当然、過去には
耐震補強工事等も実施されたのは私も記憶にあるところでございますので、今後、庁舎もかなり古くなっております。昭和29年度が昭和の合併で、翌年にたしか建築されたかなというふうには記憶しております。
そこで次に、
庁舎建設予定及び
積立金総額について伺ってまいります。
お隣の出水市は昭和の合併で当市よりも１年遅く
庁舎建設がなされたと私は記憶しております。今回の
平成合併では今年度、
庁舎建設が完成したと報道されましたことは市長も御存じのとおりかと思います。
そこで、当市も
庁舎建設に向けた前向きな姿勢で
積み立てを始められたことは
皆様御存じのとおりであります。先ほどもお伺いしましたとおり、
合併推進事業債の
活用年度は限られておりますので、
庁舎建設予定は平成何年度をめどとしているのか伺ってみたいと思います。また、そのための
積立金総額は幾らぐらいになっているのか、あえて教えていただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
庁舎建設については、何年度という明確な考えは今のところはございません。
積み立てのほうにつきましては、27年度末現在で９億8,000万余りでございます。
この
庁舎建設につきましては、合併のときの
協議事項でしばらくは新庁舎はつくらないということで決定されたというふうになっております。したがいまして、先ほども御答弁しましたが、
耐震補強をする、そういうようなことでしばらくは使えるということで今まで参っております。しかし、どの時点でどなたが市長のときに本格的に
庁舎建設をするということは当時、明確ではなかったわけでありますので、そのときの
リーダーの考えで
庁舎建設というのはあり得たはずでありますし、今後もそれはあり得ることだろうと思います。そうしたときに、先ほどの
合併推進債を仮に使うとするならば、私どもは次の時代の人のために、この
合併推進債がいつまで使えるのかということを考えた上で、私どもの
新市まちづくり計画を変更する手続が必要だと思います。
その変更する手続は29年度、来年度が期限でございます。その手続を行わなければこの
推進債の使えるのは29年度まででございます。それは10カ年計画をつくっていて、
推進債は正式には７年間しか使えなかったんですが、その後、緩和策が講じられて、平成29年までは使えるということに今なっていますので、将来において庁舎を建設する、それも平成35年度までに建設するとするならば、
計画変更をしておかなければ、どなたが
リーダーになられても
推進債は使えない、全て
一般財源ないしは起債と
積立金ということになるわけであります。
そのことを考えるならば、29年度中に
新市まちづくり計画を変更する手続という作業に入らなければならないだろうと思います。これは、庁舎を何年度につくるということではなくて、35年度までにつくる可能性があるということ残すために
まちづくり計画変更の手続をするという、そういうことになります。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、今の答弁では、当分、
庁舎建設はないというふうに判断をするわけでございます。しかし、市長、どうでしょう、今の庁舎であと何年もつでしょうかね。
熊本大震災で
熊本県内の各庁舎が使えなくなったというのは報道されております。この庁舎だって、ちょっと大きな地震でも来たら恐らく大変なことになるんじゃないかなと。
耐震構造は幾分か改善されたとはいえ、基本的に昭和30年度建築ですので、鉄筋の
耐用年数は何年か私もよくわかりませんけれども、恐らくそれをオーバーするんじゃないかなというような気もします。市長、今で何年度につくるというのは明言できないとおっしゃいましたので、それはそれとして、庁舎内の
課長クラスでもいいんですが、
庁舎建設推進委員会なるものをまず立ち上げて、そして、やはり有識者を入れた中で
庁舎建設に向けて前向きな姿勢で取り組んでいってほしいなと私は感じるわけです。
市長は、私の任期中にはないだろうな、次の人がというような夢を託されておりますけれども、私は、実は昨日でした、出水市にお電話しましてお伺いしてみました。それで、
庁舎建設に向けた庁舎の
検討委員会を立ち上げ、そして、これは庁外の専門家、有識者を含めた方18人でその
検討委員会をして、27年度の１月に契約を結び、27年４月から着工した、そして今年度の９月に完成を見たと。しかし、現在、今まで使っていた庁舎の
解体費用等を含めてまだ正式に精算はしていないけども、
予算ベースで57億から58億円程度になるのではないかなという電話での回答でございました。
先ほど市長が言われましたとおり、出水市の場合はあくまでも総務省の
合併基準に基づいて行ったんだけれども、うちも大分、減額になったというようなことをお話しされていました。やはり市長が先ほど言われましたように、
合併特例債ではなく
合併推進債というようなことを明言もされておると。そして、出水市の場合は
建築面積が１万1,000平方メートル、４階建て（一部５階）、この５階は機械室になっているそうです。そして、聞いてみましたんですが、高尾野、野田はやっぱり支所として存続し、
複合施設として活用していくということで、きのうの電話では、当時、基金として20億円あったというふうな回答でございました。
伊佐市の庁舎も出水市よりも古いわけですので、市長は何年度につくるか定かでないとおっしゃいますけれども、やはりこの
庁舎建設に向けての
検討委員会なるものを立ち上げる意思はないかどうか。意思がないとするならば、当然、
庁舎建設の夢というのは、せっかく
積み立てたお金をどうするのかという、今度は逆にその金をどう使うのかというような問題になっていきますので、せっかく
庁舎建設に
積み立てていらっしゃるわけですので、やはり
検討委員会を来年度あたりから立ち上げて徐々に結論を見出していくという検討はできないものか、再度、市長に伺ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
庁舎建設を前提としてその委員会を立ち上げるというよりも、まずは、どなたが
リーダーであっても35年度までは
合併推進債を使って庁舎がつくれるというその可能性を残すための
まちづくり計画の変更、これに着手するということが第一だと思っております。それで議論を重ねる中で、新
庁舎建設についても同時に議論していくという形がとれるのが一番いいのではないかなと思います。その場合に、いや、35年度までに
特例推進債を使ってつくらなくてもいいじゃないか、今の二つの庁舎を使えるところまで使って、基金は基金で
積み立てていきながら、その
積み立てた基金と起債で15年後でも20年後でもつくれるじゃないかという、そういう議論も出るかもしれません。
ですので、とりあえずは来年、29年度に
新市まちづくり計画の変更の議論に入るということは申し上げることはできると思います。その中で、当然、私どものところは今、
地域審議会がございますので、
地域審議会にそのことを諮ってまいるのが一番スムーズにいくのかなというふうに私は思います。
庁舎をつくるというのが先にありきになりますと、議論は先に先に飛んでしまいます。まずは29年度中、１年間で私どもが
新市まちづくり計画をつくり上げなきゃならないという、このことが
大変労力と時間を要します。総務省に提出するわけですので、いろんなことが条件として求められますので、これは簡単にいきません。職員の作業も、特に財政課を中心にして大変なことになると思います。そして、同時に
地域審議会を開きながら、御意見等を伺いながら議論を煮詰めていくということになるんじゃないかと思います。この
新市まちづくり計画の案が総務省に認められますと、35年度までに建設するならば
推進債が使えるという、そのことが担保されるということになると思います。
◯14番（鶴田
公紀議員）
今、市長からるる説明があったんですけども、市長、
先ほど答弁があった、
積立金が９億8,000万円あると。市長、何を目的としてこれを
積み立てられてきたんですか。
庁舎建設の予定ということで
積み立てられたんじゃないんですか。それはいつになるかわかりませんよ。今からそういう
推進債を使うための変更だって、これは十分考えられるわけですが、35年、夢のような話ですね。だったらこの
積立金なんて必要なかったんじゃないんですか。恐らく出水市さんみたいに57億も58億も必要ないと思いますが、せめて20何億かは必要かな、30億はかからないかなというふうに私は思っておりました。それで市長は今まで節約をしながら
庁舎建設に向けて９億8,000万円を
積み立ててこられたんじゃないんですか。それが目的じゃないんですか。それなら市長、この９億8,000万円の
積立金を何に使われるんですか。市長、再度ちょっと答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
積み立てているのは
庁舎建設の基金でありますから、もちろんこれは
庁舎建設に使うわけであります。念のために申し上げますが、御存じだと思いますが、合併時において
取り決められた
新市まちづくり計画の中に、新市の庁舎は建設しないものとするという一文が明記してございます。
新市まちづくりは10年間有効でありますから、10年間は庁舎はつくれないというふうになっているわけです。しかし、10年を過ぎて15年、20年になるときに庁舎の建設というのはあり得るわけでありますので、だから、長くかかって少しずつ基金として
積み立てるということで今に至っております。
さきの議会で、
福本議員より、このままの庁舎でやっていけるのかという御質問がございました。私は、耐震をやっているからこの庁舎でやれるということは申し上げました。それはあくまでも
新市まちづくり計画に沿っての答弁でございます。私がずうっと市長をやれるわけでもないわけでありまして、議員さん方もおかわりなっていきます。しかし、
新市まちづくりは、10年間というのは最初の
取り決めの中で決まっていることですから、誰が
リーダーになってもその間は変更できないわけであります。それを今回、私が29年度で
新市まちづくり計画を変更する作業に入りたいというふうに申し上げているわけです。これは11年目から先の新
庁舎建設についての可能性を残すための作業というふうに御理解いただきたいというふうに考えております。
当然、震災の話などもおっしゃいましたので、実際、人吉市が使えなくなって、いろんな
公共施設に分散して今、市政が行われておりますし、八代市もそうでありますし、益城町もそうでありますし、やはり一度、震災が起きて初めて気づくことでもあります。
防災拠点としての庁舎というのはしっかりしていなければならないということは明確になったわけであります。ただ、私どものまちでは合併して10年間は
