伊佐市議会 2016-12-20
平成28年第4回定例会(第6日目) 本文 2016年12月20日開催
討論を終わります。
◯議長(
左近充 諭議員)
これから採決します。
本案は
起立により採決します。
「
議案第125号
平成28年度
伊佐市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を
原案のとおり決定することに
賛成の方は
起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
左近充 諭議員)
起立多数です。
したがって、「
議案第125号」は
原案のとおり可決されました。
◯議長(
左近充 諭議員)
これから「
議案第126号」について
討論を行います。
討論はありませんか。
(「
なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
左近充 諭議員)
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長(
左近充 諭議員)
これから採決します。
本案は
起立により採決します。
「
議案第126号
平成28年度
伊佐市
水道事業会計補正予算(第2号)」を
原案のとおり決定することに
賛成の方は
起立願います。
(
賛成者起立)
◯議長(
左近充 諭議員)
起立多数です。
したがって、「
議案第126号」は
原案のとおり可決されました。
◯議長(
左近充 諭議員)
日程第9「
議案第97号
伊佐市
報酬及び
費用弁償に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定について」から、
日程第28「
議案第131号
平成28年度
伊佐市
水道事業会計補正予算(第3号)」まで、以上、
議案20件を
議題といたします。
これから
付託議案20件に対する
総括質疑を行います。
通告に基づき、発言を許可します。
まず、15番
柿木原 榮一議員の
質疑を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番(
柿木原 榮一議員) 登 壇
おはようございます。
平成28年度第4回
定例議会総括質疑の機会を与えていただきましたので、
通告書のとおり
質疑を行います。
初めに「
議案第99号
伊佐市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例の
制定について」ですが、
納税は
義務だけども、払いたくても払えない状態ですと言われる方も
おいでであります。そこで市の見解をお聞きいたします。
(
納期等)第12条
普通徴収の方法によって
徴収する
国民健康保険税の
納期は次のとおりとする。第1期から第10期まで、6月から翌年3月までありますが、
システム改修の初期にいかほど必要なのか、該当される方の
世帯数及び人数は。市から配られております
平成28年度の場合は、9月、11月、3月が
納税の
義務のない月でございますが、どのようにお考えか、お聞きいたします。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
おはようございます。お答え申し上げます。
システム改修費は現在の
システムで対応できますので
費用は発生いたしません。また
平成28年度
時点では
国保世帯5,000
世帯のうち74%の3,700
世帯に当たり、
世帯人員としましては7,600人のうちの76%になる5,800人が対象となっております。このように翌年3月まで10期とすることで、より
納税していただくのに
利便性が図られるというふうに思っております。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
金額は変わらず、10期で
均等割だろうと思いますが、また余った分は当初でというような
特別徴収の
金額もしてありますが、
徴収が今までは4、6は仮に請求されてですね、8月より本
精算になっていますが、
事務手続未
徴収の請求と
事務量も増えますが、
徴収事務人員の確保はできているのか、お伺いいたします。
◯税務課長(
吉田 克彦君)
御説明いたします。
これまで4月の仮算定、8月の本算定で
通知業務をやっておりましたが、これを一本化することによって6月に行うことになります。現在の
職員で対応するということで、特別な
人員確保は考えておりません。
以上です。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
人員確保はできているということでお伺いいたしましたが、
事務量は増えてくるから、ちょっと心配です。
徴収が翌年3月まででありますが、決算の
出納閉鎖までの間に合うのか、お伺いいたします。
◯税務課長(
吉田 克彦君)
改正案では、
最終納期が3月となります。
出納閉鎖期間までの5月末日までは2カ月間あります。この
期間に、
最終納期及び現年度の
国保税については収納を行いたいと思っております。
以上です。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
行いたいと思いますという返答をいただいておりますので、ぜひ頑張っていただきたい。
現在、
伊佐市は
納税6期でありますが、他の
市町村で
納税8期を聞いたことが、今まで何回か、何カ所かありました。
鹿児島県内の
納税10期の
市町村の
状況についてお聞きいたします。
固定資産税、
市県民税、
介護保険料等の
納税が重複する月がありますが、他の税の
納税率が下がる
可能性はないのか、お聞きいたします。
◯税務課長(
吉田 克彦君)
平成28年度
時点で、
納期が10期の
県内自治体は、
鹿児島市ほか6
市町村の合計7
自治体となっております。
また、今、御
質問がありました、新たに7月に
固定資産税の2期、1月に
市県民税の4期と
納期が重ねることになりますが、
納期を増やすことによりまして、1期当たりの税額が少なくなりますので、今申し上げました税への影響は及ばないと考えております。
以上です。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
払っていただくのには変わりないですが、
固定資産税等の高いところは、また大変だろうと思います。
