伊佐市議会 2016-09-08
平成28年第３回定例会（第３日目） 本文 2016年09月08日開催
2016年09月08日：平成28年第３回定例会（第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時59分）
◯議長（丸田 和時議員）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日は15番 市来
弘行議員から欠席届が提出されておりますので報告いたします。
本日の日程は、配付しております
議事日程のとおりであります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第１、これから先日に引き続き
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、５番 緒方
重則議員の
一般質問を許可します。
緒方
重則議員。
◯５番（緒方
重則議員） 登 壇
おはようございます。
一昨日、９月６日、語呂合わせで黒の日。鹿児島県は黒を基調とした食材、黒牛、黒豚、
黒さつま鶏、クロマグロ、そして黒豆、黒酢、黒ゴマ、黒糖、最近は黒野菜といわれるあらゆる食材、グルメの宝庫ということで、
鹿児島市内におきましても、いろいろそのグルメを食するという
イベントが行われたと聞いております。また地元では、
酒造メーカーが焼酎の黒を製造しております。同じく黒の日ということで、
鹿児島市内におきまして、飲み放題の
イベントが行われたということも聞いております。ちょうどその日の夜、伊佐市を取り上げたテレビ局の１時間番組がありましたが、実はきのうの夜、またその番組を見ながら、きょうの
一般質問の取りまとめをしようと考えておりましたら、あの中で、
お湯割り、氷割のシーンを見ておりましたらいかにもおいしそうでありまして、一杯、二杯となりましたら、ちょっと度を越してしまいまして、きょうの質問が要を得ないかもしれませんが、そこのところは御容赦いただきたいと思います。
その黒牛に関してのきょうの質問ということになろうかと思いますが、
企業誘致に関して、今回、質問をさせていただきます。
企業誘致は地域、地場の
産業振興を目的として、また財政面、
雇用改善に大きな役割を果たしてきたということは誰もが認めるところであると思います。これまで、例えば旧菱刈町時代、
企業誘致第１号として、昭和45年
本城中学校跡地に
スカラー株式会社九州工場が誘致されております。また47年、
九州電力南九州開閉所、現在の
南九州変電所とも
立地協定をなされております。その後も、
縫製工場であったり、あるいはもやしの
生産事業所という数多くの企業との
立地協定により、旧菱刈町においても非常に貢献をなされたということであります。
一方、旧大口市をみますと、誘致第１号としては、昭和44年、
トランジスタラジオ部品関係の会社と
立地協定を結ばれ、またその同時期に
株式会社ジャパンファームと協定を結ばれている。その後48年、
日本ポーク、現在の
日本フードパッカー鹿児島との
立地協定、また昭和57年、
住友金属鉱山系列の
ＩＣ工場、
大口電子株式会社。こちらに関しては、記録を見ますと九州では初めての
ＩＣ工場で、いろいろな
立地箇所が候補に上がっていた中で、やはり大口市が強力な
誘致活動をした成果として、大口のほうに誘致することができたと記されております。そして、平成20年、伊佐市に移行され、その後の経緯を見てみますと、最近では平成24年３月
農業生産法人と
立地協定を結ばれております。
先ほども申し上げましたが、これらの企業が、過去、そして現在においても、地域にとって非常に大きな役割を果たしているということは紛れもない事実であろうかと思います。
そこでまず、市長にお伺いいたします。現在も
誘致活動は当然継続されていると思います。
会社訪問等により、いろいろ
情報収集をする中で、
企業誘致の現状をどのように判断されているのか、まずお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
お答えいたします。
現在の
企業誘致の現状から申し上げますと、かつて地方に誘致されていた分野がほとんど海外のほうに進出するという形をとっていたと思いますが、労働コスト的にはどうしても海外には負けるというところがありまして、なかなか誘致を進めるというのが難しい現状にございます。一時期は団地を形成してそこに誘致するということが一般的でありましたけども、最近は、企業によって、企業の状態に合う土地を新たにつくるというか、見つけるという形に変わっていると思っております。そして、どうしても臨空あるいは港に近いところへの立地等々が進んでいる状態であります。
例えば、志布志港を持つ志布志につきましては、大きな倉庫を中心とした
企業立地というのが進むような時代になってきているように思います。どうしても内陸に位置する自治体は、どこも苦戦しているのが実情でありますし、企業のほうは港ないしは空港に近いところを優先的にお考えになるという現状でございます。
したがいまして、私どもは今までの住友やあるいは三菱やそういう系列等を頼りながら、
企業訪問を重ねているところであります。
◯５番（緒方
重則議員）
今の市長の答弁からも察するに、非常に厳しい状況であるということが、紛れもない事実であろうかと思います。
そこで、今回の私の質問はピン
ポイントで、そのような
企業誘致としては苦しい状況の中で、今、新たに伊佐市との関係が構築されつつある
カミチクグループとの関係に
ポイントを絞って質問をさせていただきたいと思います。
カミチクグループとの関係は、平成24年の４月に県のほうから民間に移譲されて、県の
育成牧場を
カミチクグループの
錦江ファームが運営されるようになったところから始まるのではないかと思っております。そのことにつきましては、
地元自治会との関係もありまして、毎年のように私は
一般質問で触れさせていただいておりますので、まずそこから入っていきたいと思います。
実際、24年４月に民間移譲され、平成25年から５カ年計画で、25、26、27、28、29、ことしが４年目ということになります。その５カ年計画の中で、当初は３カ年計画で
整備事業を進められ、そして今年の当初予算でも
基盤整備事業ということで予算が組まれておりました。ただ、これは公社、それから国、そして
事業者本体ということで、市としては特に支出する分はないと思っておりますが、その５カ年計画の４年目において、これまでの経緯、そしてまた、その５カ年計画が順調に進んでいると市のほうとしては判断されているのか。その辺の状況をまずお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
この
有限会社錦江ファームにつきましての５カ年計画の現状につきましては、この平成28年度計画の段階で順調にいっていると判断しております。この
カミチクの運営につきましては、先般の
新聞紙上でも発表されましたように、
金融機関もかなり後押ししているという環境がございますので、計画どおり進んでいると理解しております。
◯５番（緒方
重則議員）
昨年度の定例会での
一般質問の答弁の中でも、当初の３カ年計画の中でも、２億5,000万円ほどの計画の中で、実際行われたのは25年から26年までで既に２億6,000万円、そして、27年度でも１億2,000万円。それだけの費用をかけて整備が行われ、非常に投資が行われている。地元の方々も、環境問題のことで当初は物すごく懸念されておりました。そのことで私も
一般質問でいろいろ質問させていただきましたが、県、業者、市当局の
農政課担当職員、そして
地元自治会で、何回となく話し合いが行われ、地元の方々からも要望が数多く出されました。
例えば、
グリーンベルトの拡大、
土砂だめ内の土砂の取り除き、そして堆積物などの除去ということで、それらを本当に組み入れていただいて、
水質汚濁防止基準整備によりまして
土砂流出防止対策ですとか、
放牧牛管理のための隔障物、要はフェンスですね、それから
家畜排せつ物処理のための
ホイルローダー導入ということも費用をかけて地元の方々の要望を聞き入れていただいたということで、地元の方々も、まずこの５カ年計画を静かに見守りましょうというスタンスで今のところは一応考えていただいている。そのあたりは、市長も御了解いただいて承知おきだと思います。
実際、この
カミチクグループとの関係を良好なものにしていくということからいけば、やはり地元の方々の企業に対する
イメージも非常に大事、今後ももちろん大事です。その良好な関係というものを築いていくために、地元の方々もそこはわかってらっしゃいまして、言うべきことはちゃんと言いますと。言わないとわからないでしょう、だから言いますと。そのかわり、協力できるところはちゃんと私たちも協力させてもらいますということで、
自治会長とは別に、ちゃんと専業農家の方を
担当窓口に置かれて、その方を通していろいろな意見を市のほうに、あるいは業者のほうに、あるいは県に言っていくという良好な関係が保たれていると私は思います。非常にありがたいことです。
ですから、そこらあたりを今後も続けていくことは非常に大事だと思いますし、市としても、単に静観するということではなくて、そこにいい意味での介入をしながら、良好な関係を保っていくということも常に頭に置いておかなければならないと思います。その
あたり市長、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
良好な関係を保っていくという、これは
情報交換を密にしていくことが大事だと思います。それに加えまして、この
カミチクさんの地元との間におけるいい接点として、
伊佐牧場──旧
夢さくら館でありますけども、
伊佐牧場の運営をなさっているということが最も
地元密着ということでも大切なことではないかと思いますし、これからもいい役割を果たしてくれると考えております。
◯５番（緒方
重則議員）
今言われました
伊佐牧場については、またこの後触れていきますが、
育成牧場、
牧場関係のことで、どうしてももう一つ確認しておきたいのは、先ほど申しました
水質汚濁の件についてであります。やはりここが一番皆さん懸念されていることです。
今までも質問の中で触れさせていただきましたが、市当局としても、河川の水質ということは年１回ないし年２回されていることはこれまでも答弁の中に出ておりますし、特に
大腸菌群数を問題視するというか、ここの数値をもって河川の汚濁という
基準判断ということでも答弁されております。現状においても定期的に検査はなされているとこちらは思っておりますが、そのことについて、特に数値が例えばよくなって改善されてきているとか、特に数値が悪くなるということについてはいかがでしょうか。
◯環境政策課長（宇都宮 安照君）
カミチクの下流に当たります
井立田川の
水質検査については、採水箇所は山下橋のところで行っております。年度に３回やっておりまして、基準についてはＰＨ、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、ＤＯ、それに大腸菌の６項目を検査しております。
採水の時期にもよるんですが、昨年６月23日に検査をしております。このとき大腸菌だけ基準をオーバーしているみたいですが、この時期については田植え時期ということで、田んぼに肥しをまいて代かきをしておりますので、どうしてもこの数値は上がってくるものと思います。
あと今年６月には、大腸菌の数値も少し下がってきているようでございまして、河川の
水質検査については、山下橋のところが年３回。それとその
井立田川上流の場所的には
山野西小よりおりてきて、
井立田川のほうに向かって一番目の橋のところで採水をして検査をしております。それについては年に１回ですけれども、ここにも大腸菌が少しオーバーしているぐらいでございます。
以上です。
◯５番（緒方
重則議員）
実際、県のほうで運営されているときには、頭数的には大体100頭から200頭。多くても300頭前後という数値の中で、民間移譲されましてからは、知る限りでは現在とうに1,000頭は越えていると聞いております。大体、和牛が３、乳用牛が７という割合での頭数で、優に1,000頭は越えていると思います。それだけの
牛舎管理をするための設備投資としてはこれだけのお金をかけていると理解するわけですが、今後も、今、課長から答弁がありましたけど、検査等については継続して、そこはしっかりとお願いしたいと思います。
先ほど市長の答弁の中にありましたが、
伊佐牧場。実際、私どもが
伊佐牧場として耳にするようになったのは昨年10月。
夢さくら館を
指定管理者として運営されるということで、以前の
ケイミルクから
株式会社伊佐牧場として名前を変えられて、６年契約でこちらの
指定管理者として入られたということで、このことについても、今までの
夢さくら館の運営については何度となく質問をさせていただきました。駐車場とか、立地的な、地形的な構造上の問題で、なかなかあそこはやりにくいのではないかという事の質問もさせていただきました。その中で、市長の答弁としては、構造上の問題よりもお店自体、勝負になるというか集客できるものを持ち得なかった。そこが一番の問題ではなかろうかということで、たしか市長は答弁されております。
現在９月ですので、オープンされてから大体１年を迎えます。その中で、運営といいますか、この１年を市長としてはどのように見ておられるのかお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
カミチクのほうの加工品の
売り上げ等を見ましても、月平均で200万を超しておりますので、初年度としては順調にといいますか、
予定どおりに進められているのではないかと思っております。加工品も
チーズ等新しいものに取り組んでいらっしゃいますので、そういうことは話題性もありますし、今後にさらに期待できるのではないかと思っております。
◯５番（緒方
重則議員）
正直な話、この１年での
スピード感というのか、物すごいと思います。昨年10月にオープンされてから、現状的には今でもオープンは土曜、日曜だけということです。そのかわり、例えば父の日ですとか、母の日ですとか、それぞれ何かあるごとに
イベントを組まれて、それをホームページなり、当初は
山野地区にチラシを配布する。そして山野だけじゃなくて、今度は
大口校区のほうにもチラシを配布するというように、いろいろ努力をされて集客に努められた。例えば、
伊佐牧場のほうからの乳製品ということで、
ソフトクリーム、チーズ、それから牛乳──ミルク。店舗内では地元の野菜とかも出してらっしゃいますし、食事もあそこでお昼が食べられたらといういろんな要望もあったということで、当初は肉うどんだけだったが、今は牛丼、それからカレー、シチューとバリエーションも増えてきています。そして、何よりも
伊佐牧場が素晴らしいのは、チーズですとか
ソフトクリームというものを、当初は私たちからみれば、あそこに行かなければ買えないという
イメージを持っていたのですが、それをどんどん各店舗に広げていってらっしゃる。
それの一つが、オープンされた
カフェ伊佐牧場369──ミルクって
イメージされているというような話も聞きましたけど、行ってみました。近くに産直鉄板というんですか、
ビーファーズという非常に高い店舗があります。なかなか入れない。お店の前に立って、チラシというかパンフレットがありますから、それをとって、もらってくるだけなんですけど、そちらの
ビーファーズのちょうど斜め前にこの369というカフェがある。そちらのほうには一回入ってみました。ちょうど時間帯があれだったものですからお客さんいらっしゃらなくて、私が一人だったんですが、ミルクを飲んだり
サンドイッチ等を食べて、しばらくおりました。ちょうど店内は20代の若い女の子が、かわいい子が２人いらっしゃいましたので、恥ずかしながら聞いてみました。「どう、売り上げは」って。「はい、結構売れていますと。結構テイクアウトが多いです」ということでした。やはり
ソフトクリームとか、そういうものが非常に若者に受けているということで、「非常に皆さんに喜んでいただいています」と。「伊佐からきました、ぜひ伊佐の名を売ってくださいね」ということでお話をさせてもらったんですが、そのようにして、
伊佐牧場というのはこの１年間の間でどんどん店舗を広げいらっしゃる。店舗というか、
スピード感を持って営業をされている。
また、びっくりしたのが、それこそきのう、おとといですか、鹿児島、宮崎の
ファミリーマートで、パン生地に
伊佐牧場のミルクを練り込んだパンを３
種類販売ということで、きのうお昼時間に１店舗だったんですが、
ファミリーマートのほうに寄ってみましたら３種類とも全て売り切れ、即刻完売でしたという話でした。
そのようにして、非常に
伊佐牧場というのが１年間でどんどん広げていって、伊佐を売ってらっしゃるというのは非常にありがたいことなんですが、やはりその中で、例えばこの
スピード感に負けずに、企業としても
伊佐牧場と
タイアップ──
タイアップというんですか、いろんな形でもっと提案をしながら、こういうことはどうでしょうか、こういうことはされませんかという提案であったり
プレゼンであったり、あるいは逆に、向こうのほうからこういう事業に取り組みたいので、市のほうとして協力いただけませんかという話は現状ではないんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
お答えいたします。
現在、さつま町と一緒に、
体験型観光を進めるＤＭＯの設置について協議を行っております。こちらにつきましても、
カミチクさんのほうに代表の方を出していただきまして、一緒に御議論をいただいているところでございます。そのほか、ことしの夏は曽木の滝の売店の前のほうで、今おっしゃったようなチーズの販売等もしていただいております。
ですので、今後につきましては、こういった観光とか特産というような面で、一緒に連携して進んでいきたいと考えております。
それから、