新市まちづくり計画に沿って行政を運営しなければならない関係上、やはり耐震をしてこの10年間をやっていくということを選択したわけであります。
しかし、11年目から先はまた新たな選択や可能性というのがあってしかるべきだと思いますので、少なくとも
新市まちづくり計画を
財政計画まであわせて正式につくりまして、これを総務省に提出する、そして認可を受けるかどうかという、その作業を来年、１年間ではかなり厳しいんですけども、かなりスピードアップしてやっていければ何とかなるかなというふうに考えております。その中で、まずは
地域審議会の御意見をお聞きする。そして、それがだんだん煮詰まるに従いまして、議会や、あるいは住民の皆様方の御意見とか、そういうふうになっていくのではないかなというふうに思っております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、十分わかりました。市長、
新市まちづくり計画は10年とおっしゃいますけれども、合併して８年経過しているんですよ。あと２年ですよ。変更はあと２年後にできるんですよ、市長。どうでしょう。できませんか。お答え願います。
◯市長（隈元 新君）
変更はできます。ただ、これは手続を踏まなければできないことでありますので、やはり最低でも１年かかるというふうに考えております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
新市まちづくり事業で10年間はできないということで、
総合振興計画の中身も見てみました。
庁舎建設は出てきておりません。どこを見ても人口減問題が一番取り沙汰されておりました。ですので、もう時間がないからこれを議論してもしようがありません。ぜひ、市長、あと２年あるから、その後にどのように対応していくかということを、やはりこの
合併推進債を活用するのであれば、いつまでも国の
合併推進債をできますよということは言わないと思うんです。どこかでか打ち切らないとしようがないと思うんです。ということになれば、
一般財源、起債を使ってやるということになったら、それこそ市長、本当に
行政破綻が来ると思います。であるとするならば、やはり早目早目に、
新市まちづくり計画で10年つくらないというのであれば、これは変更を余儀なくされるとするならば、
有識者会議を開いて、この年度が来たらこういうふうに立ち上げていきましょうやというような取り組みをしていかれたらどうかなと私は思うのであります。
次の
建設予定地も質問しておりますけれども、つくらないとなればこういう質問をする必要もございませんので、これは割愛します。
次の４番目の今後のスケジュールについても、議論する余地もありません。
新市まちづくり10年計画がそういうふうに
取り決めがなされて全くできないとするならば、どのようにしていけば、市長、庁舎ができるんですかね。
そして、今までに９億8,000万円
積み立ててきたというのはどういう意味があったのかなと。そこら辺のかみ合いというか、何かがどうも頓挫したような気がしてならないんですね。庁舎をつくるために今まで
積み立ててきたのにもかかわらず、
新市まちづくり計画では10年間できませんよと。どうも話し合いがかみ合わないようでございますので、この質問についてはここで打ち切ります。ぜひ市長、
合併推進債を活用した中での
庁舎建設に向けての協議なるものを今後準備をしていくんだということだけはしていただきたいというふうに思います。
この質問を終わります。
次に、
木ノ氏バイパスの開通式が１月28日に実施されます。
木ノ氏バイパス、里町、井手原、西本町の青写真（計画図）ももともとありました。今もあるはずです。今後の
バイパス計画は、市長は国、県へ要望される意思があるのかないのか、確認をさせてください。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの庁舎について、整理して申し上げます。最後で念を押されましたように、検討していくということを要望されましたが、その趣旨に沿ってやっていくということは申し上げていいと思います。
ただ、御理解いただきたいのは、合併時において私どもがつくりました
新市まちづくり計画を原文どおり読みますと、これは71ページでございますけど、庁舎の建設についての項でこういうふうに書いてございます。「合併時においては、新市の事務所（新庁舎）は建設しないものとします。ただし、新市において、新市の
財政状況等を考慮しながら、事務所の建設若しくはその改修の是非について検討するものとします」という文章になっております。
そして、先ほどから私が説明しております
合併推進債の適用年でございますが、
合併推進債というのは新法になるわけですが、この新法による支援は、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く15カ年を
実施期間とすると定められております。最初は10年だったのが、途中で緩和されて15年に延びたわけであります。15カ年を
実施期間とすると定められておりますので、
新市まちづくり計画を変更することにより、平成35年度までこの
推進債を利用することができるというふうに私どもは考えているわけであります。
したがいまして、29年度で終わるものを35年度までに延ばすための手続というのを29年度でやらせていただくということになります。そのときに、「新市の
財政状況等を考慮しながら」というところが問題になります。私どもが
新市まちづくり計画を変更するための
財政シミュレーション、そういう等々を全てつくりまして、そして総務省に上げてということになりますので、そのときに
地域審議会を幾度か開催しなければならないと思います。そういう中で、議員のおっしゃった今の御要望等をそこに加味できていくのではないかなというふうに考えておりますので、動き方としては、実質はやはり、新庁舎をつくるためにはどういうふうな議論をすればいいかということがそこから始まると思います。場所においても、規模においても、あるいは
推進債を使うのか単独でいくのか、そういうこと等をも
地域審議会、すなわちこれが
有識者会議の一つの形になるんじゃないかなというふうに思っております。
以上を補足させていただいて御理解いただければ、最後に念を押されました検討していくことを望むというそのことにお応えすることになるんじゃないかなと思いますので、少し議論が食い違っているようにおっしゃいましたが、確かに私はすごく行政的に答えておりますので、ざっくばらんな答え方ではないですので、だからそこのところはちょっと誤解を招いているかなというところはお許しいただきたいと思います。
それで、２番目の御質問の、
木ノ氏バイパスが１月28日に開通いたします。皆様方の本当に長年の念願でありましたし、地元の方々の御協力等があったというふうに思っております。したがいまして、今後は、
都市計画上はまだ残っておりますので、地元の皆様方や、あるいはいろんな機会に次の延長というのをどうするかということは議論していかなければならないと思います。したがいまして、そういうような皆様方の考えを受けて、正式に県、国のほうにこれを上げていくかどうかというのは今後、検討させていただきたいと思っております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、
庁舎建設の問題はもういいですよ。これをまた言い出せば切りがございません。もう時間が迫っております。ぜひ
有識者会議をして……。
庁舎建設もですが、今、質問をいたしましたこの
木ノ氏バイパスの西本町までの延長、これは青写真ができておりますので、ぜひ国、県に要望。県は、市から相談がないから私たちはどうしようもございませんと、こうおっしゃるんです。今、県の議長さんが地元から出ていらっしゃいます。やはりこのバイパスは要望して、計画どおりになるようにぜひ御尽力できないものかなと。そして、できるだけ早く要望して市の活性化につながれば、また建築業、土木業者も非常に喜ぶんじゃないかなと。仕事を見つけてあげる手だてを、市長、ぜひしていただきたいなというふうに思います。これはお願い事にして、終わります。
次に、今回の選挙で市内を、ゆっくりと言えばですけども、巡回いたしました。しかし、インフラの整備が滞っているのかどうか知りませんけども、もうちょっとどうかしなければいけないなと非常に感じたのは私だけじゃないと思います。市長立候補者２人、市議会議員立候補者19人が恐らく市内を見て回られたと思いますので、皆さんがそれぞれ感じられたことだと思います。市長も恐らくそのように感じられたんじゃないかなと思います。
そこで、当然、再構築を必要とするわけですけども、それに加えて、空き家の多いことにびっくりいたしました。「人家があるな。よし」と思って頑張って行ってみたら、ロープが張ってあって空き家。次に「人家があるな」と思って手を振って行けば空き家。一体、伊佐市はどんなになるんだろうな、人口減がこのまま続いていくのかなというふうに思っているやさきに、シルバー人材センターが実施した市内の空き家調査では約1,600戸が確認されたというふうに新聞で報道されておりました。1,600戸もあいているのかな、これは人口減に歯どめはかからないなと私自身、一人で思ったことでございます。
それで、市長も選挙期間中、恐らくそういうふうに感じられたのではないかと思いますので、そこら辺の市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
市道につきましては、路線数が642本、延長距離が552キロあるわけでございますが、道路パトロール等をいたしまして、路面の点検、あるいは道路作業員によります路面の補修、あるいは路側帯の除草など、定期的に実施しております。橋梁につきましても、強靱化施策によって年次的に行っております。今後は、このような道路や橋梁、いわゆる公共物の維持費がやはり予算的にもかなり必要になってくるんじゃないかなというような感じを持っております。
空き家の現状につきましては、今回の選挙で市内をくまなく回っておりまして、改めて増えたと感じているのは皆様と一緒でございます。空き家につきましては、あくまでも個人の財産でございますので、これまで市としましては解体等に積極的には介入しておりませんが、ある程度の予算は準備しながら進めてきているところでございます。
このように危険家屋が増えてまいりますと、安全安心、快適な生活環境の確保といったまちづくりの根幹に影響してくることでございますので、今後、空き家特措法に基づき、特定空き家等に指定された建物については、その所有者や相続人等を調査しまして、解体や修繕等、必要な措置をとるよう指導するなど、今後、そういう意味では積極的にかかわっていかなければならないというふうに考えております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