提案理由に
国民健康保険税を納付しやすくするためとありますが、
納税額率をどのくらい規定されているのか、お伺いいたします。
◯税務課長(
吉田 克彦君)
国保税の現
年度収納率が
平成24年度より
下降傾向を示しております。今回、納付しやすい環境が整うことによりまして、
伊佐市
集中改革プランの
平成29年度の
目標値92.2%以上を達成したいと思っております。
以上です。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
国民健康保険税を納付しやすくするためとありますが、未納金、
不納欠損を少なくするために、
公平性の観点から未納金が少なくなるように、
国保の意義を理解していただけるように努力してほしいと思います。また、
納税相談に来られた方には、より丁寧に対応していただきたいと思います。それを希望しまして、この
質疑は終わります。
次に、「
議案第127号
平成28年度
伊佐市
一般会計補正予算(第8号)」の
歳入の部で、款13
国庫支出金、項1
国庫支出金、目1
民生費国保補助金、節3
生活保護費負担金2,778万9,000円の
増額した理由、
生活保護の方は少なくなる傾向か
横ばいかと聞いていましたが、その前までは少なくなるか
横ばいかというような実情を聞いておりましたが、
金額が多くなってきているということでお聞きいたします。
歳出のほうで
医療扶助費が5,700万9,000円増えていました。
生活保護法第63条と第78条、
返還金及び
滞納金で、1,074万を含む
国庫支出金精算返納金も1,692万3,000円との関係もお知らせください。
◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)
お答えいたします。
まず、
歳入についてですけれども、款13
国庫支出金、項1
国庫負担金、目1
民生費国庫負担金、節3
生活保護費負担金2,778万9,000円の
増額分は、
歳出で計上しております
生活保護費の
扶助費の
増加分4,342万2,000円から
生活保護法第63条、第78条に伴う
返還金637万円を減じた額に対する
国庫負担金の
増額分でございます。
国庫負担率は4分の3となっております。
また、
歳出につきましてですけれども、
歳出増の4,342万2,000円の主なものは、
医療費扶助の
増額になっております。
医療費扶助の
増額につきましては、後ほど
山下議員からも
質問がございますので、そちらのほうで回答させていただきたいと思っております。
同じく63条、78条に伴う
返還金についての御
質問でございますけれども、これにつきましては、
生活保護法の中で、
生活保護の
実施者につきまして、その
期間中に他の所得があった場合につきましては、支出した
保護費につきましての返還の
義務が定められております。その分の
費用を算出して、その分につきましては、
国庫負担金から除くという決まりがありますので、除いた
金額に対しての
歳入を計上しております。
以上です。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
後の
山下議員の
質問でよろしゅうございますが、詳細にまたお知らせください。
また、この中に
滞納部分も含まれておりますが、やっぱり滞納される方も
おいでですので、ぜひ、公正な立場からいただくようにしてください。返納金もですね。
款13
国庫支出金、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節2児童福祉費補助金7,006万円の説明を、特に県支出金、県補助金、保育園整備交付金6,954万3,000円が国庫補助金対象に変更になった理由をお聞かせください。
◯こども課長(大川内 幸弘君)
それでは、お答えをいたします。
款13
国庫支出金、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節2児童福祉費補助金7,006万円は子ども・子育て支援交付金で、放課後児童健全育成事業の51万7,000円と保育所等整備交付金で私立保育所運営支援事業の6,954万3,000円の
増額については、明徳寺保育所の建てかえ工事費等の新設、修理、改造又は整備に要する経費を民生費県補助金で
歳入項目を計上していましたが、一部を国庫交付するため、
歳入項目が違っていたため、民生費県補助金から組み替えをするものであります。あわせて民生費県補助金から同額を減額しております。
それと、県補助金から国庫に変わったことについては、当初は県補助金からだったんですけれども、途中で国庫の交付金ということに変わったものですから、一応県補助金から国庫補助金のほうに組み替えをしたということであります。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
今、明徳寺保育所が既設の施設の後ろのほうに、北側に、いいのが、大きいのが建っておりますが、待機児童等の関係もあるんでしょうけども、保育園整備交付金という、これが6,954万3,000円ですが、国庫補助金、いつごろ気づかれたのか、その辺をお知らせください。
◯こども課長(大川内 幸弘君)
最初のときは、国から県を通して市のほうに来るという補助金であったもんですから、一応県の補助金という形でやっておりましたけれども、実質は国庫の補助金で県を通してくるものですから、一応国からの直接交付という形で、今回県の補助金から国庫補助金に組み替えをしたということであります。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
国庫補助金になったということですが、やっぱり
状況はちゃんと把握しながらやっていただきますよう、お願いいたします。
国庫支出金、項2国庫補助金、目3土木費国庫補助金、節2住宅費補助金4,441万の減額の理由、どの部分が国庫補助金が出ず、市債4,430万円の変更等になったのか、その関係もお知らせください。
◯建設課長(末吉 年信君)
住宅費の補助金の減額について御説明申し上げます。
