運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 伊佐市議会 2016-09-06
    平成28年第3回定例会(第2日目) 本文 2016年09月06日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-29
    2016年09月06日:平成28年第3回定例会(第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(丸田 和時議員)  おはようございます。これから本日の会議を開きます。  本日は、13番 柿木原 榮一議員から午前中の欠席届が提出されておりますので、報告いたします。  本日の日程は、配付してある議事日程のとおりであります。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第1、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、6番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。  久保 教仁議員。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  おはようございます。本日はたくさんの傍聴の方々にお越しいただき、本当にありがとうございます。  本日、この9月定例会の1番目ということで、議会だよりの発行責任者の丸田議長、そして議会広報等特別委員会の今村謙作委員長より皆さんにお伝えしてほしいということがありましたので、まず冒頭、今まで伊佐市議会の生中継あるいは録画をインターネットで各個人の家で拝聴できていたわけでありますが、この9月定例会から、タブレットであったりスマートフォンでも随時見られるようになりました。このことを伝えてほしいということでありましたので、これからも活用していただきたく、お願い申し上げます。  さて、今回は、伊佐市の地方創生農業政策は大丈夫かと通告しました。  伊佐市の地方創生、端的に言えば、人口減少に歯どめをかけ、伊佐市を活性化するということであります。伊佐市でも五つの基本目標のもとに総合戦略を策定し、その中で、農業政策としましては、基本目標3)で仕事づくりとして6次産業化の推進を掲げております。農業の分野で6次産業化の推進は、今後の伊佐市の活性化を左右する重要な施策だと思っております。総合戦略の策定ではこれでいいのかもしれません。だが、ここ伊佐市の農業産出額は165億3,000万円ほどであります。これをもとに考えたときに、5年後の農業産出額をどの程度に定め、また、若者が夢と希望を持てる農業、あるいは農業生産の増加、農家所得の向上などで農業の魅力を高める好循環を実現すべきではないかと考えております。  今回の質問は、これらを踏まえて、地方創生という観点から、農業政策全般について具体的なお考えをお伺いしたい。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  農業政策全般についての今後の戦略ということでございますけども、私どものまちの農業の基本的な構造を考えますと、これは水田と畜産であろうというふうに思っております。確かに6次産業等につきましては、個々の農家が必ずしも順調に取り組めるということでもなく、例えばカミチクや、あるいは法人化した畜産業者や、そういう方々による6次産業化への私どもの支援ということになろうかと思います。したがいまして、水田の高度利用、それと畜産ということがやはりこれからの地方創生を考える意味でも、農業政策としては中心になるというふうに思っております。  そこで、この水田について私どもが一番考えなけりゃいけないのは、平成30年度から国による生産数量目標の配分が廃止されるということであります。2年後になるわけでございますけども、これをどのように農家と情報を共有して私どもが国の打ち出す政策をうまく取り組んでいくかということになろうかというふうに思います。  残念ながら、飼料米につきましては、農家の方々のお取り組みが大変少ないというのを懸念しております。一方では、WCSにつきましては、この5年間では10倍以上に、20倍ぐらい伸びているというふうに思うんですけども、そのように進んでいるという、もう一つ、大豆が同じように、3年前に比べまして3倍ぐらいに増えているという、こういうところが今の農家のお考えでございますので、しばらくは、この2年間はやはりこの傾向が強いというふうに思います。そして、30年を迎えるときに、国の出す政策をにらみながら、どのようにこの水田の活用をやっていくかということにかかっているのじゃないかなと思っております。
     それをやりながら、今進めております重点野菜につきましては、市の単独補助等を今後も広げながら、ネギ、カボチャ、ゴボウ、ニガウリというこの重点野菜を地域水田ビジョンに位置づけまして面積拡大を図っていくという、このことが私どもが今後、地方創生ということのもとに農業政策全般を取り組んでいくということになろうかというふうに思います。 ◯6番(久保 教仁議員)  答弁をいただきました。畜産を主体として、また水田の高度化利用、あるいは重点野菜、大豆等を中心にやっていきたいと。  そこで、2018年(平成30年)、今、市長のほうからも答弁がありましたが、米の生産調整見直しを行うことを国が決定している。ここへ向けてどういうふうに伊佐市としては取り組んでいくかということを、この後の飼料米のほうで質問をしたいと思います。  先ほど農業産出額が165億3,000万円ほどあると申しましたが、現段階ではこのうち71%が畜産であります。で、米が18%。こういう中で、伊佐が農業立市、基幹産業を農業として捉えた場合、今、いろんな施策を市としても行っておられるわけですが、いま一歩、伊佐の農業がこれで元気になるというような、補助金、交付金ということではなくて、伊佐に来る担い手、若い人、そういう人たちをつなげでいくような方策を考えるべきではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  農業で外部から人材を移入するというのは大変難しい点があります。土地の問題があります。それと、今は畜産が非常に調子がいいわけでありますけども、これも、新しく畜舎をつくってやっていくということに関してはかなりのリスクが伴います。したがいまして、自分の親、あるいは自分の知り合いの持っている畜舎を活用して始める、あるいは拡大するということは比較的できるんですけども、新たに外から入ってきて投資をして行っていくというのに対しては、これはなかなかやはりできない、踏み切れない点が多いと思いますので、Iターンの方々を対象にしたような近郊型の都市型農業への従事というのは非常にやはり厳しいというふうに思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)  答弁いただいたとおりであろうかと思いますが、やはり今、9月で、12月に向けて予算編成をされる時期だと思います。その中で、今まであった事業でこれは今年度限りという事業が幾つかありますが、そのあたりの新しい農業政策に対する取り組みについて、今の時点で市長のお考えがあられたらお知らせください。 ◯市長(隈元 新君)  現在のところは、新規に新しいのというのは、今のところはまだ特に検討しておりません。これから上がってくるかもしれませんが。農業をより進めていくための施策というのは数年間にわたって既にしております。ただ、それを農家の方々がどれほど自分のものとしてお取り組みになっているかというところだというふうに思います。  例えば一例を挙げますと、水田を乾田化するため、畑地化して使うための補助金の導入や、あるいはカボチャやネギ等々に対する新規の作付や、あるいは拡大についての補助の制度や、細かなところはそういうふうに打ってきておりますので、それをさらに皆様方に御活用していただくというような、そういうことになろうかと思います。  そういう中でやはりこの二、三年で非常に飛躍的に伸びたのが、先ほども申し上げましたような大豆だというふうに思います。