ぜひ市長、空き家も、それからインフラの再構築も、予算というものがありますので一遍にはできませんので、やっぱり年次的にしていただきたいなというふうに思います。
それと、住民の方々にお伺いすれば、古い家屋だからこのほうが税金が安いよな、更地にしたら税金が高くなるからなと皆さん、計算されていらっしゃいます。市民の方々が知恵が上です。更地にしたら税金が高くなるから、このまま放置してもどうにかなるでしょうというような考えの方々が多いようでございますので、そういう考えを払拭するのにはどうしたらいいかなというふうに庁内で十分検討していただきたいなというふうに思います。
時間が参っておりますので、次の
高齢者対策について伺います。
伊佐市は、住みよいまち、こういうことで非常にＰＲされているようです。幼児から小・中・高校生まで、かなりの優遇措置があることは
皆様御存じのとおりでありますが、国勢調査による高齢化率は伊佐市は39％であります。高齢者に対するどのような対策が現在あるのか。市長、少子化に対する、子どもたちに対する、幼児、高校については30万、100万というのもあります。しかし、高齢者に対しては、仮に100年生きたから100万上げるからというわけにもいきませんが、そういうような高齢者に対するサービスというのは行政としてどのようなものがあるのかお示しいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
高齢者支援につきましては、介護保険特会の地域支援事業というので幾つも取り組んでいるわけでありますけども、それ以外で市の単独で目に見えて予算をかなり用意しておりますのが、交通手段の確保として乗り合いタクシーの運行助成事業というのが4,000万、それにシルバー人材センターの運営補助、これはシルバーで働くその高齢者への支援につながるわけでありまして、ここに2,800万、長寿祝い金あるいは老人クラブ、そういうところを含めまして約1,000万、そういうのが市単独で行っている目に見えているところではないかなと思っております。
先ほど申し上げました介護特会における地域支援というのは、やはり高齢者の方々に認知症になることなく元気でお過ごしいただく、そういうことで行われておりますし、それは各コミュニティで行われたり、あるいは介護関係のところで行われたりしていると思いますが、28年では、私どもは元気な方々のために勤労世代健康づくりチェックポイント事業や、あるいは高齢者元気度アップ地域包括ケア推進事業なども取り入れて、元気で健やかにお過ごしいただけるようにということで介護・健康相談巡回教室、認知症予防教室などなどしておりますので、そんなに高齢者の方々への支援が少ないとは考えていないわけでありますけども、何しろ40％に近い高齢化率の市でございますので、やはりこれだけでは足りないというふうに思われるところもあるのかもしれないと思います。
◯14番（鶴田
公紀議員）
今、市長が介護関係についてお話しになりましたけど、介護保険は我々は年金の中でもたっぷり引かれております。１も２もなく、年金からちゃんと引かれてきております。その中で介護関係は運営されていると思いますので、それは別枠だと私は思います。ただ、今、市単独で交通手段に4,000万、シルバー等への2,800万、それからまた1,000万円というようなチェックポイント事業ですか、これもかなりあると思います。しかし、高齢者の方々は、戦前、戦中、戦後の厳しい世の中を生き抜き、子育てのため昼夜を問わず働き、現在の幸せな家庭をつくってこられた方々であり、また余命少ないことは現実であります。
そこで、高齢者の方々が喜ばれる施策は何か考えてみたんですが、なかなか私の知恵では考えが浮かびません。ですので、市長が何かいい考えはないかな、そういう思いで今回は質問しましたので、何かいい対応策があったら御教示願えればなと思います。お願いします。
◯市長（隈元 新君）
先ほど御答弁申し上げましたが、私だけじゃないわけでありまして、職員も健康寿命を延ばすにはということで考えて、動機づけの施策というので高齢者の元気度アップポイント事業、あるいは勤労者世代の健康づくりチェックポイント事業などなどを今年度、26年度から始まっているのもありますけども、取り組ませていただいているわけであります。
今後も、私の考えだけではなくて、いろんな方々のアイデアというのをいただきましてやっていかなければと思います。商品券との組み合わせによる活性化を商工会と連携したりとか、さまざまな考え方というのを今までもいただいておりますので、今後もそういういろんな御意見等を募集してまいりたいと思います。
◯14番（鶴田
公紀議員）
ぜひ高齢者の方々にも何かメリットがあるような事業を取り組んでほしいなと思います。平均寿命も男女とも80歳以上というふうになっております。何事に対してももったいない、物は大事にしなさい、辛抱しなさいという気持ちで少ない年金の中で何とか生活されている方々が大半であります。元気老人の方々に何か楽しみや、病院の通院回数の少ない方々にメリットのあることを考えれば国保税にも貢献できるのではないかと思いますが、市長、先ほどおっしゃいましたが、この方は元気で長いこと病院にも行っていないよね、国保税に貢献されておりますよねという方々に対して何かいい方法はないものかと思って、市長、市長は何かいい案はお持ちじゃないでしょうか。再度伺ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私ども行政がお元気な方にさらに何かしてさしあげるということが優先順位ではないように思いますので、どうしてもやはり厳しい状態の方々にどういうふうにして施策を考えるかというのが優先されますので、お元気な方で、そういうふうに、保険とかそういうところに貢献はしていただいてありがたいとは思いますが、御健康でお暮らしいただいているということで幸せなんだというふうに思っていただくのが一番かなというふうに思っているんですけど。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、元気であろうが寝たきりであろうが、88歳になれば長寿祝い金を市長は配って回られますよね。これは「あんたは元気だからだめだよ」、「あなたは寝たきりだからあげますよ」というんじゃないんでしょう。88歳まで生きられたからお祝いとしてあげられるんでしょう。だから、元気な人にも何かできないかと私は日ごろ思うんですが、グラウンドゴルフ、パークゴルフをされる方々は今、午前中、一生懸命頑張ってされております。そういう方々にでも何か、個人にやるんじゃなくして、使用料のある程度の免除をしてあげるとか、お風呂の好きな方が行かれるのであれば、今現在、割引券もあるんですけれども、予算が少ないですけども、単独で少しでも何かできないかなと思ったりもするわけです。ですので、ひとつ検討をしていただきたいなと思います。そのために健康長寿課という課もあります。ぜひ課長さんを中心に検討していただきたいなと思います。
今回の市長選のキャッチフレーズに「新たなる挑戦。ギアを入れかえ、原点に返り対応する」と市長は言われています。また、高齢者や子育て支援とともに、暮らしやすい住環境で地域で育てる工夫もいたしますとも提言されました。夢ある伊佐市発展のために、今回３点質問をいたしました。市長にやるぞという気迫が出たかどうかは別にして、何かコメントがあったらお聞かせ願いたいと思います。
庁舎建設については、市長、私は今期４年間のうちに、市長の任期中に完成したらいいかなと思ったところでありますけれども、10年という枠があるからこれはちょっと無理だということであれば、今後、
庁舎建設の推進のための立ち上げをしていただきたいなというふうに考えますが、市長のコメントをお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私が原点に返るというふうに申し上げましたのは、これからかなり厳しい財政運営が予測されます。
合併推進債もなくなりまして、本来の一自治体に配分される地方交付税の範囲内でやっていくという時代を迎えます。実を言いますと、この28年度から既に迎えているわけですけども、それに対しては、やはり原点に返ってよほど厳しい運営をしなければやっていけないだろうという私の覚悟の一つでもあります。そういう意味で、新たに挑戦していこう、切り開いていこうということで、私としましてはかなり厳しさを認識した上でのスタートでございます。そういう意味でございます。
庁舎建設につきましては、先ほど何回も申し上げておりますが、
新市まちづくり計画の変更をするための作業に入るということが今はっきり申し上げられることだというふうに思います。その中で
庁舎建設についての議論が優先的に出てまいります。それを取りまとめながらということになります。そうしますと、これは私の任期中は期間的にも無理であろうと思います。しかし、将来に選択肢を残しておくためにやらなければならない作業だというふうに思っておりますので、今後、議員さんのほうにも情報等をお伝えしながらやっていきたいと思っております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、先ほどからお聞きすると、
新市まちづくりというようなことを言われます。
新市まちづくり計画は10年前の合併の際にできたわけであります。しかし、
総合振興計画が、昨年でしたか、でき上がっております。どっちを優先されるのか知りません。
総合振興計画も推進しなければならない、10年前の
新市まちづくり計画もやっていかなければならない。財源はない。さあどうしましょう。破産する団体になるんですかね。夕張市の次は伊佐市でしょうか。そのようにならないように、
庁舎建設も前もって
積み立てを始めて、かなりの金額が蓄えられておりますので、ぜひそういうのを含めて、市長、今後の伊佐市の発展のために一生懸命頑張っていただきたいと思いますし、我々も一生懸命頑張りますので、ひとつ、今後とも４年間、非常に厳しいことも申し上げるかもしれません。それは二元代表制の一環としてのことでありますので、気を悪くせずお聞き願いたいと思います。
これで私の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、14番 鶴田
公紀議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時59分）
△再 開△（11時05分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
８番 森田 幸一議員の
一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯８番（森田 幸一議員） 登 壇
今回は、さきに通告をいたしました２項目について質問をさせていただきます。