ふるさと納税の返礼品のほうでも非常に
カミチクさんのチーズのセットが好調でございます。そういったことで、これからも連携を図りたいと考えております。
◯５番（緒方
重則議員）
今、答弁を聞いた範囲内においても、まだいろいろ展開する可能性というのは非常にあるということからすれば、この
カミチクグループ──
伊佐牧場と市との連携というのは大きなチャンスではないかと思っております。例えば、これは聞いた話なんですが、今の
夢さくら館の
伊佐牧場のところで、
バーベキュー──あそこも肉が非常に値は高いということですが、そのかわり絶対おいしいと。ですから、皆さん結構まとめ買いをされているということで、その肉を使って
バーベキューをということで、駐車場の横を今きれいに草を刈っているんです。ここでやりたいと。ただ、そのままでは屋根等がありませんから、できればそういうものもつけてちょっとやったらどうだろうかというプランがあるという話を聞いております。ちょっと余談ですけど、できたらいいよね、ただし、お話によりますと、アルコールは販売しない、持ち込みもダメ。夜はなかなか手が回らないので、昼だけということでお伺いしておりますが、それにしても、それだけでも集客というのはできるのではないかと思っております。
先ほど答弁がありましたけど、例えば
チーズ工房というものも、先ほど言われましたように曽木の滝であったり、あるいは十曽であったり、伊佐市に土地は結構あると思いますので、そういうところにできるものならば土地を提供するなりして、工房を見学するとか、あるいはちょっと大きな話になれば、当初の計画であったと思うんですが、
高千穂牧場というような形で、実際、家畜──牛とか、そういうものが実際放牧なり飼うということよりも、そうやって皆さんが寄って自然の中で
ソフトクリームをいただく、あるいは乳製品をいただく、しかも風景を見ながらというような、そういう施設等への手がかりというものは
十分チャンスはあるんじゃないかと思います。ですから、そこはいろんな
プレゼンもまた向こうとやっていく必要が私は絶対あると思うんですが、市長いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
今までも、
子どもたちにアイスクリームのつくり方や一緒に味わう、そういう
イベント等もなさっておりますし、いろいろ企画されていくと思います。私たちも
情報交換しながら、市民の皆様方の声をお聞きして、それを
カミチクの企画を担当なさる方々にお届けしていこうと考えております。
◯５番（緒方
重則議員）
乳製品──ミルクやチーズに、
伊佐牧場としていろいろ成分や値段等あるんですが、そのパッケージのところに文言が入っております。皆さん見られていると思うんですが、「お米育ちのやさしいミルク」ということで、「
伊佐牧場のミルクは良質な水源が豊富で、冬には雪も降る鹿児島県北西部の伊佐市でつくられています。国産、
九州地方の飼料用のお米や稲を与え、あっさりとやさしいおいしさが魅力です。安心・安全の
エサづくりからこだわった絞りたてのおいしさを牧場からお届けします」という文言が入っています。ですから、伊佐というネームバリューとしては、伊佐米あるいは伊佐の焼酎ということでこれまでも売り込んできたわけですけど、そこにまた一つ、この
伊佐牧場という名前をこれからどんどん前面に出して、この伊佐をＰＲしていくという可能性は十分にあると思います。
実は、先月８月だったんですが、毎年「議員と語る会」という会を行います。ことしは、菱刈地区の民生委員の方々と文教厚生委員会の山下委員長を初めとし、委員全員で参加いたしまして、たしか民生委員の方々も30名を越える方がいらっしゃいました。
いろいろお話をさせていただいたんですが、その中でも若者の定着ということにも話が及んでいきます。その中で、働く場所がないよね、何かまた企業を持ってきたらいいんだけどねという話をされました。しかし、同席した議員の皆さんもそこで簡単に「そうですよね」と言えない現状があります。皆さん十分わかってらっしゃいます。簡単に言えないとなると、じゃあどういうことかというと、皆さんが「だよね」と同意されることというのは、今ある企業、今ある事業所をいかに存続させるか、そのために投資していくのかあるいは援助していくのか、そこが一番大事ですよねという話になっていきます。
ですから、その話の中で、この
カミチクグループとの関係というものも、こちらのほうからも話をさせていただきました。今、非常に新しい展開というか可能性を含んでいる。そこに私たちも期待をしています。これは紛れもない事実です。
一昨日、久保議員も質問されました。私ども、５人で会派を組んでおりますが、毎回
一般質問なり年４回の定例会があるときには、事前に協議を行います。今度はどのテーマをもってみんなで質問をしていこうか、あるいは、今度はそれぞれ自分のテーマがあるから、それぞれで
一般質問を行うというようなことを話します。今回は一致した意見として、この
カミチクグループとの関係はどうしても市長の考えをお伺いしたい。市がどう思っているのか。これは今、最大のチャンスじゃないか。これをみすみすただ見ているのか、ただ企業の努力だけで見過ごすのかという話になってくるんです。ですから、久保議員も農業政策をとおして、この
カミチクグループとの関係というのを、いかに行政としてやっていくべきかということを問われたわけです。
先日からテレビ等でもありますように、昨年、ビースマイルプロジェクト──ＢＳＰというのが
カミチクの社長が代表されて、大きなプロジェクトを立ち上げられたと。この組織図を見ましても、真ん中にきているのが
錦江ファームと
伊佐牧場なんです。ここからビースマイルプロジェクトを盛り上げていくんだということで、三つの事業。その三つの事業の中で、まず一つが外食産業。そして、二つ目にＴＭＲ──飼料製造事業ということで、地域から出る焼酎かすとか、それらの食品副産物を利用してつくる栄養価の高いオリジナル飼料。そして、三番目に世界最新鋭の食肉センター。事業プランからいきますと、この食肉センターについては、既にお隣の人吉市のほうで2018年から2019年に完成予定で、もうその事業は進んでいるということです。今、伊佐市として手を挙げて、
カミチクと手を結んでやっていこうということであれば、この飼料製造事業ということで、大きな飼料センターなり、そういったところを伊佐市でつくるということが一番現実的ではないかということで、どんどんそういう話も進んでいるわけです。ですから、きのう、おとといの久保議員の話でも、ＷＣＳあるいは飼料用米、今は確かに耕作面積からすれば他の市町村に劣る。平成30年に農業政策の転換を待って、市長としては、耕作者──農業の方々が、そこで考えを変えていただくとの答弁でしたが、それでは遅いのではないか、もっと市として、何としてもこの伊佐市に、そういう事業でセンター構築ということをぜひ進めていただきたいという強力なリーダーシップも必要じゃないかと思うのですが、市長いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
私たちは常々農家の方々に、
カミチクの運営方針、今後の方針、そういう部分を伝えておりますし、必要な飼料米ということもお伝えしておりますけども、一昨日からお答えしていますように、農家の方々の意識が今の段階では模様を見ている状況を変えるというのが非常に難しい点があります。ですので、徐々にしか今のところは飼料米が増えていかないという状況ということでございます。
◯５番（緒方
重則議員）
今、答弁されたことが現状だろうと思います。ただ何といいますか、それにかける熱い思いというんですか、そこでは軽々しく市長も答弁としては言えない。やはり現実的なしっかりした手応えがない限りは、そこに答弁を踏み込めないということはわかります。
ただ、冒頭で申し上げましたように、これまで、旧菱刈町時代、旧大口市時代にそれぞれ
企業誘致等をされて、その企業が今でも地域に根づき、その企業によって、市の財政面、あるいはそこで働かれる従業員の方々、あるいはその家族等の生活というものが非常に潤うというか、助かってきたという現実があるわけです。そういう意味からいえば、
企業誘致が進まない中で、この目の前にあるチャンスを何としても我が伊佐市に取り込もうという、何か決意なりお考えがもっとあっていいのではないかなと考えます。
先ほど、
カフェ伊佐牧場369というカフェの話、天文館にあるということでお話をしましたが、この資料を見ると、当然先を見てらっしゃいまして、今ある店舗というのはあくまで試験店舗で、この試験店舗のノウハウを蓄積した上で、近い将来、ここでいうと約10年の間に、20店舗から30店舗に展開をしていく。
伊佐牧場として、このカフェを展開していくという構想も持っておられます。
ですから、飼料センター等も含め、あるいはこの
伊佐牧場も含め、官民一体となって何としてでもこの事業を伊佐市に持ってくるんだという気持ちというものは、もっと市長の答弁の中からいただければありがたいんですが。市長、11月には選挙があります。私どもも人のことは言ってられないんですが、市長はこれだけ長い政権としてされております。今までの実績云々を語られるよりも、選挙活動で回られたときには、飼料米をつくりましょう、飼料米でいきましょうという話をする機会でもあろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
飼料米と選挙はほとんど関係ないことでありまして。私はこの飼料米は２年前から言っているわけです。そして、農家の方がそれを判断なさって商品として出されるのが２月ですので、来年の２月にどれぐらい増えるかということに期待するわけです。これは私どもが、いってみれば国営事業でやるようなことではなくて、民間の会社が今までの実績をもとにして、阿蘇での成功をもとにして、伊佐でもそれをやろうということでなさっていて、それを私たちが農政の職員一丸となって農家の方々にお勧めしております。それでもなおかつおつくりにならないわけですから、これから先はそれぞれの農家の方々の経営のやり方ですので、私どもが土地を全部まとめてやるということじゃありませんので、この辺は限界があります。
そのかわり、ＷＣＳのほうは順調に伸びていて、
カミチクさんのほうにも出されている、お取引があるわけでありますので、これも農家の方の選択なんです。一昨日も申し上げましたけど、実際お米をおつくりになる方々がどちらがつくりやすいかというのが今の現状。ＷＣＳがつくりやすいのに間違いないわけです。だから、働く方というのは、今、それで経営上やり繰りしていけたらそちらをお選びになるのがリスク回避ですので、当然だと思います。ですので、２年後を前にした来年、あるいは再来年の何をつくるかというときに、実際、飼料米のほうに変更なさる方も出てくるだろうと期待しているところであります。
◯５番（緒方
重則議員）
確かにつくり手の問題ですので、こちらから一生懸命語りかけても動かないものは動かないという、確かにその現状はあるかと思います。ある程度、そこは今まで、そしてこれからもそうやって継続して訴えていくということは、これは当然必要だと思います。そして、これはつくり手と行政だけの関係だけではない、ここにＪＡとか外郭団体なり、いろんなものが入ってきます。そことのかかわりも、まさしく官民一体ということでなければなかなか進まないという現状もあろうかと思います。
ただ、いろんな状況を差し引いたとしても、今、この目の前にある
カミチクグループとの関係ということに関しては、
伊佐牧場も含め、市にとっては真正面から、ときには横から、いろいろな方面から政策あるいはいろいろなプランニングということで、行政のほうからも提案をしていただきたい。そのために、議会の承認がいるということであれば、議員の皆さん方も決して反対はなさらないと思います。それぐらいこの
カミチクグループとの関係というものは、非常に大事にするべきであろうという認識で、きょうは
一般質問をさせていただきました。ですから、これからも私たちも利用をとおして、その中で、良好な関係を継続していくということだけは、ぜひ持っていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で５番 緒方
重則議員の
一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時47分）
△再 開△（10時52分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
13番 柿木原 榮一議員の
一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯13番（柿木原 榮一議員） 登 壇
おはようございます。本日よりリオパラリンピックが始まり、朝夕には秋の気配が漂うようになった今日でございます。田のあぜ、水路の水畔には秋の曼珠沙華、彼岸花が咲く季節になりました。あと１カ月もしますと稲刈りとなり、忙しくなります。これからも天災及び台風の来ないように祈るばかりです。
議長の許可が出ましたので、通告書に従い地方創生についてと伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問します。同様な質問ですが、分けましたのでよろしくお願いします。
1950年代から1970年代にかけて、日本は高度経済成長を実現され、我々の年代は企業戦士として頑張りました。ことしの７月23日の朝日新聞の朝刊に、日本の課題、先進地といえるかちょっと疑えますが、北海道夕張市長の鈴木直道さんのインタビューの中に、少子高齢化で人口が減る、借金が増えるのに消費税の増税は延期となり、負担は若い世代に送られる、こうした日本の課題を先取りする先進地が10年前に財政破綻した北海道夕張であります。最盛期には12万弱いた住民は現在8,000人。今も札幌市に流動しています。新聞の太文字で「人口減で増す負担。国も地方も同じ。自分事の意識を」と記載しておりました。人口減少と地域の再編は必要なことだと私は思いますが、どのように思っておいでかお聞かせ願いたい。
伊佐市も人口減少になってくるが、国土交通省は高次地方都市連合、国土交通省は2050年度を見据えた国土づくりの理念を示した国土グラウンドデザイン2050を2014年７月に発表し、今後の人口減対策として、都市が連携する高次地方都市連合を構築し、60から70カ所の都市圏を維持する戦略を盛り込み、山間部などでは5,000カ所ほどの小さな拠点に日常生活を支える機能を集約し、地域の持続と成長を目指すため、経済産業省は都市雇用圏を始めました。これも233圏域が日本の総人口の95％をカバーする設定がなされておりますが、連携中枢都市構想の考えがあるが、どのように思っているのか２点、まず最初の１問目の質問といたします。
人口減少と地域の再編は必要なことだと思いますが、市長がどのように思っておいでかお聞かせ願いたい。それと、連携中枢都市圏構想の考え方があるがどのように思っているのかお聞かせ願います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
人口減少についての問いでございますけども、夕張市の例を出していただきましたから一番わかりやすいと思いますけども、過度な投資をしないということだと思います。あるいは、過度な分配をしないということだと思います。一言で言いましたら、安定した地方自治、地方財政の運営をしていくということが、やはり人口減少の中では考えなくてはいけないことだと思っています。減少していく、それを増やすために無理な計画、あるいは事業の実施をした結果が夕張市であったわけですので、その轍を踏まないようにしなくてはいけないと思っております。
鈴木市長は大変立派な方だと僕は思っています。東京都の職員をおやめになって、30前後だったと思います、あえて自分が出向していた町の市長選挙に出られたわけですので、大した人だと思います。その方でもなおかつその負の遺産というのを再生するには本当に苦労なさっております。私たちは、そうなる前に、手を打っていくということだと思います。先ほど申し上げましたようなことでやっていけば大丈夫だと思います。人口が減少しましても、そこには暮らし、あるいは経済活動というのがそれなりにあるわけでありますので、そのことを基本に考えなくてはいけないと思います。
中枢都市圏構想につきましては、国がそういうふうに打ち出しておりまして、鹿児島県で30万を確保するとなりますと、鹿児島市が中心都市となりまして、霧島市、薩摩川内市、姶良市などの周辺市が鹿児島都市圏域を構成する中で、おおむね30万人の確保と連携とをどのようにするかということになると思いますので、それを見守りながら、医療サービス等など、私どもが都市連合の中で、どういうように位置していくのかということだと思います。現在のところは具体的な動きはありませんので、まだこれからだと思っております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
市長が言われましたように、過度な投資、分配をしないということをやっぱり私も思います。各省庁はそれぞれの政策を策定して、次世代への対応を行っております。地域経済の活性化、雇用の拡大を図らなければ地域経済は崩壊しますが、以前のように国土計画に沿った補助金も少なくなり、また用意されず、政府主導の国土計画は消滅しつつありますので、聞いたところです。
人口減少に伴う市街地の計画縮小の考え方と、地域の経済成長を進めるコンパクトシティ、プラスネットワークで政策的連携をどう思われているのかお聞きいたします。
◯市長（隈元 新君）