したがいまして、こういうところがさらに作付が広がっていくのであれば、汎用コンバインとか、あるいは収穫の時期が皆さん一緒になりますので、そういうこと等に対する施策というのをJAあるいは農業公社と連携をとりながらいかにやっていくかという、そういう具体論になっていくのじゃないかなというふうに思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)  最初の答弁で大豆等にも触れていただきましたけれども、水田で大豆をつくる、これ、排水対策がすごく大切で、そして、昨年みたいに収穫時期に長雨が降ったりするとこの大豆が使い物にならない。学校給食センターに大豆を納品しているあるところがいつもの大豆を納品したら、水で前処理した段階で大豆がふやけて、黒い大豆が浮いてきて、これでは使い物にならないという、昨年の伊佐地区の大豆はほとんどそういう状況だったかと思います。  この大豆、あるいは水田高度化利用等で畑作物を水田につくる、この場合の施策、今、水田高度化利用事業で75%の助成をされておるわけですけれども、大豆、小麦あるいは水田ゴボウ、こういうものに対する生産者が困らないような手だてを考えることはできないものなんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  この生産者が困らないような施策というのがちょっと私は具体的にイメージできないんですけども、一昨年の大豆の場合は、とにかく面積が集中したために刈り取りが遅れてしまって、非常に苦情が多かったです。それに対して対応は行ってまいりましたし、今後、今おっしゃいました品質の問題でそういう当該品が出てしまうというのに対しての対策というのは、これは技術を担当する方々とか、そういう方々の指導をいただくというか、御意見をいただく、それによってどういう施策ができるかということになろうかと思います。  ことしの場合、私が今、ほ地を見ていまして思いますのは、非常によくできているところと、ことしは割と天候に恵まれておりますので生育がいいわけです。虫のつきぐあいも少ないと思っていますが、ただ気になりますのは、非常に繁茂しているところと、最初、種をまいた段階でほとんど芽が出なかったところ、非常にまばらなほ地というのがやはり少し気になるところがあります。そういうのがどういうところに原因があったか、もともとのまいた種に問題があったか、時期に問題があったか、そういうこと等は収穫後にことしを総括して、来年へ向けてどうするかということになろうかと思いますので、そういうふうに逐次、御意見、問題点等を出していただきながら対応していくということになろうかと思います。 ◯6番(久保 教仁議員)  大豆について言えば、市長のおっしゃるとおり、そしてまた、播種作業にも問題があったかもしれないと今思っているところでありますが、この問題はここまでといたします。  伊佐の地方創生、農業政策は大丈夫かということで、2問目であります。飼料用米、新規需要米についてお伺いします。  通告に書きましたが、昨年9月定例会で6次産業化と飼料米について「カミチクと農家がうまく連携がとれるようにする。これは行政の仕事だと思う」と答弁をいただいております。今、カミチク伊佐牧場がSNS等で──これはラインであったりフェイスブック等を総称してSNSといいますが、これで加工品の生産・販売を広く告知されております。このカミチクの加工品、伊佐の飼料米提供は前年度9月定例会からこの1年でどのように好転しているのか、まずお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  飼料用米につきましては、伊佐全体で今、10.5ヘクタールが栽培されております。その中でカミチクとの契約によって出している飼料米は今のところはございません。 ◯6番(久保 教仁議員)  質問の仕方が悪かったのかもしれません。新規需要米として飼料米、WCSがありますが、今の答弁で飼料米が10.5ヘクタールだということですが、議長の許可をいただいて27年度の米穀の需給調整の取り組み状況というのを県の農政局のほうの資料から抜粋して配付させていただきましたが、これによりますと、飼料米については27年度、8ヘクタールであります。今年の9月22日からでしたか、28年度の調査をされるというようなことを伺っておりますが、この10.5ヘクタールというのは28年度に作付された面積というふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯農政課長(大川 浩幸君)  ことしの予定面積につきましては、10.5ヘクタールで間違いないです。  以上です。 ◯6番(久保 教仁議員)  今、市長の答弁では、10.5ヘクタール飼料用米をつくっている、カミチクに対しては、この中からはないということでした。  WCSについては、配付しました資料によりますと118ヘクタールということでありますが、これのカミチクへ、あるいは県酪(県酪農業協同組合)へ、そしてあるいは一般の畜産従事者へというような内訳がわかりますでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  WCSは昨年度で118ヘクタールになっておりまして、今年度、28年度はちなみに137.8ヘクタールと、これも伸びております。この中にカミチクへ出しているWCSはございますが、ただ、割合がどれぐらいかというのは把握しておりませんので、今後、聞き取りするなどして把握してみたいと思いますが、WCSのほうはカミチクと取引というのが行われております。 ◯6番(久保 教仁議員)  このWCS、137ヘクタールが今年度の作付だということでありますが、その一覧表から見ましても、薩摩川内市、あるいは鹿屋市、肝付町等から比べると面積的には半分以下であります。ここ伊佐は伊佐米に頼って伊佐米で生きていたという概念があるから、なかなかこういう新規需要米等には転換していけない部分があるというようなことをいつか市長、話されたようなことを思い出しますが、今でもやはり新規需要米等が伸びない原因は伊佐の風土というのが原因しているとお思いでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  風土というのもあると思います。前回、私はそういうことをちょっと申し上げました。と同時に、このWCSと飼料米、これは両方、大豆、それとイタリアンなどの飼料作、この四つが今、国が進めています農家への支援を含めての大きな重点施策でありますけども、伊佐米はおいしい、高く売れるかどうかは別にしてまず売れ残ることはない、だから伊佐米をつくっておけば間違いはないという、そういう考え方というのが今現在もあるのは事実だと思います。  それと、WCSは伸びて飼料米は伸びないという、この原因はつくり方あるいは管理の仕方にあると思います。WCSは、極端に言っちゃいけないんですけど、ある程度青刈りの段階でもとにかく収穫できます。そして、ラップして置いておいても、風雨にさらしても問題がありません。ですのでつくりやすいわけです。だから、先ほど百三十幾らと言いましたですかね、137、140近くに伸びているわけですが、飼料米の場合は収穫がどうしても最後になります。11月の末から、下手しますと12月に入ります。そして、もみをとって、それを飼料米として出すわけでありますので、一般の食用米の管理とほぼ変わらないということになります。その上に収量を上げなくてはならないという、ございます。もちろん品種を変えることによって収量は上がるわけでありますが、品種を変えた場合の問題点が、コンバインが一緒であるとか、ほ地が一緒であるとか、そういうことで本来の伊佐米のもみとまざってしまう、そのことが来年度の作付にどう響くかということで農家はちゅうちょします。風土というよりもこれが一番の問題だと思います。だから、これをどういうふうにして乗り越えるかということがない限りは、伊佐で飼料米で伊佐米をしのぐような施策というのはかなり難しいと思います。  WCSの場合は、これは市外の畜産農家に対して販売できる、あるいはその需要を賄えるだけの供給量に増えればいいんですが、そこが満杯になった場合に、今140ヘクタールが果たして300ヘクタールとか400ヘクタールになり得るだろうかという、その問題があります。しかし、飼料米のほうは、政府が言っている限りにおいては、生産したものは全て需要に見合うというふうに言っていますから、そちらのほうがつくってもつくっても足りないということにはなるんですけど、WCSの場合は果たしてつくってもつくっても需要と供給のバランスを今のようにとり続けることができるかというのは私もまだわからないところであります。