伊佐市議会 2016-12-14
平成28年第４回定例会（第３日目） 本文 2016年12月14日開催
2016年12月14日：平成28年第４回定例会（第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（10時00分）
◯議長（左近充
諭議員）
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配布してあります
議事日程のとおりであります。
◯議長（左近充
諭議員）
日程第１、これから
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、14番 鶴田
公紀議員の
一般質問を許可します。
鶴田
公紀議員。
◯14番（鶴田
公紀議員） 登 壇
皆さん、おはようございます。今回の選挙は、市長を初め、
市会議員の皆様、当選おめでとうございます。伊佐市発展のため頑張ってまいりましょう。
今回の
一般質問は、市長の
政治姿勢について、道路・
橋梁インフラの再構築や
空き家対策について、
高齢者対策についての３点をお伺いしてまいります。市長の明快な答弁を求めるものであります。
まず最初に、市長の
政治姿勢について伺います。
伊佐市が誕生したのは平成20年11月１日の合併であります。合併により、非常に有利な
合併特例債を活用し、
各種事業に取り組んでこられたと思いますが、
特例債の
申請期間は合併後何年間なのか伺ってみたいと思います。また、今までに活用してきた事業はどのような事業で、
合併効果があったのか伺って、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
市町村合併に対しましては、国は
市町村合併特例事業及び
市町村合併推進事業というのを創設したわけであります。この
合併特例債というのは起債の
充当率が90％、
交付税算入率が70％となっておりますが、伊佐市の場合は平成20年でございますので、この
合併特例債は適用されずに、正式には
合併推進債という名称になっております。この
合併推進債は、起債の
充当率は90％ですが、
交付税の
算入率は40％ということで、私どもは合併が３年遅れたために、有利な合併の起債ではございますけども、その中では、
充当率は同じですけども、
交付税の
算入率が低いということになります。当時、そのことで、合併が遅れたために約55億円前後の事業というのをできなくなるというようなことが巷間言われたわけであります。正式には
特例債ではなくて
推進債というのでもって私どもは10カ年の計画を作成しまして、平成29年度までの
財政計画を作成して、順次、それに従って今までやってきております。
ただ、適用の期間は７年だと記憶しておりました。しかし、その後、緩和策が講じられて現在に至っているというような状況でございます。（「今まで活用された事業等を。」と呼ぶ者あり……14番議員）
私ども、具体的に記憶していますのは、
耐震工事と
電算統合には使っております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
特例債と申しましたけども、
合併推進事業債ということに訂正方、お願いしたいと思います。
今、市長のほうから答弁がありました。確かに、合併が遅れた関係で、
交付税率とか、そういうのが減額になったという中、やむを得ない事情かなというふうに思います。当初合併しておればそのままよかったのかなという気もいたしますけれども、これも済んだことですのでいたし方ないことだと思います。ぜひ今後もこの有利な
合併推進事業債を利用して、いろいろと事業に取り組んでほしいなというふうに思います。
当然、過去には
耐震補強工事等も実施されたのは私も記憶にあるところでございますので、今後、庁舎もかなり古くなっております。昭和29年度が昭和の合併で、翌年にたしか建築されたかなというふうには記憶しております。
そこで次に、
庁舎建設予定及び
積立金総額について伺ってまいります。
お隣の出水市は昭和の合併で当市よりも１年遅く
庁舎建設がなされたと私は記憶しております。今回の
平成合併では今年度、
庁舎建設が完成したと報道されましたことは市長も御存じのとおりかと思います。
そこで、当市も
庁舎建設に向けた前向きな姿勢で
積み立てを始められたことは
皆様御存じのとおりであります。先ほどもお伺いしましたとおり、
合併推進事業債の
活用年度は限られておりますので、
庁舎建設予定は平成何年度をめどとしているのか伺ってみたいと思います。また、そのための
積立金総額は幾らぐらいになっているのか、あえて教えていただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
庁舎建設については、何年度という明確な考えは今のところはございません。
積み立てのほうにつきましては、27年度末現在で９億8,000万余りでございます。
この
庁舎建設につきましては、合併のときの
協議事項でしばらくは新庁舎はつくらないということで決定されたというふうになっております。したがいまして、先ほども御答弁しましたが、
耐震補強をする、そういうようなことでしばらくは使えるということで今まで参っております。しかし、どの時点でどなたが市長のときに本格的に
庁舎建設をするということは当時、明確ではなかったわけでありますので、そのときの
リーダーの考えで
庁舎建設というのはあり得たはずでありますし、今後もそれはあり得ることだろうと思います。そうしたときに、先ほどの
合併推進債を仮に使うとするならば、私どもは次の時代の人のために、この
合併推進債がいつまで使えるのかということを考えた上で、私どもの
新市まちづくり計画を変更する手続が必要だと思います。
その変更する手続は29年度、来年度が期限でございます。その手続を行わなければこの
推進債の使えるのは29年度まででございます。それは10カ年計画をつくっていて、
推進債は正式には７年間しか使えなかったんですが、その後、緩和策が講じられて、平成29年までは使えるということに今なっていますので、将来において庁舎を建設する、それも平成35年度までに建設するとするならば、
計画変更をしておかなければ、どなたが
リーダーになられても
推進債は使えない、全て
一般財源ないしは起債と
積立金ということになるわけであります。
そのことを考えるならば、29年度中に
新市まちづくり計画を変更する手続という作業に入らなければならないだろうと思います。これは、庁舎を何年度につくるということではなくて、35年度までにつくる
可能性があるということ残すために
まちづくり計画変更の手続をするという、そういうことになります。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、今の答弁では、当分、
庁舎建設はないというふうに判断をするわけでございます。しかし、市長、どうでしょう、今の庁舎であと何年もつでしょうかね。
熊本大震災で
熊本県内の各庁舎が使えなくなったというのは報道されております。この庁舎だって、ちょっと大きな地震でも来たら恐らく大変なことになるんじゃないかなと。
耐震構造は幾分か改善されたとはいえ、基本的に昭和30年度建築ですので、鉄筋の
耐用年数は何年か私もよくわかりませんけれども、恐らくそれをオーバーするんじゃないかなというような気もします。市長、今で何年度につくるというのは明言できないとおっしゃいましたので、それはそれとして、庁舎内の
課長クラスでもいいんですが、
庁舎建設推進委員会なるものをまず立ち上げて、そして、やはり有識者を入れた中で
庁舎建設に向けて前向きな姿勢で取り組んでいってほしいなと私は感じるわけです。
市長は、私の任期中にはないだろうな、次の人がというような夢を託されておりますけれども、私は、実は昨日でした、出水市にお電話しましてお伺いしてみました。それで、
庁舎建設に向けた庁舎の
検討委員会を立ち上げ、そして、これは庁外の専門家、有識者を含めた方18人でその
検討委員会をして、27年度の１月に契約を結び、27年４月から着工した、そして今年度の９月に完成を見たと。しかし、現在、今まで使っていた庁舎の
解体費用等を含めてまだ正式に精算はしていないけども、
予算ベースで57億から58億円程度になるのではないかなという電話での回答でございました。
先ほど市長が言われましたとおり、出水市の場合はあくまでも
総務省の
合併基準に基づいて行ったんだけれども、うちも大分、減額になったというようなことをお話しされていました。やはり市長が先ほど言われましたように、
合併特例債ではなく
合併推進債というようなことを明言もされておると。そして、出水市の場合は
建築面積が１万1,000平方メートル、４階建て（一部５階）、この５階は機械室になっているそうです。そして、聞いてみましたんですが、高尾野、野田はやっぱり支所として存続し、
複合施設として活用していくということで、きのうの電話では、当時、基金として20億円あったというふうな回答でございました。
伊佐市の庁舎も出水市よりも古いわけですので、市長は何年度につくるか定かでないとおっしゃいますけれども、やはりこの
庁舎建設に向けての
検討委員会なるものを立ち上げる意思はないかどうか。意思がないとするならば、当然、
庁舎建設の夢というのは、せっかく
積み立てたお金をどうするのかという、今度は逆にその金をどう使うのかというような問題になっていきますので、せっかく
庁舎建設に
積み立てていらっしゃるわけですので、やはり
検討委員会を来年度あたりから立ち上げて徐々に結論を見出していくという検討はできないものか、再度、市長に伺ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
庁舎建設を前提としてその委員会を立ち上げるというよりも、まずは、どなたが
リーダーであっても35年度までは
合併推進債を使って庁舎がつくれるというその
可能性を残すための
まちづくり計画の変更、これに着手するということが第一だと思っております。それで議論を重ねる中で、新
庁舎建設についても同時に議論していくという形がとれるのが一番いいのではないかなと思います。その場合に、いや、35年度までに
特例推進債を使ってつくらなくてもいいじゃないか、今の二つの庁舎を使えるところまで使って、基金は基金で
積み立てていきながら、その
積み立てた基金と起債で15年後でも20年後でもつくれるじゃないかという、そういう議論も出るかもしれません。
ですので、とりあえずは来年、29年度に
新市まちづくり計画の変更の議論に入るということは申し上げることはできると思います。その中で、当然、私どものところは今、
地域審議会がございますので、
地域審議会にそのことを諮ってまいるのが一番スムーズにいくのかなというふうに私は思います。
庁舎をつくるというのが先にありきになりますと、議論は先に先に飛んでしまいます。まずは29年度中、１年間で私どもが
新市まちづくり計画をつくり上げなきゃならないという、このことが
大変労力と時間を要します。
総務省に提出するわけですので、いろんなことが条件として求められますので、これは簡単にいきません。職員の作業も、特に財政課を中心にして大変なことになると思います。そして、同時に
地域審議会を開きながら、御意見等を伺いながら議論を煮詰めていくということになるんじゃないかと思います。この
新市まちづくり計画の案が
総務省に認められますと、35年度までに建設するならば
推進債が使えるという、そのことが担保されるということになると思います。
◯14番（鶴田
公紀議員）
今、市長からるる説明があったんですけども、市長、
先ほど答弁があった、
積立金が９億8,000万円あると。市長、何を目的としてこれを
積み立てられてきたんですか。
庁舎建設の予定ということで
積み立てられたんじゃないんですか。それはいつになるかわかりませんよ。今からそういう
推進債を使うための変更だって、これは十分考えられるわけですが、35年、夢のような話ですね。だったらこの
積立金なんて必要なかったんじゃないんですか。恐らく出水市さんみたいに57億も58億も必要ないと思いますが、せめて20何億かは必要かな、30億はかからないかなというふうに私は思っておりました。それで市長は今まで節約をしながら
庁舎建設に向けて９億8,000万円を
積み立ててこられたんじゃないんですか。それが目的じゃないんですか。それなら市長、この９億8,000万円の
積立金を何に使われるんですか。市長、再度ちょっと答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
積み立てているのは
庁舎建設の基金でありますから、もちろんこれは
庁舎建設に使うわけであります。念のために申し上げますが、御存じだと思いますが、合併時において
取り決められた
新市まちづくり計画の中に、新市の庁舎は建設しないものとするという一文が明記してございます。
新市まちづくりは10年間有効でありますから、10年間は庁舎はつくれないというふうになっているわけです。しかし、10年を過ぎて15年、20年になるときに庁舎の建設というのはあり得るわけでありますので、だから、長くかかって少しずつ基金として
積み立てるということで今に至っております。
さきの議会で、
福本議員より、このままの庁舎でやっていけるのかという御質問がございました。私は、耐震をやっているからこの庁舎でやれるということは申し上げました。それはあくまでも
新市まちづくり計画に沿っての答弁でございます。私がずうっと市長をやれるわけでもないわけでありまして、議員さん方もおかわりなっていきます。しかし、
新市まちづくりは、10年間というのは最初の
取り決めの中で決まっていることですから、誰が
リーダーになってもその間は変更できないわけであります。それを今回、私が29年度で
新市まちづくり計画を変更する作業に入りたいというふうに申し上げているわけです。これは11年目から先の新
庁舎建設についての
可能性を残すための作業というふうに御理解いただきたいというふうに考えております。
当然、震災の話などもおっしゃいましたので、実際、人吉市が使えなくなって、いろんな
公共施設に分散して今、市政が行われておりますし、八代市もそうでありますし、益城町もそうでありますし、やはり一度、震災が起きて初めて気づくことでもあります。
防災拠点としての庁舎というのはしっかりしていなければならないということは明確になったわけであります。ただ、私どものまちでは合併して10年間は
新市まちづくり計画に沿って行政を運営しなければならない関係上、やはり耐震をしてこの10年間をやっていくということを選択したわけであります。
しかし、11年目から先はまた新たな選択や
可能性というのがあってしかるべきだと思いますので、少なくとも
新市まちづくり計画を
財政計画まであわせて正式につくりまして、これを
総務省に提出する、そして認可を受けるかどうかという、その作業を来年、１年間ではかなり厳しいんですけども、かなりスピードアップしてやっていければ何とかなるかなというふうに考えております。その中で、まずは
地域審議会の御意見をお聞きする。そして、それがだんだん煮詰まるに従いまして、議会や、あるいは住民の
皆様方の御意見とか、そういうふうになっていくのではないかなというふうに思っております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、十分わかりました。市長、
新市まちづくり計画は10年とおっしゃいますけれども、合併して８年経過しているんですよ。あと２年ですよ。変更はあと２年後にできるんですよ、市長。どうでしょう。できませんか。お答え願います。
◯市長（隈元 新君）
変更はできます。ただ、これは手続を踏まなければできないことでありますので、やはり最低でも１年かかるというふうに考えております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
新市まちづくり事業で10年間はできないということで、
総合振興計画の中身も見てみました。
庁舎建設は出てきておりません。どこを見ても人口減問題が一番取り沙汰されておりました。ですので、もう時間がないからこれを議論してもしようがありません。ぜひ、市長、あと２年あるから、その後にどのように対応していくかということを、やはりこの
合併推進債を活用するのであれば、いつまでも国の
合併推進債をできますよということは言わないと思うんです。どこかでか打ち切らないとしようがないと思うんです。ということになれば、
一般財源、起債を使ってやるということになったら、それこそ市長、本当に
行政破綻が来ると思います。であるとするならば、やはり早目早目に、
新市まちづくり計画で10年つくらないというのであれば、これは変更を余儀なくされるとするならば、
有識者会議を開いて、この年度が来たらこういうふうに立ち上げていきましょうやというような取り組みをしていかれたらどうかなと私は思うのであります。
次の
建設予定地も質問しておりますけれども、つくらないとなればこういう質問をする必要もございませんので、これは割愛します。
次の４番目の今後のスケジュールについても、議論する余地もありません。
新市まちづくり10年計画がそういうふうに
取り決めがなされて全くできないとするならば、どのようにしていけば、市長、庁舎ができるんですかね。
そして、今までに９億8,000万円
積み立ててきたというのはどういう意味があったのかなと。そこら辺のかみ合いというか、何かがどうも頓挫したような気がしてならないんですね。庁舎をつくるために今まで
積み立ててきたのにもかかわらず、
新市まちづくり計画では10年間できませんよと。どうも話し合いがかみ合わないようでございますので、この質問についてはここで打ち切ります。ぜひ市長、
合併推進債を活用した中での
庁舎建設に向けての協議なるものを今後準備をしていくんだということだけはしていただきたいというふうに思います。
この質問を終わります。
次に、
木ノ氏バイパスの開通式が１月28日に実施されます。
木ノ氏バイパス、里町、井手原、西本町の青写真（計画図）ももともとありました。今もあるはずです。今後の
バイパス計画は、市長は国、県へ要望される意思があるのかないのか、確認をさせてください。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの庁舎について、整理して申し上げます。最後で念を押されましたように、検討していくということを要望されましたが、その趣旨に沿ってやっていくということは申し上げていいと思います。
ただ、御理解いただきたいのは、合併時において私どもがつくりました
新市まちづくり計画を原文どおり読みますと、これは71ページでございますけど、庁舎の建設についての項でこういうふうに書いてございます。「合併時においては、新市の事務所（新庁舎）は建設しないものとします。ただし、新市において、新市の
財政状況等を考慮しながら、事務所の建設若しくはその改修の是非について検討するものとします」という文章になっております。
そして、先ほどから私が説明しております
合併推進債の適用年でございますが、
合併推進債というのは新法になるわけですが、この新法による支援は、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く15カ年を
実施期間とすると定められております。最初は10年だったのが、途中で緩和されて15年に延びたわけであります。15カ年を
実施期間とすると定められておりますので、
新市まちづくり計画を変更することにより、平成35年度までこの
推進債を利用することができるというふうに私どもは考えているわけであります。
したがいまして、29年度で終わるものを35年度までに延ばすための手続というのを29年度でやらせていただくということになります。そのときに、「新市の
財政状況等を考慮しながら」というところが問題になります。私どもが
新市まちづくり計画を変更するための
財政シミュレーション、そういう等々を全てつくりまして、そして
総務省に上げてということになりますので、そのときに
地域審議会を幾度か開催しなければならないと思います。そういう中で、議員のおっしゃった今の御要望等をそこに加味できていくのではないかなというふうに考えておりますので、動き方としては、実質はやはり、新庁舎をつくるためにはどういうふうな議論をすればいいかということがそこから始まると思います。場所においても、規模においても、あるいは
推進債を使うのか単独でいくのか、そういうこと等をも
地域審議会、すなわちこれが