コンパクトシティの考え方については、以前から国のほうでもアナウンスしておりますし、また、地方の都市においては、そういう取り組みをしているところがございます。私どもが研修させていただいた中には、北海道の伊達市が一番そういう点ではわかりやすい形だったと思います。ただそれが、今現在成功しているかというと、必ずしもそうでもない点がございます。地形といいますか、普通私どもは地勢的という言葉を使いますけども、やはりそこの土地の状況、あるいは集落等をはじめとする住民の方々の生活スタイル、そういうところがございますので、ある種の集団移転に近いような形になるようなコンパクトシティというのは、慎重にやっていく必要があろうかと思っております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
市長の言われたとおり、今、大規模なコンパクトシティをやっているのが大阪府の箕面市ですか。それに、秋田は特に50％近い人口減になるような予測もございますので、秋田の小さい町村でも取り組んでいるところがございます。
人口が増えるときは、市街地を拡張したが、人口が減るため、それに対応して市街地を縮めるという考え方がコンパクトでありますが、行政経費の減少率は人口の減少率ほど下がらない。人口減少を効率的に行政経費の減少につなげるためには、人口減少に伴い、市街地の縮小を進める必要があると私も思います。
ここに、旧大口市の都市計画図がございます。高いお金を出して計画図をつくられたものであります。これも現在では会計課で販売しておりますが、つい最近、金1,700円で買わせていただきました。
人口減少の中であって、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、移住を誘導すべき移住誘導区域の設定の考え方はどうでしょうか。先ほど少し言われましたが具体的にお願いいたします。
具体的に次の三つの考え方があります。都市機能や居住が集積している都市の中心拠点及び生活拠点並びにその周辺区域。都市の中心拠点及び生活拠点に公共交通による比較的容易にアクセスできる区域。合併の旧町村の中心部などの区域がありますが、この居住を誘導すべき区域の居住誘導区域の設定の考え方を少し言われましたが、具体的によろしくお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
現在、居住誘導区域についての具体的な構想というのは、今のところでは全くございません。
◯13番（柿木原 榮一議員）
難しい面もあろうと思いますが、地域のコミュニティはいろいろございます。市街地の中には民間等がマンション、アパート等がたくさん新築されておりますが、古い建物には入居されない。新築されたものも空き部屋が増えてきており、固定資産税も滞納が出てくる可能性が出てくるが、合併されてから伊佐市では審議会等は開催されたことがあるのかないのか、お知らせください。
旧大口市には先ほども見せました大口都市計画の種別の区割りがあります。審議会等で見直される可能性はないのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
審議会は開いておりません。また、今後、見直すための議題として考えているものは現在のところはございません。
◯13番（柿木原 榮一議員）
考えがない……。いろんな、されるようなものがないということですが、伊佐市になりましてから、もう長い年月でございます。
それと、この区画整理の345新町線、356本町線、342西水流線、358新開線等の各区の道幅の拡幅も明記してございます。それと大口の大田地区までの都市計画も夢と期待に砕かれてしましましたが、期待、夢を持たせていただいてありがたかったと思います。実現は現在では難しくなっていると思います。伊佐市になって、審議会等を開催し、見直しの時期になっていることと思います。今のところ審議会も開かれない、何もされないということですが、ひとつの説明として、こういう審議会等の予算は組まれるんですがなかなか開かれておりませんが、やっぱり先を見て見直し等はやっていただきたいと思います。もうしないということですので、だけど本当にやってほしいと思います。
伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてに移ります。
６月議会の森山議員の質問の中で、伊佐市は１万3,783世帯、人口が２万7,231人、これは広報「いさ」９月号を参照にしたものでございます。さつま町は9,575世帯、２万1,827人、これは広報「さつま」８月号の中で取り上げてございましたが、載っておりました。自然体験型ＤＭＯを一緒に立ち上げて検討していくとのことですが、まだ、市民の中には御存じない方も多いです。我々議員も市民にお伝えしていないせいもあると思いますが、どのような公表をされているのかお伺いいたします。
また、伊佐市のほうから市観光特産協会、市商工会、ツーリズム協議会、曽木の滝観光協会、観光特産に関わる企業・団体、例えばＪＡ北さつま、先ほど質問がありました
カミチク、あるいはＮＰＯのあったらし会、水と地球、地元の
金融機関、公的な団体として鶴田ダム管理所、川内川河川事務所、県の振興局等が参加されておりますが、さつま町のほうからも同じような団体が参加して会を開催していると答弁されております。27年度補正予算として国から100％補助で、両市町あわせて5,200万ですかね、3,000万と2,000万円使われることですが、さつま町も同じような団体であるとのことですが、伊佐市にないような団体があるのか。６月議会で森山委員の
一般質問後のＤＭＯについて、さつま町との対応と動きについてお伺いいたします。
また、伊佐市、さつま町の商工観光課の職員との話し合い、意志疎通は図られているのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの都市計画審議会が予算は組まれるが開かれないとおっしゃいましたが、一応法律で決まっていて、都市計画法でこの審議会を条例として置くということになっておりますので、私どもは、これは開催しなくても審議会を持たなければならないということで御理解いただきたいと思います。
土地利用の上で特別な支障、あるいは緊急性というのが今のところは余りないと判断しておりますし、住民の皆様方のほうから審議会についての開催の依頼等もございませんので、私どもとしましては、現時点で都市計画事業の見直しを予定していない。したがいまして、審議会も開いていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
ＤＭＯ関係につきましては、詳細には担当課長のほうから構成メンバー等をお伝えすることによって、伊佐市とさつま町を比較していただければと思います。
このＤＭＯが市民の方々に伝わってないということにつきましては、まだ、このＤＭＯ自体をはっきりとした形で、さつま町とどういう形で進んでいくという段階に入っておりませんのでお伝えしていないため伝わってないということになるのかと思います。実際、構成メンバーを御覧いただければ、その団体に関しましては、この協議会等を何回も開くことによって御理解いただいているわけでありますので、そういう意味で、市民・町民の方々に伝わっていると考えてもいいのではないかと思います。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
それでは、現在、国の地方創生加速化交付金を活用した自然体験型ＤＭＯの設置に向けまして、さつま町とともに協議を行っているところでございますが、これまでの経過について申し上げます。
６月３日に大口ふれあいセンターにおきまして、ＤＭＯ観光推進事業に係る勉強会というものを開催いたしました。これはＤＭＯ設置検討協議会の設置に向けまして、伊佐市、さつま町の観光特産品等に関係する企業・団体、それから
金融機関、国及び県の関係機関の皆様にＤＭＯとは何なのかというものを学んでいただくとともに、今回の交付金を活用した事業の内容について御理解いただくために行っております。
参加者といたしまして、伊佐市からは観光特産協会、商工会、県社交飲食業生活衛生同業組合伊佐支部、ツーリズム協議会、曽木の滝観光協会、株式会社
カミチク、ＮＰＯ法人バイオマスワークあったらし会、ＮＰＯ法人水と地球、鹿児島銀行大口支店、南日本銀行大口支店、鹿児島信用金庫大口支店、鹿児島興業信用組合大口支店の代表の方に参加をしていただいております。
それとさつま町からは、観光特産協会、町の商工会、グリーンツーリズム研究会、ＮＰＯ法人ひっ翔べ！奥さつま探検隊、宮之城温泉組合、紫尾温泉組合、社交飲食業生活衛生同業組合さつま支部、インターナショナルゴルフリゾート京セラ、鹿児島銀行宮之城支店、南日本銀行宮之城支店、鹿児島信用金庫宮之城支店、鹿児島興業信用組合宮之城支店の代表の方に参加をいただいております。
伊佐市、さつま町の共通の団体といたしまして、ＪＡ北さつまのほうからも御参加いただいております。
それから、国・県の機関といたしまして、川内川河川事務所、同菱刈出張所、同じく宮之城出張所、鶴田ダム管理所、姶良伊佐地域振興局、北薩地域振興局の代表の方に御参加いただいております。
それから、６月29日に大口元気こころ館におきまして、曽木の滝、大鶴湖、川内川を活用した自然体験型ＤＭＯ設置検討協議会の設立総会を開催し、協議会の会則の承認、役員選出、予算の承認、今後のスケジュールの確認等を行っております。設立メンバーにつきましては、先ほど申し上げました勉強会に参加いただいた団体の代表の方となっております。
そして協議会の会長に伊佐市長、副会長にさつま町長、幹事に伊佐市観光特産協会の会長、同じくさつま町観光特産品の会長さんが選出されております。事務局につきましては、伊佐市伊佐ＰＲ課、さつま町の商工観光課が担当し、予算は国の交付金を活用して会の運営、研修に係る旅費、それからコンサルティング利用などを行うために、歳入歳出668万円が承認されております。
それから、７月13日にさつま町農村環境改善センターにおいて、第１回の協議会を開催し、ＤＭＯ設置に関する検討事項に関する協議と研修についての説明・案内を行っております。検討内容といたしましては、官公庁に登録申請を行う際に提出いたします日本版ＤＭＯ形成確立計画の内容についての協議を行っています。特に、ＤＭＯの活動をする区域の設定、それから地域資源の確認、戦略に関する地域の強みと弱み、相手となるターゲット、コンセプトを中心に意見交換等を行っております。
７月21日から22日には、ＤＭＯに関する研修といたしまして、インバウンドジャパン2016に参加いたしました。東京ビックサイトで開催されたこの
イベントにおいて、データを活用、分析した観光や食などに関するマーケティングの重要性、それから地域の食と農業を活用した交流促進、ＤＭＯ先進地の取り組み事例や地域資源を生かした官民連携による観光交流の推進事例などについて研修をいたしております。参加者は事務局を含め15名で、参加者からはＤＭＯの
イメージがわかったとか、地域のＰＲの仕方が参考になった、データ分析に基づくマーケティングについて学ぶことができた、食と農に関するブース展示などもあり興味深かった、インバウンド対策も重要な要素であると感じた、などといった感想が報告されております。
次に８月１日月曜日でございますが、大口元気こころ館で第２回の協議会を開催いたしました。内容としましては、研修を行ったインバウンドジャパンについての報告、それから農林水産省がＤＭＯの支援策として進めております食と農の景勝地事業というのがございますが、これについての検討。それと、第１回に引き続き日本版ＤＭＯ形成確立計画の内容についての協議を行っております。
８月17日にはさつま町の宮之城ひまわり館で第３回の協議会を開催いたしました。これまでの協議の進捗状況や委員の皆様のＤＭＯに対する理解、
イメージをより具体的なものにするために、実際にＤＭＯが行います観光交流事業の推進に係る滞在プログラムづくりやコスト計算などについてワークショップを行っております。
８月31日には大口ふれあいセンターにおきまして第４回の協議会を開催いたしました。日本版ＤＭＯ形成確立計画の内容、最近の国内におけるＤＭＯに関する動き、ＤＭＯの実施主体に係る協議会委員の意思確認、それと食と農の景勝地事業についての協議などを行っております。
事務レベルの協議では、さつま町の商工観光課と随時行っております。８月19日には意見交換、交流会を伊佐市内で開催いたしまして、今後の連携や交流が密になるよう取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯13番（柿木原 榮一議員）
市長の答弁では、まだ具体的なＤＭＯの公表は今のこの場でしかしていないということですが、さつま町の取り組みには学識経験者、産業、行政、教育の関係、金融、これとメディア等からの助言をいただいていると聞いております。川内川の県北部豪雨災害から10年。さつま町では今回も河川敷で町商工会青年部援助委員さつま主催、町青年団、町農業青年クラブなど、五つの団体の若者が中心となり、水害からの復興と町の活性化を願い、
イベントが７月17日に宮之城橋の下の河川敷で、みやんじょデちょいのみというのが開催されました。両市町の町民の意思疎通が最初から共通の活性化を進めるべきだと思いますが、底辺からの声も必要だと思うが、どう思われていますか。両市町が輝き続けるためにも、心底調整もやるべきだと思います。
もうそろそろ市町民の交流も必要だと認識しておりますが、両市町は川内川流域、北さつま農協で先ほど言われましたように両市町共通でありますが、伊佐市は姶良・伊佐振興局の管轄で、さつま町は北薩地域振興局の管轄になりますが、障がいとなっていることはないのか。また、このＤＭＯ協議会の中で、各振興局で発言された問題点等に相違がなかったのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
さつま町との間においては、私どもは川内川関係の協議会というのがありますので、意志疎通が行われていることには全く問題はないと思っております。また、民間のほうでもあったらし会とひっ跳べ！奥さつま探検隊との交流は以前からの長いおつき合いですので、曽木の滝の祭りやあるいはホタル船、そういうことで交流しておりますので、全く問題はないと思っております。
振興局につきましても、県全体の観光の中での位置づけの川内川でございますから、これも共通認識に変わりございませんので、今までの協議の中でもそごがある、食い違っているというようなことは全くございません。
◯13番（柿木原 榮一議員）
食い違いはないということで市長は言われております。ちょっと気になることもありましたが。
少し質問が変わります。どこの自治体も食の中に魚を取り入れております。両市町、川内川の淡水魚、共通もあるが、どこも創生総合戦略に食の文化を入れてありますが、第１次伊佐市総合振興計画後期計画伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略にありません。伊佐市も水路の改修とか、魚の通り道の改修とか改善とか、外来魚の駆除等の施策をしてきましたが、水産業の伊佐市の漁業の現状と、食の関係で魚、宮之城だったら「がね」ですね、「やま太郎がね」とか、そういう食の関係は出てこなかったのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
現在の段階では、そういう個別のものを論議するということには至っておりません。いろんな資源があるということは皆さん方のほうから意見が出ておりますが、今後、観光庁に出す事業計画の中で、そういうのは位置づけられていくものだと思います。
◯13番（柿木原 榮一議員）
ないということですが、伊佐市の総合戦略にも食の関係、水産業の関係は余り出てきておりません。この後期計画にも水産業の漁業も出てきておりませんが、具体的になってからということでいいのかなと思いますが、できるだけ、川内川を中心にしたところでございますので、検討をよろしくお願いいたします。
そして、先ほど協議会のメンバーを言われましたけども、メンバー並びに会長、副会長、それと事務局まで言われましたが、この関係する中にＤＭＯに手を挙げる団体、個人の見通しについてお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
この関係する団体の方が主体的になって事業計画書を立ち上げて、ＤＭＯの中心になるという方はいらっしゃいませんでした。そういう中で、曽木の滝観光協会に属してらっしゃるセルビスの伊佐の担当の方が、本社のほうに、ＤＭＯに参加して今、協議しているという情報を随時７月から報告なさっている中で、本社のほうでは関心をお持ちだということで、８月31日の会のときにございましたので、急遽、私と担当者が先日、月曜日でしたでしょうか、日帰りで堺の本社まで行ってまいりました。その中で、事業計画を一応立てて、それを協議会の中で認めるといいますか、それをうまく観光庁の申請に合うような形でまとめ上げることができれば、ＤＭＯの事業の中心的な存在として参加させてもらってもいいというお話をお聞きして帰ってきたところでございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
協議会の中では手を挙げる方が見当たらないということでセルビス、これは堺にございます。曽木の滝の飲食業をなさっておられて、向こうでは葬祭部門関係をやっておられる大手の方ですが、こことは一回、対岸のところの市有の土地に薬草を植えるということで契約した経緯がありましたけれど、何年か前に契約書自体は破棄されたということに聞いております。まずにはセルビスということで、ＤＭＯは民間の主導ですが、行政はどの程度関与されていくのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
行政の場合は、許認可のお手伝いをする、あるいは地域住民との間に入って、いいコミュニケーションをとる一助を果たすとか、そういう役割になると思っております。これは第３セクターとかそういうのでもなくて、ある一定の期間を終えたら自立するという事業でございますので、私たち行政とはそのような関係になるんじゃないかなと思っております。
