末まで保冷保管して正月相場で出すということで一時期、振興会のほうにも御相談申し上げたわけでありますが、検討された結果、やはりまだ今の段階ではなかなか難しいということで、それよりもカボチャの磨き機等、そちらのほうがより現実的な優先度が高いということでこうなりました。ですので、通年出荷ができるような体制を構築できるように、これからも協議を重ねてまいりたいと思います。
倉庫さえあれば、それにそういう空調等を市のほうが補助してもいいというような考えのところまではお伝えしてあるんですけども、やはりそれでもなおかつ管理が難しくて、腐ってしまうんじゃないかと。そうしたときに、その腐った部分を誰が補償するのかという。議会とか、あるいは一般の意見交換会で議論するのはしやすいといいますか、やることなんですけど、実際これを現場におろしました場合に、そういう本当に細かな点が出てまいります。そうすると、やはり生産者はなかなか踏み切れない、振興会もなかなか責任を取り得ないということで、こういう事業の難しさというのを感じております。今後もそれは協議を続けていくことにはいたしております。
６次産業化の中で、カット野菜、ドライベジタブル、これは私たち行政マンが持っているノウハウではありませんし、今の農家のおひとりおひとりが持っていらっしゃるノウハウでもありません。だから、これをおやりになる人材、あるいはもっと言ったら会社、そういうところの動きがなければ、現実に事業として成立させるのは難しいというふうに考えております。ですので、やはりそういうことに関心がおありな会社とか、あるいは農家、農事法人とか、そういうところにお話をさせていただく、あるいはそういう方がどなたかいらっしゃらないかという情報を収集するということがまず大切かなというふうに考えております。
◯10番（久保 教仁議員）
確かに６次産業化という面からは難しい面が多々あると思います。伊佐市になってからでも、焼酎、黒豚であったり、米粉の事業であったり、なかなかうまくいかない部分がありました。今、市長の言われたのは、そういう６次産業を手がける人がなかなかいないということだろうと思いますが、先ほどのカミチクの新聞紙面からいきますと、外食産業が今、23店舗あって、100店舗、200店舗、どちらでしたか、目指すということなんですけれども、やはりカミチクとずっと連携をとっていくのであったら、飼料用米だけではなくて、そしてまた夢さくら館の伊佐牧場だけではなくて、あるいは６次産業化として外食産業へ提供できるような作物を育てていくことはできないかと思ったところであります。そういう点について、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
なかなか、外食産業を育てていくと言いましても、私らにそういうノウハウもありません。ただ、今、例えばドリームファームでネギをおつくりになっていますけども、そのネギを全て有効に活用するために、当該品については特別な販売ルートで持っていって結果的にはカット野菜になるという場合もありましょうし、６次産業化といっても、全てをここでやるのではなくて、県外あるいは市外のそういう業をなさっている方とタイアップして、トータルでは６次産業化になって、中間マージンが極力排除されて収入は多くなるという、そういう考え方で取り組む、私どもとしてはあくまでも生産地であるということに軸足を置いた振興というのが現実的かなというふうに思います。
◯10番（久保 教仁議員）
その点については了解いたしました。
ちょっと戻ってしまうんですけれども、先ほどのカボチャの保冷庫は、途中で腐らせてしまったら誰が補償するんだというような話でありましたが、実際、加世田市（現南さつま市）でコンテナを買って、そこへ冷房装置を入れて大々的にやって失敗した事例があって、現在、ＪＡのほうでもどうなんだろうかというようなことであります。こういうカボチャを保冷している先進事例とかいうようなところを研究されたことは、農政課長、ありませんか。
◯農政課長（大川 浩幸君）
農政課のほうで直接そういった調査をしてはおりませんが、先ほど来、市長が申しておりますように、市場の関係者等につきましては、そういったのでできれば出していただけないかということで、先ほども言ったように、農政課では、全国にそういった例があるかというのは今のところ調査しておりません。
以上です。
◯10番（久保 教仁議員）
それと、いま一つ、カボチャ磨きに150万でしたか、これは何台なんでしょうか。そして、カボチャ部会の部会員というのは何人だかおわかりでしょうか。いま一つ、これは何年か続く事業でしょうか。
◯農政課長（大川 浩幸君）