社会資本総合整備総合交付金という補助金が減額になったわけですが、小水流団地の建てかえ事業とがけ地近接危険住宅移転事業の2つの事業がありました。小水流団地建替事業につきましては、基本となる補助率はありますが、国の予算の範囲内で交付金が配分されるということでございますので、当初予算では2分の1を見込んでおりましたけれども、配分額が少なくなりまして4,422万3,000円を小水流団地の分は減額をするものでございます。がけ地近接危険住宅移転事業の交付金は、事業費の減額と配分率の減により18万7,000円ほど減額をいたします。
小水流団地建てかえの減額になった分につきましては、建設事業費のほうは変更ありませんので、減額になった分は起債を借りるようになるということでございます。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
やっぱりこれも情報等というのはしっかり把握していただきたいと思います。起債にしても、幾らかまた後で交付金等の返還があるかもしれませんけども、どこから出るのだという感じですね。そういうのはやっぱりちゃんと把握が必要だろうと思います。
款15財産収入、項2財産売払収入、目1不動産売払収入、節2その他不動産売払収入、立木処分2,085万7,000円の詳細な説明をお願いします。先日の同僚
議員の森田
議員の一般
質問の説明では収入はゼロと、いろいろ引かれてゼロぐらいになるということでしたが、この立木の場所、種類、何年生ぐらいかを教えてください。
◯林務課長(飯田 昭彦君)
立木処分の2,085万7,000円につきましては、当初予算案の500万円に対して、市有林及び国有林分収造林の立木処分代金2,585万7,000円の受け入れによる
増額補正になります。
内訳につきましては、奥牟田市有林の間伐8.6ヘクタールで121万円、山ノ神市有林の間伐12ヘクタールについて223万3,000円、それと松峯市有林の九州電力の支障木伐採によるもので72万8,000円、国有林の分収造林、これは分収割合は、市が7、国が3というふうことになりますけれども、菱刈、南浦、岩坪の皆伐によるものが10.5ヘクタールで1,637万9,000円、それと菱刈、荒田、崩ヶ平が皆伐によるもので、9.5ヘクタールで530万7,000円となっております。
樹種につきましては、市有林については把握しておりまして、奥牟田市有林、山ノ神市有林についての間伐についてはヒノキでございます。それと林齢については、間伐ということで手元に資料がございません。それと国有分収林については、森林管理署のほうで執行するということで、樹種と林齢についての手持ち資料はございません。
以上でございます。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
詳細に説明をしていただきました。奥牟田というのは平出水ですね。それと山ノ神というのは羽月の市有林のことですね。いろいろ差し引きがなくて、入ってくるほうでしたので安心しました。
では、
歳出のほうに移らせてもらいます。
款2総務費、項1総務管理費、目11開発振興費の節19負担金補助金及び交付金238万円、企業立地等促進事業の詳細をお知らせください。
◯企画政策課長(有薗 良介君)
企業立地等促進事業について説明申し上げます。
対象事業所は大口電子株式会社でございます。大口電子株式会社がインク製造第2工場とリチウム基板製造第5工場を建設したことによりまして、
伊佐市企業立地促進
条例に基づき設備投資補助金、雇用促進補助金を補助するものであります。
当初予算では3,882万円の補助金の予算措置を行っておりましたが、リチウム基板製造の増産による機械設備の増設をされたことによりまして、不足分238万円の
増額予算措置を行ったものでございます。
設備投資補助金につきましては、企業立地促進
条例によりまして、投下固定資産総額の100分の10となっております。それに基づき算出をしますと、インク製造第2工場が2,000万円、リチウム基板製造第5工場が1,610万円、合計3,610万円の補助となります。
もう一つの雇用創出補助金につきましては、企業立地促進
条例により新規雇用者1人につき30万円となっております。インク製造第2工場が10人の雇用でしたので300万円、リチウム基板製造第5工場が7人の雇用でしたので210万円、合計510万円となります。二つの補助金を合計しますと4,120万円の補助となります。
当初予算との差額分238万円の補助金を
増額措置しております。
以上でございます。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
雇用される人数まで聞こうと思っていましたけども、今言われましたので。4,120万円、補助の対象になるということですので、その足りない分の238万円は今度の補正ということで納得いたしました。
款10教育費、項2小学校費、目1学校管理費、節15工事請負費3,966万円の工事内容、工事方法と工事
期間の内訳をお知らせください。小学校小規模改修事業の羽月小学校外壁改修等ということで、12月補正予算の概要を示して
おいででありましたが、この点を教えてください。
◯教育委員会総務課長(大山 勝徳君)
それでは、小学校費、工事請負費3,966万円につきまして、御説明をいたします。
これにつきましては、工事費2件分となっております。まず1件目は、
議員がおっしゃるように羽月小学校の外壁改修工事に要する経費3,366万円でございます。国の二次補正予算によりまして交付金が見込めることになったために、
平成28年度で予算措置のみをお願いをいたしまして、工事につきましては、繰越明許によりまして次年度の事業ということで確定をさせていただきたいということで、お願いしたものでございます。
工事の方法につきましては、まず現状、ひび割れとか浮き、それから欠損、鉄筋等の破損
状況等がございますので、それらを把握をいたしまして、補修作業の後に塗装仕上げといったような工程を考えております。補修の際に騒音が発生をいたしますので、できましたら夏休み
期間中の施工が望ましいと考えているところでございます。
2件目につきましては、ことし2月26日に建物火災によりまして消失をいたしました羽月北小学校ランチルームの解体撤去に要する経費600万円となります。
以上でございます。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
外壁改修ということで、中のほうの板じゃなくて木ですか、ああいうところまで全部を思っておられるのか、その辺、平米的にどのくらいのものか教えてください。