この協議会のメンバーの団体が手をお挙げにならなかったというのは、やはり実際５年経過したくらいで自立するというときに難しいというような御判断があったのと、団体になりますと、考え方を集約する、あるいは決定するというのにおいて合議制でございますので、なかなか先に進まない。それが民間、株式会社になりますと、要するに事前の合意よりも決算で利益が上がればそれで認められていくという組織構造でなければ、このＤＭＯをいわゆる自立していくということ難しいという判断だと思っております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
許認可とかそういうのは行政が関与されていくということですが、職員の方々も少なくなりまして、おとといも答弁の中で災害のところに派遣されたりしておられますが、最近もこれから行われます「いさえん」の話し合いで、関係した担当課の職員は欠席されたりして、外郭団体の説明であったとお聞きしております。担当課ももっと責任をという声も上がっておりました。
行政に不信を持たれると協力体制が崩れてしまいます。関係者にも不安があったと聞いております。大変苦労があると思いますが、さつま町、伊佐市それぞれの団体でございますので、自分のところのことも考えておいでだろうと思いますが、市民も自分の仕事を終えてから話し合いですので、職員の方々にも頑張ってほしいと思います。ぜひ、ＤＭＯが設立されますように期待しておりますが、これからの日程としてどのような日程のなるのかお伺いいたします。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
今後の予定といたしましては、ＤＭＯ──先ほどございました株式会社セルビスさんとの事業計画の作成を行いまして、９月中に協議会のほうにそれをお諮りし、それの御承認をいただけましたら、観光庁への登録申請というものを行ってまいります。それの手続きでどれぐらい要するかわかりませんが、私どもといたしましては、10月にＤＭＯが立ち上がったらいいなと考えているところでございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
ぜひ頑張ってほしいと思います。なんせ27年度補正の100％事業ですので、ぜひ28年度中には立ち上げができますようによろしくお願いいたします。
これで終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、13番 柿木原 榮一議員の
一般質問を終わります。
ここで課長の交代を行います。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、12番 左近充 諭議員の
一般質問を許可します。
左近充 諭議員。
◯12番（左近充 諭議員） 登 壇
私は、さきに通告いたしました二項目について質問いたします。
まず、平成27年度実施された地域農業の将来に関するアンケート調査の結果についてお伺いいたします。
アンケート調査は伊佐市全発送数2,881戸で、集計されたのは911戸で、31.6％の回収率だったそうでございます。１番目に、地域農業は10年後どのようになっているのかの回答はどうなっているのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
一番多かったのが、若年農業者──若者の農業者が減少して、高齢化が一層進むと回答なさった方が911名中670名で一番多く、その次が農地が利用されず耕作放棄地が増加するというので430名というふうに上位にお答えになっていらっしゃいます。
◯12番（左近充 諭議員）
一番多いのは若年労働者が減少して高齢化が一層進むが、複数回答でございますけれども670人で、２番目が農地が利用されず耕作放棄地が増加するというのが430人となっているようでございますね。
次に２番目に、地域農業を持続可能なものにするために、今後どうしたらよいのかの回答はどのようになっているのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
中心経営体に集積し、青年就農者をというのが564名で一番多くて、その次に個人経営農家が397名、そして自治会内の個人経営農家にというのが369名となっております。
◯12番（左近充 諭議員）
経営体に集積して、青年就農者に参加していただきたいというのが最も多く564人ということでございますけど、次に３番目に、青年就農者が入ってくる必要性の回答はどのようになっているのかお伺いいたします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
市長にかわりまして私のほうから説明いたします。
「現在は必要ないが確保する必要がある」と答えられた方が901名中498名になっています。「青年農業の候補者がいる」が139名に対し、「青年就農者の候補者はいない」が486名になっています。
以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
青年就農者の候補者がいないというのが486人ということで、非常に多いですけれども、次に４番目の自身の位置づけの回答はどうなっているのかお伺いいたします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
あなたの経営は地域の中でどういう位置づけかということにつきましては、「地域の中心経営体、担い手である」が124名、「担い手ではないが将来的に目指していく」が139名、「担い手ではなく将来的にも目指していない」が577名になっております。
以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
担い手を将来的にも目指していないというのが577人ということでございます。
５番目に、自身の経営を今後どうしていく予定か、農地について、後継者についての回答はどのようになっているのかお伺いいたします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
自身の経営につきましては、まず農地については、「農地の受け手となり、規模を拡大していく」が127名、「現状維持」が474名、「農業をリタイヤし農地の貸し手となる」が214名になっています。
以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
この中で、農地の受け手と出し手の面積の割合がわかればお願いいたします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
去年、中間管理機構という制度が27年度にできましたので、そちらのほうで27年度集約された分について実績を申したいと思います。
農地の受け手面積としましては3,136アール。これにつきましては、50名の方が受け手になっております。貸し手面積につきましても受け手面積と同じ3,136アールで、貸し手の人につきましては183名になっております。
以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
借り手の面積で3,136アール、50名と183名ということでございますけど、次に、もうちょっと中間管理機構の活用というのはどのようにしたらいいかお伺いいたします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
先ほども申しましたが、この中間管理機構につきましては、国の事業によります高齢農業者等の離農に伴い、大規模農家──認定農業者等になるんですが、認定農業者等へその農地を集積することが目的になります。また、その場合に農地を貸し付ける方には、貸し手の面積によって機構集積協力金という交付金が支給されることになっております。
以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
有利な交付金等もあるのでもうちょっと活用できないのか、出てきた分だけか、ある程度進めるのか、そこら辺を。
◯農政課長（大川 浩幸君）
今、この中間管理機構につきましては、先ほど来言いましたように国の事業ですけど、市のほうでも高齢農業者等が年々増えてきていますので、広報紙等で、今、年４回広報を行っております。
以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
年４回は広報しているということで、高齢者が担い手に貸し付けたりが増えればいいと思っております。
６日の鶴田議員の質問にもありましたけれども、若年農業者が減少し、高齢化が進むが後継者のめどが立たないという回答が圧倒的に多いようでございますが、答弁として担い手サポートチームで対応したいということでございましたけれども、そのほかに対応はございませんか。
◯市長（隈元 新君）
担い手サポートを発足させてやっていくわけでありますけれども、実際、研修等そういうことが必要になりますので、伊佐の農業公社が窓口となりましてその手配をしたり、あるいは伊佐の農業公社の研修生となって水稲やゴボウやネギや生産牛や、そういうのを１年ないし２年かけて学んで、独立していただくということを今までも行っておりますけども、今後もそういう研修生を増やしていこうと考えております。
◯12番（左近充 諭議員）
農業公社などの窓口、あるいは公社等で研修したりして増やしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
私どもが農業後継者だった昭和43年ごろは、水田170アールで７桁農業を目指して、たばこや養蚕、施設園芸などをやっておりましたけれども、今は1,000万円以上の農業収入を上げないと生活できないような状態でございます。10ヘクタール以上の水田集積ができると後継者も増えると思いますが、そこら辺の考えを伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今、米作だけでいきますと10ヘクタールは組み合わせによりますけども、ぎりぎりかなという感じはいたしております。米だけになりますと、やはり17、８ヘクタールぐらいになるんじゃないかなと思いますが、大豆との組み合わせや、農家によっては和牛との組み合わせ等で、10ヘクタールなくても経営をうまくなさっている方々もいらっしゃいますので、そういうようなさまざまな経営内容だと考えております。
◯12番（左近充 諭議員）
私も水田４ヘクタールぐらいを栽培しておりますけれども、子どもに農業を引き継いでくれといいますと、いや、お金にならないから手伝いはするけど農業はやらないと言われました。孫に10ヘクタールの田んぼを集めて、食用米や飼料米などをつくれば1,000万円ぐらい売り上げられるよと説明しますと、やっと後継者になる気が出たような気がいたしております。最近は、南日本新聞の「ひろば」にも小学生が牛を飼いたいとか掲載されておりましたけれども、私の周りでも小学生が牛が好きで友達の家に世話に行ったり、中学校の子が日曜日に田の草取りに行ったりとよく聞くようになっております。何か変わってきたのかなと感じているところでございますけれども、後継者も３年間で17人増えたとの先日の答弁でございましたが、そこら辺、何かございましたら御答弁いただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
これは林業もいえるわけですけども、機械化できるところを機械化して、より現代にマッチしたスタイルといいますか、作業服からしてそうでありますけども、そのような総合的な魅力というのを農業に付加していくということが若い世代が関心を持ってくれることではないかと思っております。それと、やはり販売につきましても、今、インターネット等が普及しておりますので、工夫して販売に企画力を発揮する農家も出ておりますので、そういうような新しい展開というのが今後は進んでいくのではないかと思いますので、そういうところを私たちも進めていけば、少しずつではありましても農業に関心を持ってくれる人が出てくるのではないかと思っております。
◯12番（左近充 諭議員）
魅力ある農業に進めていけば後継者が増えてくるんじゃないかという答弁でございましたけれども、次に農業所得向上について伺います。
今、子牛が高値で推移し、畜産農家は所得が向上していると思いますけれども、本日は水田についてお伺いいたします。
まず、食用米について伺いますが、食用米は３、４年前でしたか、玄米の30キロで5,300円ぐらいに値下がりし、農家の皆さんは生産意欲がなくなられたことがありました。その後、飼料用米やＷＣＳ用稲で生産量産がなされ、だんだん値上がりしてきて、今年は昨年より高いのではないかといわれております。一方、白米で販売される方は、１万円以上で販売されております。今、外国で日本のおいしい米が求められているそうでございますが、おいしい伊佐米を外国に販売する考えはないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
伊佐米を外国に販売するという構想は、今のところは持ち合わせてないところでございます。いずれにしましても、ＪＡ北さつまのお考えというのが、私たちとしましても大切になるんじゃないかと思っております。
◯12番（左近充 諭議員）
販売はＪＡ北さつまのほうに大半を出していらっしゃると思いますけれども、白米を自分でインターネットやらを駆使して売ってらっしゃる方は、相当高値で売ってらっしゃるようでございます。
次に、稲発酵粗飼料──ＷＣＳ用稲の栽培について伺います。
伊佐市内の作付面積は平成23年5.3ヘクタール、24年17.3ヘクタール、25年30.6ヘクタール、26年76.1ヘクタール、27年111.1ヘクタール、28年に136.1ヘクタールと年々増加してきておりますが、先日、肥薩４市議会の研修会で、先ほどもございました
カミチクの社長の講演で、大規模な飼料団地を人吉につくると、造成してあるということでございました。池畑県議会議長が伊佐市につくってくださいとおっしゃっているということでございましたが、そこら辺はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市にできることは雇用の面からも非常にいいことだと思いますので、池畑議長のお力をおかりして、できるだけ立地の場所としては、ほかのところよりも伊佐を選んでいただくようにかねがねお願いしているところであります。ただ、気になりますのは、地元での飼料米の生産が、周辺の姶良・出水、あるいはちょっとは離れますけど南薩摩とか、そういうところに比べますと少ないですので、そのことを
カミチク側のほうがどういうふうに御判断なさるかというのは今のところわからないところでございます。
◯12番（左近充 諭議員）
飼料団地をつくるには、先ほどもございましたけれども、地元でも相当の飼料米──ＷＣＳ稲の栽培が必要だと思われます。私どもも最初からこのＷＣＳの稲を栽培しておりますけれども、需要と供給のバランスが大変心配でございましたが、県酪に47町分ぐらい買い取っていただくということでここまできております。ＷＣＳ用稲が増えた原因というのは、機械が入ったからじゃんじゃん増えていったんじゃないか、議会にも出てきましたけれども、畜産農家の皆さんにも機械の補助金が出たようでございますけれども、そこら辺が増えた原因じゃないかなと思っております。これからもＷＣＳ用稲を増やすには需要が必要だと思いますけれども、
カミチクさんの買い入れは相当量やっていただけるのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
どの程度取引していただけるかということは、今のところわかりません。今後、どういうふうにして私たちが情報を得るかというのは今後のことだと思っております。
◯12番（左近充 諭議員）
次に飼料用米の栽培についてお伺いいたします。
国はこの飼料用米を進めており、私が最初この飼料用米の
一般質問をしたときは、主食用米と品種混入しないように主食用の稲で栽培するということでございました。補助金もその当時安かったわけですが、今は補助金も高い専用品種で栽培しているようでございます。
先日、民間の買い取り業者の会に出席させていただく機会がありました。そこで事例発表がありましたが、10アール当たりの売り上げが、大田の水田だったそうですけれども、実を売って１万800円、補助金多収性品種で１万2,000円、補助金平均収量達成で8,500円、耕畜連携で１万3,000円、わら代2,500円、二毛作助成１万5,000円で合計13万8,300円になったそうでございます。経営費も元肥、堆肥だけで初期除草剤と三種混合を振られただけで、追肥に硫安10キロと尿素を３、４キロで栽培できたそうでございます。
今、10.5ヘクタールの植えつけがなされているということで、進めているということでございますけど、これからもまた、飼料用米を進めていくべきではないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
これからも進めてまいります。今、おっしゃいましたように13万3,000円。うまく制度を全て利用すると非常にいい販売額になると思いますので、こういうところをいい例としていきたいと思っております。国のほうも需要と供給ということを一番考えておりますので、食用の供給量が増えると値が下がりますので、そこのところを下がらない供給量を維持しながら、ほかのさっきおっしゃいましたＷＣＳあるいは飼料米というところで、田んぼの土地のほ地の利用というのを、今後政策の中で進めていくと思っておりますので、この飼料米につきましては進めてまいろうと思います。
◯12番（左近充 諭議員）
この飼料用米は、最初、乾燥は５％、８％といわれておりましたけれども、乾燥も十四、五％で食用と同じぐらいであるそうでございます。鶏や豚の餌に幾らでも欲しいという商者があるそうでございます。ここもジャパンファームなどが養豚、子豚を生産しておりますので、前、話をしたときには幾らでも買いますよという話でございましたが、まだ８点ちょっとヘクタールでございますので、増やしていって買っていただければありがたいと思っております。