だから、WCSと飼料米についての問題点は、伊佐米に対する神話みたいな風土があることも事実ですけども、二つのつくり方がそういうふうに違いがあるということもやはり要素としてはあるんじゃないかと思っています。 ◯6番(久保 教仁議員)  よかったです。いい答弁をいただいたと思っております。前回、答弁を聞いたとき、ちょっとおかしいんじゃないかと私は個人的には思ったもんですから、今の答弁で納得いたしました。  先ほど市長の答弁の中にもありましたが、平成30年度、2018年に米の生産調整の見直しを行うと。この原因は、加工米や新規需要米と主食用米とのバランスがとれてきたことによるということでありました。この見直しで戦略作物助成等の金額も見直されるだろうと思います。また、助成金対象者も認定農業者あるいは集落営農法人等の担い手に集約されるかと思うんですが、現段階でどのような考えで、そして2年後に向けて取り組まれるのかお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  2年後への取り組みは、政府は飼料用米、WCS、大豆、そしてイタリアン等の飼料作、これに取り組む自治体に対しての交付金というのを優先して考えると思っています。その中から市にも交付金が入りまして、それも活用して野菜等の振興も努めるわけでありますが、さっき私が申し上げましたこの四つの中で、特にやはり飼料米をいかに伸ばしていくかという、それが国としては一つの、各自治体を点数づけするといった場合、なってくるんじゃないかなと思っています。  というのは、TPPがあろうとなかろうと、米に関しましては需要と供給の関係で決まります。需要と供給の関係で決まるということは、食用米が市場に出回るということ、これが下落の原因になるわけです。それを防ぐために食用米をあえて飼料米に変えさせるというのが今の国の施策です。  だから、30年に向けては、どうしても私どもは飼料米、そしてWCSというのを推進して、農家の方々に御理解いただくという、それを私たちの今の農政の一番の主眼としておりますので、来年も2月ぐらいに農家の方々に申込用紙等いろいろ出していただきますので、それに向けて理解をいただくということになるというふうに思います。 ◯6番(久保 教仁議員)  わかりました。  そこで、せんだってカミチクの上村社長の講演をお伺いしたところでありますが、カミチクが6次産業を進める、そして伊佐もその中に取り込んでいただければすばらしいと思ったところでありましたが、このカミチクの6次産業、講演の中からうかがい知ることができるのは、まず餌づくりから始まり、人工授精、放牧、繁殖、酪農、加工、そして営業、今、旧夢さくら館で行っておられるような直販、外食という一連の工程で好価格を生み出すというような内容だったかと思います。  そこで、この6次産業の流れの中で伊佐が何に寄与できるかということになると、先ほど来ありますように、餌づくりという分野で、WCSであったりだろうと思います。配付しました一覧表によりますと、現在、伊佐のWCSは118ヘクタールですが、市長は明確には申されませんでしたけれども、カミチクには7ヘクタール、10ヘクタール、大体そのぐらいだとその講演のとき社長に伺ったことがあります。あと、県酪(県酪農業協同組合)のほうへ30ヘクタールほど出ております。118ヘクタールから大まか40ヘクタールを引きますと78ヘクタール。この78ヘクタールのWCSは各畜産農家と生産者との間で相対で取引されているものだと思いますが、これで間違いないでしょうか。 ◯農政課長(大川 浩幸君)  はい、今、久保議員のおっしゃったとおり、78ヘクタールについては、家畜農家の方と契約を結んで、そちらのほうに供給しております。  以上です。 ◯6番(久保 教仁議員)  先ほど来、2018年(平成30年度)、米の生産調整を行うと。ここで、その交付金、助成金等が、先ほども申しましたが、認定農業者であったり集落営農組合であったりというところにしか流れない。今、相対でやっておられるという78ヘクタールの方々は補助金等の受給ができない状況になってくるかと思います。まだ明確ではないのかもしれませんけれども。  2年ほど前、カバークロップ、環境保全型農業でやはり同じようなことがありました。このときは時の農政課の担当課長あるいはJAに連携して伊佐市全体の協議会をつくっていただいて、伊佐市で環境保全型農業をやっている方々全てに助成が回ったという経緯があり、そして現在もそれが続いております。  こういうことを考えたとき、やはり今、137ヘクタール、あるいは10.5ヘクタールというような数字をつかまえられている、これをそういう形に持っていくような施策を講じるべきじゃないかということと、いま一つは、餌づくりという観点からカミチクに寄与できるとすれば、やはりWCS用稲をカミチクに届けることができるような施策を講じるべきじゃないかと思いますが、市長、いかがでしょう。 ◯市長(隈元 新君)  30年度の国の施策というのがそういうふうに限定された団体あるいは組織しか見ないということが心配されるという御意見は私たちも不安に思うわけですけども、これは私たちのまちだけじゃなくて、ほかのまちも条件は全く一緒でありまして、個人あるいは小規模の農家につきましては、やはり何らかのくくりをつくった協議会というので対応して、国のほうから見たら団体として位置づけられるようにしなければいけないと思いますので、それはまたこれから2年の間、国の情報等も把握しながらやってまいりたいと思っております。  カミチクとの関係におきましては、これはカミチクの営業の担当の方々もやはりそういうふうに動いていらっしゃるとは思います。私どものところに具体的にカミチクのほうからどの団体を、あるいはどの農家を依頼したいけども市のほうでどう動いていただけるだろうかとか、そういうような御相談等々は今まだございませんので、そのあたりの情報というのを得ながら、どういうふうに農家を紹介していけばいいかということは考えなくちゃいけないというふうに思っております。  現実の問題としまして私が思っていますのは、大体10ヘクタール前後から20ヘクタールぐらいおつくりになっている方々が、実際の話、2年後に新しい制度が打ち出されたときに、飼料米に取り組まないと本当に厳しいんじゃないかとそこでお気づきになる、もうそこでしかお気づきにならないんじゃないかと思うんです。だから、そのときのためにやはり受け皿としてカミチクとグループを組むという、南阿蘇で培ってこられたやり方というのをこの伊佐に適用していただくということになるんじゃないかと思います。  まだ今、WCSを出していらっしゃるところも1カ所だけでありますので、そこは何らかの人間関係でそういうふうにおつくりになったと思うんですけど、実際、まだまだ市内は10ヘクタール、20ヘクタールで、今、米1本でやっていらっしゃる農家というのが見受けられるんですけども、米と大豆という形が多いんですけど、2年後には、飼料米でないといけないという、来るような気がするんですね。だから、その日のためにやはり私どもがカミチクとの間を良好にして、すぐに相談できるようにしておくべきではないかなと思っております。  今、この表をいただいたように、この表を見ると一目瞭然です。出水、川内、南さつまと桁が違います、伊佐が。これだけの桁の違いがあると、飼料工場を伊佐につくってくださいと言っても、それは経営者のほうから見たら無理な話ですもんね、実際の話が。だから、飼料米の実績を上げなくちゃいけないというのは私たちも重々承知の上で農家の方々にお願いしているんですけども、どうしても2月に書類を出されるときに、やはり今の状態では食用米のほうに皆さんが出してしまわれます。だから、このことが本当におわかりになるのが、2年後を直前にしたときの農政の状況というのによるんじゃないかというふうに思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)  2年後でありますか。やはり今、市長のほうからもありましたように、県下一の水田面積あるいは生産収量を抱える伊佐でこのWCS飼料用米を2年後に市民の方々は気づくだろうということだけど、そうじゃなくて、担当課として、あるいは行政としてそういうふうに仕向けていく努力というのが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。 ◯市長(隈元 新君)  この仕向けていく努力というよりも、この議場に来ているのは課長だけでありますけども、担当の職員はそれを、要するに、食用米が市場に出回ったら暴落するんですよということ申し上げているんですけども、今が何とかやりくっていけるもんですから、農家の方々は、頭でわかっていても、飼料米に変わるということはなかなかできないという。私どもは傍観しているんじゃなくて、そういうふうに常々申し上げているんですけども、どうしてもやはり今の経営上、切りかえないという現状でございますので、2年後というよりも、来年1年過ぎるころになりますとかなり状況ははっきりしてくると思います。そうしますと、例えば、10ヘクタールおつくりなっている方が5ヘクタール、飼料米にして、それをまとめて、そこの一地域だけをしますともみもまざることもございませんし、そういうところが5ヘクタール、5ヘクタールと10カ所出てまいりますと50ヘクタールになるわけであります。そういうことを私たちは目標、狙いとしながら、農家の方々に御理解いただくように粘り強くこのことを伝えてまいろうというふうに思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)  質問したことについては、ほとんどの部分で納得したところであります。このカミチク関係については、緒方議員が企業誘致という形で一般質問をされることになっておりますので、これ以上は緒方議員のほうへお願いしたいと思います。  今、市長がるる発言されましたように、やはり必要なことは、漠然とした市民への期待ではなくて、今、市長が分析されておられるように、現実を冷静に把握して、それに基づいて、市職員の方々は努力されておられるということでありますが、それはそうだろうと思いますが、やはりそういう把握したこと、認識したことをより現実に、農家所得が上がる、あるいは若者が農業に夢を持つ、そういうような方向で進めていってもらいたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、6番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(10時44分)                △再  開△(10時49分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  次に、8番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。  諏訪 信一議員。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  今回の一般質問については、お手元にあります資料のとおり、新知事誕生についてであります。2番目に、参議院選挙の伊佐市における18歳から19歳の投票率の結果について、それから、3番目が土曜授業について、この3点について伺いたいと思います。  各議員の家庭も含めて、こういう「県政かわら版」というのが届いたと思っています。この中で、「聞こう!語ろう!対話の県政」を目指して、7月28日、新しい鹿児島をつくるために、この中にあるんですが、「合い言葉はチェンジ」ということで六つのマニフェストを発表して、新しい知事が誕生したのであります。  この知事が交代したことによって、今から言います医療費の問題、給食費の問題、奨学金の問題、原発の問題、いろいろありますけれども、特にこの伊佐市にとっての医療費、伊佐市の場合は子ども安心医療費となっていますが、子ども医療費の関係、給食費の問題、奨学金の問題について、自治体への影響はないのかどうか伺ってみたいと思います。  1回目の質問とします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  新知事は、マニフェストの中で、子ども医療費助成制度は窓口での一時払いを完全ゼロにしますと発表されております。市は補助事業を活用して乳幼児医療費助成事業を実施しておりますが、現在、県から一時払いをゼロにして現物給付方式に変えるなどの方針はまだ具体的には示されていない状況でありますので、今後、県の方針等を示された後に検討してまいりたいと思います。その県から通達によっては、私たちもそういう意味での影響はあるというふうに思います。  同じように、給食費につきましても、マニフェストのほうでは無料化に向けてというようなことがございますけども、その関連の情報についてもまだ全くございませんので、今後、県といいますか、知事が各部署に指示をお出しになって、そのことが直接あるいは振興局を通じて参るものというふうに思っておりますので、それに備えたいというふうに思っております。  これはやはり、医療費につきましても、給食費につきましても、各市によりまして助成の仕方がいろいろでございますので、これを県が一律無料にするといったときにどのような調整が行われるかということが一つややこしいといいますか、今は市ごとにありますのでややこしく見えるんですけども、県が行うとなった場合はこれが単純化されるということになれば、私どもとしましては、県にその応分の負担をしていただくということになりますので、いいことではないかなというふうに思います。  奨学金につきましては、現在県のほうに一般枠、地方創生枠、明治維新150周年記念特別枠とありますので、これもそれぞれに内容が違っておりますので、それを知事のマニフェストによるのに変えるとしますと、どういうふうにそれを調整なさるのかということも私どもとしましてはその指示に従うということになると思います。伊佐市独自の奨学金につきましては、従来どおり行ってまいるということに変わりはございません。  以上でございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)  まだこの3点については県の指示がないということで、指示があった場合は見直すということになるということなんですが、例えば伊佐市の場合、子ども安心医療助成事業という形の中で取り組みがされています。さっき市長が言われたように、県下の市町村でいろいろ取り組みが違うわけですね。この医療費についても、簡単に言う子ども医療費助成については、県下の中で無料が圧倒的に占めているわけであります。伊佐市の場合は若干ほかと違っていますけれども、今、県下の中で無料でないところが少ないわけで、そういう形の中で、知事の場合、償還払いじゃなくして、病気になった場合、窓口に行って、診察を受けて、いわゆるそのまま帰るという、言うなればそういう感じです。窓口に1回1回お金を立てかえ払いをしなくてもいいと。そういうことですけれども、ここの中で一つ懸念されるのが、主にこの子ども医療費の関係は畑中議員が質問されていましたけれども、その答弁の中で前にも市長はコンビニ受診につながるんじゃないかということを言われました。それで、今度の三反園知事は、重傷患者になる前に受診をして治療したほうがむしろ安く上がるんじゃないかと、こういう考えであります。  そこで、今回のこの子ども医療費の問題について、伊佐市の場合であれば乳幼児の場合と小学校に上がる場合、そういう二つに分けてあるんですけれども、これが全てただになって立てかえ払いもしなくてもいいとなると、伊佐市にとっては一体どうなるのか、改めて伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  県が全てを無料にするというふうにおっしゃいます。そういうふうに指示といいますか、政策変更をなされれば、私どもが個別にやっているような諸制度というのは廃止するという形になって、県の施策に合わすということになるんだろうと思います。これは仮定の問題でありますので、まだ細かな点、制度的なものというのを県がどういうふうに、その無料というのを全く条件なしに無料にするのか、あるいは所得というのどうするのか、全く見えないところでありますので、そのことは今の段階では何とも言えません。  ただ、伊佐市は子育てに関しての大きな枠の中で考えておりますので、乳幼児医療助成だけがその施策じゃありませんので、例えば第3子からの保育料というのを無料にしたわけですので、それは3,000万以上、私どもが出しているわけであります。総合的な子ども支援という形での今、伊佐市がやっている施策というのをそういう意味では見直すことになる可能性はあります。一般財源全体の中で子ども・子育て全般に対して何億何千万を限度として使えばいいかという、やはりそういう大枠というのがなければ、これは財政はもたないことになりますので、子ども医療費の件で県が全部無料にしたとなった場合は、そういうところの制度的な面も市というのは変更していく可能性というのがあろうかというふうに思います。 ◯8番(諏訪 信一議員)