有識者会議の一つの形になるんじゃないかなというふうに思っております。
以上を補足させていただいて御理解いただければ、最後に念を押されました検討していくことを望むというそのことにお応えすることになるんじゃないかなと思いますので、少し議論が食い違っているようにおっしゃいましたが、確かに私はすごく行政的に答えておりますので、ざっくばらんな答え方ではないですので、だからそこのところはちょっと誤解を招いているかなというところはお許しいただきたいと思います。
それで、２番目の御質問の、
木ノ氏バイパスが１月28日に開通いたします。
皆様方の本当に長年の念願でありましたし、地元の方々の御協力等があったというふうに思っております。したがいまして、今後は、
都市計画上はまだ残っておりますので、地元の
皆様方や、あるいはいろんな機会に次の延長というのをどうするかということは議論していかなければならないと思います。したがいまして、そういうような
皆様方の考えを受けて、正式に県、国のほうにこれを上げていくかどうかというのは今後、検討させていただきたいと思っております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、
庁舎建設の問題はもういいですよ。これをまた言い出せば切りがございません。もう時間が迫っております。ぜひ
有識者会議をして……。
庁舎建設もですが、今、質問をいたしましたこの
木ノ氏バイパスの西本町までの延長、これは青写真ができておりますので、ぜひ国、県に要望。県は、市から相談がないから私たちはどうしようもございませんと、こうおっしゃるんです。今、県の議長さんが地元から出ていらっしゃいます。やはりこのバイパスは要望して、計画どおりになるようにぜひ御尽力できないものかなと。そして、できるだけ早く要望して市の活性化につながれば、また建築業、土木業者も非常に喜ぶんじゃないかなと。仕事を見つけてあげる手だてを、市長、ぜひしていただきたいなというふうに思います。これはお願い事にして、終わります。
次に、今回の選挙で市内を、ゆっくりと言えばですけども、巡回いたしました。しかし、インフラの整備が滞っているのかどうか知りませんけども、もうちょっとどうかしなければいけないなと非常に感じたのは私だけじゃないと思います。市長立候補者２人、市議会議員立候補者19人が恐らく市内を見て回られたと思いますので、皆さんがそれぞれ感じられたことだと思います。市長も恐らくそのように感じられたんじゃないかなと思います。
そこで、当然、再構築を必要とするわけですけども、それに加えて、空き家の多いことにびっくりいたしました。「人家があるな。よし」と思って頑張って行ってみたら、ロープが張ってあって空き家。次に「人家があるな」と思って手を振って行けば空き家。一体、伊佐市はどんなになるんだろうな、人口減がこのまま続いていくのかなというふうに思っているやさきに、シルバー人材センターが実施した市内の空き家調査では約1,600戸が確認されたというふうに新聞で報道されておりました。1,600戸もあいているのかな、これは人口減に歯どめはかからないなと私自身、一人で思ったことでございます。
それで、市長も選挙期間中、恐らくそういうふうに感じられたのではないかと思いますので、そこら辺の市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
市道につきましては、路線数が642本、延長距離が552キロあるわけでございますが、道路パトロール等をいたしまして、路面の点検、あるいは道路作業員によります路面の補修、あるいは路側帯の除草など、定期的に実施しております。橋梁につきましても、強靱化施策によって年次的に行っております。今後は、このような道路や橋梁、いわゆる公共物の維持費がやはり予算的にもかなり必要になってくるんじゃないかなというような感じを持っております。
空き家の現状につきましては、今回の選挙で市内をくまなく回っておりまして、改めて増えたと感じているのは皆様と一緒でございます。空き家につきましては、あくまでも個人の財産でございますので、これまで市としましては解体等に積極的には介入しておりませんが、ある程度の予算は準備しながら進めてきているところでございます。
このように危険家屋が増えてまいりますと、安全安心、快適な生活環境の確保といったまちづくりの根幹に影響してくることでございますので、今後、空き家特措法に基づき、特定空き家等に指定された建物については、その所有者や相続人等を調査しまして、解体や修繕等、必要な措置をとるよう指導するなど、今後、そういう意味では積極的にかかわっていかなければならないというふうに考えております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
ぜひ市長、空き家も、それからインフラの再構築も、予算というものがありますので一遍にはできませんので、やっぱり年次的にしていただきたいなというふうに思います。
それと、住民の方々にお伺いすれば、古い家屋だからこのほうが税金が安いよな、更地にしたら税金が高くなるからなと皆さん、計算されていらっしゃいます。市民の方々が知恵が上です。更地にしたら税金が高くなるから、このまま放置してもどうにかなるでしょうというような考えの方々が多いようでございますので、そういう考えを払拭するのにはどうしたらいいかなというふうに庁内で十分検討していただきたいなというふうに思います。
時間が参っておりますので、次の
高齢者対策について伺います。
伊佐市は、住みよいまち、こういうことで非常にＰＲされているようです。幼児から小・中・高校生まで、かなりの優遇措置があることは
皆様御存じのとおりでありますが、国勢調査による高齢化率は伊佐市は39％であります。高齢者に対するどのような対策が現在あるのか。市長、少子化に対する、子どもたちに対する、幼児、高校については30万、100万というのもあります。しかし、高齢者に対しては、仮に100年生きたから100万上げるからというわけにもいきませんが、そういうような高齢者に対するサービスというのは行政としてどのようなものがあるのかお示しいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
高齢者支援につきましては、介護保険特会の地域支援事業というので幾つも取り組んでいるわけでありますけども、それ以外で市の単独で目に見えて予算をかなり用意しておりますのが、交通手段の確保として乗り合いタクシーの運行助成事業というのが4,000万、それにシルバー人材センターの運営補助、これはシルバーで働くその高齢者への支援につながるわけでありまして、ここに2,800万、長寿祝い金あるいは老人クラブ、そういうところを含めまして約1,000万、そういうのが市単独で行っている目に見えているところではないかなと思っております。
先ほど申し上げました介護特会における地域支援というのは、やはり高齢者の方々に認知症になることなく元気でお過ごしいただく、そういうことで行われておりますし、それは各コミュニティで行われたり、あるいは介護関係のところで行われたりしていると思いますが、28年では、私どもは元気な方々のために勤労世代健康づくりチェックポイント事業や、あるいは高齢者元気度アップ地域包括ケア推進事業なども取り入れて、元気で健やかにお過ごしいただけるようにということで介護・健康相談巡回教室、認知症予防教室などなどしておりますので、そんなに高齢者の方々への支援が少ないとは考えていないわけでありますけども、何しろ40％に近い高齢化率の市でございますので、やはりこれだけでは足りないというふうに思われるところもあるのかもしれないと思います。
◯14番（鶴田
公紀議員）
今、市長が介護関係についてお話しになりましたけど、介護保険は我々は年金の中でもたっぷり引かれております。１も２もなく、年金からちゃんと引かれてきております。その中で介護関係は運営されていると思いますので、それは別枠だと私は思います。ただ、今、市単独で交通手段に4,000万、シルバー等への2,800万、それからまた1,000万円というようなチェックポイント事業ですか、これもかなりあると思います。しかし、高齢者の方々は、戦前、戦中、戦後の厳しい世の中を生き抜き、子育てのため昼夜を問わず働き、現在の幸せな家庭をつくってこられた方々であり、また余命少ないことは現実であります。
そこで、高齢者の方々が喜ばれる施策は何か考えてみたんですが、なかなか私の知恵では考えが浮かびません。ですので、市長が何かいい考えはないかな、そういう思いで今回は質問しましたので、何かいい対応策があったら御教示願えればなと思います。お願いします。
◯市長（隈元 新君）
先ほど御答弁申し上げましたが、私だけじゃないわけでありまして、職員も健康寿命を延ばすにはということで考えて、動機づけの施策というので高齢者の元気度アップポイント事業、あるいは勤労者世代の健康づくりチェックポイント事業などなどを今年度、26年度から始まっているのもありますけども、取り組ませていただいているわけであります。
今後も、私の考えだけではなくて、いろんな方々のアイデアというのをいただきましてやっていかなければと思います。商品券との組み合わせによる活性化を商工会と連携したりとか、さまざまな考え方というのを今までもいただいておりますので、今後もそういういろんな御意見等を募集してまいりたいと思います。
◯14番（鶴田
公紀議員）
ぜひ高齢者の方々にも何かメリットがあるような事業を取り組んでほしいなと思います。平均寿命も男女とも80歳以上というふうになっております。何事に対してももったいない、物は大事にしなさい、辛抱しなさいという気持ちで少ない年金の中で何とか生活されている方々が大半であります。元気老人の方々に何か楽しみや、病院の通院回数の少ない方々にメリットのあることを考えれば国保税にも貢献できるのではないかと思いますが、市長、先ほどおっしゃいましたが、この方は元気で長いこと病院にも行っていないよね、国保税に貢献されておりますよねという方々に対して何かいい方法はないものかと思って、市長、市長は何かいい案はお持ちじゃないでしょうか。再度伺ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私ども行政がお元気な方にさらに何かしてさしあげるということが優先順位ではないように思いますので、どうしてもやはり厳しい状態の方々にどういうふうにして施策を考えるかというのが優先されますので、お元気な方で、そういうふうに、保険とかそういうところに貢献はしていただいてありがたいとは思いますが、御健康でお暮らしいただいているということで幸せなんだというふうに思っていただくのが一番かなというふうに思っているんですけど。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、元気であろうが寝たきりであろうが、88歳になれば長寿祝い金を市長は配って回られますよね。これは「あんたは元気だからだめだよ」、「あなたは寝たきりだからあげますよ」というんじゃないんでしょう。88歳まで生きられたからお祝いとしてあげられるんでしょう。だから、元気な人にも何かできないかと私は日ごろ思うんですが、グラウンドゴルフ、パークゴルフをされる方々は今、午前中、一生懸命頑張ってされております。そういう方々にでも何か、個人にやるんじゃなくして、使用料のある程度の免除をしてあげるとか、お風呂の好きな方が行かれるのであれば、今現在、割引券もあるんですけれども、予算が少ないですけども、単独で少しでも何かできないかなと思ったりもするわけです。ですので、ひとつ検討をしていただきたいなと思います。そのために健康長寿課という課もあります。ぜひ課長さんを中心に検討していただきたいなと思います。
今回の市長選のキャッチフレーズに「新たなる挑戦。ギアを入れかえ、原点に返り対応する」と市長は言われています。また、高齢者や子育て支援とともに、暮らしやすい住環境で地域で育てる工夫もいたしますとも提言されました。夢ある伊佐市発展のために、今回３点質問をいたしました。市長にやるぞという気迫が出たかどうかは別にして、何かコメントがあったらお聞かせ願いたいと思います。
庁舎建設については、市長、私は今期４年間のうちに、市長の任期中に完成したらいいかなと思ったところでありますけれども、10年という枠があるからこれはちょっと無理だということであれば、今後、
庁舎建設の推進のための立ち上げをしていただきたいなというふうに考えますが、市長のコメントをお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私が原点に返るというふうに申し上げましたのは、これからかなり厳しい財政運営が予測されます。
合併推進債もなくなりまして、本来の一自治体に配分される地方
交付税の範囲内でやっていくという時代を迎えます。実を言いますと、この28年度から既に迎えているわけですけども、それに対しては、やはり原点に返ってよほど厳しい運営をしなければやっていけないだろうという私の覚悟の一つでもあります。そういう意味で、新たに挑戦していこう、切り開いていこうということで、私としましてはかなり厳しさを認識した上でのスタートでございます。そういう意味でございます。
庁舎建設につきましては、先ほど何回も申し上げておりますが、
新市まちづくり計画の変更をするための作業に入るということが今はっきり申し上げられることだというふうに思います。その中で
庁舎建設についての議論が優先的に出てまいります。それを取りまとめながらということになります。そうしますと、これは私の任期中は期間的にも無理であろうと思います。しかし、将来に選択肢を残しておくためにやらなければならない作業だというふうに思っておりますので、今後、議員さんのほうにも情報等をお伝えしながらやっていきたいと思っております。
◯14番（鶴田
公紀議員）
市長、先ほどからお聞きすると、
新市まちづくりというようなことを言われます。
新市まちづくり計画は10年前の合併の際にできたわけであります。しかし、
総合振興計画が、昨年でしたか、でき上がっております。どっちを優先されるのか知りません。
総合振興計画も推進しなければならない、10年前の
新市まちづくり計画もやっていかなければならない。財源はない。さあどうしましょう。破産する団体になるんですかね。夕張市の次は伊佐市でしょうか。そのようにならないように、
庁舎建設も前もって
積み立てを始めて、かなりの金額が蓄えられておりますので、ぜひそういうのを含めて、市長、今後の伊佐市の発展のために一生懸命頑張っていただきたいと思いますし、我々も一生懸命頑張りますので、ひとつ、今後とも４年間、非常に厳しいことも申し上げるかもしれません。それは二元代表制の一環としてのことでありますので、気を悪くせずお聞き願いたいと思います。
これで私の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充
諭議員）
以上で、14番 鶴田
公紀議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時59分）
△再 開△（11時05分）
◯議長（左近充
諭議員）
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
８番 森田 幸一議員の
一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯８番（森田 幸一議員） 登 壇
今回は、さきに通告をいたしました２項目について質問をさせていただきます。
まず最初に、本市における街路灯及び防犯灯の設置状況と、防犯上危険な場所の把握状況についてお尋ねをしたいと思います。
さて、市長が施政方針の中で、防犯対策については、交通安全防犯対策として警察、交通安全協会及び防犯協会と連携して交通安全推進活動や青パト隊の活動を進めるとともに、公用車の地域見守りカメラや主要交通ポイントへの防犯カメラの活用を図ることで安全安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと言われております。市民の力をかりるマンパワーでのパトロールや、地域のつながりによる犯罪の防止や抑制はとてもありがたいことでございます。市長が言われる市民の皆様と力を合わせた協力体制は、本市としてさらなる支援をし、今後も拡大し、継続していくことが大切なことだというふうに私も思います。
しかしながら、市民の皆様の力をかりたボランティアによる防犯パトロールも、不眠不休でお願いするわけにはいきません。特に今の季節は夏場と違い、夕方の５時も過ぎれば外は真っ暗な状態でございます。本市においては、犯罪の防止や抑制についての効果を得るために、県下に先駆けて防犯カメラの設置をされました。街路灯及び防犯灯も、犯罪の防止や抑制の観点から見るときに、防犯カメラと同様に、とても重要な役割を果たしているわけであります。
さて、本市における街路灯及び防犯灯は、安全安心のまちと呼ぶにふさわしい設置状況でしょうか。本市は地域により、ここは暗くて子ども一人では歩けないと思える場所や、自分自身、怖くて通りたくないという場所もあります。街路灯及び防犯灯が少ないと思われる場所や、防犯上危険である、ないしは不審者等が出没し問題があると思うようなところを市及び教育委員会としてどのように把握されて対応されているのかお伺いしていきたいと思います。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
街路灯及び防犯灯について、どのように把握しているかというような御質問でございますが、私どもは個別に把握しているわけではありませんが、毎年、自治会あるいはむらづくり委員会等で話し合われて、それで要望が上がってまいります。その要望によって私どもはどのあたりがまだ不備なんだなということを把握するわけであります。あるいは、あってはいけないわけですけども、事件事案が起きたときに、警察と一緒になりまして、その周辺における安全の確保というのはどのような方法があるかということを協議するというふうにしております。
そういう中でも、私どものまち、伊佐警察署管内での不審者の情報というのは昨年は11件、ことしは11月末で７件ですので、ゼロではないんですけども、少ない自治体の一つではないかなと思っております。これも、警察の方々はいろいろ転勤していらっしゃるわけでありますが、伊佐については、いろんな意味で安全というのは高いレベルですねということをおっしゃいますので、私どもとしましては、不備な防犯灯、街路灯があるやには思いますけども、自助努力による、犯罪に遭わないという、そういうような教育等も教育委員会のほうではしていただいていると思いますので、自助、共助、公助とあるわけですが、今後、まず自助のところをしっかりとやっていかなければというふうに考えております。
◯教育長（森 和範君）
街路灯や防犯灯が少なくて危険であるというような意見を集約する場といたしまして、小・中学校においては地域ＰＴＡや校区青少年育成会議等がございます。またＰＴＡ総会、学級ＰＴＡ、学校評議員会等の会合の機会もございます。
学校では定期的に通学路危険箇所点検等を行っております。課題になるような箇所がございましたら、それぞれの課題に応じて関係機関に相談を行うようにしております。
市教育委員会では、年度当初に小学校14校を３年に１回ずつ、学校職員、ＰＴＡ代表、道路管理者、警察等の立ち会いのもと、通学路合同点検を実施しております。
基本的には、児童生徒は明るいうちに下校するということにしているため、街路灯や防犯灯が少なく危険であるというような意見は少ないようでございますけれども、そのような話題等を出された場合には、教育委員会、自治会、また市等と話し合い、前向きに検討するように要請をするように指導していきたいと考えております。
◯８番（森田 幸一議員）
ただいま市長と、それから教育長のほうから、把握状況と、そしてまた対応の仕方についてお話をいただいたところでございますが、市長のほうからは、不審者の件数も、県下から比べれば少ないんだと。ことしが７件、昨年が11件であったというような報告がございました。そして、教育委員会のほうといたしましては、言えば、地域ＰＴＡ等のほうでこういうふうな安全点検をやっている、そして年度初めに３者協議で合同点検をやっているというようなことでございますが、教育委員会としては、対応策といたしましては、明るいうちに下校するんだというようなことでありました。