飼料用米と主食用米が混入しないで面積を増やすには、コンバインや乾燥機等を完全に別にして、共同買取、共同乾燥をしていくのが一番大事だと思いますけども、機械やセンターの国の補助はないのかお伺いいたします。
◯農政課長（大川 浩幸君）
ただいまの質問についてお答えいたします。
県単事業がありまして、事業名でいいますと活動火山周辺地域防災営農対策事業、いわゆる降灰事業になるんですが、こちらの事業を使われまして、平成27年度等につきましては株式会社グリーンネットワーク轟木さんとか、株式会社やまびこの郷さんなんかが、一応そういった機械購入等を行っていらっしゃいます。
◯12番（左近充 諭議員）
桜島の降灰対策事業は栗野までかかっておりましたけれども、今は新燃岳の降灰対策事業ということで、この伊佐市までかかっておりまして、飼料用米の機械購入などがなされているということでございます。ＷＣＳ用稲も補助金と二毛作助成で10アール当たり９万5,000円になりますが、元肥に堆肥と追肥を少しすると、食用米より手間もかからず経費も安く栽培でき、皆さんがこれだけほど増えたんだと思います。今がチャンスだと思いますけれども、10ヘクタール集積して食用米や新規需要米を耕作すると、1,000万円以上の農業ができて、青年就農者が増えると思いますけれども、そこら辺のところをお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
今後座談会等でそういうような有利性というのをお話ししながら、まとまりをつくっていただくようにお願いしてまいろうと思います。
◯12番（左近充 諭議員）
先ほど緒方議員も質問されましたが、平成30年には米の生産調整がなくなるということで、30年を待っているのではなく、機械や施設の整備、例えば飼料用米のライスセンターや機械の整備をして備えるべきではないかと思いますけれども、そこら辺を御答弁お願いします。
◯市長（隈元 新君）
市がそれを整備するということは、私たちも検討しておりませんが、農家の方々の今後の経営方針の中で、投資なさる農家等が出てくると思いますので、そういうときに県や国の補助金等を有効に活用していければと思います。
◯12番（左近充 諭議員）
有限会社や生産組合等からそのような要望があれば要望に応えていくということでございますかね。
◯市長（隈元 新君）
当然、経営内容等を精査させていただき、私たちだけが審査するのではなくて、将来性の経営等も考えた上での決定になると思います。
◯12番（左近充 諭議員）
伊佐市は中山間地が多く、飼料米をつくっても基準単収に達しないところなどがあります。耕作放棄地などが増える原因となりますので、基準単収の見直しをすると、飼料用米の作付が増えると思われますが、見直しを国と協議ができないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
飼料米だけに限らず、食用米においても基準単収について、県議会議長や小里代議士にお願い申し上げて、農水省のほうと折衝しているところでございます。これはＪＡ北あいらの猩々常務もそのように今、働きかけていただいております。なかなか、高い壁といいますか、一旦決まった基準を伊佐市だけ変えるというのは非常に難しい点があるように思いますが、耕作面積を広げていくため、あるいは需要と供給のバランスを図るためにも、基準単収について高すぎるという農家の意見が圧倒的でありますので、今後、続けて運動してまいりたいと思います。
◯12番（左近充 諭議員）
終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、12番 左近充 諭議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時05分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
なお、７番 前田 和文議員より、午後からの欠席届が提出されておりますのでお知らせいたします。
一般質問を続けます。17番 岩元 克頼議員の
一般質問を許可します。
岩元 克頼議員。
◯17番（岩元 克頼議員） 登 壇
それでは
一般質問をいたします。
通告に従いまして、順次お尋ねしたいと思います。
私の質問は３点、３項目になっていますが、いずれもこれからの人口をどういうふうに維持していったらいいのかということを、日ごろ考えていたものを中心にお尋ねをしたいと思っています。地域の勢いですとか、市町村の市勢──市の勢いとか、これの一番の大きな基盤になるというのはやっぱり人口ですので、人がいなければ何の元気もないです。人が減るということは、非常に影響が大きいわけであります。だんだんとここ何十年か見まして、減少の方向へ減少の方向へと、これは日本中といえばそうなんでしょうけれども、その傾向が続いて、最近は、少しその傾斜が多少立ってきたのかなと感じております。
少子高齢化という言葉に象徴されていますけれど、国の政策などを見ましても、少子高齢化が与える影響というのをどういうふうにはね返していこうかという発想に立っているように思うわけです。ちなみに、昭和53年ごろ、私たちの自治会に──ほかの自治会も一緒だと思いますが、青壮年部というのができたことがあります。今も続いているわけです。当時はみんな若かったんだなと、今振り返って思いますけれども、青壮年部の会をしますと、公民館に入りきれないほどいるわけです。それでむらづくりをどうするかということで、当時は公民会長と呼んでいましたけども、公民会長さん、そして青壮年部長が中心になって、ことしはどういうことをやろうかというようなことで投げかけられるわけです。組織自体が新しかったということもあるんですが、大変みんな熱心で燃えていました。今、私の自治会でいいますと、青壮年部は64歳までということのようで、もう一桁になってしまいまして、びっくりするようなことなんです。ことしをどうしようかとなったら人数が少ないもんだから、今までできたことができるんだろうかと、このようなことが言われて、来年からはあと５年年齢を引き上げないとと、こんな話も出ているわけです。
本題に入りますが、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、目標として2060年人口１万5,000人。それから、世代別──通告書に世帯別と書いてしまいました。字を間違ってしまいました。世代別人口割合を現在と同じ割合に戻すとしておられます。このときに、伊佐市の姿というのはどういう姿をしているのか想像がつかないような気もするんですけど、これを策定された側としては、こういうような姿になるという
イメージがあろうと思いますので、その辺のところをお答えいただければと思うところです。
２番目にいきますと、高校生の発想によるＩＣＴ等シェアハウス導入により、農業後継者育成事業というのがあります。私は学校の生徒さんが勉強の傍ら大事な時間を削ってこういう政策をつくることに従事されたと、そういうことも考えますので、こういう人たちが提案をしたものは、やはり何としても実現して、そういう方の期待といいますか、お応えしなければいけない。これは大人のひとつの義務かもしれません。そういう責任があると思いますが、現状、いろいろ調査が行われるということで、当初予算でも聞いておりましたから、そこら辺の状況と展望をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
それから６次産業化の実情はどうなっているのかと思います。これについても、市単独の６次産業化の予算が３年ほど前から始まったわけですけれども、今のところどういう進捗をみているのか。平成31年には、少なくとも30社はこの６次産業化を生み出したいとＫＰＩの設定をなされているようです。実情というものについてお答えをいただきたいと思います。
それから、小さな４番目。交流人口の増加がどの程度定住人口につながると考えておられますか。61万人から71万人にするという話ですが、この71万人となったときに、どういうような効果を今の時点で見込んでいっておられるか、その点についてお答えいただきたいと思います。
５番目には、これは定住との関係であえてお尋ねするところですが、さきに農地取得の下限面積を50アールから30アールに引き下げていただきました。農業委員会の中でも、さまざま議論をされてこういう措置を取っていただいたところでありますが、私は移住・定住という人に限っては、やはり10アールぐらいまで引き下げるようなことはできないのかなと考えているわけです。農業委員会でいろいろ全国的な調査をしていらっしゃると思いますから、もし、そういう情報をお持ちなら、10アールでいいということを認めている地域や市町村はどのぐらいあるものでしょうか。これは通告書に書きませんでしたので、わかれば教えていただきたいと思っているところです。
毎週土曜日の６時から、どこのテレビかチャンネルはわかりませんけど、「人生の楽園」という番組があります。ちょうど私たちぐらいの世代の人とか、あるいはもうちょっと若くて50代半ばぐらいの人たちが、都会の生活を切り上げて、地方に、山間僻地のようなところとか、海岸端とかいろんなところに移住をして、そしてそこで自分でいろんな仕事を新たに起こされて、充実した生活を送っておられるというような紹介の番組があります。大変おもしろい番組なんですが、そういう方々というのは、小さくても農地を借りたりして、自分で作物をつくって、自家用とするだけでなく、たまには農家レストランもしてみたり、いろんな暮らしをしていらっしゃいます。そういうこともありましたので、人生何らかの生きがいというものも、あるいは楽しみというのを持ちながら、新しい生活をしていくという、そういう糧にはなるかもしれないと、そういうことでお尋ねしているところです。
２番目には
企業誘致対策。けさも
企業誘致の話が出たわけですが、１点です。
企業誘致を成功させるために、どういう戦略を持ち、戦術と大げさに書きましたけれど、どんなことを具体的に行ってこられたのかということをひとつ具体的にお示しいただければと考えます。
３番目には、地域資源と創業支援についてお尋ねをいたします。私たちは、こうして過疎地域に住んでいるわけですけど、過疎地域という、我々が住んでいるような環境における経済状況というのは、人口も違いますので、都市部が経済の主導権を握って、過疎地域はこれにある意味依存するといった構造の中で暮らしているわけです。例えば、地方交付税などというのは、ひとつの都市部からの所得移転ということになるわけですが、こういう構造の中であっても、今後、多くの外貨を獲得して、そして稼いだ外貨を地域内に、何といいますか、今は地域外に流出させているのが実情なんですが、これをなるべく地域内の好循環に変えていかなければいけないと。誰でもわかっていることですけれども、こういうことに本気で向き合っていかなければいけないのではないかと考えるわけです。
そこで、今後は地域というものが主体性を持って働きかけて、地域内での調達といいますか、資源を生かして、そして都市住民を対象に、より多くの外貨を稼ぐ外貨獲得型産業、あるいは地域住民を対象に地域内で賄えるものは地域で生産し消費する地産地消型産業、こういう活性化も図る必要があるのではないかなと思っています。物、資金、そういった物の地域循環を高めて、生産・消費・投資の経済活動を活性化させていかなければいけないと思います。そこから、自立性の高い経済構造へとだんだんと変わっていくことができるのではないかと考えているところです。
地域産業資源といわれているわけですが、これを創業支援にどう結びつけていくかということでお尋ねをします。伊佐市になりましてから、市が関与することで、地域資源を活用し、創業や事業拡大によって、就業人口を増やすことができた実例があればお示しをいただきたいと思います。
もう一点、つけ加えて申しますが、伊佐市が取り組んでいる地域資源活用の事業は何かということも、その中でお示しいただければと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
2060年に人口が１万5,000人になった場合の伊佐市の姿ということでございますが、人口規模が縮小するということは、町のインフラなどについても縮小するわけでありまして、例えば病院数、あるいは施設、あるいは買い物の商店や飲食店、学校などにつきましては、今現在、中学校等も再編されておりますので、ひとつの
イメージとしてはお考えいただけると思います。まず、病院などが先生方の御高齢に伴ったりすることもあったり、人口が少なくなるということは患者さんが少なくなるということでありますので、緩やかに緩やかに少なくなっていくのではないかなというのが
イメージされます。土地だけは、土地といいますか伊佐市の面積だけはそのままの広さでありますので、それぞれの集落や校区、あるいは各施設、病院、そういうのをつなぐネットワークというのが同時につくられていかなければ、市民の皆様方の生活は不便になるものと思います。そういうような
イメージではありますが、現在、１万5,000人あるいは２万人というような町があるわけでありますので、そういうように町がうまく活性化している例もありますので、そういうのを参考にしながら、ゆっくりゆっくりダウンサイズ化していって、2060年になるのではないかなという
イメージでございます。
高校生の発案による和牛の飼育でございますけれども、これが非常に高い評価を受けたというのは、アイデアのよさと畜産、和牛に全く関係のない女子高の生徒のアイデアであったということで、非常に高く評価されたと思います。
畜産を非常に知っている人から見たら、なかなかこれを具体化するのは難しいという声が聞かれるのも事実でございます。今でも、ＩＣＴによる管理で牛が牛舎あるいは牧場のどこの位置にいるかというのは開発されているわけでありますけども、全体として飼育するという、いわゆる牛を観察することまで含めてそれをやるということは、かなり疑問視されております。生き物でありますので、遠隔装置でやるのに向いていない場面が幾つもあります。病気の発生を事前に見つける、あるいはお産の時期を的確に把握する。そういうことまで含めますと、これがこのアイデアどおりに実現するというのは、畜産関係者の間では難しいという考えがあります。
また、Ｉターンによって、全く牛を知らない人がこれに取り組むということについても疑問視されております。したがいまして、今、私たちが調べようとしておりますのは、農業大学の畜産科で学ぶ生徒あるいは学生が、次にどのような就農ないし就業の希望を持っているか、同じ畜産でもどういう自分の経営の考え方を持っているかという、そういう現実的なことを調査するのが先だと思っております。
あと、そういう学生がＵターンするなり、会社就職を経てある時期に帰ってくるなりしたときの育成の仕方としては、畜産農家に預かっていただくか、あるいは農業公社で研修を再度するような流れになるのではないかなと思っております。
全く畜産に関係のない生徒さんたちがこのようなことに関心を持って、それを一つの研究課題として評価されるところまでの研究テーマを上げていただいたことは、これは大変高い評価であるということは言うまでもないと思いますが、これを実現化するにはまだまだ紆余曲折あるのではないかなと思っております。肥育業などに関する放牧、そういうのに関しましては、この技術が今でも適応できるといえると思いますが、生産牛に関してこれをやっていくというのに対しては、もっと研究しなければならないかなと思っております。
６次産業化につきまして、なかなか高いハードルの数値的設定をしておりますが、現在、平成27年に２件申請がありまして、２件とも対象になっております。平成28年度も同じように２件申請がありまして、２件とも対象になっておりますので、今後、こういうことをもっと広めていければなと考えております。国の事業としてハードルが高いことも、条件等がございますので、そのあたりも今後、どのように解決するかということも考えなくてはいけないと思っております。
61万人から70万になったときのどのような効果でございますが、交流人口の増加がどの程度定住につながるかということについては、都会から伊佐市へ移住・定住されることはハードルが高いと思いますので、一概にどれくらいかという答えはできないところであります。最近の伊佐市の魅力発信の効果としては、ツーリズムの利用で3,900人程度来てらっしゃいますし、定住体験住宅の利用者が100名ちょっとありますし、また、
ふるさと納税寄附金に2,000人近くの方々が寄附していただいておりますし、あるいは曽木の滝の来訪者約24万人とみておりますが、そういう方々、十曽旅行村や楠本キャンプの利用でやはり4,000人近い方ということになりますので、そのような交流型のお客さま方が、今後10万人増えていくということで、例えばレストランや食堂、あるいは宿泊などとの相乗効果で私たちは効果があるとしております。自然体験型のＤＭＯ等が今後、さつま町との合同になりますので、どういうような形になるかはまだはっきりしておりませんが、そういうような観光地がより魅力ある方向へ動いていくということだけは間違いございませんので、そういうところへの効果もあるのではないかと思っております。
企業誘致等施策についてでございますけども、戦略・戦術につきましては、これまで行ってまいりましたのも、
企業訪問やあるいは関連の住友系の会社への訪問や地元に関係ある会社等への訪問、あるいはＮＰＯ法人鹿児島企業家交流会、あるいはふるさと会での
情報収集や、そういうことでやってきておりますので、戦略としては同じような、似たような戦略も今後も取ることになると思います。これからはアウトドア関係、あるいはＤＭＯの関係がありますので観光関係や、あるいは特別支援学校の新設要望を今、出しておりますので、それが実現した後には、それに関連する障がい者のことが考えられるような企業、あるいは福祉用品等の製作の会社、そういうところへも新しい働きかけということをしていかなければならないかなと思っております。