     知事も今就任したばかりでまだ結果が出ていないわけですので、当初出たように県からの指示を待ちたいと思うんですが、同じく、給食費や奨学金の問題、給食費についても、給食費については市長が答弁されるのかな、教育長が答弁されるのかわかりませんけれども、いわゆる学校給食法との問題も当然絡んでくると思うんですよね。保護者負担という形が一体どうなるのか、こういうところは検討されているのかどうか。 ◯教育長(森 和範君)  給食につきましては、今議員がおっしゃいましたように、学校給食法において、その給食費の費用は保護者が負担となっておりますので、保護者負担という形を県がどのような形でつなげていくのか、また法との関連性はどうなのかとかいうようなこと、また、知事の掲げておられます生活貧困家庭に対してという言葉がありますが、では生活貧困家庭という言葉の定義はどうなるのかというようなこと等を今、県の教育委員会保健体育課等でもいろいろ精査しているということを聞いておりますので、今後どのような形で具体的に知事のお考えが県政を通して私どものほうに届いてくるのかというのを見守っていくというところが私どもの今の姿勢でございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)  これは当然、県の中でもこの問題は出てくると思うんですが、この給食費については当面、多子世帯とか、低所得世帯とか、こういうところから取り組みをやっていきたいというふうに知事が言われておりますが、今、教育長の答弁があったとおり、当分は私たち自身もこの給食費の問題がどうなるのか見定めていきたいと思っています。  それから、奨学金の問題ですが、今、この奨学金についても、各市町村の中でいろいろ取り組みがされています。その中で、さっき市長は三つの奨学金のあり方を言われましたけれども、県の中でもどこも無利子で取り組みが行われているようであります。  参考になるかどうかはわかりませんけれども、名称はいろいろありますけれども、一口に言う奨学金の中で、生活保護世帯とか、非課税世帯とか、一人親の家庭とか、こういう中で支援をしていくという制度があります。それで、この支援の中で国家資格を取るとか、当然、大学、短大、専門学校、こういうところに行ったり、そういうしながら、奨学金を借りて、そして、地元に帰ってきたら、3年間働いたら奨学金の利息若しくは返済しなくてもいいですよという市町村も現実に出てきているわけですが、伊佐市の場合、こういう、知事がマニフェストに掲げているこの奨学金の問題についてはどのように考えていらっしゃるのかですね。 ◯教育長(森 和範君)  本市の奨学金につきましては、無利子という形で今現在進めておりますが、他市町において奨学金を返済しなくてもいいような制度等もよく報道でされているわけでございます。本市の場合、そのような形をとっていくのかどうかということについてはまだまだ精査しないといけない部分がたくさんございますので、他市町の状況、また財政の状況、また今後の子どもたちの将来におけるUターン等の可能性等もいろいろ考えながら検討していかないといけないと思っております。 ◯8番(諏訪 信一議員)  1問目の新知事誕生についての質問はこれで終わりたいと思いますが、まだ知事が誕生して、マニフェストにありますように、「聞こう!語ろう!対話の県政」ということに期待をしながら、この4年間、見守っていきたいと思っています。  2番目の参議院選挙の伊佐市の18歳から19歳の投票率の結果について伺いたいと思います。  公職選挙法が改正をされまして、さきの参議院選挙から──結果は結果ですから──18歳以上に投票権が付与されたわけであります。そこで、この問題についても一般質問を行いましたが、そのときは人数とかそういうものについて伺いましたので、今回はその結果について伺いたいと思います。18歳の投票結果について男女別に、2番目に、19歳の投票結果を男女別に、そして3番目に期日前の投票について伺いたいと思います。  これらの取り組みについては、さきに質問したときに言われたように、出前授業とか、投票日の呼びかけとか、そういうことをされたわけですけれども、それでも県下の投票率というのは、全体的には50%台に上がりましたけれども、総体的には非常に低い投票率で終わっているようであります。伊佐市の状況について伺いたいと思います。 ◯選挙管理委員会委員長(馬場 嘉彌君)  ただいまありましたとおり、公職選挙法が一部改正されたことによりまして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたわけでございます。本年6月19日から施行されたわけでございますが、皆さん御承知のとおりのことでございます。改正法施行後、初めての国政選挙であります参議院議員通常選挙と、任期満了に伴います鹿児島県知事選挙が7月10日に施行されまして、注目されておりました18歳、19歳の投票率は思いのほかよくなかったということは御存じのとおりであるようでございます。  これにつきまして、中央選管のほうがまだ全国的な投票率は発表をしておりません。その中で一部ここにあるわけですが、全国4万7,900投票区あるわけですが、その中の187投票区を抽出いたしまして7月17日に中央選管が投票率を出しております。これを申し上げますと、まず、18歳の男性49.4%、女性53%、計の51.1%というようなことになっております。それから、19歳でございますが、男性37.3%、女性42.1%というようなことで、39.6%というようなことになっております。合計しますと45%強というようなことになっております。  この抽出方法は、46都道府県から4カ所ずつ抽出をしまして、沖縄県が3カ所ということになっております。これはあくまで参考でございます。これはまだ全国的な投票率というのは出ておりませんので、あしからず御了承しておっていただきたいと。伊佐市がこのようにいったかというと、そういうわけにもいかなかったというのが現状でございます。  それから、選挙管理委員会といたしましては、若年世代の投票率を上げることが全体の投票率を上げることにつながると考えているわけでございますが、すぐに若者の投票率を上げるようなカンフル剤は簡単には見出せておりません。今回の選挙年齢が引き下げられたことに関しまして、明るい選挙推進協議会や学校機関等と連携をして、選挙啓発活動など地道に主権者教育を進めてまいりまして、継続することで結果が出てくるんではなかろうかなというようなことを考えているところでございます。  あと、詳細につきましては、数字等がございますので事務局長のほうから回答させます。よろしくお願いします。 ◯選挙管理委員会事務局長(田之上 和美君)  伊佐市の数値について申し上げます。  1番目の18歳の投票結果でございます。伊佐市におきましては、男27.03%、女43.33%、男女合計が37.11%でございます。  次に、2番目の19歳でございますけれども、男20.88%、女18.82%、合計が19.89%でございます。  この各年齢別の投票率を得るためには膨大な手作業と時間がかかるため、通常は行っておりません。今回は選挙年齢が18歳に引き下げられた初めての国政選挙でありましたことから、国の調査がありまして、伊佐市内の全投票所の選挙人名簿から人数をかけて手作業で拾い出したデータでございます。  次に、3番目の期日前投票について申し上げます。18歳で期日前投票をなさった方は、投票された方のうち9.28%でございます。19歳は9.66%でございます。なお、年齢を問わず年齢層の全体の数値でございますけれども、期日前投票をなさった方は16.68%でございます。  3番目の御質問までお答えしたところでございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)  投票年齢が引き下げられて、若い人たちも、18、19歳といえば、昔で言えば二十歳前でいわゆる本当の大人としての自覚が出ておって、こういうように投票率が低いということははっきり言って考えていませんでした。若い人たちの選挙離れというのが如実にあらわれた数字ではないかと思っています。