しかし、現実は、明るいうちに下校ができ得ない今の状況が非常にあるわけでございます。伊佐市全ての区域は大変に広いわけでございまして、一緒に考えると確かに難しいように私も思います。しかし、各小学校、あるいはコミュニティ協議会単位で捉えていければ、そういう主要なところが浮かび上がってくるというふうに思っているところでございます。
そういうことで、通学路の街路灯、それから防犯灯の不足しているところ、ここについて、各小学校とか、あるいはコミュニティ協議会がございますが、この単位できちんと把握されて、そしてその上で各学校、そしてコミュニティ協議会と協議をされるべきではないのかなというふうに思うところでございますが、そこあたりの協議といいましょうか、そういう現状はどうなっているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
全部を把握しているわけではありませんけども、コミュニティによって違いがあると思います。例えば、私が知っている範囲では、牛尾校区に関しましては、学校とコミュニティと一緒に年に１回、防犯灯に限らず、危険箇所の御要望を届けていただいているという例もございました。全校区がそうではないとは思いますけども、あるいは、コミュニティによりましては、議員さんがいらっしゃるところであれば、議員さんに教育委員会なり、あるいは私どもの総務課なりに情報をお届けいただいたりとか、いろんなケースがあるように記憶しております。
◯８番（森田 幸一議員）
地域によって差があるということで、全校区といいますか、コミュニティ協議会ではどうなっているのか、実情は把握されていないということでございます。
そこで、私が通告をしておきました、市民の
皆様方からのお尋ねがあった３カ所についてお聞きをさせていただきたいと思います。
一つは、市道菱刈前目徳辺線の菱刈前目中自治会からバイパス国道268号線に接する間でございます。そして、もう一つは、ちょっと通告が間違っておりましたけれども、県道菱刈横川線の菱刈本町集落から菱刈重留南集落へ通じる間でございます。そしてもう一点は、市道菱刈重留線沿いの菱刈麓後集落からバイパス国道268号線に接する間でございます。この間におきまして、
中学生徒が部活動後は暗い通学路を帰宅してございます。また、部活動をしていなくても、現在、この時間帯、５時を過ぎれば真っ暗になる、その中を
中学生徒が帰宅しているという実情がございます。
３路線を言いましたが、全てが真っ暗な状態であるという状況でもありません。私も何回か通ってみましたが、やはり部分的にそういうところがあるようでございます。ですから、事故が起きてからは遅いということでこれを通告させていただいたんですけれども、事前にこの危険を回避、抑制できないか、街灯及び防犯灯の整備はできないかということでございますが、この件についてお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
街灯はないよりもあったほうがいいというのは当然でございますが、それをつくるためには、今のところは、街灯については行政は自治会あるいはむらづくり委員会で要望されたのに対して対応しているということでございますので、違うむらづくり委員会が接しているところ、あるいはむらづくりメンバーに入っていない自治会が接しているところ、そういうところについては、どういう設置の仕方があるかというふうなことは作業的にはこれから検討しなければいけないことだと思いますが、ただ、安全性を確保するというためであれば、コミュニティの方々の中でいろんな活動というのが今でもなされていますので、例えば青パト隊がどの時間帯に見回るかとか、そういう校区もありますし、あるいは小学生の登下校を校区の方、主に高齢者の方々が見守ってくださるという校区も幾つかございます。ですので、地域、教育委員会、警察、私ども行政、このような関係機関がそこの地域に合った連携をやることによって地域を見守り、安全安心を確保できるのではないかなというふうに考えられます。
◯教育長（森 和範君）
防犯灯、街路灯があるにこしたことはないとは思いますけれども、各学校においては生徒たちみずからが自分の安全を守るというような面から指導しておりますが、中学生が部活動後の暗い夜道を帰宅している状況については、各学校に、ひとりひとりについてきちんと把握をしなさいということを指導しております。学校では、特に日暮れの早くなる冬場においてですが、部活動の終了時刻を早めたり、自転車で帰宅する生徒には、自分の存在を運転手に知らせるための手だてとしてのライト、たすき、ヘルメットの反射材、かばんの反射材、靴の反射材等の活用を義務づけたり、複数人で帰ることを奨励したりするなど、安全に下校するための指導を行っております。また、どうしても一人で帰らざるを得ない、また暗い夜道を帰らないといけないというような状況のある生徒に対しては、保護者による対応等もお願いしている状況でございます。
◯８番（森田 幸一議員）
市長のほうから言われた、自治会のむらづくり委員会で対応をしていただく、青パト隊等の工夫で対応していきたいということございましたが、今のこの街灯、防犯灯の設置について、通告にも出しておりましたけれども、自治会同士がつながっていれば、それぞれ自治会のほうで今しておられますのでそういうことはないんですけれども、自治会同士が非常に空間がある、そういうところにつきまして、そういう照明灯が途切れているわけでございます。自治会と自治会の間が途切れている通学路であるということで、両自治会からのこれについての設置申請がない部分でございます。
ここだけではなくて、このような通学路が伊佐市にはたくさんあるというふうに私は思います。先ほども申し上げましたように、このようなところは各小学校、それから中学校及びコミュニティ協議会が一堂に会して協議をしていただきまして、市のほうでも積極的に中に入っていただきまして何らかの方策をとっていただくということはできないんだろうかというふうに思っているわけでございますが、この辺のところはいかがなものでしょうか。何かそういう対応はできないものでしょうか。お伺いいたしますが、お願いします。
◯市長（隈元 新君）
私どもがそこの自治会長さん、あるいはコミュニティの会長さんから大変困っているから何とかならないかという、そこまでのことは今のところは具体的にはないわけでありますけども、ただ、やはりそういうのをどちらかがむらづくりの話し合いの中で出していただくということで協議の発端にはなるのではないかなというふうには考えられますので、今日のような御質問等につきましては、コミュニティの会長さん方もお集まりや、そういうところで御紹介できるんじゃないかなというふうに思われます。
◯８番（森田 幸一議員）
今のところないというようなことでございますが、これはあったから私もこうして通告いたしているところでございますけれども。そして、むらづくりで対応、自治会のほうからの申請ということであるようでございますが、自分の自治会の区域外のところに設置するとなると、やはり将来の維持費がかかりますから、なかなかそういうことは自治会としても申請をしないわけでございます。ですから、そこあたりのところの空間をどうするかとなりますと、やはり市のほうで何らかの対応をとっていかなければ、いつまでもこのままな状態ということになっていくわけでございます。
そこで、本市における街路灯と防犯灯の設置基準といいますか、その規定について若干質問させていただきますが、先ほどもいろいろございましたが、むらづくり方策等で上がってきたところにその都度対応していくんだということがございましたけれども、本市における防犯灯、それから街路灯に関する設置基準といいますか、そのようなことにつきましてはどのようになっているんでしょうか。規定というのはないわけでございますが、そこあたりをちょっと教えていただきたいと思います。
◯総務課長（中馬 節郎君）
集落防災安全施設設置事業というので実施しております。これに関しましては、年度初めにむらづくり計画ということで自治会なりむらづくり委員会のほうで要望は出ております。それを一つ一つ担当課のほうで対処しながら内示を行っているところでございます。その内容については、個々、対応しているところでございます。補助基準額は対象事業費の３分の２以内という形で行っているところです。
◯８番（森田 幸一議員）
防災安全施設設置事業ですか、これをむらづくり事業、要するに、むらづくりの説明会のときに自治会長に説明されるということだろうと思いますが、市街地における商工業者への関係、ここあたりはどうなっていますか。ちょっと詳しく説明していただけませんでしょうか。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
今御質問があったのは、商店街の街路のＬＥＤ化の補助の関係だと思いますけれども、平成26年に要綱を設置しまして始めておりますが、中元町通り会の商店街が１件申請がありまして、街路灯のＬＥＤ化に努めていらっしゃるようであります。それが１件ということで、この場合は新設、あるいは更新、あるいは補修といった関係の助成項目もありますので、新設の場合でしたら事業費の２分の１、上限を300万、更新の場合でしたら事業費の３分の２、200万を限度という形で助成をしております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
今、市街地における商工業者の補助についての基準はあるということでございまして、そのほかにはむらづくり方策での対応ということでございます。現在の状況は、御存じのとおり、自治会あるいは町内会が設置、維持、そして管理をしているという場合が全てでございますが、電気代も自治会、それから町内会費で賄っているわけでございます。
街灯の設置はむらづくり方策等のおかげでほとんどの自治会が済んでいるという状況に値するんじゃないかというぐらい進んでおります。あと、古くなったところを取りかえるとか、あるいは修理をする、それぐらいではないのかなと思うわけでございますが、それほど自治会内は街路灯の設置については進んでいるという状況ではないのかと思います。これについては非常にありがたいことではないかというふうに思います。
しかし、先ほど申し上げましたように、自治会と自治会の間の空間のある地区については、街灯の設置というのが全然進んでいないわけであります。この設置基準を各小学校及びコミュニティ協議会単位で協議するための街路灯及び防犯灯の設置基準というのができないんだろうか、何かそういうのをつくっていただいてしてもらえばこの空間がどうにか前に進むんじゃないかという思いをするわけでございますが、設置するには経費、それから維持費等の問題が生じるわけでございます。
そういうことでありますが、これができないといつまでたっても現状のままで、解決の方向に進んでいかないというふうに思うわけでございますが、例えば、コミュニティ協議会のほうで小・中学校も入れて話し合いをしてもらって、そしてこの路線だけはどうしても必要だということであれば、そこに維持費等を若干流していただくというような基準、規定等をつくっていただければというふうに思うところでございますが、何かそのような方策はないのでしょうか。ないとすればどうしようもないわけでございますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
維持費等について特別枠を設けて例外的に対応するというのはなかなか難しいと思います。今までの商工会あるいは自治会の経緯からして、維持管理については地元で行うということに
取り決めておりますので、それを見直すということはやはりかなりの混乱が起こることが予想されます。
防犯上のことだけであれば街灯があるにこしたことはないんですけども、どちらかの集落が維持費を負担するということで話し合いがまとまればそれにこしたことはないと思いますので、設置基準に応じて設置の補助はできると思いますが、維持管理までという、そこまで踏み込んで改正するという考えは今のところございません。
防犯につきましては、先ほども申し上げましたが、青パトや、あるいは見守りや、いろんな取り組みがあると思いますので、そのことのほうを私どもは力を入れていく必要があるんじゃないかなと思っております。
実は、私は昨夜、ライオンズの会に呼ばれまして、その中で警察署長が、ここのまちの子どもたちは自助の意識が非常に高いというふうにおっしゃっていました。それはやっぱり挨拶運動にあるんじゃないかな、それが予防になっているんじゃないかなという。声を出す人には近づきにくいというのもあるということもおっしゃるのと同時に、ある高校生が、部活から帰るところだと思うんですが、上下ジャージを着ていて、要するに声かけですね、犯罪に結びつくわけですけど、それを２度も３度もきっぱりと断ったすばらしい女子生徒がいたというのをおっしゃいました。それは女子生徒本人あるいは御両親にも了解を得て紹介しているというようなこともおっしゃいました。ですので、やはり教育においてそこまでできるんだなというのも昨夜は感じたような次第でございました。
ですので、防犯灯は確かにあるにこしたことはないんですけども、それにはやはり、いろんな話し合いの中で無理があるとすれば、ほかにどんな方法があるかというのも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
◯８番（森田 幸一議員）
なかなか難しいということで、地元で話し合いだということでございますが、地元で話し合いができる場所であればいいんでしょうけども、それができないからこういうことで今、お願いをしているところでございます。誰が見てもわかるような、そういう設置基準というのはやはり必要でございます。本市では犯罪は起こさせない、安全安心で住みよい伊佐市なんだと市民みんなが胸を張って言えるぐらいなまちといいますか、市になってほしいと、そのような思いから今回、質問させていただいたところでございます。暗くて怖いから自転車で学校に行けないとか、あるいは暗くてあの道を通れない、そんな声を聞かなくてよい日が来ることを切に望んでいるところでございます。
それでは、次に移りますが、林業行政についてお伺いしていきたいと思います。
森林は、農地とともに、水源涵養機能など重要な多面的機能も持ち合わせていることは皆さんも御存じのとおりでございます。一方、木材の用途も、建築材料だけではなくて、バイオマス燃料に使用するなど多様化していると聞いております。そこで、市が携わっておられる分収林と直営林について、それぞれ２点ほどお伺いしていきたいと思います。
まず１点目は、種類別と年数、つまり樹齢別とその面積、２点目は、伐採時期が到来していると思われる種類別と面積と現時点での評価額をお伺いしていきたいと思います。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
伊佐市有林の面積は1,405ヘクタールで、うち直営市有林が1,215ヘクタール、分収林が190ヘクタールとなっております。直営市有林のうち杉が109ヘクタール、ヒノキが918ヘクタール、その他188ヘクタールとなっております。また、分収林のうち杉が20ヘクタール、ヒノキが150ヘクタール、その他が20ヘクタールとなっております。
それと、林齢別面積につきましては、杉につきましては35年未満が12ヘクタール、35年から50年が52ヘクタール、50年から70年が64ヘクタール、70年以上が１ヘクタールとなっております。ヒノキにつきましては、35年未満が116ヘクタール、35年から50年が191ヘクタール、50年から70年が749ヘクタール、70年以上が12ヘクタールとなっております。
そして、伐採時期が到来しています樹種別面積についてですが、伊佐市森林整備計画では標準的な伐採時期を杉45年、ヒノキ50年としておりまして、杉については87ヘクタール、およそ67％です、ヒノキにつきましては762ヘクタール、71％になります、これについて伐採時期が到来している状況でございます。
これについての現時点での評価額についてですが、杉が１億円、ヒノキが９億5,000万円、合わせて10億5,000万円程度と見込んでおります。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
ただいまお伺いいたしましたが、分収林におきましては杉が20ヘクタール、それからヒノキが150ヘクタール、その他が20ヘクタールということで、合計190ヘクタール。それから、直営林につきましても、杉が109、ヒノキが918、その他が188、合計の1,215ヘクタールということでございました。
それで、伐採時期が到来しているのが、杉が、これは45年以上ですね、87ヘクタール、それから、ヒノキが762ヘクタール、これは50年以上ということでございます。
そして、伐採時期が到来しているものの概算評価額というのが、杉が１億円、ヒノキが９億5,000万円、合計で10億5,000万円を見込んでいるということでございます。
この資料をつくるに当たりましては、多くの資料の中から集約していただいたんだろうと思います。大変お忙しい中に申し訳なく思っているところでございます。ありがとうございました。
伐採時期が到来している森林が現時点で10億5,000万円あるわけですが、以下の４点ほどについてお伺いしていきたいと思います。
１点目ですが、今後、この市民の財産をどのようにされるんでしょうか。２点目は、いつの時点で売り払いをされるのか。それから、３点目ですが、この木材を売り払いするのに必要な経費を差し引きますと実際、幾らの利益が発生するんだろうか。これも概算でしかわからないと思いますが。そしてまた、この財源を今後どのように活用されるのか。以上、４点お伺いしたいと思います。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
ただいま市有林につきましては1,500ヘクタールございます。そして、伐採時期に来ている森林については杉が87、そしてヒノキが762ヘクタールでございますけれども、現在、木材価格が低迷しております。その中で現在、市が進めている森林政策といたしましては、霧島市、そして薩摩川内市で木質バイオマス発電が昨年稼働いたしまして、それで間伐材の未利用材が有効利用されるようになりました。それで、間伐材が利益になるということで、現在、間伐などの森林整備を主に進めているところでございます。
そして、伐採につきましては、豊かな森林資源を長期的に循環利用していくためにはやはり少しずつは切っていかなきゃいけないということもございまして、分収林の契約解除満了になった部分について、順次、伐採をしております。それについては、保安林ということで２年以内に植林もしなきゃいけないということで、あわせて植栽、再造林のほうも進めているところでございます。
今後の伐採については、今、山の鹿の食害等もございまして、ネットを張ったりとか、そういった経費もかさむという状況でございまして、再造林に係る経費も結構上がります。伐採の時期というのも、今後の再造林に係る財政負担、そしてまた今後の木材の価格の動向を見きわめながら検討していきたいというふうに思っております。
我々の試算でございますけれども、木材伐採をした際の売上価格と伐採後の再造林に係る価格とを比較した場合に、現時点で、再造林に係る価格というのが国の補助事業を最大限に利用したところで伐採販売価格と同等になるぐらいの試算になっております。なかなか利益が生じづらいというような状況でございますので、先ほども言いましたように、今後の木材価格等の状況を見ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
木材が低迷しているということで、今後この市民の財産をどのようにするのかということについては、間伐材を有効利用していきたいということのようでございますが、間伐は済んでいる樹齢の木ではないのかなと思うんですよね。要は、間伐は今まで手入れをしてこられて、それを今度は売り払いされる、そういう樹木になっているということのように思うんですが、そこあたりをまたお聞かせいただきたいと思います。そうじゃなくて、今のその木を切って、バイオマスチップですか、そういうほうに売り払いされるのかということでございます。
それから、いつの時点でということでしましたけども、少しずつ切っていきたいと。課長が言われるのは、要するに、今のこの利益が生じにくいという現状だろうと思うんですが、そういうことでいつの時点でというのを明言できないことはわかりますが、今後、考え方としてどうなんだろうかと思っておるんですが、そこあたりもちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