伊佐市になりましてからの主なものといいますと、大国ファーム、それからスカイソーラージャパン、
カミチクというのが創業ないしは事業拡大されております。地域資源といいますと、私どもの伊佐市の農業・畜産を中心とするこのような状況からしますと、やはり大国ファームの野菜部門や、あるいは
カミチクの畜産部門と稲作──飼料米やＷＣＳとの関連による飼料会社設立へ向けての働きかけとか、そういうのが私どもの特徴的な地域資源となり得るのではないかと思っております。従来からの電子系統の会社３社においても従業員を増やしていただいておりますし、また、新しい分野の部門の開発もしておられますので、この３社については、伊佐市になりましてからも順調に業績を伸ばしていただいているのではないかと思われます。
私のほうで、以上の答弁でございました。
◯農業委員会会長（池ノ上 雅典君）
10アールまで引き下げることは考えられないかということですが、農地を売り買い、贈与したり貸し借りする場合には、農地法３条に基づいて農業委員会の許可が必要です。許可基準の一つについて、受け手の許可後の耕作面積が原則として北海道は２ヘクタール以上、都府県で50アール以上となっております。これは経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率かつ安定に継続して行われないことが想定されることと、また、政策上、農地の集積を推進する上からも虫食いを防ぐことから、許可後の農地の経営面積が一定以上とならないと許可できないものとするものです。
平成21年12月施行の改正農地法により農業委員会が農林省令に定める基準に伴い、市町村の区域全体又は一部において、これらの基準の範囲の別段の面積を定め、農林省令に定めることにより、これを公示したときはその面積を農地法第３条の第２項第５号の下限面積として設定することになります。農林省通達により、農業委員会は毎年この下限面積について検討することになっておりますので、伊佐市農業委員会では毎年４月の農業委員会総会で下限面積──別段の面積といいますが、農業委員会では４月の農業委員会総会で下限面積を設定し、修正を行い、平成27年度から下限面積30アールを設定しております。
Ｉターン、新規就農者が農業をしたい場合には、農業委員会に相談していただければ、農業経営基盤強化促進法による利用権設定で農地又は農機具等を借りて農業を開始してもらい、一定の軌道に乗った場合は下限面積をクリアした後、農機具等を購入され、農地を取得してもらうことが農業経営に対する投資の面においてもよりよい方法だと思います。ちなみに、県内における下限面積の設定状況は、19市において、鹿児島市、霧島市など都市化した市は下限面積は20アールとなっておりますが、その他の市においては30アールが多いようです。
それと10アールはないかということですが、薩摩川内市の甑地区と十島村の２地区だけが10アール設定でございます。
以上です。
◯17番（岩元 克頼議員）
人口について少しお尋ねをいたします。
これは地域がそれぞれ違いますので、一概にいえないところはあろうとは思いますが、現在、政府が行っている政策の中に、日本一億総活躍プランというのがあります。あれなんかを見ますと、柱の一つはＧＤＰ600兆円を達成すると。これが今年度から６年かけてそうしたいということです。２番目の柱が希望出生率を1.8にすると。1.8というのは2060年において、おおむね１億人の人口を確保したいということが背景にあります。それから、介護離職ゼロ。こういったことで、社会の活力というのを少子高齢化の流れの中でしっかり維持をしたいということがあるわけです。この希望出生率1.8と介護離職ゼロについては、今後10年間のスパンでこれを実現していきたいと言っているわけです。
私が思いますのは、１万5,000人という目標の設定は半年前に策定されたばかりでありますけれども、今後、ＰＤＣＡサイクルに沿ってずっと検証していかれますが、そういう折にもいま一度、この人数については再考の余地はないのかなと思っているわけです。やはり、政策というのはある意味市民の人たちがその話の中身を聞いて、元気が出るようでないといけないわけですよね。もう元気がないというようなことになるのは、いかな困難があっても、そこは考えなければいけないのではないでしょうか。１万5,000人。社人研が出している推計は１万2,000そこそこです。１万2,000人とか、１万5,000人とか、この広い伊佐でそういう実態になったときには、もう商売なんかはほとんど成り立ちません。人口が減るんだから、それに応じた産業形態に落ち着かざるを得ないわけですけども、やはり国だって１億は確保したいというわけです。それからすると、ある程度考えなければいけない数字ではないかと思います。その点について、いかがお考えかお尋ねいたします。
次に、高校生の発想によると、ＩＣＴとシェアハウス導入の農業後継者育成ということですが、今、市長の説明では、農業大学校の学生たちが卒業してどういう進路を選んでいくのかということで、いろんな調査をしていらっしゃると。あの人たちは専門の勉強をして、畜産科を出た人なら畜産の道を進んでいく、こういうことでしょうけれども、ことしの当初予算57万6,000円は、畜産に係る未活用牛舎の調査ということで出ています。私はそういう説明を受けておったわけです。繁殖雌牛飼養農家生産基盤等未活用資源調査委託として予算措置されているわけです。今、農業大学校の調査になったと聞いて、これはどういうことなのかなと思っているわけですが。調査されていいですよ。でも、高校生が勉強の傍ら一生懸命考えたものは、そのアイデアというものを全部とはいいませんが、きちんと生かして実現してみせなければ、やっぱり政治を行う側として、これはいけないと思います。そこはきちんと一度答弁しておいてもらいたいと思います。
６次産業化の実情についてはわかりました。せっかくですから、27年度２件、28年度２件、今、予算執行されたということで、また今回９月に100万組んであるわけです。これらについては、どういう業種なのか、何を６次産業化したのか、せっかくですからそこまでお答えください。
それから交流人口について、これは策定の段階でも意見が出てきたところなんですが、61万人が70万かということになりまして、これはどこが活性化かというような意見も特別委員会の中で実際あったわけです。考えてみていただきたいのは、訪日外国人観光客、これは、昨年1,000万人にするといって打ち上げたら、あっという間に達成してオーバーしたんじゃなかったですか。それで、政府としては、2020年までに4,000万人にしたいというわけなんです。2030年には6,000万人まで拡大をしたいと。訪日外国人による消費は2020年の目標は８兆円、30年の目標は15兆円、こういうことなんです。ですから、国のほうは大きく動いているわけです。伊佐にも立派な観光資源はたくさんあるわけですから、これは広域的な調整も含めて、うんと来ていただけるような取り組みをしていかなければいけないのではないかと思います。この点が一点です。
それから、交流人口と定住人口というのはどういうふうに結びつくのかということかということですが、私は率直に申し上げて、交流人口は交流人口なんだと。それが即結びつくというものではなくて、何かをしなければ定住には成り得ないと、そんな簡単な問題じゃないと思っているわけです。今年の５月に総務産業委員会で、島根県大田市というところに行政調査に行きました。市町村で定住もいろいろありますが、ここは一生懸命なところで、５カ年戦略で1,000人Ｕ・Ｉターンを確保するということで、大体年に240数名とか実績も上がっているわけです。こういうような一つのはっきりとした方針で取り組むということも大事です。伊佐市は体験住宅をわざわざつくったわけですから、私はこれをしっかり活用しないといけないだろうと思います。ただ泊まってもらうということではなくて、定住につながるような泊まり方です。やっぱり一定期間──一定期間といってもせいぜい３日とか１週間とかでしょうけれども、ここに泊まっている間に伊佐をしっかり体験してもらうメニューというのも考えなければいけないのではないでしょうか。伊佐の産業をしっかり体験していただくとか、この地域を知っていただくための案内とか、さまざまなことを提供しなければいけないのではないでしょうか。インターネットの画面で見ただけではなかなかわかりません。そういうことで、ぜひ実のある活用につながるように考えていただきたいと思います。
もう一つ、移住・交流情報ガーデンのことを３月議会で申しました。これは、オープンして１年半ぐらいたっているのですが、ことしの３月末で１万6,700人が相談に来たということが載っています。わずかな職員で対応しているんですけれども、地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活支援の情報をワンストップで提供しているわけです。このとき、私が質問したら、やっぱり必要なことだからそれは考えたいというような趣旨の答弁をされました。これについてはいかがでしょうか、現状。私はぜひ加盟をしてもらいたいと思っております。
田園回帰の動きというのは近年ずっと増加傾向です。2014年度の農業白書を見ますと、都市住民の31.6％が農山漁村への定住願望があるといっているんです。首都圏の１都３県では40％ぐらい、内々そういう考えを持っているということが報道されたこともあります。相手はたくさんいるんです。ですから、その人たちのところに、伊佐というものがきちんと届くようにするには、移住・交流情報ガーデンというのは、一つの有効なものかもしれないと思っているわけですがいかがでしょうか。
それから、農地の特段の面積については、会長さんのほうからいろいろ説明いただきましたのでわかりました。経営の安定というところから、どうしても農業委員会はそこが本質ですので、考えられると思いますが、私はあくまでも農業経営安定だけではなくて、Ｕターンをしたような人たちが生きがいを持つための、いわば援助するひとつの方策としての部分からお尋ねしたところでありました。いろいろ農家の専門から考えれば、横道にそれた話になるんだろうと思います。しかしながら、人間の暮らしというのは多様なものでありますから、また、次の機会にはこういうこともあえて検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
地域資源の問題について簡単にお尋ねいたしますが、
企業誘致対策については、新規のもの、増設のあった分、件数を示されたところです。私は企業インフラ、市長はオーダーメードということで、土地などについてはよく言っておられます。ただ、オーダーメードといっても人様の事情をそう簡単に動かせるものではないと思います。近年の鹿児島県内の
企業誘致、あるいは
企業立地の動向を見ると、増加傾向にあります。ですから、私は率直にいって土地ぐらいは持たないといけないと思います。広くなくていいんです。数ヘクタール、１ヘクタールでも２ヘクタールでも、土地だけは用意しておきませんと間に合わないと思います。ほかにもインフラというのはあるわけです。道路であったり工業用水であったり電力であったり、あるいは通信網であったりです。そして、人材ですね、こういうものをきちんとそろえることがひとつの戦略と思うわけですが、その点について、再度御見解をいただきたいと思います。
地域資源についてで、地域資源の支援策については、夏から伊佐市が取り組んでいる……、ありますね、取り組みが。これについても、簡単でいいですから説明していただきたいと思います。地域資源が商品化され、現実に経済的に出てこないと伊佐の先はないのではないかと思っておりますので、ひとつ説明のほうをお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
人口減につきましては、2060年というところでお答え申し上げたわけですが、産業界あるいは経済界においては、大体20年で投資を回収するというようなことでいろんなことをなさっておりますので、考え方が経過的な状況を見ながら次の30年目、40年目というのはお考えになるだろうと思います。私たちもこの数字というのは見直す、あるいは調査を続けていくということが経済界からも求められるのではないかと思いますので、そういう点を配慮してまいりたいと思います。
６次産業のほうにつきましては、課長のほうで答弁いたさせます。
ＩＣＴにつきましては、これから私たちも遊休資産につきましては調査いたしますけども、このことを、いわゆる畜産関係者に御相談申し上げたときに、まず人材というのが、牛を飼うとなったときにはそんな簡単なものじゃないよという御意見が大方でございました。今でもそうでございます。
現実に今、農業公社に研修生として入ってらっしゃる方も、40前後なんですけど、もともとお父さんが畜産をなさっていて、今、それが遊休施設になっていて、会社を途中退職なさって、今、農業公社に研修生として学んでらして、和牛と稲作を複合して経営したいということでなさっています。どうしても私たちは現実論のほうにおろしてしまいますので、せっかく夢のあるアイデアを出していただいて、それが評価されたわけですけども、これを現実に合わせていくという分については、なかなか御期待に沿うような答えにならなくて本当に申し訳ないと思っておりますが、しかし、この提案を生かして畜産業界の活性化を図っていきたいと思っております。
交流人口についてでございますけども、外国人観光客入れ込み──インバウンドについてありますけれども、やはり今後、ＤＭＯで観光客を取り込むという中で、外国人観光客も当然考えられますし、現在でも少しずつ増えているのは、旅行会社が伊佐に一旦立ち寄る、バスをとめる中継地点みたいなことがあると思いますので、少しずつ増えていると思います。今後、そういう旅行会社への働きかけというのも、今まで以上にしなければならないと思います。
それと、移住の件に関しましての情報ガーデンへの登録でございますが、まだ、加入してないところでございます（後に訂正あり）。以前、ふるさと回帰センターというところの会員になって、移住関係について伊佐市を紹介していたわけでありますけども、余り効果が上がらなかったというのが一つにはありました。いずれにしましても、何らかの方法でこういうのを知っていただくというのは大切かと思っていますので、検討してみたいと思います。
企業誘致につきまして土地を用意するというのは確かにいい方法だと思いますが、私どもがかつて工業団地を持って、それが財政的な負担になっていたという時代もございましたし、それから今、私どもが抱える公共用地、あるいは施設というのをどういうふうに今後廃止を含めてやっていくかということで、抱えている遊休資産が多いということもあります。新たにそのような土地を求めて工業団地とするというところに、まだ、私どもの議論が至っていないところでございます。
地域資源につきましては、課長のほうから答弁させたいと思います。
◯企画政策課長（有薗 良介君）
創業支援のことで御質問がありましたので、説明をさせていただきます。
ことし、伊佐市特定創業支援事業計画というのが策定され、国のほうから５月20日に認定を受けたところでございます。これは産業競争力強化法というのが26年に施行されておりますので、それに基づくところの産業支援計画ということになっております。中身的には、創業を志す人、創業間もない人の相談窓口を開設して、起業支援をしていくということになっております。伊佐市のほうが事業窓口となっておりまして、伊佐市創業支援ネットワークというのを設立しております。これには、市はもちろん事務局でありますが、商工会、あるいは市内の
金融機関、日本政策銀行も入っており、そのほか鹿児島産業支援センター、中小企業基盤整備機構なども入っておりまして、創業者の支援をしていくということになっております。
まず初めに、創業支援セミナーを開催しております。市報にも入れておりましたけれども、年９回、創業立ち上げですので経営面であるとか、財務の関係、販路の拡大、人材育成といったもののセミナーを開催しております。第１回目を８月22日に開催し、22人の方に参加いただいているところでございます。この後９回のセミナーを受講していただくことで、修了証書を交付することになるんですが、それを受けられますと会社設立時の登録免許の減免であるとか、創業関連における融資の枠が1,500万円まで無担保、無保証人という形で受けられるということになります。そして、創業の６カ月前からこの融資を受けられるということになります。そのほかにも、数々の融資制度が設けられておりますので、このセミナーを受けていない方よりも優先されて融資を受けられるという条件があるようでございます。
そのほか、伊佐市でも独自での単独事業を持っておりますが、伊佐市の商店街空き店舗活用事業、100万円が上限で事業費の２分の１という制度も設けております。またほかに、市街地活性化浄化槽の整備改修事業もありますし、事業運営資金を商工会を通じて融資を受けられたときの利子の補給制度も準備してございます。それら等も活用していただきたいということで、企業だけでなくて、小さな会社、個人の創業への支援活動というのも進めているところでございます。
以上です。
◯農政課長（大川 浩幸君）
先ほどの６次産業化支援事業に伴う実績について説明いたします。
平成27年につきましては、２件の実績がありました。１件目が
伊佐牧場さんになります。
夢さくら館の中に、今、指定管理のほうで入っていただいておりますが、そちらのほうに
ソフトクリームの製造器と冷蔵庫を施設整備しています。２件目が株式会社沖田黒豚牧場さんで、これにつきましては
バーベキューの施設をつくられております。