まず最初に、本市における街路灯及び防犯灯の設置状況と、防犯上危険な場所の把握状況についてお尋ねをしたいと思います。
さて、市長が施政方針の中で、防犯対策については、交通安全防犯対策として警察、交通安全協会及び防犯協会と連携して交通安全推進活動や青パト隊の活動を進めるとともに、公用車の地域見守りカメラや主要交通ポイントへの防犯カメラの活用を図ることで安全安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと言われております。市民の力をかりるマンパワーでのパトロールや、地域のつながりによる犯罪の防止や抑制はとてもありがたいことでございます。市長が言われる市民の皆様と力を合わせた協力体制は、本市としてさらなる支援をし、今後も拡大し、継続していくことが大切なことだというふうに私も思います。
しかしながら、市民の皆様の力をかりたボランティアによる防犯パトロールも、不眠不休でお願いするわけにはいきません。特に今の季節は夏場と違い、夕方の５時も過ぎれば外は真っ暗な状態でございます。本市においては、犯罪の防止や抑制についての効果を得るために、県下に先駆けて防犯カメラの設置をされました。街路灯及び防犯灯も、犯罪の防止や抑制の観点から見るときに、防犯カメラと同様に、とても重要な役割を果たしているわけであります。
さて、本市における街路灯及び防犯灯は、安全安心のまちと呼ぶにふさわしい設置状況でしょうか。本市は地域により、ここは暗くて子ども一人では歩けないと思える場所や、自分自身、怖くて通りたくないという場所もあります。街路灯及び防犯灯が少ないと思われる場所や、防犯上危険である、ないしは不審者等が出没し問題があると思うようなところを市及び教育委員会としてどのように把握されて対応されているのかお伺いしていきたいと思います。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
街路灯及び防犯灯について、どのように把握しているかというような御質問でございますが、私どもは個別に把握しているわけではありませんが、毎年、自治会あるいはむらづくり委員会等で話し合われて、それで要望が上がってまいります。その要望によって私どもはどのあたりがまだ不備なんだなということを把握するわけであります。あるいは、あってはいけないわけですけども、事件事案が起きたときに、警察と一緒になりまして、その周辺における安全の確保というのはどのような方法があるかということを協議するというふうにしております。
そういう中でも、私どものまち、伊佐警察署管内での不審者の情報というのは昨年は11件、ことしは11月末で７件ですので、ゼロではないんですけども、少ない自治体の一つではないかなと思っております。これも、警察の方々はいろいろ転勤していらっしゃるわけでありますが、伊佐については、いろんな意味で安全というのは高いレベルですねということをおっしゃいますので、私どもとしましては、不備な防犯灯、街路灯があるやには思いますけども、自助努力による、犯罪に遭わないという、そういうような教育等も教育委員会のほうではしていただいていると思いますので、自助、共助、公助とあるわけですが、今後、まず自助のところをしっかりとやっていかなければというふうに考えております。
伊佐市森林整備計画は、市内の民有林について、森林整備の基本的な考え方や森林施業の標準的な方法、森林の保護などの期間、路網の整備の考え方などを定める長期的な視点に立った森林づくりのマスタープランで、市が５年ごとに作成し、10年を１期としております。
この中で、伐採については、標準的な伐採の時期に関する指標や立木の伐採の標準的な方法を示しており、標準的な伐採の時期につきましては、立木の伐採を促すものではありませんが、杉については45年、ヒノキについては50年としております。用途については特に定めはありません。植えつけ等の管理につきましては、森林整備計画では人工造林の標準的な方法を示しており、樹種別の植栽本数や下刈り、つる切り、除伐、枝打ちなどの保育についての方法と、林齢及び回数、間伐を実施すべき林齢や方法について示しています。
また、人工造林に係る森林所有者の負担軽減を図るため、施業の集約化を進め、国が推進する森林経営計画に基づいた経営委託による森林整備を進めているところです。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
先ほども言いましたけれども、木材を伐採、そして搬出し、利益を出すには、路網密度の向上というのが一番大事であるわけであります。国、県には手厚い補助金や──今、この事業は基金になっているんですかね。基金を活用するというような、何かそんなのを聞いておりますが、今はその時期だと思いますので、ぜひ積極的な事業のほうに取り組んでいただきたいというふうに思います。中国への輸出や、それから東日本大震災による建材の需要が落ちついておりますので、木材価格は以前の低いレベルに下落していくというふうに思うわけでございますが、今言われたようなことで、ぜひひとつ前向きに進めていただきたいと思います。
森林計画は10年を１期とする、随時、見直しを行うということでございますが、植えつけて、間伐して、最終的には伐採ということになろうというふうに思います。そのサイクルでやっていくためにも、森林の育成、間伐、それから搬出にかかる費用を抑えて、そして、なりわいとしての林業を成り立たせることが森林の整備、ひいては伊佐市の振興につながっていくんだろうというふうに私は思うわけであります。
林野面積は２万7,767ヘクタールということでございましたが、伊佐総面積は３万9,236でしょうか、そうしますと、約71％の林野面積ということになるわけであります。この森林を守っていただく、これは全てが市有林じゃないわけでございますが、それを守っていただくのが林務課でございます。私は重要な任務を任されていらっしゃるんじゃないかというふうに思っているところでございまして、ぜひ頑張っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、８番 森田 幸一議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のため休憩いたします。なお、再開は午後１時とします。
△休 憩△（11時59分）
△再 開△（12時57分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
17番 植松 尚志郎議員の
一般質問を許可します。
植松 尚志郎議員。
◯17番（植松 尚志郎議員） 登 壇
伊佐市の人口について、私は人口が最も大事な問題だと考えております。平成20年11月１日に伊佐市ができたのですが、そのときの人口は３万1,090人でした。それが平成28年12月１日には２万7,133人になりました。８年１カ月で3,957人減少しています。年間約500人減っています。この状況が続けば10年後は２万2,000人ぐらいになり、また合併しなければなりません。市というのは何万人以上とか、やっぱりある程度のあれがあるわけですから。
高齢化が進み、子どもは少なくなる。特に子どもが少なくなることが問題であります。現在、中学校は統合して２校になっていますが、小学校も統廃合が進むのではないかと予想しています。市はもちろん対策をとっておられるのですが、一人でも多くの子どもが生まれるためにはもっともっと工夫をしてほしいと思います。
市民の方々と話をしますと、企業誘致をしてほしいという要望が多いようです。仕事がないから出ていくんだということですね。また、３人は子どもをつくってほしいと私は若い人には言います。幸い、私の周辺には３人とか４人の家族がいますが、まだ県内外から帰省されている方々もおられます。市長はそれが地域の活性化につながると考えておられるのであろうと考えます。私一人じゃなくて、「やっぱりどうしてん人をつくらんないかんな。人間を増やさんないかんな」というムードが地域にあります。市長は関東や関西などの伊佐会に出席されますし、また、郷土出身の方々との出会いがあるはずですから、ぜひ伊佐のよさを教えてやってください。
ここで、整理して質問を申し上げますが、一つは少子化対策、２番目に企業誘致について、３番目、県内外からの帰省対策について、答弁を求めます。
終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
少子化対策につきましては広範囲にわたっておりますが、まず、安心安全に暮らせる、そのようなまちづくりが第一だと思います。そして、少子化対策の場合、合計出生比率というのを上げていかなくてはならないわけですが、そのためには安心して子どもを産み育てるということになりますので、やはり産婦人科や、あるいは小児科、そのような病院やドクターの確保、そして連携強化というのが考えられますし、また、子育ての不安解消のために、トータルサポートセンター等々、それぞれの年齢に応じての相談の窓口というのをやはり充実していくということが子どもを産みやすくなる環境だと思いますので、そういうことに努めていかなければならないと思います。
そして、だんだん成長するにつけて、やはりまちの中における活性化というのが必要になります。そのためには、小・中・高校の活力、地元に残る、地元の学校に進むという、そういうような機運をつくっていく必要があろうというふうに思います。そのために、中高連携等々をやりながら、魅力あるまちにということに今努めているところであります。
そして、少し年齢が進みますと進学や就職というふうになりますので、そこで企業誘致あるいは雇用の場の確保というのに力を注がなければならないと思います。そういうためには、やはり東京や大阪、そういうところに企業誘致を県と一緒になって進めているのもその一つでありますし、また、地元企業に雇用の場をさらに増員していただくような、あるいは新規事業に取り組んでいただくような、そのような施策というのを取り組むということを今行っているわけであります。そのように努力しながらも、なかなかこの人口の減少というのはとまらないのが現状でございます。
企業誘致等につきましては、今少し申し上げましたが、やはり東京や大阪に在住の県人会の方々の情報ネットワーク等を活用させていただき、そこから紹介をいただき、何回も何回も繰り返し訪問をしているところであります。今後もそのようなことを繰り返しながらやっていく地道な施策、活動だというふうに考えております。
◯17番（植松 尚志郎議員）
市長、ちょっと真剣にやってみましょうや。例えば、500人減るんですから、それに対して、生まれてくる子どもを調べてみたんですよ。そうしたら、小学生の数字を調べたら1,164人なんです。１年にしたら200人弱なんですよ。そして、これは中学校も同じようなことが言えます。200人行かないんです。ただ答弁という、どうすれば人口が増えるか、もっと真剣に考えましょうや。