それから、利益は生じにくいと。要するに、かかった経費と売り払いする額とがイコール、ゼロだというふうな考えのようでございますが、全くゼロなのか。少しは利益があるような気もするんですが、そこあたりもちょっとまた教えてくださいませんか。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
再造林に対する経費というのが、１ヘクタール当たりなんですけれども、一つの木を40年の成木にするまでに230万円程度かかると言われております。私ども市有林で試算した場合も大体その程度になりました。230万程度かかるんですけれども、植えてから10年間にそれがほとんど集約されるというようなところで、切り続けていけば、再造林に対する負担がその10年間にずっと重なっていくということでございます。市有林の売却による販売価格がそこで賄えればいいんですけれども、そこをしっかり見きわめていかないと財政負担が重くのしかかるということもございますので、とにかく木材価格の動向というのが大きく影響するというふうに思っております。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
担当課で苦慮されていることがわかりました。農家にとりましては、例えば米づくり、稲作農家でございますと、田植えをするときから秋の取り入れのことを考えるわけであります。そのようなことを考えて植えつけをするわけでございますが、この秋には何俵ぐらいになるんだろう、そしてまた幾らくらいになると、そのような思いでおいしいお米をつくろうと頑張るのであります。森林も、稲作とは違うわけでございますが、２世代、３世代にわたって物になるというわけでございますけれども、やはり基本的には同じことじゃないのかなというふうに思います。
森林保全の問題もありますが、植えつけたらお金になる、市の財産になるということをお考えいただいて仕事をされていると思いますけれども、市長としてどのようなビジョンをお持ちであるんでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
積極的な皆伐はなかなかできにくいという状況だというふうに理解しております。したがいまして、間伐を中心にして、森林保全は森林保全として行っていくということになるというふうに思います。民有林で皆伐が行われているところが散見されますけども、市が積極的にそういうような伐採というのはやはり避けたほうがいいのではないかなというふうに現在のところは思っております。
実際、この杉、ヒノキが植えられた30年から50年前のことを考えますと、杉とヒノキの価格差というのは倍以上にあったわけでありますが、今、やはり市場でもほぼ同じ相場でございます。そういう点等を考えた場合、ヒノキをたくさん持っている私たちのまちとしましても、当時植えられたときの思惑は完全に外れているわけでありますので、私たちはそれをお金に変える財産としてはなかなか見にくいところがあります。したがいまして、森林保全、そして、間伐するにしましても、財政負担がないような形での伐採の仕方を考えていかなければならないだろうというふうに思っています。
◯８番（森田 幸一議員）
ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、近年は優良な木材として国産材が中国の富裕層向けに輸出をされているわけでございます。先ほど課長からありましたとおり、鹿児島県では志布志港から中国向けに輸出が行われております。近隣の曽於市、肝付町、霧島市では盛んに木材の伐採が進んでいるというふうに聞いているところでございます。
伐採した木材で利益を出すには市場まで運ぶ道路が不可欠でございますし、林内にどの程度道路があるかが利益率に直結してまいります。林野庁は林業をなりわい、要するに成り立つ仕事とするために、平成21年に森林・林業再生プランを作成し、林内の道路の設置を推進してきました。この実現のために、平成21年度から３年間、森林整備加速化林業再生事業にて林内の間伐材の切り出しに必要な施業道、そして作業道の設置を手厚く補助してきたというふうに聞いております。
そこで、以下の３点についてお聞きしたいと思いますが、伊佐市ではこの補助金を使用して、要するに施業道、作業道などをどの程度設置されてきたのか。２つ目は、あわせまして、林道、林業専用道路についても、21年度からどの程度設置してこられたのか。これによりまして、路網密度、森林の中に占める作業道等の延長でございますが、どの程度に改善されまして、そして、県内の市町村ではどの位置にあるんだろうか、そこあたりを教えていただきたいと思います。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
先ほどおっしゃいました森林整備加速化林業再生対策につきましては、林業の成長産業化に向けた国の支援ということで21年度からスタートしております。伊佐市のほうも、路網の整備、それと高性能林業機械の導入、そして未利用間伐材の利用促進ということで、３点についてこの事業を取り組んでおります。そのうち路網整備については、21年度から27年度までの期間なんですけれども、専用路網と合わせての数字なんですけれども、これを約125キロ整備をしております。
整備率でございますけれども、林道密度につきましては、作業道とかは含まずに台帳記載林道、47路線ありますけれども、これについて、森林整備を進めた面積に対してどれだけの林道延長があるかということで数字は上げてありますけれども、これが伊佐市の場合は１ヘクタールにつき9.4メートルとなっております。県の平均でいきますとこれが１へクタールにつき6.7メートルというところで、伊佐市の場合は県内よりは数字が高いというような状況でございます。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
どうもありがとうございました。本当に高齢化時代というのがこの森林だけじゃなくて全てにかかってくるわけでございますけれども、そして後継者もいない現状でありまして、いかにこの森林を保全していくかというのがまた一つの悩み事でもあるんじゃないかというふうに思います。
そこで、この伊佐森林を保全していくために、先ほどもおっしゃいましたが、国の施策に乗っかりまして、そういうことで伊佐市も整備をしてきていらっしゃるわけでございますけれども、なりわいとして、生きていくための仕事にしていかなければなりませんが、現時点でそのことについての対策が何かあるんでしょうかどうなんでしょうか、お教えください。
◯市長（隈元 新君）
これは林業企業体の育成にかかっていると思います。森林組合を
リーダーとしまして、今、林業企業体というのは非常に雇用もしていただいていますし、また、私どもとしましては、補助事業を使いまして、機械等の導入に関しましても積極的に相談に乗っておりますので、今後、そことの連携、そこがさらに発展していただくということが私どものまちの林業の一番のかなめじゃないかなと思っております。
◯８番（森田 幸一議員）
ぜひ林業企業体のほうに積極的に支援をしていただきたいというふうに思います。
立木の売却の際は、伐採と搬出等の経費というのは評価額の７割程度かかるんじゃないかというふうに言われておりますが、伊佐市は10年ごとの森林整備計画だと、そういうふうに聞いておりますが、27年度から始まったと聞いておりますけれども、そこでお伺いしたいのは、いつの時期にどのような用途で伐採をされまして、そして植えつけ等、いろいろとございますが、そういうところをあわせて、内容について少しお伺いしたいと思いますが。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
伊佐市森林整備計画は、市内の民有林について、森林整備の基本的な考え方や森林施業の標準的な方法、森林の保護などの期間、路網の整備の考え方などを定める長期的な視点に立った森林づくりのマスタープランで、市が５年ごとに作成し、10年を１期としております。
この中で、伐採については、標準的な伐採の時期に関する指標や立木の伐採の標準的な方法を示しており、標準的な伐採の時期につきましては、立木の伐採を促すものではありませんが、杉については45年、ヒノキについては50年としております。用途については特に定めはありません。植えつけ等の管理につきましては、森林整備計画では人工造林の標準的な方法を示しており、樹種別の植栽本数や下刈り、つる切り、除伐、枝打ちなどの保育についての方法と、林齢及び回数、間伐を実施すべき林齢や方法について示しています。
また、人工造林に係る森林所有者の負担軽減を図るため、施業の集約化を進め、国が推進する森林経営計画に基づいた経営委託による森林整備を進めているところです。
以上です。
◯８番（森田 幸一議員）
先ほども言いましたけれども、木材を伐採、そして搬出し、利益を出すには、路網密度の向上というのが一番大事であるわけであります。国、県には手厚い補助金や──今、この事業は基金になっているんですかね。基金を活用するというような、何かそんなのを聞いておりますが、今はその時期だと思いますので、ぜひ積極的な事業のほうに取り組んでいただきたいというふうに思います。中国への輸出や、それから東日本大震災による建材の需要が落ちついておりますので、木材価格は以前の低いレベルに下落していくというふうに思うわけでございますが、今言われたようなことで、ぜひひとつ前向きに進めていただきたいと思います。
森林計画は10年を１期とする、随時、見直しを行うということでございますが、植えつけて、間伐して、最終的には伐採ということになろうというふうに思います。そのサイクルでやっていくためにも、森林の育成、間伐、それから搬出にかかる費用を抑えて、そして、なりわいとしての林業を成り立たせることが森林の整備、ひいては伊佐市の振興につながっていくんだろうというふうに私は思うわけであります。
林野面積は２万7,767ヘクタールということでございましたが、伊佐総面積は３万9,236でしょうか、そうしますと、約71％の林野面積ということになるわけであります。この森林を守っていただく、これは全てが市有林じゃないわけでございますが、それを守っていただくのが林務課でございます。私は重要な任務を任されていらっしゃるんじゃないかというふうに思っているところでございまして、ぜひ頑張っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◯議長（左近充
諭議員）
以上で、８番 森田 幸一議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のため休憩いたします。なお、再開は午後１時とします。
△休 憩△（11時59分）
△再 開△（12時57分）
◯議長（左近充
諭議員）
休憩前に引き続き、
一般質問を続けます。
17番 植松 尚志郎議員の
一般質問を許可します。
植松 尚志郎議員。
◯17番（植松 尚志郎議員） 登 壇
伊佐市の人口について、私は人口が最も大事な問題だと考えております。平成20年11月１日に伊佐市ができたのですが、そのときの人口は３万1,090人でした。それが平成28年12月１日には２万7,133人になりました。８年１カ月で3,957人減少しています。年間約500人減っています。この状況が続けば10年後は２万2,000人ぐらいになり、また合併しなければなりません。市というのは何万人以上とか、やっぱりある程度のあれがあるわけですから。
高齢化が進み、子どもは少なくなる。特に子どもが少なくなることが問題であります。現在、中学校は統合して２校になっていますが、小学校も統廃合が進むのではないかと予想しています。市はもちろん対策をとっておられるのですが、一人でも多くの子どもが生まれるためにはもっともっと工夫をしてほしいと思います。
市民の方々と話をしますと、企業誘致をしてほしいという要望が多いようです。仕事がないから出ていくんだということですね。また、３人は子どもをつくってほしいと私は若い人には言います。幸い、私の周辺には３人とか４人の家族がいますが、まだ県内外から帰省されている方々もおられます。市長はそれが地域の活性化につながると考えておられるのであろうと考えます。私一人じゃなくて、「やっぱりどうしてん人をつくらんないかんな。人間を増やさんないかんな」というムードが地域にあります。市長は関東や関西などの伊佐会に出席されますし、また、郷土出身の方々との出会いがあるはずですから、ぜひ伊佐のよさを教えてやってください。
ここで、整理して質問を申し上げますが、一つは少子化対策、２番目に企業誘致について、３番目、県内外からの帰省対策について、答弁を求めます。
終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
少子化対策につきましては広範囲にわたっておりますが、まず、安心安全に暮らせる、そのようなまちづくりが第一だと思います。そして、少子化対策の場合、合計出生比率というのを上げていかなくてはならないわけですが、そのためには安心して子どもを産み育てるということになりますので、やはり産婦人科や、あるいは小児科、そのような病院やドクターの確保、そして連携強化というのが考えられますし、また、子育ての不安解消のために、トータルサポートセンター等々、それぞれの年齢に応じての相談の窓口というのをやはり充実していくということが子どもを産みやすくなる環境だと思いますので、そういうことに努めていかなければならないと思います。
そして、だんだん成長するにつけて、やはりまちの中における活性化というのが必要になります。そのためには、小・中・高校の活力、地元に残る、地元の学校に進むという、そういうような機運をつくっていく必要があろうというふうに思います。そのために、中高連携等々をやりながら、魅力あるまちにということに今努めているところであります。
そして、少し年齢が進みますと進学や就職というふうになりますので、そこで企業誘致あるいは雇用の場の確保というのに力を注がなければならないと思います。そういうためには、やはり東京や大阪、そういうところに企業誘致を県と一緒になって進めているのもその一つでありますし、また、地元企業に雇用の場をさらに増員していただくような、あるいは新規事業に取り組んでいただくような、そのような施策というのを取り組むということを今行っているわけであります。そのように努力しながらも、なかなかこの人口の減少というのはとまらないのが現状でございます。
企業誘致等につきましては、今少し申し上げましたが、やはり東京や大阪に在住の県人会の方々の情報ネットワーク等を活用させていただき、そこから紹介をいただき、何回も何回も繰り返し訪問をしているところであります。今後もそのようなことを繰り返しながらやっていく地道な施策、活動だというふうに考えております。
◯17番（植松 尚志郎議員）
市長、ちょっと真剣にやってみましょうや。例えば、500人減るんですから、それに対して、生まれてくる子どもを調べてみたんですよ。そうしたら、小学生の数字を調べたら1,164人なんです。１年にしたら200人弱なんですよ。そして、これは中学校も同じようなことが言えます。200人行かないんです。ただ答弁という、どうすれば人口が増えるか、もっと真剣に考えましょうや。
やっぱりそうしないと、今、人口が２万7,000ですよ。８年間で3,000人から減っているわけですからね。済みません、減少しているのは3,957人、ほぼ4,000人なんですよ。そうすると、今、平均して大体500人ぐらい減りますので、10年後に5,000人減った場合、２万2,000ですよ。恐らくこのまちにまた次の合併の時期が出てきます。だから、この問題が一番大事な問題だというふうに私は思っております。
さっき私が言ったように、市長もいろんなことを、関東やら関西などの伊佐会に出たり、あるいはいろんな人と会われるわけですから、やっぱり帰ってきてもらうような情勢をですね、年金生活に入ったら都会の半分しか要らない、だから親戚とか兄弟を誘って帰っておられる、こういう人たちもおられるんですよ。年金生活に入ったら、どこにおっても、いわゆる大都市におっても、田舎におっても同じですよ、もらうのは。生活費は逆に半分で済むというので誘いもあるんですよ。そういうようないい面もたくさんあるわけですから、伊佐のいろんないい点を引き出して、そして伊佐をいわゆる守っていく、伊佐の人口を減らさないように努力していく、こういうことが大事じゃないですか。
以前、こういうあれもありましたね。大口市ができるときに、大口市は４万2,000、そして国分市は３万4,000だったんですよね。それが国分市は大逆転をしたわけですよ。これは恐らく京セラとか、ああいう有名な企業の関係だっただろうと思うんですが、やはりそういったことを踏まえて、本当真剣に、このままでいけば、10年すれば恐らくそういう話が出てきますから。そうならないがためにはどうすればいいか。市長みずからもやっぱりいろんな人と出会いになられるわけですから、やはりこの辺を話したらどうですか。
この前はこういう話もありました。妹を帰ってこいと誘って、帰ってきたら市営住宅がなかったと。湧水町にあったものだから湧水町に行きましたと。そういうようなことさえあるんですよ。もっとそういうことを、やはり一人でも多くこの伊佐市に住む状況をつくっていかないといかんとじゃないですか。
そして、さっきも言うように、人口が減ることが一番問題なんですよ。そうするうちに今度はまちが寂れてきますよ、人口が減ると。この辺を十分考えて今後の対策をとっていただきたいと思います。市長の考え方をもう一遍聞かせてください。
◯市長（隈元 新君）
人口が減ることが一番の問題であるというのは私も同じように考えているわけであります。したがいまして、企業誘致や、あるいは県人会や、そのほかの出張も含めて、東京や大阪に行く機会があるわけですが、伊佐の現状をつぶさにお伝えしているわけであります。また、市報やその他いろんな情報の機会、ツールを使ってお伝えしていますので、ふるさとを後にした方々や、あるいは鹿児島や伊佐に興味をお持ちの方々はこの現状というのはよくおわかりだというふうに思います。
私どもが真剣に取り組んでいないわけではなくて、事業を挙げたら大変多くてはしょってしまっておりますけども、主なものを言いましても、不妊治療の対策や、あるいは子育て支援センター、トータルサポートセンター、放課後児童健全育成事業、子育てのコーディネーター、第３子保育料の無料化、地域医療の支援事業、産婦人科医への支援、あるいは屋台村や、あるいはそのほかの出会いを活用した男女の出会い、通称いさえんですが、そういうのもやりながら、いろんな方法で男女の出会い、そしてその後の結婚へ結びつくまでの仕掛けというのはしているわけであります。それでもなおかつこのように減少していくという事実があります。
それはやはり立地条件とか、あるいは国鉄ＪＲが廃止されてしまった、陸の孤島とまでは言いませんが、内陸部、それも県境に位置する、そういうまちの地勢といいますか、特性、地理的要素というのも多分にあるのではないかなと思っております。
そういうのを克服すべく、通称ＤＭＯといいますが、川内川流域の観光交流人口増加プロジェクトと長ったらしい名前になりますが、そういうこと等を新たに取り組もうと今しておりますし、グリーンツーリズムなどを中心とする農村交流の促進事業や、あるいはカヌーの競技場の整備など、若者に魅力ある場所となるようにやっていればこそ、私どもは真剣に取り組んでいるというふうに思っております。
なお、つけ加えて申し上げますが、人口が少なくなったからといって市が合併しなければならないということはございませんし、市としての要件がなくなるということではございません。しかし、その時点でどういうような行政の形を皆さんが選択なさるかということは後世の方々のお考えだと思いますから、そこのことには詳しく申し上げませんが、現在、私たちの人口が少なくなって、ある一定を切ることによって市の要件がなくなるということはありませんので、そのことはつけ加えさせていただきたいと思います。
◯17番（植松 尚志郎議員）
私なんかも周辺でよくいろんな話をするんですよ。ありがたいことに、子どもが４人いるとか３人いるとかということをやはり聞きます。みんながこういう認識にやっぱり変わってきているなということも我々も考えておるんですが、やはり市民の皆さんの認識、これも大事です。そういったことを──市長、人口が減って合併しなくていいというのはどんなもんですか。今までもずっとあったじゃないですか。そして、人口が減ったから合併というのじゃないと言われたわけですけど、今回の８年前の伊佐市もやはり人口が減ってそういうことになったんじゃないですか。それは法的には強制はないかもしれませんけど、やはり市ということになると町村とはまた人口にあれがあるわけですから。それで、今後もどうしたら人口が増えるか、ここはやっぱり真剣に考えてください。