平成28年度につきましては、有限会社グリーンブーケさんが漬物等の農産物の加工施設を整備されております。それとあと１件、株式会社やまびこの郷のほうが、米粉パンを製造するための施設を今、整備中でございます。それと今回、補正で上がっている分につきましては、これは個人の方になるんですけど、自分でつくった野菜等を漬物等にする加工施設をつくりたいということで、今回、補正で１件上げてあります。
以上です。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの移住・交流推進機構について、訂正させていただきたいと思います。
一般社団法人移住推進機構には加入しております。そして、ホームページで市の情報を掲載しております。しかし、ガーデンでの
イベントにはいまだ参加していないところでございます。
訂正させていただきたいと思います。
◯農業委員会会長（池ノ上 雅典君）
県下19市農業委員会連絡協議会というのがございます。これは、毎年１回行っているわけですが、その中でこの議題が昨年議題として出たわけですが、その中で、農地法がある関係でこれをこの分だけ10アールに落とすということは難しいという協議がなされております。特例があればいいんですが、今のところその特例というのを見つけ出しておりませんので、県を通じて、特例がどうにかできないかというのを今から協議をしてまいります。
◯17番（岩元 克頼議員）
最後に一言お尋ねしておきます。
企業誘致の土地のインフラの問題ですが、今、花公園にされました重留の農地、第２農場跡ですね、あれ、半分ぐらい
企業誘致として今後できるかできないか、検討していってもらえませんでしょうかね。
それからもう一点は、地域資源の関係でいうと、鹿児島産業支援センターなんかは活用の余地がたくさんあるように思いますから、これについても中身を検討して、取り込めるものなら取り込んでいっていただきたいと思いますが、この２点お答えください。
◯市長（隈元 新君）
今、御提案の７ヘクタールの土地につきましても、今後、有効利用について検討をしていかなくてはいけませんので、一つの案としての参考にさせていただきたいと思います。
また、産業支援センターにつきましても、おっしゃいましたそのことは非常に重要かと思いますので、情報等を取りたいと思います。今度の商工会のセミナーの中の講師の一人が私の高校生の時の同級生でもありまして、そういう人脈等も通じて、またほかにもないか調査してみたいと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で17番 岩元 克頼議員の
一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（14時00分）
△再 開△（14時04分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
10番沖田 義一議員の
一般質問を許可します。
沖田 義一議員。
◯10番（沖田 義一議員） 登 壇
本日最後の質問になりました。皆様のお疲れのことと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
本日は、伊佐市の伊佐市営住宅についてということと、それから児童・生徒や市民の体力・競技等についての２点についてお伺いしたいと思います。
まず最初に、伊佐市の市営住宅について質問いたします。
伊佐市では、伊佐市の人口ビジョンの人口の現状分析によるとというようなものをつくってございますので、その１ページに記載されていることを読みながら質問していきたいと思います。
伊佐市の人口は1950年──これは原稿では戦後以降となっておりましたが、1950年（昭和25年）以降減少傾向が続き、2060年には１万2,440人となるとされています。年少人口については、1980年から一貫して減少傾向を示している。2010年の年少人口は3,431人だが2060年には1,262人で、2010年の30％となる。生産年齢人口についても、1980年から一貫して減少傾向を示す。2060年には5,921人となり、2010年の１万5,440人の38％となる。老年人口については、1980年以降上昇傾向にあったが、2005年の１万774人をピークに減少に転じる。今後も減少傾向が続き、2060年の老年人口が2010年の半分の約5,000人程度となる──この5,000人程度は私が表を見てこの程度だろうと思った数字です。という分析結果が出ております。この分析結果は、伊佐市の人口の現状と将来の展望を示すものであり、伊佐市総合戦略の基礎データとして活用するほか、各種計画における人口に関する基本的な考え方となるとされています。
人口減少については、全国的な傾向ではあります。人口減に伴い、伊佐市としては財政面を初めいろいろな観点から検討・対処をしていく必要があると考えております。空き家や危険家屋等も増加し、市中心部にも散見されております。
このようなことから、きょうは市が直接運営する市営住宅について質問をしたいと思っております。また、
一般質問のところに書いてあります、５番目の新築建てかえについても、どのような計画を持っているのかを質問いたします。また、６番目には住宅の転居申請及び承認通知についてということで質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１番目の市営住宅についてお伺いいたします。伊佐市営住宅条例第３条において、市は住宅に困窮する低所得者に、低廉な家賃で入居させるため市営住宅（共同施設を含む）及び改良住宅を設置するとあり、その実現のため日々努力されていることでありますが、次のことについてまずお伺いいたします。
１番目としまして、市営住宅の戸数と入居の充足率について伺います。まず、全体の戸数と入居率について、それから、質問には書いてありませんでしたが、充足率の一番よい団地と充足率の一番低い団地を教えていただきたいと思います。それともう一つは、入居者のない団地について団地名をお知らせください。
２番目に現在、入居待ち状態にある戸数についてお伺いいたします。入居待ちの状態にある家族、あるいは戸数について具体的に説明してもらいたいと思います。
以上で１番目の質問を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
現在、市営住宅が588戸でございまして、入居戸数が459戸、空き家が129戸でございます。充足率等につきましては、課長のほうで答弁させたいと思います。
待ちのある戸数といいますか状態は、高校西団地で２世帯でございます。
以上でございます。
◯建設課長（末吉 年信君）
555戸の管理戸数のうち空き家129戸なんですけれども、実質的に老朽化等ありまして、用途廃止を目的としているものが62戸ございます。入居可能な住宅が521戸、入居戸数が459となりまして、入居率は88％となります。
空き家のない団地等があるかというお問い合わせでしたけれども、あきのない団地はなくて、どの団地も空き戸数があるということでございます。
入居率のいいところにつきましては、菱刈の中央団地が12戸ある中の11戸が入居、１戸だけの空き家ということから入居率の高い団地かと思います。空き家率の高い団地といたしましては、針持団地が管理戸数６戸のうち４戸が空き家ということで、入居率が34％ほどということになります。
◯10番（沖田 義一議員）
もう一回お伺いしますけれども、市長の答弁では全部の市営住宅戸数が558ですか（「580です。」と呼ぶ者あり……市長）588で入居数が459でよろしいんでしょうか、で、88％。違っていたら後でもう一回答えてください。（「課長が、その後、用途廃止を目的とするものが62ありますので、それを引かなくちゃいけませんので。」と呼ぶ者あり……市長）もう一回また、座って説明して……。
それから、入居待ち状態の戸数ということで、２世帯と言われました。私のこの入居希望者というのは入居希望者が何名いて、現在入居できないでいるかというようなことを聞いたと思うんですけど、これは２戸数でよろしいんですか。（「そうですね。２世帯ですので。」と呼ぶ者あり……建設課長）わかりました。
もう一回、今のところを。
◯建設課長（末吉 年信君）
市営住宅の管理戸数は、公営住宅と改良住宅で588戸の管理戸数でございます。入居戸数が459、空き家が129あるんですけれども、129のうち用途廃止を目的としているからもう入居できない住宅として62戸、実質的な空き家が67戸ということで、実際入居可能な住宅としては521戸になりまして、459戸が入居済みということから入居率88％となります。
◯10番（沖田 義一議員）
廃止予定は62戸ということだったのですけども、どこの団地か後で教えていただきたいと思います。
次の３番目の質問をしたいと思います。小水流団地を解体して、建てかえ工事を行っていて、今、土木工事が行われているんですけども、完成時期と家賃あるいは間取り等についてお伺いしたいと思います。
それと４番目の、小水流団地の解体に伴いまして、ほかの市営住宅に転居して、新しくできた住宅に戻ってくる方々の数と家賃について伺いたいと思います。
それと次の、新しくできる小水流の団地には帰ってこない方々もいらっしゃると思うんですけども、帰ってこない方々の理由はいろいろあると思うんですが、お知らせください。
◯建設課長（末吉 年信君）
新しい小水流団地の計画についてお答えいたします。
全体計画は２ＤＫの平屋建て住宅と３ＤＫの一部２階建ての長屋づくりの住宅でありまして、10棟の20戸の計画でございます。28年度の建設戸数は５棟10戸、集会施設を１戸、駐車場等の外構附帯工事が実施予定でございます。完成予定は来年の３月末を予定してございます。
家賃につきましては、概算というか、今の段階の試算でございますが、収入月額が10万4,000円以下の方で、２ＤＫタイプの場合だと、１万7,100円ほど。３ＤＫタイプが２万5,700円ほどに試算をしております。これは世帯の収入に応じて、収入月額が上がりますと家賃も上がっていくということになります。
間取りにつきましては、２ＤＫタイプがダイニングキッチン、６畳程度の洋室、和室が６畳一間、バス、トイレ、洗面、脱衣、倉庫等がございまして、延べ面積約50平米でございます。３ＤＫにつきましては、６畳と３畳ほどのダイニングキッチン、それに２階に６畳ほどの洋室を２部屋、１階に６畳の和室が１部屋、バス、トイレ、洗面、脱衣等がございまして、延べ床面積が75平米程度でございます。
建てかえに伴って16世帯に移転をしていただきまして、３世帯が戻り入居の予定でございます。家賃につきましては、帰ってこられる方につきましては、初年度は今までお住まいになった家賃からスタートいたしまして、６年をかけて新しい家賃まで段階的に引き上げていくということになります。
今度は帰ってこない方々はどうしてかということでしたけれども、それぞれ公営住宅等に移転をしてもらいまして、移転先のほうで住み続けたいと、また、何回も転居・移転をするのも億劫だというようなこともございまして、今回、新たなところで生活をしたいという方々が主でございます。
◯10番（沖田 義一議員）
前の質問の中で、入居者の一番少ないところということで、私の住んでいる針持の市営住宅を出されましたけども、私もこれは前から非常に気になっておりまして、６戸数あったのが、私の
子どもたちが行くころはずっと満杯でありました。ここ五、六年、七、八年前から入居者がいなくなっているわけでございまして、これは一番は大口の中心部から離れたところの針持で、もう一山越すとさつま町でございますし、買い物なんかも羽月まで行かないとなかなかできないというようなことで、そういう事由があるとは思います。
もう一つは、この建物が建ったのが昭和54、５年ごろで羽月西、曽木、針持というようなところが年次計画で建ててもらったと思っておりますが、若い人が入りにくいのは、台所、風呂、トイレのことじゃないのかなと思っております。中心部が遠いこともありますが、そういうところで１番はトイレ、台所、お風呂の改修が進めば、もっと入り手はいるんじゃないかと思っております。まだまだ建物自体はしっかりしておりますので、あと10年、20年はそのまま使えるのかなと思っております。
これは、曽木、羽月西、あるいはそのころできた住宅はほとんどそういうようなところでございまして、今、民間の住宅が次々と、四、五年前は年間に何棟と建って、今もまた新しい工事が始まっておりますが、３万から４万ぐらいで、新婚さん初め新しい方々については、そういう快適な住宅のほうを選ばれているのかと思っているところです。ただ、市営住宅は安い家賃で低所得者を救済するということが主な目的ですので、ぜいたくは言えませんけども、そういうところで少なくなっているのかなと思います。
そういうこと等もありまして、住宅の建てかえ等も行っていらっしゃるわけですけれども、今私が言いました針持みたいな住宅のところの建てかえといいますか、改修の予定はあるのか、ないのかと。ただ充足率から見ますと大変難しいと思いますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
◯建設課長（末吉 年信君）
先に、政策空家、用途廃止の予定のところをお伺いでしたので、そちらから説明させていただきます。
羽月小校区の下殿団地が11戸です。羽月団地が２戸、郡山団地が10戸、上之馬場が１戸、西中が２戸、大口小下が５戸、大田が２戸、須崎が３戸、西水流の平屋が15戸、緑ヶ丘が１戸、広岡が２戸、目丸団地第１、第２で８戸で合計の62戸になります。
針持団地につきましては、鉄筋コンクリートの２階建てなんですけれども、おっしゃったように50年代の建築ということで、長寿命化計画の中では大きな改造等は行わないで、現在の状態で維持管理を続けるという分類にしてございます。
◯10番（沖田 義一議員）
今説明がありましたように、廃止の計画の住宅は随分多いわけで、伊佐市の人口がピークのころの計画もあったと思います。今、どんどん人口が減っておりますので、廃止の住宅が増えてくるのは当然かなと思っております。
ただ、そうはいいましても、古いところを市営住宅として、市民の皆さん方の主に低所得者の方が入れる住宅であっても、やっぱり快適な住宅をつくるのが市の責任でもありますので、建てかえの計画、補修の計画については年次計画どおりやっていかなければいけないと思っております。財政的にも非常に厳しくなるわけですけど、財政が厳しいからということだけでは市民の方は納得されないと思いますので、できましたら何次計画、何次計画というような形で示されることはできないのかなと思っております。
ただ、廃止と建てかえ、新規を具体的に公表をするといろいろな問題も出てくると思いますから、そこのところは慎重にやらなくてはいけないと思います。いろいろな政策等をつくっていらっしゃるわけですので、何年度までに何戸の新築、何戸の改修とか、そういうことも具体的に市民には知らせておくことが必要かなと思っております。
また、市営住宅を使用される方も、そういうことを知ることが自分の将来の設計にもなるわけでございますので、高所得者の場合はほかの悩みがあるんでしょうけれども、低所得者は低所得者なりの非常に差し迫った理由もあるわけですので、できましたらば、そういうことができないのか見当をしていただきたいと思います。
それでは、次の５番目に、市営住宅の廃止及び新築住宅、建てかえ住宅の経過ということを上げてありますけれども、もし具体的に答えられることができましたら答えていただきたいなと思っております。
◯市長（隈元 新君）
現在、公営住宅等長寿命化計画の見直し中でございますが、用途廃止予定の団地は、建設年が昭和26年から昭和59年度までの耐用年数が過ぎた木造平屋建ての住宅を主とした24カ所、107戸を自然減による廃止計画としております。
建てかえにつきましては、５年前に策定した計画において、現在建設中の小水流団地のほかに２カ所を予定しておりましたが、民間賃貸住宅の増加や公共施設等総合管理計画の方針と、公営住宅長寿命化計画との整合性、また社会動態、現在の入居状況、土地条件、建設手法などを慎重に検討しているところでございます。
◯10番（沖田 義一議員）
今、市長が答弁されましたけれども、そういうこともやむを得ないのかなとは思っておりますが、この建てかえ、新築というのはなかなか正式な公表はしにくいのかな、したらかえって人口減、あるいは社会の変化によって、変更がしづらくなるのかなと思っております。できるだけ計画的に、新築あるいは建てかえ等を行って、入居者が安心して入居できるような市営住宅にしてほしいと思っております。
それでは、次の質問ですが、現在、市のほうでも危険住宅、あるいは廃屋等の調査をして、危険なもの、あるいは中高校生なんかのよりどころにならないような形で、民間の住宅等の撤去等も進めていかなければいけないということで、具体的に進んでいるところではございますけれども、今さっきの答弁の中でもありましたように、市営住宅の中にもそういうところが何十戸数かありました。ぜひ、民間のほうだけではなくて、市のほうもそういう住宅があるわけですので、民間の政策と並行、あるいは率先して、そういうものについては解体なりしていく必要があると思っているんですけれども、そこのところを答弁いただきたいと思います。
◯建設課長（末吉 年信君）
さきに市長が答弁申し上げましたけれども、24団地の107戸ほどを自然減による廃止予定としておりますので、現にあいているところとか、空き家になった場合など、後を入れることなく解体の予算等を要求いたしまして、予算がついたら解体をしていくということで進めたいと思います。
◯10番（沖田 義一議員）
それではぜひ、そういうような形でして、伊佐市当局もそういう形で進めているんだといういい例を出してもらって、民間のほうも協力いただけるような体制をつくっていただきたいと思います。
それでは６番目の、市営住宅条例施行規則の中の住宅の転居申請及び承認通知ということで、第20条で条例第５条４号から６号までの理由により、他の市営住宅に転居希望する者は、市営住宅転居承認申請書を市長に提出しなければならないとありますけれども、このことについて伺いたいと思います。