◯教育委員会総務課長(大山 勝徳君)
この事業は国の防災機能強化事業を利用してする事業でございます。建築の耐震化の工事というのが主要な目的になっておりますので、外壁及びその仕上げ材、モルタルですとかタイル、それからLC板等の剥落、落下防止工事が主なものになります。
以上です。
◯15番(
柿木原 榮一議員)
夏休み中の工事ということで、子どもたちに危険性もないと思いますので、ぜひその
期間で工事をされて、また、耐震性やらいろいろされていると思いますから、ぜひ安心安全な学校づくりをよろしくお願いしまして
質疑を終わります。
◯議長(
左近充 諭議員)
以上で、15番
柿木原 榮一議員の
質疑を終わります。
◯議長(
左近充 諭議員)
次に、11番 前田 和文
議員の
質疑を許可します。
前田 和文
議員。
◯11番(前田 和文
議員) 登 壇
私は、「
議案第111号 財産の減額貸付について」お伺いいたします。
市民の財産である市有地の有効利用は、市当局及び我々にとって非常に大切な負託案件であることは間違いありません。そこで「
議案第111号」に市有雑種地貸付を50%減額するとの
議案が出されております。発電事業者の経営が所期の思惑どおりにいかず、経営が困難になってきていることは承知しておりますが、
市民に対する明確な説明責任が我々にもあります。そこで市長の丁寧な説明を求めたいと思いますが、減額される具体的な理由、またその経緯、それと発電事業者の今後の事業計画をどういうふうに説明を受け、それに納得され、この
議案を出されたのか、お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
この減額につきましては、
平成28年度固定資産評価額から算定いたしました実勢価格相当である通常の貸付料204万8,400円から50%減額した102万4,200円としております。減額貸付の詳細につきましては、担当のそれぞれの課長より説明申し上げますが、この事業につきましては、九州電力との関係もございまして、また制度というよりも、送電線がこの地区からの供用に耐えられないこと等がありまして、九電との話し合いや、あるいはいろんな方法論とかそういうことが一つの話し合いといいますか、何かいい方法はないかということでやっておりましたので時間がかかりまして、今回の議会の提出となりました。
◯財政課長(冨満 庸彦君)
市長の答弁に補足して説明いたします。
まず当該市有地の
状況について説明いたしたいと思います。
まず貸付対象の市有地であります
伊佐市大口大田1334番地1ほか3筆につきましては、旧高柳池跡の市有地となります。当該市有地につきましては、
平成25年度におきまして、遊休市有地の有効活用を目的とした太陽光発電所設置事業として事業所を企画提案により選定した際の太陽光発電所用地となります。そのときの企画提案の際に提示しました条件といたしまして、貸付
期間は事業所の提案する工事準備
期間及び設備撤去
期間等を合計した
期間とし、そのうち有償
期間は発送電開始以降としていたものでございます。
平成25年度から貸付
期間に入っておりますが、先ほど市長の説明でもありましたように、工事準備
期間が九電との調整で長引いた関係がありまして、有償貸付
期間にこれまでの間、入ることができなかったものとなっております。
続きまして減額理由について説明いたします。
こちらにつきましては、発電事業の計画内容が
平成25年度当時から大きく変更になったことで、このことによりまして発電事業者である林建設株式会社の発電事業の継続が難しくなっている、及び当初の目的である市有地の有効活用がこれ以上図れなくなってしまうということを勘案いたしまして、貸付料の減額を行いましてでも有償貸付を可能とすることが市にとって有益であると判断したことによるものです。
減額の割合につきましては、この貸し付けについては、市が太陽光発電所用地として企画提案を公募して行ったものであり、
伊佐市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する
条例第4条第1号に該当するものと考えております。ただし相手方団体がそれに該当いたしませんので、これに相当する50%を減額した額で議決をお願いしたいと、今回提案をしたところでございます。
次に、これまでの経緯について説明いたします。
平成25年度に高柳池跡市有地太陽光発電所設置事業として企画提案を公募し、その審査の結果、発電事業者として林建設株式会社を選定いたしております。
その後、先ほども説明がありましたように、発電事業者である林建設株式会社と送電事業者である九州電力株式会社との間で発送電事業の開始に向けた協議が行われておりました。その中で、送電網の大幅な改修が必要であることが判明いたしております。その送電網の改修には多大な経費が必要とされるため、その経費を極小化するための方策が検討されておりました。その課題への対応として、発電事業者側において発電事業計画を見直し、送電網に過大な負荷がかからない方式を採用することによりまして、発送電事業の開始が可能になったとの報告を受けたものでございます。
最後に今後のスケジュールについて説明いたします。
市の事業といたしましては、市有地の有効利用を目的とした市有財産の貸し付けであり、発送電開始以降、原則20年間の有償貸し付けが始まるものと考えております。発送電開始時期につきましては、送電事業者である九州電力株式会社と発電事業者である林建設株式会社との契約となりますので、正式にはまだ確定しておりません。一応情報といたしましては、
平成29年1月末以降の発送電の開始予定であると聞いております。
今後は、発送電開始時期が確定しました後、林建設株式会社から通知を受け、有償貸付
期間を確定させる賃貸者契約の変更を行い、
平成28年度に有償貸付
期間が発生する場合におきましては日割計算した貸付料の額を3月議会において補正予算として計上する予定で考えているところです。
以上です。
◯11番(前田 和文
議員)
ただいま丁寧な説明を受けたわけですが、まず一つ、
固定資産税から見た場合の貸付相当額が200万円何がしかであるという説明を受けました。これの減額の50%だということですので、この200万円という
金額そのものは算定基礎といったもの、算定方式といいますか、どういうふうな形で出てくるのか、明確に教えてください。
◯財政課長(冨満 庸彦君)