今の議員からの質問ですけど、予定では、一応、現在、三反歩以上の面積に作付されている方、それとあと、振興会に入っている方で新しく５反歩以上増反される方を対象としております。あと、基本的にはことしから３年をめどに補助金は出す予定でおります。それとあと、振興会の会員につきましては、はっきりした数字は把握しておりませんが、90人前後かと思います。
以上です。（「何台とおっしゃいましたっけ。」と呼ぶ者あり……10番議員）
済みません、台数につきましては、価格のほうが30万前後いたしますので、一応、その分の３分の１を補助する計算になりますので、台数的には15台を計画しております。
以上です。
◯10番（久保 教仁議員）
はい、わかりました。
カボチャの場合、産地交付金をもらわなくても畑でつくるという方々もおられて、そして、昨年の秋のカボチャは10キロで──10キロといいますと、カボチャが１ケース６個ぐらい入って、一番高いところで4,500円、低いところで2,700～2,800円して、価格がすごくよかったところであります。また、根深ネギにしても、菱刈のセンターのほうで聞きますと、ことしは価格がある程度いいところで水準しているということであります。これを伊佐ブランドとして確定するよう育てていくつもりはありませんか。市長、いかがでしょう。
◯市長（隈元 新君）
カボチャは正月の相場に出したらいいというのはわかっているんですけども、そのためのそういう保冷庫等の整備というのもやるという意思は出しているんですけども、あとは農家の方々のはまり次第だと思います。これは一つはやはりかけ、ギャンブルのところがあります。秋カボチャの場合、大きな台風が来ましたら一発でやられまして、収穫がゼロになります。ですので、やはりそこのところを踏み切る人が夏カボチャに比べますと少なくなってしまいます。だから、そこのところをどういうふうにお考えになるかということですので、今後やはり進めてまいりたいと思っております。（「終わります。」と呼ぶ者あり……10番議員）
◯議長（
左近充 諭議員）
以上で、10番 久保 教仁議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（14時20分）
△再 開△（14時26分）
◯議長（
左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
次に、２番 武本 進一議員の
一般質問を許可します。
武本 進一議員。
◯２番（武本 進一議員） 登 壇
皆様、こんにちは。初当選させていただきました公明党の武本 進一と申します。輝く未来の伊佐市のために、初心を忘れず頑張ってまいりたいと存じます。どうぞよろしく
お願いいたします。
今回は、生活困窮者、子どもの学習支援について伺います。
文部科学省は、生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関の連携について、学習支援に関する事業として、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の児童生徒等に対する学習支援や保護者への進学助言を行う学習支援事業を実施することとなっています。また、学校支援地域本部等を活用して、学習がおくれがちな中学生を対象に、学習支援の充実を図っています。地域の実情にも鑑みながら、生活困窮家庭であって学習がおくれがちな児童生徒に対する学習支援としてどのような事業の組み合わせが効果的なのか、事業の対象者や支援の内容等を踏まえつつ、実施状況を把握し、連携を図ってくださいとあります。
相談支援員等とスクールソーシャルワーカーとの連携については、教育と福祉の両面の専門的な知識、技術を有し、学校や教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の連携に重要な役割を担っています。このため、福祉による支援を必要とする児童生徒等の早期発見や家庭等も含めた支援につなげていくために、スクールソーシャルワーカーと相談支援員等が日ごろから情報共有を行うことは重要となります。学校の中では、教師はもちろんですが、スクールソーシャルワーカーも重要な役割をいたします。スクールソーシャルワーカーは相談支援員と情報を共有し、交換し、福祉による支援の必要な児童生徒の発見や家庭を含めた支援につなげていくものです。
その観点から、本市におけるスクールソーシャルワーカーの現在の配置とその活動状況について、最初の質問といたします。
◯教育長（森 和範君）
議員最初の質問に教育問題を取り上げてくださいましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。
本市におけるスクールソーシャルワーカーの配置状況は、１人でございます。大口中央中学校と菱刈中学校を週に１回ずつ訪問し、年間86日の勤務で対応しております。１回の勤務時間は６時間でございます。原則、中学校を基本に配置していますが、小学校からの要請があれば、小学校の問題についても対応しております。