やっぱりそうしないと、今、人口が２万7,000ですよ。８年間で3,000人から減っているわけですからね。済みません、減少しているのは3,957人、ほぼ4,000人なんですよ。そうすると、今、平均して大体500人ぐらい減りますので、10年後に5,000人減った場合、２万2,000ですよ。恐らくこのまちにまた次の合併の時期が出てきます。だから、この問題が一番大事な問題だというふうに私は思っております。
さっき私が言ったように、市長もいろんなことを、関東やら関西などの伊佐会に出たり、あるいはいろんな人と会われるわけですから、やっぱり帰ってきてもらうような情勢をですね、年金生活に入ったら都会の半分しか要らない、だから親戚とか兄弟を誘って帰っておられる、こういう人たちもおられるんですよ。年金生活に入ったら、どこにおっても、いわゆる大都市におっても、田舎におっても同じですよ、もらうのは。生活費は逆に半分で済むというので誘いもあるんですよ。そういうようないい面もたくさんあるわけですから、伊佐のいろんないい点を引き出して、そして伊佐をいわゆる守っていく、伊佐の人口を減らさないように努力していく、こういうことが大事じゃないですか。
以前、こういうあれもありましたね。大口市ができるときに、大口市は４万2,000、そして国分市は３万4,000だったんですよね。それが国分市は大逆転をしたわけですよ。これは恐らく京セラとか、ああいう有名な企業の関係だっただろうと思うんですが、やはりそういったことを踏まえて、本当真剣に、このままでいけば、10年すれば恐らくそういう話が出てきますから。そうならないがためにはどうすればいいか。市長みずからもやっぱりいろんな人と出会いになられるわけですから、やはりこの辺を話したらどうですか。
この前はこういう話もありました。妹を帰ってこいと誘って、帰ってきたら市営住宅がなかったと。湧水町にあったものだから湧水町に行きましたと。そういうようなことさえあるんですよ。もっとそういうことを、やはり一人でも多くこの伊佐市に住む状況をつくっていかないといかんとじゃないですか。
そして、さっきも言うように、人口が減ることが一番問題なんですよ。そうするうちに今度はまちが寂れてきますよ、人口が減ると。この辺を十分考えて今後の対策をとっていただきたいと思います。市長の考え方をもう一遍聞かせてください。
◯市長（隈元 新君）
人口が減ることが一番の問題であるというのは私も同じように考えているわけであります。したがいまして、企業誘致や、あるいは県人会や、そのほかの出張も含めて、東京や大阪に行く機会があるわけですが、伊佐の現状をつぶさにお伝えしているわけであります。また、市報やその他いろんな情報の機会、ツールを使ってお伝えしていますので、ふるさとを後にした方々や、あるいは鹿児島や伊佐に興味をお持ちの方々はこの現状というのはよくおわかりだというふうに思います。
私どもが真剣に取り組んでいないわけではなくて、事業を挙げたら大変多くてはしょってしまっておりますけども、主なものを言いましても、不妊治療の対策や、あるいは子育て支援センター、トータルサポートセンター、放課後児童健全育成事業、子育てのコーディネーター、第３子保育料の無料化、地域医療の支援事業、産婦人科医への支援、あるいは屋台村や、あるいはそのほかの出会いを活用した男女の出会い、通称いさえんですが、そういうのもやりながら、いろんな方法で男女の出会い、そしてその後の結婚へ結びつくまでの仕掛けというのはしているわけであります。それでもなおかつこのように減少していくという事実があります。
それはやはり立地条件とか、あるいは国鉄ＪＲが廃止されてしまった、陸の孤島とまでは言いませんが、内陸部、それも県境に位置する、そういうまちの地勢といいますか、特性、地理的要素というのも多分にあるのではないかなと思っております。
そういうのを克服すべく、通称ＤＭＯといいますが、川内川流域の観光交流人口増加プロジェクトと長ったらしい名前になりますが、そういうこと等を新たに取り組もうと今しておりますし、グリーンツーリズムなどを中心とする農村交流の促進事業や、あるいはカヌーの競技場の整備など、若者に魅力ある場所となるようにやっていればこそ、私どもは真剣に取り組んでいるというふうに思っております。
なお、つけ加えて申し上げますが、人口が少なくなったからといって市が合併しなければならないということはございませんし、市としての要件がなくなるということではございません。しかし、その時点でどういうような行政の形を皆さんが選択なさるかということは後世の方々のお考えだと思いますから、そこのことには詳しく申し上げませんが、現在、私たちの人口が少なくなって、ある一定を切ることによって市の要件がなくなるということはありませんので、そのことはつけ加えさせていただきたいと思います。
◯17番（植松 尚志郎議員）
私なんかも周辺でよくいろんな話をするんですよ。ありがたいことに、子どもが４人いるとか３人いるとかということをやはり聞きます。みんながこういう認識にやっぱり変わってきているなということも我々も考えておるんですが、やはり市民の皆さんの認識、これも大事です。そういったことを──市長、人口が減って合併しなくていいというのはどんなもんですか。今までもずっとあったじゃないですか。そして、人口が減ったから合併というのじゃないと言われたわけですけど、今回の８年前の伊佐市もやはり人口が減ってそういうことになったんじゃないですか。それは法的には強制はないかもしれませんけど、やはり市ということになると町村とはまた人口にあれがあるわけですから。それで、今後もどうしたら人口が増えるか、ここはやっぱり真剣に考えてください。
市民の認識の問題もあります。１人、２人しか産まないというようなところもあるわけですが、やっぱり周囲が盛り上がってくるとそういう、子どもも３人とか４人とか産むんですよ。そして、周囲もそれを大事にする。自分の子どもでないからというんじゃなくて、やっぱり集落を守って、自治会を守ってくれるんだから、周囲を、我々を守ってくれるんだからという認識で子どもを大切にしてやると、おのずとやはり子どもの数が増えてくると思います。
私なんかの時代ですと５、６人というのは通常だったですよ。こんなに減ってきたというのも、やはり認識がそういうふうになってきたんであろうと。周囲が減らすと、そうだな、やっぱり生活に影響があるからというふうに自分もなってくるんじゃないですか。だから、周囲が盛り上げてくれればやっぱり考え方が変わってくると思うんですよ。
市長、市長の考え方の一つに私が疑問を感ずるのは、人口が減ったからといって合併はというんじゃないんじゃないですか。やっぱり人口がこれ以上に減ったら、今の段階じゃないですよ、10年たって5,000人減ってごらん。２万2,000ですよ。10年、15年したらそんなにはしておれんですよ。
それと、大事なのはやっぱり市民に認識を持ってもらうということ。それと、市として何をすべきか。私が人口が減るなと言うと、普通の人の大体３人に１人からは間違いなく企業誘致をしてほしいという話が出てきます。ですから、真剣にこの問題を考えてみてくださいませんか。これがやはり伊佐市が今後、長続きするあれだと私は考えています。以前はこの伊佐市は、旧伊佐郡の場合は６万人いたわけですから。ひとつ、そういうことを、市長みずからがやはり先頭に立って人口増に立ち向かっていただきたいと私は思っております。市長の考えを聞かせてください。
◯市長（隈元 新君）
最初に誤解のないように申し上げますが、人口が減った後の行政の運営を合併に求めるというのはそれぞれのお考えがあると思いますが、現在の私の考えでは、後世の方々が当然お考えになることでありまして、今はいかにして人口減を食いとめるかということに私たちは真剣に向き合って取り組んでいるということだけは申し上げることができると思います。数々の施策というのも全てそれにつながるようにしているわけでありますので、私どもが真剣に取り組んでいないというよりも、むしろ真剣に取り組んでいる結果がこういうことだというふうにぜひとも御理解いただきたいと思います。
なお、市の要件につきましては、県内で２万を切ったところでもやはり市としての行政運営がなされておりますので、このことにつきましてはつけ加えさせていただきます。
◯17番（植松 尚志郎議員）
御理解していただきたいのは、今、小学生が６学年で1,164人だから、年間に200人ぐらいの子どもたちがまた卒業して出られるわけですから、これはひどく人口減少につながると思いますよ。生まれてくる子どもは少ない、そしてそれがまた出ていく、こういう状況ですね。ぜひこの辺を市民の皆さんに御理解いただくことがやはり一番大事じゃないかなと私は考えます。そして、そうすることによってより健全な伊佐市ができるんじゃないですか。
人口が２万を割っても市であるという、それもでしょうけれども、やはり２万という数字を割ったらそんなにはあれですよ。県下でもそんなにあるはずはないですよ。ひとつ、他の市は別として、伊佐市としてはそういう努力目標を持っていいんじゃないですか。
◯市長（隈元 新君）
私どもとしましては、合計特殊出生率の上昇というのを、今現在1.90でありますが、これを2.02にするという数字的な目標なども掲げてやっております。なお、合計特殊出生率が1.9というのは今でも全国平均よりも上でありますので、200人弱の出生しかないということは数字的には少ないんですけども、子どもの生まれる率的には高いまちだというふうに考えております。
問題は、お子様をお産みになる20歳から40歳までの適齢期の女性が少ないというところにこの200人を切っているという状況があると思います。ですが、特殊出生率においては今の国レベルよりも上であって、なおかつ私どもはこれを2.02へ目標を持っているという。それをするためには、いろんな施策を先ほどから申し上げておりますが、一つ一つを真剣にすることによってこれに近づけようといいますか、これ以上にやろうとしているところであります。
◯17番（植松 尚志郎議員）
全国の平均からいくといいということですね。しかし、大都市圏は大部分がまた入ってきますからね、よそから。我々こういう、いわゆる鹿児島県でも奥のほうにあるこの伊佐市等については、やっぱり人口減対策というのは必要じゃないですか。言われる、２人以下だというのはわかりました。しかし、この地域はやはり学校を終わり社会人になるときに出ていく人もまた多いわけですから、そのことも頭に入れて、できるだけ一人でも多く産めるような状況にしてください。
現に、私のそばでもそういうふうに、４人いる御家族もあります。３人いらっしゃる御家族もあります。以前から言うと大した数字じゃないんですが、今では３人、４人というのはめったにいませんよね。ありがたいなと。やっぱり周囲がムードを盛り上げてやるということも大事だと私は思っております。市がやはりその先頭に立ってそういうことを言ってくださればありがたいというふうに思っております。（「いいですか。」と呼ぶ者あり……議長）