一方で、18歳、19歳であれば、目の前の受験勉強に追われたのかな、こういうふうにも思っています。  それと、私はこの結果を見て、保護者がいるわけですから、保護者も投票に行っているわけですよね。こういうことで、もう少しこの18歳、19歳に「おい、投票に行っど」と、これくらいの声かけがなかったのかなと思っています。期日前投票も、全体的には17%弱ですけれども、今、非常にこの期日前投票に力を入れているわけですよね。当日投票に行けない人は期日前投票を行ってくださいということで、私もここに非常に期待をしている一人として、投票率が低かった理由とここの4番目に書きましたけども、この投票率が低かった原因というのはどういうふうに分析をされているのか伺いたいと思います。 ◯選挙管理委員会事務局長(田之上 和美君)  投票率が低かったわけでございますけれども、公職選挙法の改正によりまして選挙年齢が18歳に引き下げられ、選挙管理委員会として具体的に二つの選挙啓発を新たに行いました。  一つは、7月10日執行の参議院議員及び県知事選挙前に、伊佐市明るい選挙推進協議会の協力をいただき、市内高校3校で、本物の投票用紙、見本だったんですけども、投票箱、それから選挙道具を使用しての模擬投票など、選挙啓発講座を行いました。また、大口高校におきましては、別に学校からの要望を受けまして、卒業前の3年生を対象に、再度、投票用紙の記入方法や期日前投票等を説明する選挙ミニ講座を行いました。  もう一つは、伊佐市独自の取り組みといたしまして、本年度18歳、19歳になる住民に投票を呼びかけるダイレクトメールを発送いたしました。これは県内初の取り組みとして南日本新聞にも取り上げてもらいました。本年度は7月の参議院議員及び県知事選挙並びに11月の市長・市議選挙が執行される選挙の多い年であることから、若い世代の投票率向上につながればという思いから、18歳、19歳にターゲットを絞った選挙啓発を行いました。  今回の選挙結果として、18歳の投票率は先ほど申しました37.11%で、直近の選挙でございました第47回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況の伊佐市の20歳から24歳という投票率がございましたけれども、これが37.93%とほぼ同じでございますので、18歳については、十分とは言えませけれども、選挙年齢引き下げに対応した事前の取り組みがある程度は生かされているのではないかと感じております。また、19歳の投票率が先ほど申しました19.89%として低かったのは、個別に発送したダイレクトメールや広報紙等の棄権防止啓発が残念ながら投票行動に結びつかなかったのかなと分析をしているところでございます。  以上でございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)  この投票率、非常に悪いですね。伊佐市の中で選挙権を得ている18歳、19歳が381人、その中の20%弱が投票に行ったということですね。あとは行っていないんですから、本当に嘆かわしい結果ではないかと思っています。いよいよ私たちも11月は選挙があるわけであります。ここの5番目に書いているんですが、市長選挙、市議選挙に対する啓発をこういう低い投票率の中でどのように対応されるのか伺いたいと思います。 ◯選挙管理委員会事務局長(田之上 和美君)  11月に予定しております市長選挙、市議会議員選挙につきましては、今回の9月号の広報紙で日程等を掲載いたしました。また、選挙時前の11月号の広報紙でも投票、棄権防止を呼びかける予定でございます。投票日当日はセスナ機による広報も一応、予定をしているところでございます。このほか、9月27日でございますけれども、大口高校と選挙管理委員会との協力で行われます大口高校の生徒会長の選挙を通じての選挙啓発も予定をしているところでございます。  今後も市内高校と連携をとり、要請があれば積極的にまたこちらからも働きかけまして、選挙講座等の選挙啓発に参りたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)  伊佐市の市長、伊佐市の議員を決める大事な選挙ですので、ぜひ取り組みをお願いして、この投票率を少しでも上げていただくようにお願いをしたいと思います。  高校生といえば普通、18歳ということですから、例えば、18歳でもいらっしゃると思うんですが、今、選挙権を持った18歳、19歳の有職の人、働いて市民税も払っているという人、こういう人たちへの呼びかけというのはどのように考えていらっしゃるんですか。 ◯選挙管理委員会事務局長(田之上 和美君)  議員がおっしゃいますように、高校生につきましては高校のほうに御相談すればよろしいんですけども、有職者についてがこちらから接触する機会がなかなかないところでございます。ということで、先ほど申しました策といいますか、ダイレクトメール、これも参議院選挙、県知事選挙が目前に迫っていたわけですけども、その方だけではなくて、11月の市長・市議選挙も見据えて、その対象となる方々までも一応広げた形でダイレクトメールを発行しているところでございます。  来年度以降なんですけれども、たまたま今回、選挙があったんですけども、ない年につきましても、3カ月に一度、選挙人名簿の見直しがありますので、そのときに新たに選挙権を有した方に対しても何らかの案内という形ができないかということも今後、検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)  さっきも言ったように、11月は市長選、市議選挙もありますので、選管のほうでも十分な呼びかけ、啓発活動をしていただいて、やはり伊佐市の向こう4年間の仕事を任せる市長、市議を選んでいただくわけですから、ぜひ若い人たちの意見も取り入れられるように啓発をしていただきたいと思っています。この項については終わります。  続いて、土曜授業についてであります。  27年度の第1回の定例会の中で一般質問を出したんですが、そのときに質問したこととダブる点もあるかと思うんですけれども、ここに書いているように、土曜授業の内容は、主に教師と子ども、地域の人々との交流、体験活動を通じて、あわせて学力向上を目的としているということで第2土曜日の授業が再開されたわけであります。  そこで、昨年度は5回実施でしたから、土曜授業を実施して今日に至っているわけですので、この土曜授業を実施して生徒や教師にゆとりが生まれたのかどうか、まず伺ってみたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  土曜授業は、教育課程全体の見直しを行いまして、児童生徒ひとりひとりの生きる力を支える確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成を重視するとともに、保護者、地域住民、関係団体等との連携を強め、土曜日に実施することの利点を生かすなど、社会全体での教育力を向上させることを狙いとして実施されております。  土曜授業を実施いたしまして生徒や教師にゆとりが生まれたかということについてでございますが、昨年度5回ののは土曜授業の試行でございまして、正式な実施は今年度からでございます。今年度、4月から7月まで今4回の実施をしておりますが、それによってゆとりが生まれたかという点につきましてはまだ検証段階ではないと考えております。今年度の終わりには土曜授業の効果がどうあったのかということを検証していきたいと思っております。  ただ、一部の管理職の意見では、ふだん、月曜日から金曜日にすし詰めの形で実施していたものを土曜日のほうに動かしての教育課程を組んでおりますので、これまでよりも少しはゆとりが出てきているのではないかという感じは持っているようでございますが、今年度の末にはそれをきちんと調査をしたものを出していきたいと思っております。  以上です。 ◯8番(諏訪 信一議員)  昨年度の5回は試行的で、今年度から、今現在取り組まれているということですけれども、今年度末にはそういう結果が出てくるんじゃないかということですが、2番目に書いておったんですが、まだ学力向上につながったという結果ではないわけですね。はい、わかりました。この項についてはこのとおりでいいと思います。  そこで、この土曜日の3時間という時間、いろいろな問題があるかと思うんですが、1日の中では6時間とか5時間とかあるわけで、この3時間の有効活用ということになるかと思うんですが、当初の中に地域との交流というのも取り上げてあったわけですよね。