本市のスクールソーシャルワーカーの配置の狙いは、学校だけでは対応が困難な児童生徒の問題行動等に対して、担任やふれあい教室指導員、教育相談員、スクールカウンセラー等との調整、連携を図りながら改善を図るとともに、学校や保護者との相談体制を強化することにあります。
具体的な活動といたしましては、学校を訪問し、問題を抱える児童生徒の観察や面談を行ったり、不登校児童生徒の家庭を訪問し、本人や保護者との面談をしたりしております。また、課題解決に向けた関係機関への働きかけも行っているところでございます。
◯２番（武本 進一議員）
詳しい説明をありがとうございました。
次に、子どもの貧困についてですが、先ほど山下議員や柿木原議員からもありましたが、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を東京都が発表しました。都会とこちらでは人口比率や平均収入額等、違うところがあるとは思いますが、参考になる項目として、小学校５年生、中学校２年生、16歳から17歳のいずれかの子どもがいる家庭を対象にした「小中高校生等調査」と15歳から23歳の若者と保護者に聞いた「若者（青少年）調査」から成るものです。
それによりますと、世帯年収135万円以下、水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある、塾に通えなかったり本やおもちゃが買えなかった経験があるなどのうち一つでも該当する家庭が２割を超えたそうです。これは子どもの貧困を具体的な暮らしぶりの視点から浮き彫りにしており、保護者の就労支援や子どもの援助の必要性を再認識させられる結果と言えます。
なお、一人親世帯の保護者の6.7％が国の児童扶養手当を知らず、困窮層の方々ほど行政情報に対する認知度が低いそうです。そのため、貧困家庭をどう把握していくのかが課題になりますが、本市におかれましても、貧困家庭を孤立させない姿勢が大事であると思います。
公益財団法人の日本財団は、都道府県ごとに子どもの貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を発表いたしました。それによりますと、平成27年度の15歳の子どもの約120万人のうち一人親家庭の15万5,000人、生活保護家庭の２万2,000人、児童養護施設の2,000人、合計約18万人を対象に、貧困対策がないまま64歳になった場合の生涯所得や納税額などを推計したそうです。高校中退などの教育格差が改善された場合と比較すると、改善されなかった場合は約４兆円の損失があると試算されました。
子どもの貧困はその将来に大きな影響を及ぼしますが、子ども本人だけではなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらします。子どもの貧困によって生じる社会的影響が数値で示されたのは初めてのことです。子どもの貧困が社会問題になっている面もありますが、貧困によって教育が受けられず、進学や就職のチャンスを広げられなければ、生まれ育った環境と同様に困窮へ直面し、貧困の連鎖が繰り返されます。
そこで、二つ目の質問ですが、子どもの貧困について、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
議員が今、御指摘くださいましたように、子どもの貧困については、近年、食生活や健康生活、学習環境にも影響を及ぼして、やがては成人後の生活困難にもつながることなどがメディアで取り上げられておりますが、
少子高齢化社会に向かう我が国において貧困の連鎖を防止することは国民全体の課題であり、解決しなければならない問題だと考えております。
平成26年１月17日に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることが求められると。これは教育委員会として、また学校関係者としてしっかりと根底に置かなければならない考え方だと思っております。
◯２番（武本 進一議員）
わかりました。
次に、不登校などの事情で複雑な課題を抱えている子どもの家に支援員として家庭訪問することの重要性についてですが、現在においても、学校の先生方はたとえ忙しくとも心を砕いて手を尽くしておられるものと存じます。その上で、支援を必要とする、あるいはその兆候が見られる生活困窮世帯の子ども等の早期発見の意味からも、家庭訪問は大事だと考えます。
特に一人親家庭の子どもに対する相談支援については、予防的な視点からも、将来その家庭に起こり得る状況を想定して、現在のうちに必要な介入を行うことが求められます。例えば、一時的な支援で困難な状況を克服する世帯もいますが、その一方で、将来に要保護世帯に陥る世帯も発生します。各世帯に予防的な支援を行うことで要保護世帯に陥ることを予防でき、自立への流れをつくることができます。それぞれの家庭において、何らかの状況下でリスク要因が表に出てきた場合、より厳しい状況に陥る