市民の認識の問題もあります。１人、２人しか産まないというようなところもあるわけですが、やっぱり周囲が盛り上がってくるとそういう、子どもも３人とか４人とか産むんですよ。そして、周囲もそれを大事にする。自分の子どもでないからというんじゃなくて、やっぱり集落を守って、自治会を守ってくれるんだから、周囲を、我々を守ってくれるんだからという認識で子どもを大切にしてやると、おのずとやはり子どもの数が増えてくると思います。
私なんかの時代ですと５、６人というのは通常だったですよ。こんなに減ってきたというのも、やはり認識がそういうふうになってきたんであろうと。周囲が減らすと、そうだな、やっぱり生活に影響があるからというふうに自分もなってくるんじゃないですか。だから、周囲が盛り上げてくれればやっぱり考え方が変わってくると思うんですよ。
市長、市長の考え方の一つに私が疑問を感ずるのは、人口が減ったからといって合併はというんじゃないんじゃないですか。やっぱり人口がこれ以上に減ったら、今の段階じゃないですよ、10年たって5,000人減ってごらん。２万2,000ですよ。10年、15年したらそんなにはしておれんですよ。
それと、大事なのはやっぱり市民に認識を持ってもらうということ。それと、市として何をすべきか。私が人口が減るなと言うと、普通の人の大体３人に１人からは間違いなく企業誘致をしてほしいという話が出てきます。ですから、真剣にこの問題を考えてみてくださいませんか。これがやはり伊佐市が今後、長続きするあれだと私は考えています。以前はこの伊佐市は、旧伊佐郡の場合は６万人いたわけですから。ひとつ、そういうことを、市長みずからがやはり先頭に立って人口増に立ち向かっていただきたいと私は思っております。市長の考えを聞かせてください。
◯市長（隈元 新君）
最初に誤解のないように申し上げますが、人口が減った後の行政の運営を合併に求めるというのはそれぞれのお考えがあると思いますが、現在の私の考えでは、後世の方々が当然お考えになることでありまして、今はいかにして人口減を食いとめるかということに私たちは真剣に向き合って取り組んでいるということだけは申し上げることができると思います。数々の施策というのも全てそれにつながるようにしているわけでありますので、私どもが真剣に取り組んでいないというよりも、むしろ真剣に取り組んでいる結果がこういうことだというふうにぜひとも御理解いただきたいと思います。
なお、市の要件につきましては、県内で２万を切ったところでもやはり市としての行政運営がなされておりますので、このことにつきましてはつけ加えさせていただきます。
◯17番（植松 尚志郎議員）
御理解していただきたいのは、今、小学生が６学年で1,164人だから、年間に200人ぐらいの子どもたちがまた卒業して出られるわけですから、これはひどく人口減少につながると思いますよ。生まれてくる子どもは少ない、そしてそれがまた出ていく、こういう状況ですね。ぜひこの辺を市民の皆さんに御理解いただくことがやはり一番大事じゃないかなと私は考えます。そして、そうすることによってより健全な伊佐市ができるんじゃないですか。
人口が２万を割っても市であるという、それもでしょうけれども、やはり２万という数字を割ったらそんなにはあれですよ。県下でもそんなにあるはずはないですよ。ひとつ、他の市は別として、伊佐市としてはそういう努力目標を持っていいんじゃないですか。
◯市長（隈元 新君）
私どもとしましては、合計特殊出生率の上昇というのを、今現在1.90でありますが、これを2.02にするという数字的な目標なども掲げてやっております。なお、合計特殊出生率が1.9というのは今でも全国平均よりも上でありますので、200人弱の出生しかないということは数字的には少ないんですけども、子どもの生まれる率的には高いまちだというふうに考えております。
問題は、お子様をお産みになる20歳から40歳までの適齢期の女性が少ないというところにこの200人を切っているという状況があると思います。ですが、特殊出生率においては今の国レベルよりも上であって、なおかつ私どもはこれを2.02へ目標を持っているという。それをするためには、いろんな施策を先ほどから申し上げておりますが、一つ一つを真剣にすることによってこれに近づけようといいますか、これ以上にやろうとしているところであります。
◯17番（植松 尚志郎議員）
全国の平均からいくといいということですね。しかし、大都市圏は大部分がまた入ってきますからね、よそから。我々こういう、いわゆる鹿児島県でも奥のほうにあるこの伊佐市等については、やっぱり人口減対策というのは必要じゃないですか。言われる、２人以下だというのはわかりました。しかし、この地域はやはり学校を終わり社会人になるときに出ていく人もまた多いわけですから、そのことも頭に入れて、できるだけ一人でも多く産めるような状況にしてください。
現に、私のそばでもそういうふうに、４人いる御家族もあります。３人いらっしゃる御家族もあります。以前から言うと大した数字じゃないんですが、今では３人、４人というのはめったにいませんよね。ありがたいなと。やっぱり周囲がムードを盛り上げてやるということも大事だと私は思っております。市がやはりその先頭に立ってそういうことを言ってくださればありがたいというふうに思っております。（「いいですか。」と呼ぶ者あり……議長）
これで終わっていいですよ。
◯議長（左近充
諭議員）
以上で、17番 植松 尚志郎議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充
諭議員）
次に、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯15番（柿木原 榮一議員） 登 壇
こんにちは。ことしはもみじの季節も遅れました。異常気象でしょうか。ようやく山々のウルシなどの木の葉が赤くなりまして、日本の四季を実感します。秋冬が一度に来たようになりました。
今回は選挙前、また選挙のときにお願いを受けておりましたことについて質問をさせていただきます。
市道、農道のインフラ整備についてと、長野県出身の童話作家の長男に生まれた、３年間担任だった方ですが、停学・退学処分の生徒の会議等で、このような生徒に教育が必要であり、付加価値をつけさせなければならないと力説されていたことに共鳴を受けましたので、伊佐市の教育力向上の考え方及び伸ばす方法はということで
一般質問を出させていただきました。
以前質問をしました市道元町下元町線のコンクリート製の道路、これは50年以上、下手すれば60年ぐらいたっていると思いますが、張りかえ舗装は検討されたのか。市道下元町線の国道268号線からハローワーク前の約100メートルは道路幅が狭く、大口小学校への通学路の歩道もなく、下水路のふたもない状態でありますが、危険性が高いが、どのように思われ、整備の考えはないのか。私の調べたところによりますと、小・中学校合わせて15人から20人の児童生徒が通学しております。１、２年生の保護者は心配して、一緒に歩いて通学されております。
市道下元町線の50年以上のコンクリート製の道路ですが、耐年数も過ぎ、傷みもまたあります。大方、アスファルト道路になっていますが、前回の質問をしましたとき、道路沿いにある建物の損傷を言われましたが、自治会長には伊佐市むらづくり整備補助金の申請を勧められたということですが、市道の支線でありますのでいつかはやらなければなりませんが、計画的な補修等の検討、国道と元町陸橋との関連もあります。どのように思っておいでか。また、むらづくり補助金の12事業に確定していくのかお尋ねいたします。
また、市道下元町線をトラック、ダンプが通りますと、道の狭さで交通の妨げになっております。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
工法の検討をした結果、この舗装をやりかえる際には、この頑丈なコンクリート板を剥ぎ取ることなく路盤として使用し、全面にクラック抑制シートを施工してアスファルト舗装をする計画ということを考えております。以前、似たようなところの工事において、地下水が上がってきて路盤をつくるのに大変苦労した地盤の弱さというのの経験がありますので、今申し上げたような考え方を持っております。現在の路面はまだ強度もありまして、早急に路面をやりかえる状態にございませんので、路面の状態に注意しながら、施工時期を決めたいと思っております。
市道下元町線の市街地部でございますけども、この部分の約100メートル区間というのは、昭和48年から昭和55年までの土地区画整理事業の際に事業区域外ということで未整備になって残っている箇所でございます。これは早晩、道路整備が必要な区間であると考えますので、今後、交通状況等の調査を行いまして、どのような整備が最適であるかを検討しまして、地権者等の同意等もあろうかと思いますので、道路整備を含めて考えてまいりたいと思います。
◯15番（柿木原 榮一議員）
もう何年も言われて、それと、先ほど言いましたように、むらづくりの関係からもできるのかどうか、12項目には該当しないと私は思いますので、よろしくお願いいたします。コンクリートを剥がずにその上にそのままアスファルトをされるオーバーレイの工法になると思うんですが、そのためには、先ほど申しました役所のほうに来る元町の国道になっております陸橋、この辺の考え方もお知らせください。
◯建設課長（末吉 年信君）
高柳元町線は市道でございますので、舗装の打ちかえの際、むらづくり事業ではなくて市道の維持管理事業で対応することになるかと思います。
元町実業の交差点付近の同じような路面でございますが、あそこにつきましては県の管轄になりますので、うちが仕事をする際に向こうと相談、連絡をして協調しながら整備をやっていくというふうに考えております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
早くから干割れもしておりまして、坂があるところですので、ぜひ県、国とですね、国道ですので県が維持管理をしているんだろうと思いますが。それに付随して、ちょっとばっかりですが、あの陸橋自体を取り除くような構想というのはなかったものかどうか、ください。
◯市長（隈元 新君）
今のところは、その構想については聞いておりません。
◯15番（柿木原 榮一議員）
やっぱりあそこの陸橋自体もちょっと、鉄道があった関係でああいう構造になったんだろうと思いますけど、いろんな方法からしまして、なくてもいいんじゃないかというような意見もございますので、ぜひその辺も考えてしていただきたいと思います。
それと、元町下元町線は一応、検討をいたしたいということですが、十分に、本当、危のうございます。見ていただければわかると思います。朝７時ぐらいから子どもたちも通学しております。また、今は少し少なくなりましたが、ダンプ等も往来しているみたいです。ぜひ検討をして、早期にできますようによろしくお願いいたします。
次に入ります。
12月４日に関係自治会で市道の園田－鳥巣上の草払い清掃の共同作業が行われたが、道路の両脇は砂がたまり、雨降りには水がたまり、道路の道幅も狭くなっており、また白線も消えております。オーバーレイ整備等、この整備の
可能性はないものか。
それと、大口体育館の上ですね、西側になりますが、この北側のほぼ一直線の農道の傷みも激しいが、大型トラック、車の通行が多いですが、高校等のマラソンのコース、伊佐市縦断対抗駅伝のコース、10キロロードレース等のコースでもありますが、整備ができないものかお伺いいたします。
市道と農道と分けて。
◯建設課長（末吉 年信君）
では、市道は私のほうで説明させていただきます。
市道山之口園田線は、大口鳥巣の自治会内を通って園田自治会のほうにつながる幹線市道でございます。本線の路面の現状といたしましては、部分的には路面に凹凸がありますものの、全体的には車両交通に支障を来すまでにはないかと思っております。道路パトロールによりまして路面の調査等を行い、状態の悪い箇所があれば部分的に補修を行ったりしております。また、路肩にたまった土砂等につきましては、市道管理業務の中で作業班によりまして土砂の除去等を行う計画であります。また行ってもおります。
路面整備につきましては、将来的に整備が必要となってくるかと思いますが、道路舗装の地域的な公平性であるとか、車両の交通量等による緊急性を考慮しながら、施工場所を決めて整備をしていく計画であります。現在のところ、この路線につきましては、自治会からは側溝整備を早急にやってくれという要望等もございまして、27年度、28年度でそれぞれ89メートルとか135メートルの側溝をやって、ついでに路面の整備までやった取り組みをしているところでございます。
農道については、農政課長にお願いします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
当該路線の名称につきましては、農道鳥巣１号線で、延長につきまして1,003メートル、幅員が平均で6.5メートルであります。道路整備については、平成27年度に一部、オーバーレイ舗装を施工しており、現在、特に坂の路面部分の傷みが激しく、オーバーレイ舗装の検討ができないか、平成29年度の当初予算に予算要求しているところであります。
また、当該路線は道路パトロールの年間管理委託の対象路線であり、小さい補償箇所はその都度補修を行っており、通常の維持管理にも努めております。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
市道のほうは一応、今からまだ整備され、鳥巣下のほうは側溝も入れていただいておりますのは確認しておりますが、それから北側、県道平出水線のほうのちょうど突き当たりのところといいますか、市道と県道の三差路になっている、この部分もロードミラー等もまだ必要であろうと思いますので、いろいろそういう面もぜひ整備していただき、危険のない箇所にしていただきたいと思います。
農道のほうも、29年度にするということですので、ぜひ──まだ予算要求ですか。（「はい。」と呼ぶ者あり……農政課長）ぜひできるように頑張っていただきたいと思います。財政課もおられますので、よろしくお願いいたします。
では、過去、複数の議員、樗木議員、私、それと畑中議員も質問をされましたが、市営住宅西水流団地からオテキ兄木工所までの農道の整備の申請が自治会長から出され、伊佐市むらづくり整備事業補助金で新しい段階に入っておりますが、内容について御教示ください。
◯農政課長（大川 浩幸君）
当該箇所につきましては、周囲に農地が密集しており、農耕者等が行き来する農道でありながら、その途中には住宅もあり、西水流団地に住む子どもたちの通学路にもなっていることから、西水流自治会から高齢者や子どもが安心して通れる農道として整理をしたい旨の要望が、10月上旬ごろにむらづくり方策として追加提出されました。現地確認を行ったところ、農道及び人の通り道として利用されているが、路面状態も悪く、整備の必要性が確認できたことから、むらづくり整備事業の農道事業になりますが、この事業に該当する旨の回答を10月下旬ごろに行っています。
ただし、むらづくり整備事業については予算の範囲内で内示を出し、事業実施を行っていることから、追加で提出された方策については、緊急性などを考慮し、予算残が出てきた段階で追加内示を出して事業実施してもらう場合と、もしくは来年度以降の実施になります。今回の追加方策についても、むらづくり整備事業には該当しますが、事業要望が多いため、今後、伊佐市全体の緊急性及び優先順位を検討し、予算の範囲内で年次的に対応する旨の回答をしたところであります。
緊急性の高いものについては、防犯灯や防災無線などの整備、雨漏りなどによる集会施設の瓦のふきかえなどが考えられるが、ほかの方策との兼ね合いを考慮しながら内示を出していくことになります。
以上です。
◯15番（柿木原 榮一議員）
自治会に回答された文面どおりだと思いますが、10月の下旬に自治会からどうなっているんだろうかというような相談がありまして、12月６日には地域説明会があったそうですが、なかなか整備ができなかったので自治会長が申請され、農道の舗装で延長50メートル以上、幅員２メートル以上、関係面積0.5ヘクタール以上５ヘクタール未満の農道、事業費として10万から50万円以下、残額は地元負担となります。原材料費及び重量機械の借り上げ料金の範囲内（ただし運搬費は除く）でありますが、補助金50万円では到底、整備ができないと思います。
ある人に、病院に行くため通っていたらデコボコがありましてひっくり返ったというような例もつくづく知らされていたわけですが、むらづくり整備事業について、事業要望が多いため、今後、伊佐市全体の緊急性及び優先順位を検討し、予算の範囲内で年次的に対応しますということで今いただきましたが、工事は自治会だけでは無理、西水流住宅の入居者の方々では重機も扱えない、子ども、老人では整備は不可能でありますが、建設関係に外注はできるのか。ちなみに、農地・水関係の今の制度、多面的機能支払事業では、共同活動、施設の長寿命化、労務費まで支払う等、いろいろな活用ができるが、50万以内だったら何年ぐらいで整備が終わるように感じているのか、行政のほうが知識もあるが、専門性があったり、調査されたりしておられますので、その辺の考え方を教えてください。
◯農政課長（大川 浩幸君）
ただいまの質問ですけど、今後また調査して検討したいと思います。申し訳ございません。
◯15番（柿木原 榮一議員）
まだ調査は終わっていなかったわけですか。本当、外注をしなければちょっとできないようなところだと思います。それと、ほ場の持ち主の協力を得られなきゃ幅も広くなりませんところですし、２メートルあったらいいかなと思っているんですけども、メートル的にもそう広くないところですが、それこそ先ほど言われました通学路並びに病院に行く道とか、そういうのになっていますので、ぜひ早目の整備をして、歩行者にけが等のないような方策をとっていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
◯農政課長（大川 浩幸君）
そのようになるべく早急にできるように検討したいと思います。ありがとうございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
大分、前向きな御答弁をいただきましたので、やり方を見ていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、伊佐市の教育力向上、学力向上の考え方及び伸ばす方法等に移ってまいります。
文科省は毎年、小学校６年生及び中学校３年生を対象に、国語と算数・数学の知識と活用の面の学力実態、学習や生活に関する状況を把握、分析するために、ことしは４月19日に実施されましたが、私もＰＴＡ関係をやっておりまして、伊佐教育事務所関係をいろいろあれしましたけども、なかなか学力が上がっていかない。心配で頭が痛いところです。私の公約にも、一つは学力向上、教育力向上もうたってございます。
９月30日の南日本新聞で2016年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果が報道されました。全国平均正答率と比較した場合、「鹿県小学校・中学校 全教科平均割れ」という字が目に飛び込んできました。伊佐市の状況と、前年、県の教育委員会からの指導はなかったのか。
県教育委員会は15年度から指導主事らが中学校を訪問する授業サポートプロジェクトを実施しております。学校現場の授業力改善に力を入れておられると思いますが、県義務教育課の課長は「依然として知識の活用力などに課題がある──これは県の段階ですけど、それよりも、いつも下回っております──児童生徒が主体的に考えることができる授業が広がるように取り組んでいきたい」と話しておられます。
伊佐市学校教育課には、11月には「伊佐の学校教育No.11」を早々に発行していただきました。学力実施、学習や生活に関する状況を把握、分析して市民の皆様に示し、確かな学力の定着を目指す学習指導の充実を上げていただきました。本当、早い公表に対応していただき、感謝いたしております。いつもだったら翌年の３月ぐらいに配布されておりましたが、高校入試にも役立つと思います。