これについては、いろいろ条文等があって、私が説明をするよりも、課長のほうが具体的にこういうことだというようなことで説明をしていただきたいと思います。
この質問は、霧島市の６月議会の
一般質問で出ておりまして、新聞にも出ておりましたので御承知の方もいらっしゃると思います。私も、市営住宅の出入りは自由にできないということも聞いておりました。今の人口減等を考えますと、政策的に、例えば針持の住宅が６戸しかないのに４戸あいているということでございましたけれども、例えば市営住宅に入っている方がお父さんお母さんいらっしゃるから針持に行きたいと思っても、簡単には行けないのかなと。市長のほうで一つ例を認めると、それがずるずる広がっていくと困るわけで、そういう検討をしなくてはいけない課題もありますけれども、過疎になっていく地域の人口増のこととか、あるいは小学生をもっと増やしたいとか、学校だけではありませんけども、そういう形でどうしてもそこに行ったほうが市のほうから見てもいいことだということがありましたら、できるような形で検討できないのかなと思っておりました。
逆に、針持から大口の町場にそれなりの理由があった場合は行けるというような形です。ただ、線引きは非常に難しいので、今まではこういう条例があったと思って、それはしようのないことだと思っておりますが、何とかそこのところをする知恵は、市役所のほうとして出せないのかどうか検討してほしいという気持ちがありまして質問いたしました。ひとつよろしくお願いいたします。
◯建設課長（末吉 年信君）
私は規則の説明をいたしたいと思います。
公営住宅は、通常入居者を原則公募して入居決定するということになっております。この規則は公募によらないで公営住宅に入れるということを定めたところでございます。
その一つには、土地収用事業等によって、今お住まいの住宅を除却しなければならない人とか、既存住宅入居者の事情変更──健康的な身体上の問題や世帯数の世帯人員の変更などですが、これは３、４階の上の階にお住まいの方が高齢になって、足が痛い等々で階段の上り下りが大変不自由だということで、１階、２階に移りたいんだと。たまたまそこの団地内で下のほうにあきが生じた場合に、その申請をされるとかいう場合。
また、部屋数の少ない団地にお住まいの方が、お子さんが生まれたりして世帯人員が大変増えたと。今の状況では、部屋数が少ないので生活しにくいといった場合に、部屋数の多い団地があいた、そこに引っ越しができないかというそういう申請です。それから、公営住宅の入居者同士がお互いに入れかわる、住みかわるということが居住の安定上必要であるというのを事業主体のほうが認められるような事由の場合、そういうことがあれば、公募によらなくて市長に申請を出すということで、市長が認めると転居することができるということを定めたものでございます。
◯10番（沖田 義一議員）
今、課長が回答されたのは、市長がやむを得ないと思う事情ということでいいのかと思っておりますけども、市長がやむを得ない事情というのはその別にもありましたよね。この、伊佐市営住宅条例施行規則の第20条のこればかりではなくて、市長が認めた場合はというのがあるんですけれども。この20条というのは市長に提出しなければならないということで、この中にも、市長は全戸の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めたときはその旨を申請人に通知するものとするとなっております。ほかのは、市長が認めたら入居すると書いてあったと思うんですけど、それと文章が違いますので、簡単にはいかないということです。
霧島市の質問で、前田終止市長の回答として──これは新聞の内容ですので、そのほかにもあったかと思うんですが、例えばかもしれません中山間地域の人口減対策として、一定のルールのもとで弾力的な運用ができないか検討するとしたというようなことでございます。ですから、伊佐市としてもひとつ霧島市のほうがこういう答弁を議場でされておりますので、これを参考にしていろいろ検討をしていただきたいと思います。
ここでどうするという回答はもらえなくても結構ですが、そういう要望が出ているわけですので、伊佐市としてもそういうことで十分に検討してもらって、いろんな異論等がでないような形のいい方向で、今、私が人口がどんどん減っていくと最初に言ったのはこういうことがありましたので、人口減対策としてどうにかできないのかということでございます。例えば、外部から転入してきた人が市営住宅に入って、ここがいいと思ったんだけど、やっぱり仕事場とか子どものこと考えたらここよりあっちがいいというようなことがありましたら、それは優先して。慣れないところに入ってきて、ここがあいていますよと入ったのであれば、そういうことについて認めるとか、例えば社会的に見ても、道義的に見てもおかしな要求でなければ、できるような形のものができればいいのかなと思っております。転入してくる方も民間住宅ではなくて、積極的に市営住宅に誘導するような形のものをとればいいのかなと思っております。
そのことについて、市長のコメントがありましたら出していただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
確かに今おっしゃるような事情というのがあるだろうと想像いたします。先ほどから課長も答弁しておりますように、新たな公営住宅への申し込みというのは、別の公営住宅から住んでらっしゃる方がする場合できないわけですが、今のような特別な事情というのをケース・バイ・ケースでお聞かせいただいて、私どもが会議等を通して、これが安易な前例にならないように、そういうこと等を検討しながら、場合によっては運用ができるというようなこと等も含めて検討してみたいと思います。
◯10番（沖田 義一議員）
今、市長の答弁にもありましたように、ぜひ検討をして前向きにしていただきたいと思います。私は、何が何でもしなさいということではなくて、そういうような運用をしても、社会的にも市民の皆さん方もそれだったらというような納得のいく方法を、職員の皆さん方等でいろいろ検討してつくってもらったほうが、市民のためにも、あるいは人口減少のためにも、あるいは市民の便利さの追求のためにもなると思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
それでは次の、児童・生徒や市民の体力・競技等についてということで質問いたします。
実は、私は、これは５年ぐらい前に質問をして、教育長のほうから回答をもらっております。それでもいいんですけれども、私は小中学校の生徒というのは、勉強も本当に一番大切です。小学校、中学校に行って友達関係やら、いろいろな規則とか決まったことを守ることの大切さとか、そういうことも大切だと思っております。
ただ、私が人生の中で一番何が大切かというと、健康でいることだと思っております。だから、その健康と体力をつくってそれを維持するために、幼児のときから小学校・中学校・高校のときまでの12年間というのは、
子どもたちが一番成長する時期です。これは精神的にも体力的にも、例えば物事を記憶するということも全てです。ですけれども、私は、俗にいう成績のいい人、頭のいい人は物すごく記憶力がいいわけでございまして、それにおうちに帰ったときなんかの努力もしているわけです。それは認めますけど、まず勉強です。しかしながら、学びながら運動して、体をつくっていくと。先生方も子どもを見ていて、この子はどこかここが弱いなということもわかってくると思います。そういう意味から体力をつける、あるいは競技力をつけるということが大切かなと思っています。
４年に１回のオリンピックがリオデジャネイロで行われまして、この間終了いたしました。きょうからパラリンピックが始まります。子どもも私も夜中に起きて見ていまして、いろんなところを見ても日本人の方が何かの活躍を見て、非常にうれしく、昭和39年度の東京オリンピックを見たときと同じような感動を得ました。
子どもたちもそうだと思っております。きょうからまたパラリンピックが始まります。体も、身体にどこか不自由な方が一生懸命競技をするわけです。健常な選手よりも体を鍛えたような選手もたまに見受けられます。
子どもたちも、またきょうから、この体の不自由な方々の活躍を見て、なお一層スポーツをすることの大切さやら必要性を感じてもらえればと思って質問をいたします。
まず、前にも聞きましたけれども、小中学校の体力測定について、簡単でよろしいです。５年前と、どことどこはよくなったけれども、どことどこはどうなのかなというようなこともありましたら、教えていただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
議員がおっしゃいますように、
子どもたちの成長の中で最も基本になるところが健康、体力でございます。伊佐市教育委員会としても知・徳・体の調和のとれた山坂達者な子どもを育てるというのが一番の基本に置いているところでございます。
さて、小中学校の体力テストの結果でございますが、５年前の結果をここに持ち合わせてきておりませんが、昨年度実施した結果を申し上げます。実施しているのは小学５年生と中学２年生を実施しております。全部で８種目を実施しておりますが、小学５年生の男子は８種目中５種目で県平均を上回っております。女子は８種目中６種目で上回っております。中学２年生は８種目のうちの男子が１種目、女子は３種目が県平均を上回っております。
つまり、小学生は比較的体力があるといえますが、男女とも長座体前屈とかが下回っておりますので、柔軟性に課題がございます。中学生は、全体として平均的に見ると体力不足ということがいえると思います。その背景として運動時間が短い生徒が多いということ、全国的に運動する子、しない子の運動習慣の二極化の傾向があること。本市も同様の傾向にあるようでございます。
各学校においては、この結果を体育科の授業で生かすとともに、ＫＯＢＡ式体幹トレーニングや運動の習慣を目指した一校一運動の取り組みを推進しているところでございます。
◯10番（沖田 義一議員）
ただいま、教育長のほうから回答をいただきました。
小学生のほうが体力とか持久力がついているということでございます。それと、これは非常にいいことでございまして、小規模校が小学校は多いということで、私は競争力がなくてしにくいのかと思いましたけども、指導がやりやすいのかという気もしてきました。針持を見てみますと、もうすぐ運動会ですので、毎年夏休みが終わって２学期が始まりますと、運動会に向けて登校した後グラウンドを走っているわけです。そういうこと等もあるのかと思っておりますし、私がまた聞きたかったのは、分析はできないのでしょうけども、大口中央中ができて、大口南中、それから山野中の生徒はバスで行く方が多くなったと思うんですけども、今は１年半ぐらいですけども、それで体力も減ってきたのかなと思っております。ただ、１年から３年までずっとバスで行くようになりますので、比較することはできないんですけど、そういうこと等も結構影響があるのかなと思います。
私なんかの小さいころは、針持は小学校から４キロ離れた屋敷段とかは毎日歩いてくるわけです、小学生が。今みたいにお父さんお母さんが車を持っている時代じゃありませんので、歩くしかなかったんですけど、やはり足の速い子やら、高跳び、幅跳びの得意な子とかいました。そういうこととも関係してくると思います。ぜひ教育長も言われましたけれども、体力のある子どもなんかをつくっていくことがいいのかなと。大人になっても、私は会社勤めになってもそれが一番の精神力になってくると思いますので。もちろん頭もよくて運動神経もいい、天は二物を与えずといいますけど、与える方には天は二物も三物も与えるんです。与えない方には一つぐらいしか与えないというようなことで、平等ではないですので、そこらは先生方に指導してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番目の競技力について聞きたいと思います。
競技力について、ことし５月は陸上大会、６月はほかのスポーツの大会が出水であったと思います。その結果等について簡単に教えてください。
◯教育長（森 和範君）
中学校を再編いたしまして、大口中央中学校として新しくスタートしまして２年目になっておりますが、生徒数が多くなり、教科体育や運動部活動において生徒同士が切磋琢磨する姿も見られるようになっております。特に運動部活動においては、各種大会で好成績を収めるようになってきた状況でございます。
例えば、地区総体の上位、つまり県大会に出場した種目等をいいますと、陸上、駅伝、野球、サッカー、男子ソフトテニス、女子ソフトテニス、女子ソフトボール、水泳、そして、部活動以外では柔道、空手、カヌー等たくさんの種目が県大会に出場しております。ただ、まだ県大会の上位になるというところまでは行っておりませんので、今後を期待しているところでございます。
◯10番（沖田 義一議員）
菱刈中もそうですけど、競技力も向上したということでございます。
競技力が向上したということはいいことですので、今まで以上に先生方も時間もなくて指導は大変だと思うんですけど、手を挙げて学校の教員になられたわけですので、ぜひ悔いのない人生を送って、一生懸命、
子どもたちのために、勉強はもちろんのこと部活にも力を入れてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私は大口中のグラウンドを見て、去年の運動会──ことしもそうなっているんですけど、広いグラウンドがあって、隣のすぐ同じところには、１面3,000万かけたテニスコートもあります。私が見ていて一番違和感を持ったのは、まっ平らな広場なんです。私たちのころというか、大口南中も山野もそうで、菱刈中もそうですけど、グラウンドの真ん中には200メートルのコースがあって、芝生とか何とかで分けてあるわけですよね、200メートル。そして100メートルはその隣かなんかに100メートルのコースをつくって。そこで陸上選手は100メートルを走るんだったら、スタートから走る練習をする、あるいは200だったら200を一周幾らで走るのかと、長距離を走る選手も、200メートル何秒で走れば３キロ何分何秒になるということで走るわけです。野球とかサッカーとかもありましたけれども、陸上とか野球、サッカーの部で話し合いをして、最初だったらサッカーの選手は隅っこでパスの練習をする、その間に陸上競技の方はトラックを走るとか、あるいは野球の方なんかもそういう形でトスバッティングをしたり、１日三つぐらいに分けて練習をするというのを私はやっていたと思います、知恵を出し合って。
それが、大口中学校はそのグラウンドの200メートルの境がないし100メートルの走るコースもないわけです。先生に聞いてみると、周りを走っていますよと言うんだけど、それはジョギングで準備体操の前の走り方であって、競技をするための練習にはならないわけです。ですから、私は200メートルのコースとか100メートルのコース、あるいは走り幅跳びのところなんかを隅っこにつくるとか、そういうふうなことをして、お互いの部がうまく運動の練習をしやすいようにして話し合いをしていったほうが伸ばせるところは伸ばせると思うんです。
だから、私はそういうふうに考えていて、私の考えは「お前のは古い」って言われるかもしれません。でも、そういうふうにしないと100メートルを１年のうちに何回しか走れない人が、出水伊佐大会に行ってどうなのかと。200メートルも走れないって。全力で走る練習というのが必要なんですよね。準備運動とかそういうのはそれでもいいし、補助運動──ＫＯＢＡ式の体操もそうですけど、補助的な運動はできるんだけど、その競技を真剣にするということは走るだけではなくて、サッカーとか野球もそうなんですけども、全力でサッカーを集中的にするとか、野球もするとかいうような話し合いをしてしたほうが、私は競技力が上がるんじゃないかと思っています。
例えば、サッカーとか、野球であっても、剣道でもなんであっても走ることが基本ですから、走ることを一生懸命精一杯走るということと、軽く準備運動みたいに走るということは全然違うわけですので、私はそこのところをもっと中央中学校ができれば、もっと成績が上がるんじゃないかなと。走ることだけでなくて投げることも飛ぶこともできるので。だから、私は去年行ったときからそう感じているんですけど、教育長どう思いますか。
◯教育長（森 和範君）
そこのところまで、私は考えておりませんでしたけれども、中央中学校、体育の専門の、体育担当の教員３人おりますし、陸上の専門家もいますので、それぞれの部活動のより充実したやり方について、学校長やその担当等に、このような意見もあるんだがどうだろうかと提案して考えてもらいたいと思っております。
◯10番（沖田 義一議員）
今、私が言ったことは、私なんかがしていたときのことを思い出して、あるいは私は一回甲南高校を見に行ったことがあるんですけども、甲南高校はもう少し小さい狭い運動場でして、あそこは物すごくラグビーやサッカーが強かったですよね。そのころでしたけれども、ほんの片隅でちょこちょこやっているので、これでよく上手になるとやねと思ったけれど、何か工夫があるのでしょうけど。もちろん、頭のいい学校ですから、スポーツについてもそういうことができたのかなと思っております。勉強はもちろん、100万円もらう高校生がたくさん出ることを願っておりますけども、せっかく３年間中学校で部活を一生懸命やるんだったら、小・中・高校生でも県大会まで行って、優秀な成績を残せるように目指してほしいなと思いますし、私なんかもそういう後押しをしてやらなくてはいけないなと思っております。
最後は蛇足になりましたけども、ひとつよろしくお願いいたします。
これで終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、10番 沖田 義一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時56分）
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