そういう地域との交流というのはどうでしたでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  昨年度の試行、そして今年度、今4回の実施の中で、多くの学校で学校行事等を土曜日に移動させて、平日では参加が難しい保護者や地域住民に参加していただく、そして児童生徒との交流を持っていただく、そのような機会を多く設定できているように思っております。交流活動の実際として、学習発表会、授業参観、餅つき大会、しめ縄づくり、ひょうたんづくり、棒踊りの練習等、それぞれの学校や地域の特性を生かした活動を土曜日に実施しているようでございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)  それでは、確認したいと思うんですが、地域との交流ということについては目的を達成していると、理解でいいんですね。はい。  4番目の、土曜授業の目的、意義が生徒や保護者に理解されているのかどうかですね。今までは必ず土曜日は休みという形の中で、子どもたちはそういう認識の中に生活しておったわけですよね。それが急に第2土曜日は学校ですよと言われて今日に至っているわけですが、生徒や保護者に本当に理解されているのか、また、今までの取り組みも踏まえて、今後の取り組みというものはどういうふうになっていくのか伺いたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  これまで学校週5日制をずっと実施している中で、月に1回とはいえ土曜日に授業をするということは、地域住民や、また保護者の方々への理解を十分図る必要があるということで、昨年度の試行の段階で相当丁寧に説明をしてまいりました。保護者への説明、PTAの全体の会での教育委員会の説明、また各学校での説明、また地域のコミュニティの会長さん方が集まっての席での教育委員会からの説明等、繰り返す中で浸透してきているのではないかと思っています。  この土曜授業は基本的には毎月第2土曜日でございますが、現在、これについて、地域や、また保護者のほうからの反対といいますか、難しいとかいうような意見は聞いたことがございません。ほぼ浸透していると思っております。なお、今後ともこの土曜授業の趣旨を十分に浸透していけるように、また土曜授業のこの趣旨が生かされるような学校の教育活動を通してさらに理解を深めていけるようにしていきたいと思います。  この土曜授業というのを全県的に実施しているのは全国では鹿児島県だけでございますが、ただ、全県的に実施しているという面で保護者や地域の方々にも理解をもらいやすいのじゃないかと考えて進めていきたいと思っています。 ◯8番(諏訪 信一議員)  今までの学習要綱を大幅に見直してこういう土曜授業というのが行われたわけですので、今、教育長が言われたように、ぜひ有意義な取り組みが今後も続くことを期待して、質問を終わりたいと思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、8番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。  ここで、課長の交代を行います。     (課長交代) ◯議長(丸田 和時議員)  次に、16番 中村 周二議員の一般質問を許可します。  中村 周二議員。 ◯16番(中村 周二議員)   登  壇  通告に従いまして一般質問をいたします。  霞が関で行っている仕事を子どもたちに見せて勉強していく仕組みでしょうか、こんな旅券をつくってやっております。この旅券を見たときに、すばらしい旅券をつくっているんだなというふうに私も思ったわけですが、こういう旅券までつくって、内閣府のプログラム等もしっかりと別枠でつくってきまして、このようなものですけれども、霞が関でやっている仕事を子どもたちに十分見ていただく、勉強していただく、体験をしていただくということで頑張っていらっしゃいます。  伊佐市も議会傍聴とか夏休み体験、いろいろありますけれども、日にちを決めて、その場で会話ができる伊佐市庁舎見学等、そういう機会を設けてやっていける仕組みができないのか一般質問をします。  1回目の質問を終わります。 ◯教育長(森 和範君)  この霞が関の取り組みは、将来の日本を背負っていく子どもたちに、行政というものがどういうものなのか、政府というのがどういうものかというのを勉強してもらうのには非常に有意義なことだと考えておりますが、議員おっしゃいましたように、現在、小学校においては社会科見学として未来館や警察署、消防署等の見学、市議会の傍聴等をしております。また、中学校においては、職場体験学習をしながら本物に触れる機会を持ち、また、キャリア教育として、将来の自分の適性等を見詰めていく、そのような重要な取り組みであると考えております。  これらの活動は、子どもたちが興味、関心を広げていくことや、学びの意味や働くことの意義を体得し、自分の興味や資質に応じて進路の可能性を開くことができるという大きな意味がありますが、本市において霞が関のような市役所旅券等を考えられないかということでございますが、市役所の見学等については、これまでも社会科見学等を市役所で受け入れてきてそれを進めてきておりますし、また、キャリア教育というのは、より幅の広い職種に向けて、将来、自分がどのような職が適しているかということを体験を通して学ぶということもありますので、それらを総合的に考えながら、またほかの市町の状況等も見ながら研究をしてまいりたいと思っております。 ◯16番(中村 周二議員)  先ほど諏訪議員の選挙に対する一般質問を聞いておりましたときに、若者が関心がないというようなことを私も常々思っているわけです。やはり子どもたちに今行政が何をやっているんだとか、どういうような考えを持っているんだとかいうことを勉強させていくには相当いいチャンスじゃないかなと思ったものですから、こういう旅券等をもらってきて質問しているわけです。  今、これ、旅券を見て考えることは、子どもたちが仕事をしている中に入ってきて課長さんの意見を聞いたりするときに、騒がしくて仕事にならんのかなという考えも持ちました。だけど、1年を通して、お盆休みとかそういうときを見てみますと、盆のときも市役所の職員の皆様方は出ていらっしゃるわけですから、そういう若干暇なときの日にちを区切ってやったらやれるんじゃないかなと。教育長の考えの中には、ほかの市町村がどうやっているかを見聞しながら、考えて、その中も考えていこうというふうにおっしゃいましたけれども、前例がないからというんじゃなくて、どんなふうにしたら子どもたちが新しいことに本当に視野を広げていくことができるのか考えて、やっていける仕組み、そういうのを考えていただければありがたいと思いますが、やはり目で見て、本人に聞いてやるということは相当勉強を、役所のほうも子どもたちに話すやり方を考えていかなければならないし、わかりやすく勉強にもなりますし、お互いの勉強になると思いますけれども、そのようなところを含めて、前例がないことをどうやっていくかも含めて、もう一回、答弁をお願いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  前例がないからちゅうちょするとかというようなことではないわけですが、小学校において、小学3年生、4年生で「私たちの伊佐市」という特別な冊子をつくって、それで勉強しますが、その「私たちの伊佐市」の中で市役所内の仕事を勉強します。そして、どのようにしているんだろうかということで、実際に社会科見学でそれぞれの職場や市役所を訪問したりということを今しておりますので、それでもある程度足りているのではないかという気もいたします。高学年になってなお一層、行政等の勉強をしたいというような子ども等に対して教育委員会としてどのような支援ができるかということについては、先ほど申し上げましたように、研究していきたいと考えております。 ◯16番(中村 周二議員)  この旅券につきましても、高学年に向けたのがちょっと多いのかなというふうに感じました。そして、高学年は全員、この旅券を配ってやるというんじゃなくて、これに興味がある、そういう人たちを特に登録制みたいにしてやっているというようなのを感じましたので、全員にということでもありません。  ただ、そういう子どもたちの30%ぐらいが役所とか、議会とか、そういうところに興味が出るように、どういうふうに仕掛けることがいいのかなということを私も常々考えているもんですから一般質問をしたわけです。それで答弁があれば、もう一回お願いします。 ◯教育長(森 和範君)  先ほどの諏訪議員の政治に対する子どもたちの興味・関心を高めるということにもつながることだと考えますが、それらを含めながら、実際に実施という段階を想定しながら研究していきたいと考えております。実施できるかどうかというのは、今のところ、ちょっとお答えすることはできません。 ◯16番(中村 周二議員)  伊佐市でもいろんなことを計画されて、大なり小なり行っていらっしゃいますので、それを統合して、どういうふうなのがいいのか検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この旅券に関しましては後で資料を差し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