広報紙には伸びが見られますと記載していますが、厳しい結果です。毎年、本当、厳しい結果だと思います。かごしま学力向上支援Ｗｅｂシステムの活用の指導とか、県教育委員会との連携はどうなのか。県平均、国平均よりそれぞれ全部、低いですが、どのようにお考えかお答えください。
◯教育長（森 和範君）
議員御指摘にように、全国学力・学習状況調査の結果が出されたわけですけども、この全国学力・学習状況調査の学力は、子どもたちが持つ学力の全てをあらわすわけではございません。これは御承知のことと思いますし、また、その学力と子どもの持つ人格は同じようなものではございませんので、あらかじめ御承知おきください。ただ、この全国調査で出される学力については、子どもたちの将来において、職業選択の幅がより広くなるとかという大きな要素も持っておりますので、重要な問題だとして私どもは捉えております。
それを基本にしながらですが、小学校、中学校ともですが、Ａ問題、Ｂ問題というのがありまして、Ａは基礎基本を問う問題、Ｂはそれを活用する力ということでございますけれども、小学校においては、Ａ、Ｂとも全国平均は下回っているとはいうものの、ほぼ全国平均と変わらないような状況に近づいております。正答率で申し上げますと幾らかの差がありますが、正答数で申し上げますとほとんど、１問正解すれば全国を超えるというぐらいにありますので、小学校はある程度、全国並みと。ただ、中学校においては、まだまだ努力を要するところがあると思っております。ただ、少しずつですけれども、中学校のほうも伸びてきております。
成果の上がっている学校と、まだまだ全国平均並みに行かない学校というもの二つに分かれますけれども、全国を上回っている学校等を見ますと、授業の改善をしているとか、それから、家庭学習で子どもたちが取り組みやすいような学習課題を出しているとか、また職員の研修をより深めながら授業のあり方を研究しているというようなところが挙げられております。
なお、保護者の方々にも学校もよく呼びかけていますけれども、さらによくわかっていただこうということで、今般、議員がおっしゃいましたような「伊佐の学校教育」を出して、それぞれの学校でどのような取り組みをしているかということを知ってもらったわけでございます。
なお、県教育委員会からの指導といたしまして、これは伊佐の学校でとりたててというわけでないんですが、県下全ての学校においてこのようにしてほしいという県の義務教育課からのお願いがあるわけですけれども、それではまず、校長研修会、教頭研修会等を通じて地区別の結果の分析、こういうところがいいけれどもこういうところが悪いよというようなところの指摘とか、また、その結果に基づいた指導法の改善のポイント等の指導がございます。
また、先ほど議員御指摘のように、かごしま学習向上プログラムというのを平成27年度から出しまして、県の指導主事、教育事務所の指導主事、そして伊佐市教育委員会の指導主事等が各学校に行って、先生方の授業力向上のための研修をしていくと。これは中学校では昨年からやっておりまして、今、二つの中学校でこの取り組みを実際に進めております。また、小学校でも今年度からそのような取り組みをしているところでございます。
そしてさらに、かごしま学力向上支援Ｗｅｂシステムというのを県のほうが立ち上げまして、これは子どもの学力向上に役立つような過去のいろいろの問題等を集積していまして、これを活用して先生方が授業や、または家庭学習等に取り入れていこうということでございまして、本市の全ての学校でこれを活用するように今、指導しながら、それぞれの学校でダウンロードして利用しているところであります。
私どもといたしましては、それぞれの学校の結果をずっと分析をしているんですが、今後、さらにこれを細かくすると同時に、子ども個々個々においての分析をきちんとして、子どもたちひとりひとりに応じた指導をつくっていってほしいということ進めていきたいと思っております。
また、学習、学力向上というのはどうしても学校の限られた時間内だけでは難しい面もございますので、家庭での協力、家庭学習の時間をさらにたくさん持ったり、質を高めたりしていくような指導も進めていきたいと思います。
これは年間通して取り組まないといけない問題でございますので、指導主事、そして学校教育の指導監と教育委員会にいる職員を通じながら、各学校へは絶え間なく、また学校内での授業充実や家庭での学習の充実等に努めてきたいと考えております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
いろいろ取り組んでいただいていますけども、伊佐管内においてなかなか学力が伸びてこないというのは、本当、私も憂鬱でございます。本当、地域性かなと思いながらいるんですが。
それと、地域の教育力向上を行政課の考えでどのように感じておられるのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
地域の教育力を向上させるということで教育委員会のほうから直接、地域にこうしてください、ああしてくださいというようなことはできないわけでございまして、今、伊佐市内の各学校では、地域の持っている教育力、人材を活用したり、地域の優れたところを活用したり、また郷土に伝わる芸能等を学習活動の中に持ってきたりということで学校がその地域の方々の協力によって活性化をしていく。その学校が活性化をしていくのを地域の方々が見て、自分たちもまた頑張ろうと。つまり、地域の力を学校に持ち込んで学校を元気にして、学校が元気になることによってまた地域が元気になっていく。いわゆる相乗の相互作用によって地域の教育力が高まっていくものと考えております。
また、地域全体で子どもたちを見ていただく活動として、見守り活動とか、今、２年目になりました挨拶運動とか、いわば学校は地域の文化の一つの中心であるということを考えながら、地域の活性化と学校の教育力の向上というのをつなげて考えていくということで、地域の教育力の向上ということを結果的に図っていきたいと考えております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
今るる述べていただきましたが、運動会に参りますと、地域の方々の協力によりまして棒踊りとか、いろんな地域の行事等にもまたしていただいていることは、見に行かせていただいて私もわかるところでございます。
また、県との関係も、４、５日前でしたか、菱刈中に授業参観に行きましたところ、インターネット並びに携帯とかの恐ろしさ、いろんなことを県の教育委員会から鹿大の大学院生が来てやっておいでになりましたので見させていただきましたけども、まだ携帯を持っていなかったりいろいろして、先の心配もしなくていい子どもたちもおりましたけども、寝ている子もまだおりました。本当、県も、市の教育委員会の皆さん方も、先生方も一生懸命やっておいでになるんでしょうけども、それだけ実質が見えていないということは、やっぱり我々議員も悪いのかなと感じるところでございますが、そのほかに、保護者への教育向上のお願いはどうされているのかお伺いします。
◯教育長（森 和範君）
先ほど申し上げましたけれども、学力向上は学校だけの授業技術だけではなくて、家庭での学習をいかに充実させるかということが重要となりますが、学校からの働きかけでは、各学校においては学校便り、学級便り、保健便り、そして家庭教育学級の実施、そして家庭学習の手引というものをつくって配布したり、それから、中学校の中間テスト、期末テストの時期に合わせまして、小学校も一緒に学力向上の期間というのを設けて家庭学習充実の期間としようというようなことをやっております。また、生活のリズムが定着しているということが学力向上の基本になりますので、その生活リズムをつけるために、いろいろの計画をしながら、家庭と学校とで子どもを真ん中にしながらの取り組みを進めております。また、全保護者との教育相談を持つというようなこと、そして、菱刈中学校校区等においては、小中一貫した学習のしつけとか生活のリズムのあり方等も進めているところでございます。
先般、配布いたしました「伊佐の学校教育」、これは年２回発行いたしますが、これらでもそれぞれの保護者に目を通していただいて、自分たちの子育てについて勉強していただこうというようなこと等を実施しております。保護者に対してこのようにしてほしいというよりも、子どもが伸びるためには親としてどうすればいいかということをそれぞれの学校で工夫しながら取り組んでいるところでございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
子どもがおって親も伸びると申しますので、やっぱりそれぞれにお願いという形でやっておられたり、配布物とか、そういうのでやっておられるということです。
地域の教育力向上、これも小規模な学校はある程度皆さん、全域で協力していただいておるところがありますが、大規模の学校の場合はやっぱりなかなか、学校に出てこられない保護者もおいでになるだろうと思う。我々の時代でもございましたが、この人たちをどのように引っ張り込もうかというような案とか、策とか、ないものでしょうか。学校も、ＰＴＡも、日曜参観、いろいろな行事を企画されておられますが、学校に出てきて、自分の児童生徒の体格や、どのような状態であるのか、本当、見学されるのも教育力をするのに一つの方法だろうと思います。そういう施策はないものかどうかですね。大口中央中学校では、夏休みに親が清掃作業に来られたときに、出てこられない方に１回は出会してもらいますというような感じで学校に足を向けておられる例もございましたけど、何かお持ちであったら教えてください。
◯教育長（森 和範君）
それぞれの学校では、保護者にできるだけ学校に来てほしいということで、いろいろな行事の中で細かく案内をし、出欠表をとったり、また、来られなかったところにはその資料を届けたりというようなことを細かくされております。また、ほとんどの学校で全ての保護者の方を対象にして教育相談の時間を持つことをしておりますので、子どもの学校での様子等を保護者によくわかってもらえるようにしております。また、学校になかなか来られないような保護者の方々におきましては、学校のほうから家庭訪問をいたしまして、学校での様子や、また保護者の方々がどのような思いをしているのかということを相談をしたり、また、学校のあり方等については、電話なり、いろいろなもので学校に意見を寄せていただき、それに答えていく形をとっております。できるだけ全ての保護者の方と学校が一つになってつながり合いながら、子どもたちの成長を進めていければと思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
本当、学力並びに教育力が伸びていったらなということを思っています。2013年度、「日本一の読書のまち」の宣言をされました埼玉県の三郷市の小学校、ここは読書推進策として学校の図書館を利用されたという実例も載っておりますし、やっぱりまず学校に出てきていただくということも模索してどんどんやっていただきたいと思います。
それと、１点、学力テストに関してでございますが、課題の探求などを通じ主体的に学ぶ授業、講義型の一斉授業より知識の定着が深まり学習意欲を高める効果があると言われておりますアクティブラーニングという制度がございますが、この辺はどのようにしておられるのか。「伊佐の学校教育」にはこういうのが全然出てきていません。このアクティブラーニングという言葉自体、どのような授業になっているのか、どのような感じで深めているのか、この辺をお知らせください。
◯教育長（森 和範君）
子どもたちが主体的に活動しながら問題解決をしていくというのがアクティブラーニングでございまして、これまでの時代もずっとそのことはされてきているわけでございます。ただ、これまでの学習指導は、教師が教え込んで、そして活動させるというような授業が主でありましたので、これを子ども主体に、子どもたちがみずから課題を見つけて、そして子ども同士で相談をしたり、解決方法を見つけて動いて回ったりというような活動をして課題の解決をしていこうというのがアクティブラーニングでございます。
本市において、アクティブラーニング的な活動というのはほとんどの学校でなされているわけでございます。ただ、アクティブラーニングで大事なのは、基礎基本をしっかりと身につけていなければはい回る活動、中身のない活動になってしまうということも大事なところでございまして、まずは基礎基本をしっかりと身につけた上で、何が課題なのかというのをしっかり見つけて、自分たちの力で課題の解決方法を話し合い、そして主体的に解決していくというような活動をこれからの伊佐の教育の中では探して、そして学校の中で実践させていけるようにしていきたいと思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
昔からやっていたということですが、横文字になりますとちょっとわかりにくい面がございますが、この全国学力テストの質問紙調査でも、一応、取り組み状況と正答率と児童生徒への質問で、この制度自体は「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」と回答したのが全国の小学校でも77.8％、中学校でも73.8％とありますが、伊佐市の場合はどのくらいの確率になっておりますか。その調査が新聞にも載っておりますけど、その辺は調べておられませんか。
◯学校教育課長（木原田 雅彦君）
今、議員御指摘のデータですけれども、ここに持ち合わせておりません。また改めて御報告させていただきたいと思います。
◯15番（柿木原 榮一議員）
57の国と地域が参加した2015年度の国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）で、日本の小学４年生と
中学３年生の平均点がいずれも過去最高となったと11月30日、朝日新聞の報道がありました。市長は国際的教育力向上、学力向上について、伊佐市の教育の状況、学びへの関心や意欲をどう育てるのか、どう考えておいでであるのか教えてください。
◯市長（隈元 新君）
申し訳ありませんけど、私は国際的に通用する子どもたちを育てるという考えを今現在、御答弁できるだけの知識を持ち合わせておりません。
◯15番（柿木原 榮一議員）
市長はそう言われましたけども、国際的に活躍する子どもの姿もということも時折言っておられますので、お聞きしたところでございます。
読解力も指摘されているが、新聞の活用は学校でどのようにされているのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
新聞を学習に活用したり、興味を持たせたりする工夫を通して児童生徒に新聞を読む習慣を身につけさせることは、社会の出来事を初めとして、さまざまな分野についての知識や判断力、そして読解力の向上を図る有効な手段と考えます。
現在、小・中学校では、国語科や社会科等の授業を初めとして、新聞を読んで編集や記述について学習したり、新聞の情報を学習資料として活用したりしております。また、授業以外では、家庭学習との関連から、気になる新聞記事を切り取り、その記事について自分の意見を書かせたり、日記のテーマに取り上げて朝の会などで新聞の内容を紹介して感想を述べさせたりしております。そのほか、いろいろの面で新聞は活用しております。
また、本市の幾つかの小学校が南日本新聞「ひろば」欄に投稿して、そしてそれが新聞に載っておりますので、新聞と、授業と、それから子どもたちの日常の生活、これがつながり合うような学校での指導等を進めさせていきたいと思っております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
いろいろ新聞を利用されているということはわかりますが、全国学力テストの正答率と新聞を読んでいるかどうかの関係を調べたところ、ほぼ毎日読んでいると答えた児童生徒のほうが、週に１回から３回程度、月に１回から３回程度読む、あるいはほとんど・全く読まないという児童生徒よりは正答率が全ての教科で高い結果であったと言われています。授業で先生から出される課題や、さっき教育長が言われました、授業に利用しているということですが、伊佐市の場合は、各小・中学校で講読するための新聞等は本当にとっておいでなんでしょうか。その辺をお聞きいたします。
◯教育長（森 和範君）
それぞれの学校で子ども新聞とか、科学新聞とか、いろいろの新聞をとって、図書室又は子どもたちの目につくところに掲示して活用しています。
◯15番（柿木原 榮一議員）
小学生新聞、中学生新聞ありますけども、一般紙の購読の機会は与えられていないんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
一般紙を子どもたちが目につくところに置いて購読させるというようなことはしておりませんが、新聞を持ち込んでそれを活用するという授業はしております。
◯15番（柿木原 榮一議員）
読解力でしょうから、中学生ぐらいになりますと一般紙もとって見せるような体系もやっぱりとっていかれたほうがいいのじゃないかなと思っております。
伊佐市の場合、長期休業期間中にパワーアップ自習室、英語教室、土曜いきいき講座もやっておいでです。ことしはふれあいセンターまでの場所も増やしておいでですよね。大学入学試験にかわる新テストの概要を文科省の
有識者会議が３月末にまとめ、2020年度から、現在の
中学２年生から対象になります。
有識者会議が示した新テストの問題でも違ってくるとのことで、国・数・英だけでない教科まで広げていただきたいのですが、どうでしょうか。
学校教育課の28年度指導行政の施策、基本方針の伊佐のふるさと教育に「伊佐を巣立つ子どもには、伊佐を忘れず、伊佐を愛し、世界中どこでも活躍できる素地を培い、伊佐に残る子どもたちには、ふるさとを支え、その発展に寄与する資質能力を身につけさせ、たくましく生きる力と感性を備えた山坂達者な児童生徒を育成します。そのために確かな学力の向上を目指し、郷土の伝統や文化をいかした特色ある教育を進め、知・徳・体の調和のとれた人材を育成する」とありますが、28年度途中でございますが、どのぐらい達成ができそうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
ただいま議員がおっしゃってくださいましたその目標に向かって、今、全力で取り組んでいるところでございます。評価につきましては、年度末にする予定でございます。
◯15番（柿木原 榮一議員）
評価を期待したいと思います。伊佐市の教育方針が実現されますように希望して、終わります。
◯議長（左近充
諭議員）
以上で、15番 柿木原 榮一議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度といたします。
△休 憩△（14時22分）
△再 開△（14時27分）
◯議長（左近充
諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
１番 谷山 大介議員の
一般質問を許可します。
谷山 大介議員。
◯１番（谷山 大介議員） 登 壇
皆さん、初めまして。私は、市議会議員選挙において今回当選させていただきました、子ども医療費無料化を求める市民の会の代表もしております谷山大介と申します。
私は、子どもや若者が未来を描けるまちこそ、過疎化をとめて人口が増える、市民が安心して暮らせるまちになると思っています。伊佐市で生まれ育ち、妻も子どももできまして、育児の大変さが少しずつわかってきています。私は学生のころ、生活が苦しく、希望の道を選ぶことができませんでした。若い人に私のような苦しい思いをさせず、好きな道を選んで伊佐の役に立ちたいと思っている人に貢献できるよう、頑張ってまいります。
最初の市議会において発言の機会をいただきましたことに感謝しつつ、私の質問と提案をさせていただきます。
最初に、子ども医療費についてであります。
まず、伊佐市民の生活レベルについてお話をさせていただきます。
現在の若者は、暮らしの中で収入は増えないのに出費ばかりが増えていくことに不安を抱きながら生活をしている者が多いです。