通常貸し付けにおける適正価格等の算出根拠を説明させていただきます。該当土地は雑種地でございますので、その
固定資産税の評価額を税務課から情報としていただきます。
固定資産税の評価額は通常の価格の大体7割程度を目安とされておりますので、それを割り戻した形で実勢価格相当として適正価格を決定しています。
以上です。
◯11番(前田 和文
議員)
今申されたのは適正価格といいますか、財産的価値のことですよね、70%というのは。そうではないんですか。
◯財政課長(冨満 庸彦君)
ただいま説明いたしましたように、
固定資産税の評価額としてはその7割相当でございます。実勢の売買価格相当と考えております。
以上です。
◯11番(前田 和文
議員)
今、実勢価格といったものは、70%ぐらいが適正な販売価格と、財産的な価値ということはよくわかりましたが、その貸付額ですね、いわゆる年間の貸付額が200万円といったのがどうやって計算されるのかということを聞いているわけです。
◯財政課長(冨満 庸彦君)
説明が足りませんでした。貸付料につきましては一定の割合を乗じて出した額でございまして、その額が200万程度で、実際の販売価格はその率を割り戻した額ということになりまして、ちょっと今手元にはございませんので、必要であったら、また後ほどお知らせしたいと思います。(1月6日本会議冒頭で再度説明あり。)
以上です。
◯11番(前田 和文
議員)
今手元に資料がないということですので、これ以上の説明を求めても説明になりませんが、結局、実勢価格に基づいた貸付額を、方程式といいますかね、それに当てはめて計算してるんだということでありますので、それはまた後ほど詳細に、私のほうでまたお伺いしに行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと29年度から、いわゆる九州電力のほうに発電したものを送れるといったような情報のもとに、28年度、いわゆる着工といいますかですね、いわゆる設備の充実、設備が設置される見込みであるということです。
一番最初、発電しても、なかなか九電のほうが受け入れてくれないということもありまして、市長も林建設さんと九電さんのほうにその事情をお聞きに行かれたということも聞いたやに思っておりますが、どのぐらいの設備投資、林建設さんは発電事業を成り立たせるに当たって初期投資が必要だということの説明は何か受けてらっしゃいますか。
◯企画政策課長(有薗 良介君)
設備投資につきましては、これは林建設様の計画書によるところなんですけれども、それによりますと、当初は3億3,500万程度の設備投資でしたが、先ほどありましたように、送電線がいわゆる電気を送れない
状況になってまいりましたので、新たな方法ということで、蓄電池を設けて夜間に電力を九電に送るという方法をとられましたので、それによりますと7億1,400万程度の設備投資がかかると聞いております。
◯11番(前田 和文
議員)
7億ぐらいの設備投資をされて、この土地を有効利用していただいて、管理していただき、そしてまた、半額にしましても100万円ずつの年間収入が発生してくると、20年契約だということですので、
伊佐市の自主財源としては非常にばかにならない数字ではあるわけです。そこのところをもう少し早く、発電者である林建設さんと連絡を密にとりながら一日でも早く、日割計算の貸付料が発生できるように話を詰めていただきたいなというふうに期待をしております。
丁寧な説明どうもありがとうございました。以上で終わります。
◯議長(
左近充 諭議員)
以上で、11番 前田 和文
議員の
質疑を終わります。
◯議長(
左近充 諭議員)
次に、7番 山下 和義
議員の
質疑を許可します。
山下 和義
議員。
◯7番(山下 和義
議員) 登 壇
議長の許可をいただきましたので、
総括質疑通告書により
質疑を行いたいと思います。
まず1番目に、「
議案第127号
平成28年度
伊佐市
一般会計補正予算(第8号)」、
歳出款3民生費、項1社会福祉費、目2身体障害者福祉費、節20
扶助費、重心医療助成費446万円。
次に、同じく民生費、項1社会福祉費、目4障害者自立支援
扶助費、節20
扶助費、療養介護医療費204万2,000円、同じく民生費の老人福祉費、目1老人福祉総務費、節19負担金補助及び交付金の補助金、地域介護福祉空間整備促進事業費15万6,000円、同じく民生費、
生活保護費、目2
扶助費、節20
扶助費4,342万2,000円、これについては医療扶助の主な理由、そのほかについては事業内容等をお知らせください。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
先ほど福祉課長のほうが答弁申し上げると言っておりましたので、ア、イ、エのほうについては、まとめて課長のほうに答弁いたさせます。ウにつきましては、地域介護福祉空間整備推進事業の15万6,000円でございますが、これは既存の高齢者施設等の防犯対策を強化するための必要な整備を行うものでございまして、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金を活用しまして防犯対策強化事業を行うものでございます。具体的には課長のほうから答弁いたさせたいと思います。
◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)
御
質問のア、イ、エにつきまして説明いたします。
まず、款3民生費、項1社会福祉費、目2身体障害者福祉費、節20
扶助費、重心医療助成費446万円の増につきましてですけれども、これは申請件数の増に伴う助成費の
増額分でございます。前年同時期と比較しまして、件数にして443件、率にして約5%増加しております。また重度心身医療費助成事業につきましては、身体障害者手帳の1級2級をお持ちの方、療育手帳のA1、A2をお持ちの方、もしくは知能指数35以下の方、身体障害者手帳3級プラス知的の指数36以上50以下の方につきまして、所定の医療費の一部負担、自己負担分について助成する制度になっております。
続きまして、款3民生費、項1社会福祉費、目4障害者自立支援費、節20
扶助費、療養介護医療費204万2,000円の増につきましては、該当の受給対象者が2人増えたことによる
増額分となっております。