可能性があります。課題が大きくなった場合には家庭の回復力が弱くなるとともに、そこに育つ子どもにも悪影響を与え、より多くの支援サービスが必要となります。その観点からも、予防的な介入による家庭訪問が大事であると思われます。
また、生活保護受給世帯の母親は話し相手や友達が少なくなる場合が多いとされ、母親の生活や精神状態、心理状態が安定してくると子どもの状況も安定して、不登校の防止や進学意欲の向上につながる効果もあるそうです。学校とスクールソーシャルワーカー等の支援相談員による連携を図りつつ、家庭訪問をすることについてどのような見解を持っておられるのか伺いたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
生活困窮だけではなく、いろいろの問題から不登校になっている子どもというのは年々、増加している傾向であります。これは全国的に増えておりますし、鹿児島県でも増えております。伊佐市もその例外ではございません。
この不登校児童生徒の問題については、現在、学校の担任、それから市の教育相談員、スクールソーシャルワーカー等が家庭訪問を繰り返し行っているところでございます。児童生徒本人と話し合ったり、保護者と話し合ったりしながら学校復帰に向けた動きをしておりますけれども、簡単にいく問題ではございません。
また、学校復帰が難しい児童生徒に対しては、大口と菱刈に二つの適応指導教室（ふれあい教室）というものを設けまして、そこに入級をしながら、基本的生活習慣の改善や集団生活への適応、そして基礎学力の補充、進路の相談、情緒の安定に向けた働きかけを行っております。特に進路を控えている
中学３年生の子どもたちにおいては、小まめに対応しながら、子どもたちの将来を憂いながら、また子どもたちに自信を持たせながら対応しているところでございます。
◯２番（武本 進一議員）
さまざまな手を打っておられるということで、感謝申し上げます。
次に、市長は
施政方針の中で「人材は地域の宝です。伊佐で生まれた子どもたちを新しい時代を切り開いていく人材として伊佐で育てる、このことが地方創生における未来の投資ではないかと考えております」と述べられました。少子化による影響で、子どもの人数の減少や学年が違う子ども同士の交流の機会の減少などにより子どもの社会性がより難しくなってきています。子ども自身の健やかな成長が懸念される現在ではありますが、伊佐の宝である大切な子どもたち、そのうち生活困窮世帯の子どもの人数を差し支えない範囲で教えていただければと思います。
◯市長（隈元 新君）
生活困窮者自立支援法に規定します生活困窮者とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者」となっておりますが、現在、市では具体的に生活困窮世帯としての把握を行っておらず、子どもの人数についても把握していないというところでございます。生活保護に関しましては数字がございますけども、それが生活困窮者とは限りませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
◯２番（武本 進一議員）
今、市長がおっしゃられました、生活保護世帯と生活困窮世帯は違うということで、全くそのとおりだと思いますが、そのまま放置しておくと生活保護世帯に陥る
可能性があり危ないということで、この伊佐市においても少なからず人数はいらっしゃるとは考えております。
生活困窮世帯の子どもの学習支援についてですが、生活困窮者自立支援法の任意事業である子どもの学習支援事業は、平成26年度は全国で186の自治体で取り組みがなされております。経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをするものです。この学習支援事業は、高校などの進学を促し、経済的な苦しさが親から子どもに引き継がれる連鎖に歯どめをかける狙いがあります。任意事業とはいえ、その優先度の高さや学習支援に係る費用対効果においても、未来の投資として十分、実施していただけるものと考えます。
本市においては、個別の支援を必要とする児童生徒の学習習慣の定着を図り、確かな学力を養成するための支援として、土曜いきいき講座が菱刈庁舎で行われています。熱心に教える講師の先生方のおかげでさまざまな科目も臨機応変に対応してくださっていまして、ほかの自治体からもその取り組みに関心を寄せられているとお聞きしました。すばらしい取り組みだと思います。