総務省の調べによると、2015年度の伊佐市の平均年収は237万4,204円、夏冬のボーナスがなしの場合、１カ月当たり約19万7,850円の収入になります。ここから健康保険、年金、雇用保険、所得税、住民税などの平均的な金額を引くと、手取りが約16万1,194円です。支出の話になりますが、ひとり暮らしの場合、家賃が約３万5,000円、食費が１日1,000円として月額３万円、光熱費が水道2,000円、電気5,000円、ガス代8,000円──このガス代8,000円はちょっと高いと思われるかもしれませんが、ネットで伊佐市の平均を調べたら8,800円となっておりましたので、記載しておきます──として１万5,000円、洗剤などの雑費が１万円、携帯代が、本体代、通信代など込みで１万5,000円、車のガソリン代や車検、税金などを月割りで計算した維持費が１万5,000円、生命保険や車の保険で１万5,000円。ここまでで13万5,000円の出費です。残りが約２万6,000円。ここから医療費はもちろん、車のローンや交際費、たばこやお酒などの嗜好品、貯金などをしています。私も生活が苦しく、税金を滞納していた時期がありました。
現在、伊佐市に住む若者は生活が苦しく、働いても働いても未来が見出せません。子どものいる家庭も例外ではなく、余裕のある生活はできていません。保育園などへの入園やミルクやおむつ代など経済的負担だけではなく、子育てのストレスや、今後の生活や病気などの心的不安も非常にのしかかってきます。
例えば、２歳の子どもが夜中に熱が39度出ると、親としては非常に心配です。子どももつらいため、機嫌を損ね、水分を嫌がり、泣き、寝ることもなく、12キロ前後ある子どもがだっこを迫ってきます。子どもを抱えながらあやして嫌がる水分をとらせ、泣きじゃくる中、熱をはかり、熱が高いため、座薬を入れるべきなのか、悪化する前に診察させるべきなのか、また、あした連れていくとしたら仕事はどうするのか、休んだ場合、給料が減りますので、来月の生活はどう穴埋めをしていくのかと、いろいろ考えます。３歳になると医療費もかかるため、さらにお金の心配もしないといけなくなり、不安が募るばかりです。
市長にお伺いいたします。伊佐市にお住まいの全ての子育て世代の経済的かつ心的不安を取り除くことができる、子ども医療費を高校卒業時まで無料にするつもりはないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
この御質問につきましては、今まで議会におきましてもたび重なる御質問をいただいております。そのときにお答えしてきたことを今回も同じようにお答えすることになります。結論から申し上げれば、今後、数十年間、恒常的に支出を続けるであろうという事業に関しましては、現在の伊佐市の財政状況の推移を考えますと、非常に慎重にしなければならないというふうに考えております。そういう意味から、医療費だけに限らず、恒常的に出し続けることのない、場合によっては政策としては中止にするというようなこと等をもできる事業というのが私どもの施策の全般にわたって共通する認識でございます。
したがいまして、子ども医療費無料化にかわるものとして、乳幼児の医療費助成制度や子ども安心医療費助成事業、あるいは若者の３人目、４人目の子どもについては保育園を無料にする、そういうような施策等を使いながら、少しでもお役に立てるようにとしております。したがいまして、中学生あるいは高校生まで広げた医療費の無料化ということは、現在のところではまだ考えておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
昨年から子ども医療費を中学校卒業まで無料にしてほしいという署名が3,650筆集まっていると思います。届いた署名の数からも、子ども医療費の無料化は市民の優先順位の高い切実な要求だと思うのですが、どう考えているのかお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
3,000人を超える方々の署名は私たちはやはり大変大きな御要望だというふうに認識しております。市民のそのような署名で一番高いものを施策にしていくという、そのような考え方から行政を進めるとするならば、やはり財政的に大きな間違いを起こす懸念があります。試算をさせていただいた結果では6,500万円ぐらい要ると思います。今の３子目、４子目無料化の3,000万を加えますと１億円という支出になります。概算でございますけども、今、保育園へ支出している軽減策が約１億円ぐらいだと思います。そのように、全体の中で限りある予算をどのように使っていくかということが私にとりましては大切な役割でございますので、先ほど申し上げましたが、10年、20年、30年後退させることができない一つの施策に対しての多額のお金の支出というのは慎重にしなければいけないということでございます。
◯１番（谷山 大介議員）
署名が届きまして、中学校卒業まで拡充するということで議会で結論を出されていると思います。その後、何か政策的なものは拡充されたのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
その後に拡充したものはないと思います。その前に保育園の３子目、４子目というのを無料にする、子育ての支援と人口増という、そういう兼ね合いがありまして、やはり順位として保育料の３子目、４子目を無料にするということを優先させていただきました。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
今、市長の答弁の中で子ども医療の拡充をしていないということだったんですけれども、子ども安心医療事業の医療費助成の中で、非課税世帯を対象に、１カ月の医療費から3,000円を控除した額を助成をしますというふうにことしの８月に要綱の改正をいたしまして、ことしの４月から遡及して医療費にかかった分を助成をしております。
◯１番（谷山 大介議員）
少しでも拡充していただいたことはまことにありがたく思います。
それでは、伊佐市子ども安心医療費助成制度が拡充されたということでしたが、予算が幾らから幾らぐらいに増えたのかお伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
今のところ、予算のほうはちょっと手持ちの資料はないんですけれども、実績でいきますと、平成26年度が96万2,517円、平成27年度でいけば109万1,753円ということで、助成した金額は増えております。26年度が19件、27年度が19件ということで件数的には同じですけれども、かかった医療費については、実績的には27年のほうが増えております。
◯１番（谷山 大介議員）
件数は変わらないが、助成した金額が96万から109万円に上がったということですね。この金額が多いのか少ないのか比較するために、伊佐市乳幼児助成の予算は幾らか、もしくは幾ら使ったのかお伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それでは、予算のほうはちょっと手持ちの資料がありませんので、乳幼児医療の実績だけを申し上げます。事業総額でいきます。平成26年度が2,791万円です。件数的には5,090件。27年度の総事業費が2,772万4,000円で、延べ件数で4,867件であります。
◯１番（谷山 大介議員）
約2,800万円お使いということで、それでは、一人親家庭医療費助成の予算は幾らか、もしくは幾らぐらい使ったのかお伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
それでは、一人親医療費助成につきましては、平成26年度が1,355万6,000円で、延べ件数が6,143件です。平成27年度が1,437万4,000円、延べ件数で6,263件であります。
◯１番（谷山 大介議員）
こちらは約1,400万円お使いということで、ほかに子ども医療費貸付制度がありますが、予算と利用状況をお伺いいたします。
◯こども課長（大川内 幸弘君）
子ども医療費資金貸付事業につきましては、27年度は利用実績はありません。一応、300万の基金を
積み立ててあります。
◯１番（谷山 大介議員）
今回の拡充された予算というのがほかの制度と比べ非常に少ないというのがわかりました。
先ほど言いましたけども、署名の内容、議会での結論は、子ども医療費の助成を中学校卒業まで拡充するとなっていました。伊佐市乳幼児の助成がゼロ歳から就学前まで、子ども安心医療助成制度が小学校１年生から高校卒業までですが、署名の内容、議会の結論からいくと、伊佐市乳幼児の助成の対象年齢を引き上げるべきだと思います。もう一度、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
財政的にできることであれば、それは引き上げたほうがいいというのは当然だと私も思います。しかし、全体の運営を考える中で、今これを決断したらほかの事業をやはり削減しなくてはならない、後々の方々に大変いろんな影響が出てくるというふうに思っています。
鹿児島県内でこういう傾向が非常に早く進んで、いいことではあるんですけども、恐らく他の市町に関しては、財政的に運営していけるという、そういう見通しが立った上でなさっていると思いますが、現在の伊佐市の場合は、財政的な見通しはかなり厳しいということを今、私は感じておりますので、そういう点で、今すぐにできるということは難しいというふうに申し上げているわけであります。
◯１番（谷山 大介議員）
先ほど、子ども医療費を中学校卒業まで無料にした場合、予算が6,500万円ほどかかるということでしたが、今回、各家庭に配布された「広報いさ」の特集は、伊佐市の財政状況でした。「広報いさ」によると、平成27年度一般会計の決算の規模は、歳入182億910万円、歳出176億8,034万円、差し引き５億円2,876万円、翌年に繰り越さないといけない財政を除いた場合の実質収支は４億1,247万円と書いてあります。市長、財源はないのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
単年度的にはあると思います。ただ、これが恒常的に続く、この財源が10年後、20年後も保証されるかということについては確定していないわけであります。
◯１番（谷山 大介議員）
ありがとうございます。
これはちょっと過去の話になるんですけども、いろいろ会議録を見ていきましたところ、子どもが病気になったときとかは♯8000などに電話をして相談をしてほしい、非常に便利なものだということでお話をしていたことがあったんですけども、私の息子が先週末に手足口病にかかりまして、口内炎が口の中にたくさんできまして、食べ物はもちろんなんですけども、飲み物も拒んでしまって水分がとれない状況となってしまいました。そのため、脱水症状が出る前に相談をしようと思って♯8000にかけてみたのですが、５回かけたんですけどもつながりませでした。
ちなみに、電話は50秒で切れるようになっています。まず、録音することや、あくまで助言を行うものであり、判断は保護者にて行ってくださいというアナウンスが32秒間流れます。その後、呼び鈴が鳴るんですけども、この呼び鈴も６秒で終わってしまいます。その後は「後ほどおかけ直しください」というアナウンスが流れ、トータル50秒で電話は切れてしまいます。
またこれも過去になるんですけども、私、子どもの熱が大変高くて、♯8000にちょっとしつこく電話をかけまして、つながったことがあります。そのときに北薩病院にももちろん電話をしたんですが、問題ない、次の朝連れてきてほしいということだったんですけども、余りにもぐったりしていて、座薬を入れても熱が下がらなかったために、見解をお伺いしたいということで電話をしたんですけども、向こうの回答が、小児科を
夜間に診る病院が３号線沿いの薩摩川内市にあるので、そちらに行ってくれということでした。そのほかにはないのかとお伺いしたところ、鹿児島市内に１件あって、その２件しかないということでした。次の日、病院に行ったら、うちの息子はちょっと症状がひどくて、入院しますかみたいな感じになって、入院はいいですということで結局、入院まではしなかったんですけども、決して症状が軽かったのにもかかわらず軽はずみに電話をしたということではありません。
♯8000が便利だということだったんですけども、市長はこちらにかけたりしたことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私は個人的にはございません。
◯１番（谷山 大介議員）
ちょっと♯8000の前の話になるんですけども、先ほど、保育園などの施設の助成のほうが優先順位が高いということで、子ども医療費よりも先にそちらのほうをさせていただいたという答弁が市長からありましたけども、こちらのほうも昔の会議録をずっと見ていったんですけども、昨年の第４回定例議会、久保議員の
一般質問の中で、委員会で結論が出て報告を受け、それに対するコメントということで市長が答えていたのですが、たんぽぽの保護者からも聞き取りをしていて、医療費の無料化よりも専門的な医師や施設の充実、そして、優先順位としては、保育園の経費がかからないようにというほうを医療費の無料化よりも先にしてほしいと、全体的にまとめるとそうなっていると回答されていました。
全体的にまとめて総合的に判断して検討したということでしたが、たんぽぽ以外の保育園、幼稚園、こども園の保護者や、保育園に預けていない保護者、また小・中学校の保護者などの意見はいかがなものだったのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
アンケートとかそういうのを全体的にとったわけではありませんので、私どもの担当の職員が日ごろ、いろんな子育ての場面に出ている中で意見を交わす中でそういうような判断あるいは意見があるということで、私としましてもそちらのほうを優先したというふうに思っております。
◯１番（谷山 大介議員）
子育て世代は金銭的な不安だけではなく、毎日の育児不安と闘っています。具体的に意思表示されている伊佐市民の民意を市政に反映させていただけることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、学校給食についてです。
子どもを育てていくと必ず訪れるのが義務教育です。そして、学校の教育の一環として一番、地域と密着しているのは給食ではないでしょうか。最近の児童生徒の中には、朝食の欠食、肥満傾向、過度の痩身、痩せているということですね、が見受けられ、これは生活習慣病との関係も指摘され、身についた食習慣を大人になってから改めるのは非常に大変です。児童生徒への食育・徳育は健やかに生きるための基礎を養うことを目的とし、地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さを理解する上で重要な教材になります。これは伊佐市立学校給食センターが発行する給食便りにも記載されており、学校給食法や食育基本法においても、食育・徳育に取り組むことが重要なことだとわかります。
伊佐市人口ビジョン、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも記載されているとおり、伊佐市は今後、本格的な人口減少により少子超高齢化社会になることが予想されています。加速する少子化、子どもの貧困など、その対策は急務だと思っています。児童生徒の保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育ての環境の向上を目指すために、伊佐市地域社会全体で子育てを支える方策として学校給食を無料化するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
学校給食は、議員御指摘のように、非常に重要な教育活動の一つでございますが、学校給食法という法律に基づきながら学校給食を実施しているわけですけども、この学校給食法では、給食費、いわゆる食材費等でございますが、これは保護者が負担をするというのが原則になっております。ですから、それに基づきながら私どもはしているわけでございます。ただ、この法は保護者以外の方がこの給食費を出してはいけないということを規定しているものではございません。
ただ、市の財政等の状況、また給食費の納付状況等から見ますと、給食費を無料というようなことは今のところ考えておりません。また、そのような要望を保護者、それからＰＴＡが私どもにお願いしてきたということはございません。
◯１番（谷山 大介議員）
学校給食法11条２項のことだと思いますが、どのように記載されていますか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
学校給食法第11条の２項ですけれども、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」でございます。
◯１番（谷山 大介議員）
ありがとうございます。教育長もお話しされたとおり、必ずしも保護者が支払わなければならないということではなく、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされているということです。
西日本新聞によると、2015年度、沖縄を除く九州７県、全233市町村の約３割、64市町村が生活保護や就職援助とは別に、給食の全額または一部を補助しています。また、県別で見ると鹿児島県が最も多く、43市町村中21市町村、約５割の市町村が助成を行っています。
制度導入の背景に人口減少による危機感があり、民間提言機関による消滅
可能性都市に含まれる佐賀県太良町は、子育て世代流入と流出防止を図るため全額助成に踏み切り、近くの宮崎県小林市は、ふるさと納税を財源に半額助成、また、隣の熊本県人吉市でも、最終的には全額助成が目標としながら、全ての児童生徒に対して月額1,000円の助成を始めています。
市長、子育て日本一を目指し、人口減少に歯どめをかけるため、子育て世代流出を防ぐ目的でぜひ前向きな検討を求めます。お伺いいたします。給食費助成制度の新設を考えられないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
これをやっているところは県内でもおおむね私たちよりも小さな自治体が多いと思いますが、やはりそれぞれにそこの社会の状況、さまざまな背景があるんだろうと思います。私があずからせてもらいますこの４年間というのは次の世代につなぐ大変重要な時期だと考えておりますので、財政的には大変規律ある運営をしてまいりたいと思っております。それは、合併の
推進債も終わりますし、地方
交付税の算定も１本になりますし、
交付税というのは数値の計算になりますので、そうして人口減少が起こるごとに億単位で減っていきます。そういう中でどこまでのサービスが許されるかということだと思います。
国には国の基準があります。本来ならば国の基準どおりやるのが正当だというふうに国は考えるでしょう。それよりも上乗せのサービスをするところに対しては、余裕があるというふうに国は見るわけであります。そこのところを余裕はないんだけどできるだけ上乗せをしていくというのでやってきているのが今までの実情でございます。
この給食費につきましても、今はいいですけども、新たな財源をこれに加えて５年後、10年後に財政がどうなるかというのを考えたときに、今やるべき課題ではないというふうに考えております。
◯１番（谷山 大介議員）
給食費が無料化になれば、給食費を払いたくても払えない家庭への負担が減ることや、給食未払いによる生徒たちのいじめなどのトラブルが減るだけではなく、学校によっては、給食費の回収がなくなるため、教職員の負担も減るメリットなどがあります。子育てがしやすい伊佐市になるだけではなく、家庭で使えるお金が増えるため、経済効果も期待できます。実現できれば、子どもや若者が未来を描けるまち、市民が安心して暮らせるまちになると思います。何かしらの支援をお願いいたします。
最後に、学校の冷暖房について御質問いたします。
現在、伊佐市にある小・中学校の普通教室に冷暖房機器は配置されていないと聞きます。学校保健安全法の学校環境衛生基準で教室の温度は人間の生理的な負担を考えると夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいと書かれていますが、伊佐市で最も寒い時期の１時間目や２時間目など、教室の温度が何度なのか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
最も暑いときはやはり30度以上になるし、寒いときは10度以下になることもあると思いますけれども、きちんとした数字はとっておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
伊佐市のホームページに、最低気温の平均が載っておりました。11月が氷点下0.5度、12月が氷点下2.9度、１月が氷点下6.7度、２月が氷点下6.4度、３月が氷点下5.2度、４月が氷点下0.8度となっております。