この療養介護医療費は、重度の障がいをお持ちの方で医療的なケアの必要な方に対して給付をされるものになっております。現在、
伊佐市内の方で該当される方が12人いらっしゃいまして、三つの施設において現在、療養の医療を受けていらっしゃいます。
続きまして、エの款3民生費、項4
生活保護費、目2
扶助費、節20
扶助費の4,342万2,000円の
医療費扶助の増の主な理由につきまして説明いたします。
生活保護の扶助につきましては、医療扶助のほか、
生活扶助、介護扶助等、幾つかの種類がございます。今回の補正で計上しております
歳出の増につきましては、主に医療扶助の増によるものです。これは
生活保護受給者の高齢化に伴い、入院件数及び入院人数が増加したことによる医療費の増が主な理由でございます。昨年同時期と比較いたしましても、入院患者数で延べ29人、入院日数で1,035日増加しております。また、ほかの医療を含めましても医療費全体として、昨年同時期で約16%伸びているというのが理由であります。
以上です。
◯健康長寿課長(吉加江 光洋君)
市長の答弁に補足して説明をいたします。
地域介護福祉空間整備推進事業15万6,000円の事業内容につきましては、小規模多機能高齢者施設の事業所が自主的に申請するものでありまして、
伊佐市内の地域密着型サービスの施設13カ所にこの事業を周知したところ、1施設から協議書の提出がありました。総事業費は31万3,000円で防犯カメラ設置工事であります。4台設置を予定しているところでございます。国の事業でありまして、補助率は2分の1となっております。
以上でございます。
◯7番(山下 和義
議員)
詳細な説明をありがとうございます。
それで、まず地域介護・福祉空間整備事業についてなんですけれども、今言われた1施設、13施設の中の1施設が今回申請されたということですので、それにつきましては、ほかの施設にも防犯の関係上、働きかけをしていただきたいというふうに思っております。
それと、重心医療等については納得いたしました。
それと、
生活保護費の中の医療扶助は、高齢化等により入院患者が増えたということで
医療扶助費が増えております。これにつきましては、そういう医療体制の充実といいますかね、それについて、やっぱり保護を受けておられる方がお医者さんに行きやすい環境、そういうのを今後、今もとってはおられると思いますけれども、そこに気をつけてほしいなということをお願いします。
それについて、課長の答弁を求めます。
◯福祉課長(瀬戸山 眞由美君)
現在も医療、お医者様の受診につきましては、本人からの申請をもって医療券の配付等を行っておりますけれども、緊急の場合につきましては、まず受診をしていただいて、その後の医療券配付というような形もとっております。医療機関の実施について制限を加えるということは全くございませんので、これからもそういった形で配慮していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯7番(山下 和義
議員)
「
議案第127号」については、納得いたしました。
次に「
議案第128号
平成28年度
伊佐市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」、
歳入の1、ア款8繰入金、項1一般会計繰入金、目3その他繰入金、節4法定外繰入金577万9,000円の詳細をお願いします。
◯
市民課長(田之上 和美君)
国保会計の補正第4号は、
歳入歳出の予算総額に
歳入歳出それぞれ577万9,000円を
増額し、予算の総額を
歳入歳出それぞれ46億4,663万5,000円とするものでございます。
御
質問は
歳入の577万9,000円の理由でございますが、
歳出において療養給付費等の所要見込みの増減により1,638万5,000円の減額の補正と、それから
国庫支出金精算に伴う
返還金2,216万4,000円の
増額がございます。この
返還金の内訳としまして、
平成27年度分が1,638万5,000円、26年度分が16万8,000円、
平成25年度分はございませんで、
平成24年度分が56万円、
平成23年度分が505万1,000円でございます。
返還する
国庫支出金は国民健康保険事業に対する国の補助金で、
市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の違いによって生まれる国民健康保険の財政力の不均衡を調整する調整交付金でございまして、その年度内において過大に交付を受けたり、過小に交付を受けたりする場合、後年度において
精算するものでございます。
このうち
平成27年度、26年度及び24年度につきましては実績報告に基づく
返還金でございますが、
平成23年度分につきましては、国の会計検査の指摘により返還するものでございますから、返還理由を少し御説明いたします。
国の調整交付金は、先ほど申しました
市町村間の医療水準や住民の所得水準の不均衡を調整するものではありますが、その算定指標の中で結核性疾病や精神障がいにかかわる医療給付費対象外の疾患が主である医療費も含まれているという理由がございまして、返還するものでございます。本市の
平成23年度における調整交付金交付済額が3億9,752万2,000円でございましたけれども、3億9,247万1,000円が本来の額であることから、この差額の505万1,000円が
返還金になります。
平成23年当時は、調整交付金のもととなる医療費の算定方式が確立しておらず、
伊佐市における
国保の全レセプトデータの中から結核性疾患や精神障がいに係るデータを抽出するため、
鹿児島県
国保連合会から提供される資料を使用しておりました。この方法では結核、精神障がい以外のデータが入り込むことが要因だったことから、次の年度の
平成24年度からは
国保連合会の資料は用いず、レセプト点検員3人及び担当
職員により毎月送られてくるレセプトを1枚1枚確認し、対象のレセプトを除外して算定をしているものでございます。
以上が
歳出補正の内訳で、合計が577万9,000円となります。
この財源として御
質問の
歳入でございますが、法定外繰入金のほかに
歳入として調整できる財源がないため、やむなく577万9,000円を
増額させていただくものでございます。
平成28年度
国保会計当初予算において法定外繰り入れは2億円措置しており、前回の9月議会におきまして、134万4,000円の減額補正、今回12月補正でこの577万9,000円の