これで終わっていいですよ。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、17番 植松 尚志郎議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
こんにちは。ことしはもみじの季節も遅れました。異常気象でしょうか。ようやく山々のウルシなどの木の葉が赤くなりまして、日本の四季を実感します。秋冬が一度に来たようになりました。
今回は選挙前、また選挙のときにお願いを受けておりましたことについて質問をさせていただきます。
市道、農道のインフラ整備についてと、長野県出身の童話作家の長男に生まれた、３年間担任だった方ですが、停学・退学処分の生徒の会議等で、このような生徒に教育が必要であり、付加価値をつけさせなければならないと力説されていたことに共鳴を受けましたので、伊佐市の教育力向上の考え方及び伸ばす方法はということで
一般質問を出させていただきました。
以前質問をしました市道元町下元町線のコンクリート製の道路、これは50年以上、下手すれば60年ぐらいたっていると思いますが、張りかえ舗装は検討されたのか。市道下元町線の国道268号線からハローワーク前の約100メートルは道路幅が狭く、大口小学校への通学路の歩道もなく、下水路のふたもない状態でありますが、危険性が高いが、どのように思われ、整備の考えはないのか。私の調べたところによりますと、小・中学校合わせて15人から20人の児童生徒が通学しております。１、２年生の保護者は心配して、一緒に歩いて通学されております。
市道下元町線の50年以上のコンクリート製の道路ですが、耐年数も過ぎ、傷みもまたあります。大方、アスファルト道路になっていますが、前回の質問をしましたとき、道路沿いにある建物の損傷を言われましたが、自治会長には伊佐市むらづくり整備補助金の申請を勧められたということですが、市道の支線でありますのでいつかはやらなければなりませんが、計画的な補修等の検討、国道と元町陸橋との関連もあります。どのように思っておいでか。また、むらづくり補助金の12事業に確定していくのかお尋ねいたします。
また、市道下元町線をトラック、ダンプが通りますと、道の狭さで交通の妨げになっております。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
工法の検討をした結果、この舗装をやりかえる際には、この頑丈なコンクリート板を剥ぎ取ることなく路盤として使用し、全面にクラック抑制シートを施工してアスファルト舗装をする計画ということを考えております。以前、似たようなところの工事において、地下水が上がってきて路盤をつくるのに大変苦労した地盤の弱さというのの経験がありますので、今申し上げたような考え方を持っております。現在の路面はまだ強度もありまして、早急に路面をやりかえる状態にございませんので、路面の状態に注意しながら、施工時期を決めたいと思っております。
市道下元町線の市街地部でございますけども、この部分の約100メートル区間というのは、昭和48年から昭和55年までの土地区画整理事業の際に事業区域外ということで未整備になって残っている箇所でございます。これは早晩、道路整備が必要な区間であると考えますので、今後、交通状況等の調査を行いまして、どのような整備が最適であるかを検討しまして、地権者等の同意等もあろうかと思いますので、道路整備を含めて考えてまいりたいと思います。
◯15番（柿木原 榮一議員）
もう何年も言われて、それと、先ほど言いましたように、むらづくりの関係からもできるのかどうか、12項目には該当しないと私は思いますので、よろしくお願いいたします。コンクリートを剥がずにその上にそのままアスファルトをされるオーバーレイの工法になると思うんですが、そのためには、先ほど申しました役所のほうに来る元町の国道になっております陸橋、この辺の考え方もお知らせください。
◯建設課長（末吉 年信君）
高柳元町線は市道でございますので、舗装の打ちかえの際、むらづくり事業ではなくて市道の維持管理事業で対応することになるかと思います。
元町実業の交差点付近の同じような路面でございますが、あそこにつきましては県の管轄になりますので、うちが仕事をする際に向こうと相談、連絡をして協調しながら整備をやっていくというふうに考えております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
早くから干割れもしておりまして、坂があるところですので、ぜひ県、国とですね、国道ですので県が維持管理をしているんだろうと思いますが。それに付随して、ちょっとばっかりですが、あの陸橋自体を取り除くような構想というのはなかったものかどうか、ください。
◯市長（隈元 新君）
今のところは、その構想については聞いておりません。
◯15番（柿木原 榮一議員）
やっぱりあそこの陸橋自体もちょっと、鉄道があった関係でああいう構造になったんだろうと思いますけど、いろんな方法からしまして、なくてもいいんじゃないかというような意見もございますので、ぜひその辺も考えてしていただきたいと思います。
それと、元町下元町線は一応、検討をいたしたいということですが、十分に、本当、危のうございます。見ていただければわかると思います。朝７時ぐらいから子どもたちも通学しております。また、今は少し少なくなりましたが、ダンプ等も往来しているみたいです。ぜひ検討をして、早期にできますようによろしくお願いいたします。
次に入ります。
12月４日に関係自治会で市道の園田－鳥巣上の草払い清掃の共同作業が行われたが、道路の両脇は砂がたまり、雨降りには水がたまり、道路の道幅も狭くなっており、また白線も消えております。オーバーレイ整備等、この整備の可能性はないものか。
それと、大口体育館の上ですね、西側になりますが、この北側のほぼ一直線の農道の傷みも激しいが、大型トラック、車の通行が多いですが、高校等のマラソンのコース、伊佐市縦断対抗駅伝のコース、10キロロードレース等のコースでもありますが、整備ができないものかお伺いいたします。
市道と農道と分けて。
◯建設課長（末吉 年信君）
では、市道は私のほうで説明させていただきます。
市道山之口園田線は、大口鳥巣の自治会内を通って園田自治会のほうにつながる幹線市道でございます。本線の路面の現状といたしましては、部分的には路面に凹凸がありますものの、全体的には車両交通に支障を来すまでにはないかと思っております。道路パトロールによりまして路面の調査等を行い、状態の悪い箇所があれば部分的に補修を行ったりしております。また、路肩にたまった土砂等につきましては、市道管理業務の中で作業班によりまして土砂の除去等を行う計画であります。また行ってもおります。
路面整備につきましては、将来的に整備が必要となってくるかと思いますが、道路舗装の地域的な公平性であるとか、車両の交通量等による緊急性を考慮しながら、施工場所を決めて整備をしていく計画であります。現在のところ、この路線につきましては、自治会からは側溝整備を早急にやってくれという要望等もございまして、27年度、28年度でそれぞれ89メートルとか135メートルの側溝をやって、ついでに路面の整備までやった取り組みをしているところでございます。
農道については、農政課長にお願いします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
当該路線の名称につきましては、農道鳥巣１号線で、延長につきまして1,003メートル、幅員が平均で6.5メートルであります。道路整備については、平成27年度に一部、オーバーレイ舗装を施工しており、現在、特に坂の路面部分の傷みが激しく、オーバーレイ舗装の検討ができないか、平成29年度の当初予算に予算要求しているところであります。
また、当該路線は道路パトロールの年間管理委託の対象路線であり、小さい補償箇所はその都度補修を行っており、通常の維持管理にも努めております。
谷山 大介議員。
◯１番（谷山 大介議員） 登 壇
皆さん、初めまして。私は、市議会議員選挙において今回当選させていただきました、子ども医療費無料化を求める市民の会の代表もしております谷山大介と申します。
私は、子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化をとめて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思っています。伊佐市で生まれ育ち、妻も子どももできまして、育児の大変さが少しずつわかってきています。私は学生のころ、生活が苦しく、希望の道を選ぶことができませんでした。若い人に私のような苦しい思いをさせず、好きな道を選んで伊佐の役に立ちたいと思っている人に貢献できるよう、頑張ってまいります。
最初の市議会において発言の機会をいただきましたことに感謝しつつ、私の質問と提案をさせていただきます。
最初に、子ども医療費についてであります。
まず、伊佐市民の生活レベルについてお話をさせていただきます。
現在の若者は、暮らしの中で収入は増えないのに出費ばかりが増えていくことに不安を抱きながら生活をしている者が多いです。総務省の調べによると、2015年度の伊佐市の平均年収は237万4,204円、夏冬のボーナスがなしの場合、１カ月当たり約19万7,850円の収入になります。ここから健康保険、年金、雇用保険、所得税、住民税などの平均的な金額を引くと、手取りが約16万1,194円です。支出の話になりますが、ひとり暮らしの場合、家賃が約３万5,000円、食費が１日1,000円として月額３万円、光熱費が水道2,000円、電気5,000円、ガス代8,000円──このガス代8,000円はちょっと高いと思われるかもしれませんが、ネットで伊佐市の平均を調べたら8,800円となっておりましたので、記載しておきます──として１万5,000円、洗剤などの雑費が１万円、携帯代が、本体代、通信代など込みで１万5,000円、車のガソリン代や車検、税金などを月割りで計算した維持費が１万5,000円、生命保険や車の保険で１万5,000円。ここまでで13万5,000円の出費です。残りが約２万6,000円。ここから医療費はもちろん、車のローンや交際費、たばこやお酒などの嗜好品、貯金などをしています。私も生活が苦しく、税金を滞納していた時期がありました。
現在、伊佐市に住む若者は生活が苦しく、働いても働いても未来が見出せません。子どものいる家庭も例外ではなく、余裕のある生活はできていません。保育園などへの入園やミルクや
おむつ代など経済的負担だけではなく、子育てのストレスや、今後の生活や病気などの心的不安も非常にのしかかってきます。