これは最低平均気温ですので恐らく朝の５時とか６時ぐらいの温度になると思うんですが、子どもが通学をする７時から８時、もしくは学校に入って授業をする１時間目、２時間目、日が上る前の８時、９時、10時というのはとても寒いと思います。暖房器具の設置などはしないのでしょうか、もう一度お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
暖房器具ということですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……１番議員）
暖房器具等につきましては、基本的には、子どもたちが自分たちの生活できる状況を自分たちで確保していくということ基本にしながらしておりますので、寒いときにはそれに対応できるような服装をするというようなことでしております。ただ、ごく小規模校におきましては、部屋の中にいる子どもの数が少ないですので、なかなか気温は上がりません。それで、校長がその状況を判断して、校長の判断において暖房器具──ストーブ等ですけれども──を入れたりして、子どもたちがそんなに寒くないようにしております。ただ、子どもから出る熱というのは非常に高うございます。人数の多いところでは教室の中は非常に温かくなります。それで、大人数の学校ではそのような暖房設備等はしておりません。
つけ加えますけれども、学習環境を見るというのは管理職の大事な仕事でありますので、これも校長の判断でしております。
◯１番（谷山 大介議員）
子どもたちがたくさんいると非常に教室が温かくなるということだったんですけども、学校環境衛生基準の温度のところに教室の温度のはかり方とかが載っていて、年に２回はかることになっているんですけども、これは何度ぐらいかわかるでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
今、資料を手元に持ってきておりません。以前、数年前の議会の中でそのことは話題になったと思います。
◯１番（谷山 大介議員）
済みません、その会議録は目を通していませんのでどの程度かちょっとわからないんですけども、学校環境衛生基準において、温度が10度以上であることが望ましい根拠が書いてありますが、わかればお願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
明確なものを手元に持っておりません。
◯１番（谷山 大介議員）
それでは、私のほうが読み上げます。
学校環境衛生基準の温度の設定根拠として、「室温と手指及び足の冷えの状態をみると、手指の冷えを訴えるのは、16度以上だと20％以下、14度前後で30％になり、10度では50％を超えます。このことから、室温が体に大きな影響を及ぼすことがわかる。なお、児童生徒に生理的、心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬季で18度から20度、夏季で25度から28度程度である」と書かれていますが、体に大きな影響を及ぼしながらの授業が学力や体力の低下を招いていないとお考えですか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
そのことで学力や体力の低下を招いているとも考えていません。
◯１番（谷山 大介議員）
寒さによっては病気になることもありますが、それに関してもないということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
寒さによって病気になるというのはどういうことでしょうか。
◯１番（谷山 大介議員）
具体的に、気温などが寒いときに外傷などの病気になる場合があると思いますが、いらっしゃらないでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
気温が低くて外傷というと、凍傷でしょうか。（「しもやけ。」と呼ぶ者あり……１番議員）教室の中でそのようなというのは聞いたことはないですけども。
◯１番（谷山 大介議員）
寒さにより外傷を伴う病気になることが実際にあります。気温が５度前後の場合にできるあかぎれやしもやけなどが代表的となります。症状の重いしもやけができると痛みが伴うため、足にできると正常に歩行できなくなります。耳にできて症状が重い場合、薬をつけてガーゼや包帯などを巻くので音が聞こえにくくなります。手にできたときは、サッカーやドッジボールなどは手に当たると大変痛みが伴うためできず、野球はグローブがはめられません。よって体育をすることはできなくなります。
影響が出るのは体育だけではありません。しもやけの症状が重くなった場合、指に薬をつけて１本１本包帯で巻いたり、２本ずつ包帯に包む、もしくはミトンのように４本まとめて包むために、鉛筆やお箸などが持ちづらく、冬になると持ち方を変え、春になるともとに戻すという作業を繰り返している人がいます。鉛筆や箸の持ち方を変えるのはとても大変です。左手で御飯を食べるのを一緒だと思います。これを毎年するのは大変なので、途中でやめたところ、鉛筆の握り方やお箸の握り方がおかしいという者がいます。
これは大げさでも何でもなく、今回の答弁では教育長は言われなかったんですけども、山坂達者な健康な体をつくることを目標としている学校生活を大口小学校や大口中学校で過ごした私の経験談であります。小学校や中学校のころ、しもやけがひどくて大変苦労した思いがあります。寒いことにより、冷えはもちろんのこと、痛みやかゆみ、しびれが起こります。
学校保健法の学校環境衛生基準に従わず、児童や生徒が体に影響を及ぼしてまで授業を受けることが本当に正しいことだと思っていますか、市長と教育長にもう一度お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
しもやけとか何とかは、学校の中でそのようになったわけでしょうか。もしも家庭でそのようになったのであれば、家庭のほうでいろいろの治療をして、そしてまた、それに備えるような状況で学校に来ていると思うんですけれども。そこのところはよくわかりませんが、ただ、一つの条件でもって子どもの学習環境、学習状況というのが全然だめなものだと否定されるものではないと思っております。
◯市長（隈元 新君）
私はこの学校環境衛生基準というのを詳しく存じ上げませんので、これに基づいて御答弁申し上げるというのはできない状況でありますが、ただ、今の御意見をお聞きしていまして、個人差というのが大変あるんだろうと思いますし、私もどちらかというと末端がすごく冷える血流の悪いタイプで、どんな気温でも冬場は場所によりましては今もってやはり手先とか足先はじんじんすることがあります。それを自分が生活の中で乗り越えていくというんでしょうか、自分自身がやはり体質改善したり、あるいは場合によっては鍛えたりしながら、その環境に適するようにしてこの年になってきているということは言えると思います。
今、私は交通安全で時々、交差点に立たせてもらっておりますが、今のこの時期、マイナス１度の朝が何回かあるんですけど、スカートをはいた小学生、１、２年生ですけども、元気に走っていきます。長ズボンをはいて走っていく子もいます。一方では、そんなに遠くないのに毎回必ず車で送っていかれる家庭もあります。私はその一つ一つを比べてどうということは考えません。そのお子様の体調とかそこの家庭の環境でありますので、それが一番適したお育ての仕方だろうと思って私はどんな人にでも笑顔で朝、挨拶をしているんですけども、やはり一つの基準で全てをくくってしまって、それでどうですかという御質問というのに対して私自身も非常に戸惑いがありますので、こういうような答弁をさしていただきました。
◯１番（谷山 大介議員）
さっきの教育長の御質問ですけども、私の経験ですと、しもやけが発症するのは通学しているときですね。非常に寒かったために、歩いていると足や手などに痛みが伴ってきて、学校は寒いですので帰ってくるときまで痛いとか、もしくは形が崩れたりすることもあるんですけども、家に帰ってきてお風呂に長くつかりながらマッサージをして血流改善を行えば症状がおさまる。しかし、次の日の朝になるとまたしもやけができると。そういうことをずっと続けていくうちに、家に帰ってきても治らなくなる。そのために病院に行き、薬をもらい、つける、もしくは飲むなどをしている状況ですので、先ほども言ったとおり、手や耳などに包帯を巻いている状態でございます。
一部の人で全てがひっくり返るのはどうかと思うということだったんですけども、こういう弱者に対して細かい支援を行っていっているということで市長は答弁をされていると思います。
また、私の経験談だけではなくて、衛生基準で根拠が設定されていまして、10度以下というのは想定されていないので10度以下としか書いていないんですけども、10度以下だと50％以上の人が手足の冷えを感じるということで、こういうことを改善することによってやっぱり学力の向上もあると思っています。
ネットで確認したのでそのデータがどこどこ県のどういう状況のデータだというのはちょっと正確に申し上げられないんですけども、偏差値50を超える公立高校において冷暖房器具が設置されている割合は８割を超える、しかし50を下回ると冷暖房器具がついている学校が１割に満たないというデータを目にしました。このことからも、やはり学習環境を整えると学力の向上にもつながると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
かつてといいますか、私どもよりも後輩の者たちも、ほとんどみんなが暖房のない教室で勉強して成長してきているわけですけども、その者たちは学力が落ちていたわけでしょうか。そうではないと思いますね。そういうような線で学力が上がるとか、下がるとか、そんな問題ではないと思います。もちろん冷暖房完備の中で生活をするというのが理想的なものだとは思いますけれども、私どものまちの中でどうしても冷暖房設備がないと勉強ができないというような学校は、今のところ、私どもには声が届いておりませんので、それぞれの学校で今の状況をいろいろ工夫しながら臨んでもらえればありがたいと思っています。
◯１番（谷山 大介議員）
それぞれの学校、各児童、また保護者によって寒さ対策をしてほしいということだと思うのですが、学校によって校則というものがあります。例えば、私は校則を見ていませんのでどの学校がどういうふうだというのはちょっと言えないんですけども、恐らく防寒着を着てきてはならないとか、手袋をつけてはならない、もしくはホッカイロなどを持ってきてはならないとかいう校則があると思います。その校則というものが非常に邪魔になって寒さ対策を個人でできない場合もあると思いますが、それに関してはどうお考えでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
登校の折に襟巻をしてはならないとか、手袋をしてはならないとか、そのような校則は聞いていないところです。校則というのは学校内での状況でありますので。また、もちろんどうしても常に手を温めておかないといけないというような子どもにおいては、担任の先生なりに相談をして、そのように対応していければいいことであって、学校はその子どもに応じて対応していくと思っております。校則で子どもの健康まで縛るということはほとんどないと思っておりますが。
◯１番（谷山 大介議員）
了解しました。少しでも早く児童生徒が生理的、心理的負担を感じず、伸び伸びとした学習ができることを願っています。
伊佐市は子育て日本一、また、人口が減ってきているということで、伊佐市人口ビジョン、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略で子育て世代の流出を防ぐことや流入を増やすということは急務だと思っています。こちらの支援を強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（左近充
諭議員）
以上で、１番 谷山 大介議員の
一般質問を終わります。
◯議長（左近充
諭議員）
日程第２「議案第119号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第14「議案第131号 平成28年度伊佐市水道事業会計補正予算（第３号）」まで、以上、議案13件を議題とします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
追加提案いたしました「議案第119号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明を申し上げます。
本件につきましては、人事院勧告に基づき、市議会議員及び特別職の職員の期末手当に関し、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第120号 伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明申し上げます。
本件につきましては、人事院勧告に基づき、職員の給与、扶養手当の額等に関し、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第121号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第７号）」について、説明申し上げます。
今回の補正は、人事院勧告に基づく市議会議員特別職及び職員の給与の改定に伴い、給与費等に要する経費について追加の措置を講じたほか、農林水産業費において、農業経営体育成に要する経費について追加の措置を講じております。
これらの財源につきましては、県支出金及び繰入金をもって充当しております。
次に、「議案第122号 平成28年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、「議案第123号 平成28年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、「議案第124号 平成28年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」、「議案第125号 平成28年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」及び「議案第126号 平成28年度伊佐市水道事業会計補正予算（第２号）」について、説明申し上げます。
これらの改定につきましても、人事院勧告に基づき、職員の給与費等に要する経費について、追加の措置を講じております。
次に、「議案第127号 平成28年度伊佐市一般会計補正予算（第８号）」について、説明申し上げます。
今回の補正は、消費税率引き上げが２年半延期されたことに伴い、経済対策の一環として支給される臨時福祉給付金に要する経費、羽月小学校校舎外壁改修に要する経費などについて所要の措置を講じたものであります。
補正の主な内容について、歳出から順次、説明いたします。
議会費につきましては、改正に伴う議員の期末手当に要する経費について追加の措置を講じております。
総務費につきましては、旧大口心身障害者等福祉センターの浄化槽修繕に要する経費について追加の措置を講じたほか、施設の老朽化等に伴い想定される地方債の繰り上げ償還等の財源を確保するため、減債基金に
積み立てる経費について新たに措置しております。
民生費につきましては、消費税率引き上げの延期に伴い、経済対策の一環として支給される臨時福祉給付金に要する経費について新たに措置したほか、重身医療助成費の支給及び生活保護扶助事業に要する経費について追加の措置を講じております。
衛生費につきましては、国民健康保険事業への繰出金に追加の措置を講じ、農林水産業費につきましては、環境保全型農業の支援に要する経費について追加の措置を講じたほか、鹿児島県地域振興公社への負担金について新たに措置しております。
商工費につきましては、木造住宅整備促進事業に要する経費について追加の措置を講じ、土木費につきましては、大口山野三日月地区の里道の側溝整備及び市道湯之尾滝公園線の清流橋補修に係る実施設計に要する経費について新たに措置しております。
消防費につきましては、平出水班消防詰所の修繕に要する経費及び山下自治会の消火栓新設に伴う水道事業会計への負担金について新たに措置しております。
教育費につきましては、羽月北小学校のランチルーム及び教職員住宅の解体に要する経費について新たに措置したほか、羽月小学校の校舎の外壁改修に要する経費について追加の措置を講じております。
公債費につきましては、羽月北小学校のランチルームの解体等に伴う地方債の繰り上げ償還に要する経費について新たに措置しております。
以上、歳出について説明いたしましたが、これらの財源につきましては、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入及び市債をもって充当し、県支出金は減額の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億1,190万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ185億4,056万9,000円とするものであります。
このほか、羽月小学校の外壁改修が年度内に完了する見込みがないため、明許繰り越しによる繰り越しの措置を講じ、債務負担行為では、例規整備支援事業及び指定管理委託９件を新たに措置し、地方債では学校教育施設等整備事業を追加し、公営住宅建設事業について限度額の変更を行う措置を講じております。
次に、「議案第128号 平成28年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」について、説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において、保険給付費等に所要の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ577万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ46億4,663万5,000円とするものであります。
次に、「議案第129号 平成28年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」について、説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において、保険給付費等に所要の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ151万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億7,519万7,000円とするものであります。
次に、「議案第130号 平成28年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」について、説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において、事業費に減額の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ826万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億6,206万7,000円とするものであります。
次に、「議案第131号 平成28年度伊佐市水道事業会計補正予算（第３号）」について、説明申し上げます。
今回の補正は、収益的収入及び支出の支出において、営業費用に36万5,000円を追加し、収益的支出の総額を３億6,811万2,000円とし、資本的収入及び支出において100万円追加し、資本的収入の総額を１億2,836万7,000円、資本的支出の総額を２億7,329万1,000円とするものであります。
以上、議案13件についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（左近充
諭議員）
ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
◯議長（左近充
諭議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時25分）
このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....