増額補正をお認めいただきますと、トータルで2億443万5,000円になるものでございます。
以上でございます。
◯7番(山下 和義
議員)
市長、お金がないから法定外を入れればいいやというような考えではないとは思いますけれども、市長がこの間、
畑中議員の
質問に答えられたように、
国保会計というのはあくまでも目的税でございます。その中で、今の
伊佐市民の所得
状況を考えながら法定外を入れてるということは私的にはちょっと理解はするんですけれども、
市民は法定外繰り入れという言葉自体が何か意味がわからないというのが現状じゃないかと僕は思ってます。本当に法定外を入れていることが
市民に理解されてるかといえば、僕はほとんど理解されてないと思っています。
なぜかといえば、この法定外繰り入れというのは、市役所の若い
職員に聞いてもほとんど理解していません。これは行政用語でありますので、じゃあこれをどのように
市民に理解をさせるかというときに、今、
伊佐市は、先ほど課長が言われましたように28年度に約2億円、27年度で2億7,000万ぐらいの法定外を入れてます。それで27年度は3億8,000万程度なんですけれども、前年度の繰り上げ充用金とかそういうのを全部引いて
精算的に言いますと、そこに足らなかったのは2億8,000万円程度だったのかなと思ってますので、それを考えたときに、今、
伊佐市の場合は大体、目的税としてとらなきゃいけない
国保税が約7億5,000万程度あるのかなと思っています。そのうちの約3割を減額して7割課税をしてるような
状況でございます。
こういうことを
市民にやっぱりちゃんと知らしめるには、本当なら、
国保税はこれだけもらわなきゃいけないんだけれども、
市民の所得の
状況を考えて、これしか課税をしていませんということを、こういう法定外を入れていくんだったら、そういうことをちゃんと説明していくというか、お知らせしていくべきじゃないかと思いますけれども、市長の考えをお伺いしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
今までも
国保だより、あるいは市報等を通じましてお知らせしているとは思うわけですけども、お読みいただく
市民の方々に、それをどこまで御理解していただけるか、あるいは熱心に読んでいただいてるかということにもかかるというふうに思っております。
法定外という言葉自体が示すように、結局法の定めるところの外と書くわけですので、だから本来の
国保の制度の中ではやってはいけないことをやってるということです。これは普通の経営的、あるいは会計的な観点からいいますと、赤字ということになるわけなんですね。ですけども、
国保の専門的用な用語からして赤字という言葉がありませんので、ですので、法定外ということで他会計から持ってくるということになっています。こういう赤字というのを実際市報とか
国保だよりに書けるかということは、これはまた議論の余地があろうかというふうに思います。
こういう議会の場でございますので、言葉を言いかえながら御説明させていただきますので誤解はないというふうに思いますが、この
国保の問題につきましては、今度県の所管に移って、どういうふうに実際に今までと変わるのかというのは、私たちも関心を持ってるところであります。日本全体として
国保の会計というのが成り立たなくなっているんですけど、しかし各年度年度で各
自治体はやっていかなければなりませんので、やむを得ずしているわけであります。ですけども、
伊佐市の場合は医療費が高い、しかし
国保税は低いという相反するような状態になってますので、ここはやはり是正していかなければ、この法定外の額はワニの口みたいに大きくなっていく、広がっていくということを懸念しております。県の所管に移ります。しかし課税していくのはやはり、それぞれの
自治体になりますので、そこのところを今後もしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
◯7番(山下 和義
議員)
市長が言われましたように、これは
質疑ですので、
質疑の範囲を超えない程度でこちらも
質疑するんですけれども、
伊佐市の1人当たりの医療費の平均が27年で46万5,000円、県内6位。それに比べて
国保税の1人当たりは6万4,344円ですかね。県内17位。医療費が高いところにしては、
国保税はものすごく安くしてあります。これはあくまでも
伊佐市の所得、階層なんかを考えて、そうされてるんだろうと思いますけれども、そのことが
市民に本当に伝わってないんじゃないかということを私は懸念してます。だから法定外とか赤字とかいうの別に僕は使う必要はない、法定外は別にして赤字という言葉を使わなくてもいいんですけれども、今後は
市民に、これだけ本当はもらわなきゃいけないんだけれども、
伊佐市として一般の、いわば道路とか、そういうのをつくれるようなお金を──はっきり言って2億円あれば、本当に今、里道なんがいっぱい、この間、
質問がありましたけど、そういうような緊急自動車が入れないような道路が、はっきり言って1本2,000万だったら10本できるんですよね。そういうことを考えたら、それはできないけれども、保険税のほうにこうしてお金を入れてるんだということを
市民に理解させてほしいと思いますので、最後に市長の答弁を求めて終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
この
国保会計は議会でも御議論いただいているわけでありますが、本当に平たく説明すると、今おっしゃったとおりだと思います。ほかの
市町村に比べて
国保会計には、保険料を上げない分を税金で補っている、別の言葉で言ったらサービスを大きくしてるということになります。これは純粋に一般財源ですので、その分がほかの事業に本来なら回せるんですけども、回せないためにということです。それを口頭ではいろいろお伝えするとができると思うんですけど、それを文章にしてこうですよというのもいかがなものかなと思いますので、こういう議会でのやりとりをお聞きになったり、あるいは住民の皆さん方と語る会、あるいは自治会、あるいはコミュニティ、年度がわり、行政説明会、そういうところで御説明するのがいいのかなとも、今思っております。
要するに、