例えば、２歳の子どもが夜中に熱が39度出ると、親としては非常に心配です。子どももつらいため、機嫌を損ね、水分を嫌がり、泣き、寝ることもなく、12キロ前後ある子どもがだっこを迫ってきます。子どもを抱えながらあやして嫌がる水分をとらせ、泣きじゃくる中、熱をはかり、熱が高いため、座薬を入れるべきなのか、悪化する前に診察させるべきなのか、また、あした連れていくとしたら仕事はどうするのか、休んだ場合、給料が減りますので、来月の生活はどう穴埋めをしていくのかと、いろいろ考えます。３歳になると医療費もかかるため、さらにお金の心配もしないといけなくなり、不安が募るばかりです。
市長にお伺いいたします。伊佐市にお住まいの全ての子育て世代の経済的かつ心的不安を取り除くことができる、子ども医療費を高校卒業時まで無料にするつもりはないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
この御質問につきましては、今まで議会におきましてもたび重なる御質問をいただいております。そのときにお答えしてきたことを今回も同じようにお答えすることになります。結論から申し上げれば、今後、数十年間、恒常的に支出を続けるであろうという事業に関しましては、現在の伊佐市の財政状況の推移を考えますと、非常に慎重にしなければならないというふうに考えております。そういう意味から、医療費だけに限らず、恒常的に出し続けることのない、場合によっては政策としては中止にするというようなこと等をもできる事業というのが私どもの施策の全般にわたって共通する認識でございます。
したがいまして、子ども医療費無料化にかわるものとして、乳幼児の医療費助成制度や子ども安心医療費助成事業、あるいは若者の３人目、４人目の子どもについては保育園を無料にする、そういうような施策等を使いながら、少しでもお役に立てるようにとしております。したがいまして、中学生あるいは高校生まで広げた医療費の無料化ということは、現在のところではまだ考えておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
昨年から子ども医療費を中学校卒業まで無料にしてほしいという署名が3,650筆集まっていると思います。届いた署名の数からも、子ども医療費の無料化は市民の優先順位の高い切実な要求だと思うのですが、どう考えているのかお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
3,000人を超える方々の署名は私たちはやはり大変大きな御要望だというふうに認識しております。市民のそのような署名で一番高いものを施策にしていくという、そのような考え方から行政を進めるとするならば、やはり財政的に大きな間違いを起こす懸念があります。試算をさせていただいた結果では6,500万円ぐらい要ると思います。今の３子目、４子目無料化の3,000万を加えますと１億円という支出になります。概算でございますけども、今、保育園へ支出している軽減策が約１億円ぐらいだと思います。そのように、全体の中で限りある予算をどのように使っていくかということが私にとりましては大切な役割でございますので、先ほど申し上げましたが、10年、20年、30年後退させることができない一つの施策に対しての多額のお金の支出というのは慎重にしなければいけないということでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
署名が届きまして、中学校卒業まで拡充するということで議会で結論を出されていると思います。その後、何か政策的なものは拡充されたのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
その後に拡充したものはないと思います。その前に保育園の３子目、４子目というのを無料にする、子育ての支援と人口増という、そういう兼ね合いがありまして、やはり順位として保育料の３子目、４子目を無料にするということを優先させていただきました。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
今、市長の答弁の中で子ども医療の拡充をしていないということだったんですけれども、子ども安心医療事業の医療費助成の中で、非課税世帯を対象に、１カ月の医療費から3,000円を控除した額を助成をしますというふうにことしの８月に要綱の改正をいたしまして、ことしの４月から遡及して医療費にかかった分を助成をしております。
◯１番（谷山 大介議員）
少しでも拡充していただいたことはまことにありがたく思います。
それでは、伊佐市子ども安心医療費助成制度が拡充されたということでしたが、予算が幾らから幾らぐらいに増えたのかお伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
今のところ、予算のほうはちょっと手持ちの資料はないんですけれども、実績でいきますと、平成26年度が96万2,517円、平成27年度でいけば109万1,753円ということで、助成した金額は増えております。26年度が19件、27年度が19件ということで件数的には同じですけれども、かかった医療費については、実績的には27年のほうが増えております。
◯１番（谷山 大介議員）
件数は変わらないが、助成した金額が96万から109万円に上がったということですね。この金額が多いのか少ないのか比較するために、伊佐市乳幼児助成の予算は幾らか、もしくは幾ら使ったのかお伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それでは、予算のほうはちょっと手持ちの資料がありませんので、乳幼児医療の実績だけを申し上げます。事業総額でいきます。平成26年度が2,791万円です。件数的には5,090件。27年度の総事業費が2,772万4,000円で、延べ件数で4,867件であります。
◯１番（谷山 大介議員）
約2,800万円お使いということで、それでは、一人親家庭医療費助成の予算は幾らか、もしくは幾らぐらい使ったのかお伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それでは、一人親医療費助成につきましては、平成26年度が1,355万6,000円で、延べ件数が6,143件です。平成27年度が1,437万4,000円、延べ件数で6,263件であります。
◯１番（谷山 大介議員）
こちらは約1,400万円お使いということで、ほかに子ども医療費貸付制度がありますが、予算と利用状況をお伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
子ども医療費資金貸付事業につきましては、27年度は利用実績はありません。一応、300万の基金を
積み立ててあります。
◯１番（谷山 大介議員）
今回の拡充された予算というのがほかの制度と比べ非常に少ないというのがわかりました。
先ほど言いましたけども、署名の内容、議会での結論は、子ども医療費の助成を中学校卒業まで拡充するとなっていました。伊佐市乳幼児の助成がゼロ歳から就学前まで、子ども安心医療助成制度が小学校１年生から高校卒業までですが、署名の内容、議会の結論からいくと、伊佐市乳幼児の助成の対象年齢を引き上げるべきだと思います。もう一度、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
財政的にできることであれば、それは引き上げたほうがいいというのは当然だと私も思います。しかし、全体の運営を考える中で、今これを決断したらほかの事業をやはり削減しなくてはならない、後々の方々に大変いろんな影響が出てくるというふうに思っています。
鹿児島県内でこういう傾向が非常に早く進んで、いいことではあるんですけども、恐らく他の市町に関しては、財政的に運営していけるという、そういう見通しが立った上でなさっていると思いますが、現在の伊佐市の場合は、財政的な見通しはかなり厳しいということを今、私は感じておりますので、そういう点で、今すぐにできるということは難しいというふうに申し上げているわけであります。
◯１番（谷山 大介議員）
先ほど、子ども医療費を中学校卒業まで無料にした場合、予算が6,500万円ほどかかるということでしたが、今回、各家庭に配布された「広報いさ」の特集は、伊佐市の財政状況でした。「広報いさ」によると、平成27年度一般会計の決算の規模は、歳入182億910万円、歳出176億8,034万円、差し引き５億円2,876万円、翌年に繰り越さないといけない財政を除いた場合の実質収支は４億1,247万円と書いてあります。市長、財源はないのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
単年度的にはあると思います。ただ、これが恒常的に続く、この財源が10年後、20年後も保証されるかということについては確定していないわけであります。
◯１番（谷山 大介議員）
ありがとうございます。
これはちょっと過去の話になるんですけども、いろいろ会議録を見ていきましたところ、子どもが病気になったときとかは♯8000などに電話をして相談をしてほしい、非常に便利なものだということでお話をしていたことがあったんですけども、私の息子が先週末に手足口病にかかりまして、口内炎が口の中にたくさんできまして、食べ物はもちろんなんですけども、飲み物も拒んでしまって水分がとれない状況となってしまいました。そのため、脱水症状が出る前に相談をしようと思って♯8000にかけてみたのですが、５回かけたんですけどもつながりませでした。
ちなみに、電話は50秒で切れるようになっています。まず、録音することや、あくまで助言を行うものであり、判断は保護者にて行ってくださいというアナウンスが32秒間流れます。その後、呼び鈴が鳴るんですけども、この呼び鈴も６秒で終わってしまいます。その後は「後ほどおかけ直しください」というアナウンスが流れ、トータル50秒で電話は切れてしまいます。
またこれも過去になるんですけども、私、子どもの熱が大変高くて、♯8000にちょっとしつこく電話をかけまして、つながったことがあります。そのときに北薩病院にももちろん電話をしたんですが、問題ない、次の朝連れてきてほしいということだったんですけども、余りにもぐったりしていて、座薬を入れても熱が下がらなかったために、見解をお伺いしたいということで電話をしたんですけども、向こうの回答が、小児科を夜間に診る病院が３号線沿いの薩摩川内市にあるので、そちらに行ってくれということでした。そのほかにはないのかとお伺いしたところ、鹿児島市内に１件あって、その２件しかないということでした。次の日、病院に行ったら、うちの息子はちょっと症状がひどくて、入院しますかみたいな感じになって、入院はいいですということで結局、入院まではしなかったんですけども、決して症状が軽かったのにもかかわらず軽はずみに電話をしたということではありません。