その上で、子どもの学習支援事業には、事業形態として、土曜いきいき講座のような集合型と学習支援員が家庭訪問として勉強を教える訪問型があります。先進事例として、京都府京丹後市では、対象者の家庭を基本とし、子どもひとりひとりの理解状況や生活状況をよく考えながら個別に、１回当たり２時間ほど勉強を教えているそうです。訪問型にした理由は、対象世帯が少ないこと、京丹後市の面積が広く、対象者が散らばっているため１カ所に集めにくいことなど、またプライバシーの配慮等もあるそうです。訪問型での支援を行うことにより子どもが積極的に学習に取り組むようになり、家庭全体の表情が明るくなったり、子どもが学習している時間を家族全員が静かに過ごすことなどで生活に落ちつきが見られるようになった事例もあるそうです。
学校や地域で孤立し、深刻な困窮状態にある子どもは、なかなか外に出て勉強できない状態にあります。土曜いきいき講座と訪問型の学習支援でよりきめ細やかなサポート体制が確立されるものと思います。本市としてどのように取り組んでいかれますでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
本市におきましては、生活困窮者ということを最初に取り上げたのではなくて、ひとりひとりの子どもたちに応じた学習指導、また、基礎学力がないために学校での学習がなかなか難しいという子どものために考えまして、土曜いきいき講座というのを取り組みまして、既に５年になるわけですけれども、これは全く無料でございますので、誰でも参加できる授業で、先ほど議員お話しくださいましたように、講師を務めていらっしゃる教員のＯＢの方々、退職された校長先生方、多くの方々がかかわってくださり、いろいろの子どもに本当に懇切丁寧に教えてくださっております。そういう面で、経済状況に影響なく無料で受講できるというものでございます。
また、本市においては、昨年の二学期からでございますが、学校に学習支援員を派遣しております。先ほど議員は、京都においては家庭に学習支援員を派遣しているということでございましたが、本市においては、学校に、特に菱刈中学校等に学習支援員を派遣して、より少ない人数で授業ができたり、また個別に授業ができたりするような支援をしております。それと、先ほど申し上げましたスクールソーシャルワーカー、教育相談員、そしてトータルサポートセンター、これらが学校と連携をしながら子どもひとりひとりを見て、子どもひとりひとりに学習意欲を起こさせ、そして学習していける環境をつくっていくということで、国が提示しております子どもの学習支援事業の形ではなくて、内容的に本市においては取り組んでいるところでございます。
◯２番（武本 進一議員）
教育長のおっしゃるとおりだと思います。その中で、もし万が一、市民の皆様から、学校なり市役所とかに、家で勉強とかを教えてもらえないでしょうかとか、ちょっと苦しいんですというような声があった場合はどのように対応されたいというふうに考えておられますでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
私どものほうで学習支援員を各家庭に派遣するというのは、人材を見つけるというようなことで非常に難しい面はございますが、ただ、自分に勉強を教えてほしいというようなことで退職された先生の家に個人的に行って習っているというような話も聞いております。ということは、それだけそういうニーズを持った子どもたちがいるということでございます。
また、来年度から、まず市内の五つの学校で
コミュニティスクールという体制を考えております。これは、地域の代表の方々に集まってもらいまして、校長と一緒にその学校の教育課題を考えて、一緒に解決していこうというものでございます。地域の中にいろいろの家庭の子どもがいますので、その子どもたちの情報を学校に寄せていただきまして、そして学校とその家庭又は教育委員会等又は教育相談員、それらとの連携を通しながら、その学校に所属する地域の子どもたち、また家庭を助けていこうというようなものでございます。これを来年、再来年ぐらいにはできたら市内全域の学校で取り組みたいと思っておりますが、そのような
コミュニティスクールとか、いろいろな手段を使いながら、子どもひとりひとりに応じた教育を進めていくというのが教育委員会の考え方でございます。
◯２番（武本 進一議員）
一人も漏れなくサポートの恩恵が及び、無限の
可能性を秘めた子どもたちが伊佐市で育ってよかったと思える政策を期待し、質問を終わりたいと思います。
◯議長（
左近充 諭議員）
以上で、２番 武本 進一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（
左近充 諭議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時50分）
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