国保に関しては、ほかのまちよりも率的には、対人口割、対被保険者割でいきますと多大なお金を投入してるということになります。ただ、市の特徴として、7割、5割、2割の軽減
世帯というのが非常に多うございまして、それを全部トータルしますと70%ぐらいあります。ですので、
国保税は、県下の中で17位ですから、19市中17位ですから、これをある程度上げることを被保険者の皆さん方にも御理解いただきたいと思うんですけども、やはり軽減
世帯が余りにも多いということで、軽減されてない人のしわ寄せというのが相当参りますので、その3割の方々にとりましては大変な重税感になります。そこのところも勘案しながら説明したり、あるいは改定させてもらったりということに今後はなろうというふうに思います。
◯7番(山下 和義
議員)
終わるつもりだったんですけど。市長のおっしゃることはよくわかります。ただ、文書で個人的にアンケートをとられて、
国保税は高いですかと言われれば、皆さん「高いです」とか、そういう変なのが蔓延していきます。そういうのを文書で出すのはどうかと言われますけれども、一般的にそういうようなアンケートを個人的にとって、
国保が高いと思いますかと言われれば「高いと思います」、安くしたほうがいいですよねと聞かれれば「いいです」と、みんなそのようにアンケートには丸をしますよ。だから、そういうことが起こらないようにちゃんとするのが、行政としての、僕は責任だと思ってます。
だからそういうことを、行政が今こういう
状況ですということをちゃんと説明しないから、
市民がはっきり言って、そういうふうに流れてしまうんじゃないかと私は思ってます。だからそういうことがないようにですね。今回の市長選の候補者のマニュフェストに
国保税を下げますという項目がありました。私はそれを見たときに非常に腹が立ちました。本当に行政をわかっている人がこういうことを書くのかと思いましたけれども、それはその人の勝手でしょうから。ただ、そういうことで
市民を先導していただきたくないから、そういうことを申し上げてるわけです。だから、そういうことに対しては、必ず市として責任を持って
市民に説明をしていくということが市の責任じゃないかと思いますので、最後に市長の言葉を一言求めて終わります。
◯市長(隈元 新君)
そのことは十分御意見を拝聴いたしまして、正確に、正しく、わかりやすく御説明していくように努めてまいりたいと思います。
◯議長(
左近充 諭議員)
以上で、7番 山下 和義
議員の
質疑を終わります。
◯議長(
左近充 諭議員)
以上で、
付託議案に対する
総括質疑を終わります。
◯議長(
左近充 諭議員)
ただいま
議題になっております「
議案第97号」から「
議案第111号」まで及び「
議案第127号」から「
議案第131号」まで、以上、
議案20件については、
会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「
議案付託区分表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
◯議長(
左近充 諭議員)
日程第29「請願第1号 少人数学級の推進などの定数改善と
義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2017年度政府予算に係る意見書採択について」を
議題とします。
この「請願第1号」については、
会議規則第141条第1項の規定により配付いたしました「請願文書表」のとおり、文教厚生委員会に付託します。
◯議長(
左近充 諭議員)
日程第30「選挙管理委員及び補充員の選挙」を行います。
お諮りします。
選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選としたいと思います。
これに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
左近充 諭議員)
異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推選にて行うことに決定しました。
◯議長(
左近充 諭議員)
お諮りします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。
これに御
異議ありませか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
左近充 諭議員)
異議なしと認めます。
したがって、議長が指名することに決定しました。
◯議長(
左近充 諭議員)
選挙管理委員には、菱刈市山2420番地2、馬場 嘉彌さん、大口山野5119番地、萩原 勝之さん、大口田代188番地、亀澤 冨紀子さん、菱刈南浦1835番地1、扇園 義人さん、以上の方々を指名します。
◯議長(
左近充 諭議員)
お諮りします。
ただいま議長が指名しました方々を選挙管理委員の当選人と定めることに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
左近充 諭議員)
異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました馬場 嘉彌さん、萩原 勝之さん、亀澤 冨紀子さん、扇園 義人さん、以上の方々が選挙管理委員に当選されました。
◯議長(
左近充 諭議員)
次に、補充員には次の方々を指名します。
第1位 仮屋 基夫さん、第2位 南 次夫さん、第3位 宮ノ原 戍さん、第4位 土瀬戸 修さん、以上の方々を指名します。
◯議長(
左近充 諭議員)
お諮りします。
ただいま議長が指名しました方々を補充員の当選人と定めることに御
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(
左近充 諭議員)
異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました第1位 仮屋 基夫さん、第2位 南 次夫さん、第3位 宮ノ原 戍さん、第4位 土瀬戸 修さん、以上の方々が順序のとおり補助委員に当選されました。
◯議長(
左近充 諭議員)
以上で、本日の
日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△(11時25分)
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