♯8000が便利だということだったんですけども、市長はこちらにかけたりしたことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私は個人的にはございません。
◯１番（谷山 大介議員）
ちょっと♯8000の前の話になるんですけども、先ほど、保育園などの施設の助成のほうが優先順位が高いということで、子ども医療費よりも先にそちらのほうをさせていただいたという答弁が市長からありましたけども、こちらのほうも昔の会議録をずっと見ていったんですけども、昨年の第４回定例議会、久保議員の
一般質問の中で、委員会で結論が出て報告を受け、それに対するコメントということで市長が答えていたのですが、たんぽぽの保護者からも聞き取りをしていて、医療費の無料化よりも専門的な医師や施設の充実、そして、優先順位としては、保育園の経費がかからないようにというほうを医療費の無料化よりも先にしてほしいと、全体的にまとめるとそうなっていると回答されていました。
全体的にまとめて総合的に判断して検討したということでしたが、たんぽぽ以外の保育園、幼稚園、こども園の保護者や、保育園に預けていない保護者、また小・中学校の保護者などの意見はいかがなものだったのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
アンケートとかそういうのを全体的にとったわけではありませんので、私どもの担当の職員が日ごろ、いろんな子育ての場面に出ている中で意見を交わす中でそういうような判断あるいは意見があるということで、私としましてもそちらのほうを優先したというふうに思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
子育て世代は金銭的な不安だけではなく、毎日の育児不安と闘っています。具体的に意思表示されている伊佐市民の民意を市政に反映させていただけることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、学校給食についてです。
子どもを育てていくと必ず訪れるのが義務教育です。そして、学校の教育の一環として一番、地域と密着しているのは給食ではないでしょうか。最近の児童生徒の中には、朝食の欠食、肥満傾向、過度の痩身、痩せているということですね、が見受けられ、これは生活習慣病との関係も指摘され、身についた食習慣を大人になってから改めるのは非常に大変です。児童生徒への食育・徳育は健やかに生きるための基礎を養うことを目的とし、地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さを理解する上で重要な教材になります。これは伊佐市立学校給食センターが発行する給食便りにも記載されており、学校給食法や食育基本法においても、食育・徳育に取り組むことが重要なことだとわかります。
伊佐市人口ビジョン、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも記載されているとおり、伊佐市は今後、本格的な人口減少により少子超高齢化社会になることが予想されています。加速する少子化、子どもの貧困など、その対策は急務だと思っています。児童生徒の保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育ての環境の向上を目指すために、伊佐市地域社会全体で子育てを支える方策として学校給食を無料化するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
学校給食は、議員御指摘のように、非常に重要な教育活動の一つでございますが、学校給食法という法律に基づきながら学校給食を実施しているわけですけども、この学校給食法では、給食費、いわゆる食材費等でございますが、これは保護者が負担をするというのが原則になっております。ですから、それに基づきながら私どもはしているわけでございます。ただ、この法は保護者以外の方がこの給食費を出してはいけないということを規定しているものではございません。
ただ、市の財政等の状況、また給食費の納付状況等から見ますと、給食費を無料というようなことは今のところ考えておりません。また、そのような要望を保護者、それからＰＴＡが私どもにお願いしてきたということはございません。
◯１番（谷山 大介議員）
学校給食法11条２項のことだと思いますが、どのように記載されていますか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
学校給食法第11条の２項ですけれども、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
ありがとうございます。教育長もお話しされたとおり、必ずしも保護者が支払わなければならないということではなく、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされているということです。
西日本新聞によると、2015年度、沖縄を除く九州７県、全233市町村の約３割、64市町村が生活保護や就職援助とは別に、給食の全額または一部を補助しています。また、県別で見ると鹿児島県が最も多く、43市町村中21市町村、約５割の市町村が助成を行っています。
制度導入の背景に人口減少による危機感があり、民間提言機関による消滅可能性都市に含まれる佐賀県太良町は、子育て世代流入と流出防止を図るため全額助成に踏み切り、近くの宮崎県小林市は、ふるさと納税を財源に半額助成、また、隣の熊本県人吉市でも、最終的には全額助成が目標としながら、全ての児童生徒に対して月額1,000円の助成を始めています。
市長、子育て日本一を目指し、人口減少に歯どめをかけるため、子育て世代流出を防ぐ目的でぜひ前向きな検討を求めます。お伺いいたします。給食費助成制度の新設を考えられないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
これをやっているところは県内でもおおむね私たちよりも小さな自治体が多いと思いますが、やはりそれぞれにそこの社会の状況、さまざまな背景があるんだろうと思います。私があずからせてもらいますこの４年間というのは次の世代につなぐ大変重要な時期だと考えておりますので、財政的には大変規律ある運営をしてまいりたいと思っております。それは、合併の
推進債も終わりますし、地方交付税の算定も１本になりますし、交付税というのは数値の計算になりますので、そうして人口減少が起こるごとに億単位で減っていきます。そういう中でどこまでのサービスが許されるかということだと思います。
国には国の基準があります。本来ならば国の基準どおりやるのが正当だというふうに国は考えるでしょう。それよりも上乗せのサービスをするところに対しては、余裕があるというふうに国は見るわけであります。そこのところを余裕はないんだけどできるだけ上乗せをしていくというのでやってきているのが今までの実情でございます。
この給食費につきましても、今はいいですけども、新たな財源をこれに加えて５年後、10年後に財政がどうなるかというのを考えたときに、今やるべき課題ではないというふうに考えております。
◯１番（谷山 大介議員）
給食費が無料化になれば、給食費を払いたくても払えない家庭への負担が減ることや、給食未払いによる生徒たちのいじめなどのトラブルが減るだけではなく、学校によっては、給食費の回収がなくなるため、教職員の負担も減るメリットなどがあります。子育てがしやすい伊佐市になるだけではなく、家庭で使えるお金が増えるため、経済効果も期待できます。実現できれば、子どもや若者が未来を描けるまち、市民が安心して暮らせるまちになると思います。何かしらの支援をお願いいたします。
最後に、学校の冷暖房について御質問いたします。
現在、伊佐市にある小・中学校の普通教室に冷暖房機器は配置されていないと聞きます。学校保健安全法の学校環境衛生基準で教室の温度は人間の生理的な負担を考えると夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいと書かれていますが、伊佐市で最も寒い時期の１時間目や２時間目など、教室の温度が何度なのか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
最も暑いときはやはり30度以上になるし、寒いときは10度以下になることもあると思いますけれども、きちんとした数字はとっておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
伊佐市のホームページに、最低気温の平均が載っておりました。11月が氷点下0.5度、12月が氷点下2.9度、１月が氷点下6.7度、２月が氷点下6.4度、３月が氷点下5.2度、４月が氷点下0.8度となっております。
これは最低平均気温ですので恐らく朝の５時とか６時ぐらいの温度になると思うんですが、子どもが通学をする７時から８時、もしくは学校に入って授業をする１時間目、２時間目、日が上る前の８時、９時、10時というのはとても寒いと思います。暖房器具の設置などはしないのでしょうか、もう一度お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
暖房器具ということですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……１番議員）
暖房器具等につきましては、基本的には、子どもたちが自分たちの生活できる状況を自分たちで確保していくということ基本にしながらしておりますので、寒いときにはそれに対応できるような服装をするというようなことでしております。ただ、ごく小規模校におきましては、部屋の中にいる子どもの数が少ないですので、なかなか気温は上がりません。それで、校長がその状況を判断して、校長の判断において暖房器具──ストーブ等ですけれども──を入れたりして、子どもたちがそんなに寒くないようにしております。ただ、子どもから出る熱というのは非常に高うございます。人数の多いところでは教室の中は非常に温かくなります。それで、大人数の学校ではそのような暖房設備等はしておりません。
つけ加えますけれども、学習環境を見るというのは管理職の大事な仕事でありますので、これも校長の判断でしております。
◯１番（谷山 大介議員）
子どもたちがたくさんいると非常に教室が温かくなるということだったんですけども、学校環境衛生基準の温度のところに教室の温度のはかり方とかが載っていて、年に２回はかることになっているんですけども、これは何度ぐらいかわかるでしょうか。