     次に進みたいと思います。  オリンピックと国体が32年にありますが、外国のオリンピック選手を伊佐市でオリンピック前に合宿させることはできないのか、そういう考えはないのか、市長のほうに出しました。伊佐のカヌークラブの人も頑張っています。いろんな選手を間近で見せること、そしてまた伊佐市を売り出すチャンスだと思いますが、どのようにお考えになっているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  事前合宿誘致の手段は二つのアプローチが考えられます。一つは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成するガイドを通じまして、全ての国内オリンピック委員会等に情報提供する方法でございます。組織委員会ガイドの情報をもとにキャンプ地を検討する選手団があれば、関心のあるキャンプ候補地に各国選手団から紹介が入り、そこから交渉が始まるということになります。  この方法では組織委員会の費用で情報が提供されるため、自治体が独自に誘致する方法に比べて経費負担が少ないといったメリットがありますが、練習施設の要件が各競技の国際競技連盟の技術要件を満たすことが条件となりますので、現在の市カヌー競技場は1,000メートル4コースの確保が条件になりますが、これを満たすことが難しくて、実際は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会、ここを通じての方法というのはとれないものと思われます。  であれば、二つ目の組織委員会以外のルートを通じて誘致する方法としましては、市が各国選手団に対しまして直接的または間接的に独自のルートを通じてアプローチする方法があります。市が自主的に誘致活動を行うために、組織委員会を通じて提供できる情報量に比べて、情報が直接提供できるというメリットがありますが、アプローチのルートを市が開拓する必要がありますので、この誘致活動においては一切の責任と費用というのを市が負担することになりますので、これも外国を相手でありますので、どういうふうな、この費用負担以外にもさまざまなクリアしなければいけないことが考えられるというふうに思っております。  そういうように二つの方法がある、一つは正式な条件が整わないため難しいということでございますので、独自に誘致活動をするとしますと、市単独で難しさがあるとすれば県と連携してやっていくという、そういうこと等をも考えられるんじゃないかというふうに思います。 ◯16番(中村 周二議員)  外国人選手が来てここに合宿してくれればすごいことになるなというような考えからこの質問を早々と出してみましたけれども、鹿児島県国体があるときとオリンピックが重なっているということで、ことし、ある一部のところから、オリンピック選手がここに合宿に来た場合には、国体の関係者、ほかの人たちが入れなくなるよというような話も聞きました。  そこでちょっと私、迷ったんです。今、私が自分自身で考えているは、やはり国内の中でここの場所を広く宣伝して、いろんな人たちにここに来ていただくということを考えると、これは外国人選手を呼んでおったらそれができなくなるのかなというような考えも持っております。  それと、今、ここのカヌー会場を九州一、そしてまた日本一にしていくには、合宿を中心としながら人を呼びたいという考えを持っていますので、国体がある前には国内の選手もいっぱい来るような状況になってくるのではといったときに、オリンピック選手が来たときにはねられた場合は、国内の選手が練習ができなくなるというのをちょっとやっぱり合点してしまうんですね。市長としてどのようなほうがいいのか、考えがございますれば、そこらあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  外国の選手が入ってくる、それも超一流の選手が入ってくるとなりますと、一般的にはセキュリティー管理というのが非常に厳しくなりますし、もしものことが起きないようにしなくてはいけませんので、やはり関係者以外の出入りというのは制限される可能性があります。となりますと、やはり国内選手等がその中にまじって活動するというのはかなり難しいんじゃないかなというふうに思います。将来のカヌー場の活用、あるいは利用度を上げていくとなりますと、やはりより多くの国内選手に知っていただくということがまず優先するのじゃないかなと思います。  それと、高校総体をその1年前に行うということもありますので、カヌーにかかわるスタッフの方々というのも限られている中で、外国の超一流選手をおもてなしするということがかなりの負担になるのではないかなということは予想されます。 ◯16番(中村 周二議員)  この一般質問を出したのがそういう情報をとる前だったもんですから、ちょっと今となっては私も日本国内の人たちにこの会場を知っていただいて伸ばしていったほうがやはりいいんじゃないのかなというふうにも考えておりますので、今、市長が答弁されたのと同じになってきますので、それがいいのかなというふうに考えます。だから、国内のほうにできるだけ宣伝をして、いろんな方向から来ていただくようにするように、よろしくお願いをいたします。  それで、合宿とかいろんなことで流入人口とかそういうことを考えたときに、鹿児島県にスポーツ合宿で最高14万1,100人ということで新聞にちょっとありました。この新聞の中身を見てみますと、伊佐市もスポーツ合宿ということでラグビーもありますし、サッカーもありますし、カヌー、それから剣道、柔道、空手も来ていますね。そういうのがありましてたくさんの人が来ていると思いますけれども、15番までのこのランクに入っていないんですよ。それで、これ、出されたのかなというふうに考えるときに、地方創生の資料の中を見ますと、15年度は61万人の交流人口が入ってきているということをお聞きしております。伊佐市はこれを70万にしたいというふうに書いてありますけれども、1番目の質問になりますが、交流人口の61万人はどのような形で計算しているのかをお伺いします。 ◯企画政策課長(有薗 良介君)  御質問ありました61万人について御説明いたします。  創生総合戦略の23ページにも一応、記載をしてございますが、観光客の把握につきましては、宿泊客数3万4,051人、それから入り込み客数57万5,212人ということで、60万9,263人という数値を挙げてございます。約61万人という数字はここから来ております。  以上です。 ◯16番(中村 周二議員)  スポーツ関係の流入人口というのも入っているわけですね。合宿というのも入っているわけですか。 ◯企画政策課長(有薗 良介君)  この中には宿泊客数と観光客の入り込み客数ということで挙げてございまして、スポーツ関係の交流人口、合宿人口等は積算はされておりません。 ◯16番(中村 周二議員)  70万人に増やしていきたいということですけれども、どのようなことを重点的に考えて増やそうとしているわけですか。 ◯企画政策課長(有薗 良介君)  まず70万人の根拠でありますけれども、総合振興計画の中の施策の8番に観光・交流の振興というのがございます。その中には32年度の目標値ということで70万人を掲載しておりました。ですので、その数値を1年前倒しした形で今回の創生総合戦略の目標値にしたところであります。内訳としましては、自然な状態での観光客等の増加の見込みというのを5万人見ております。さらに4万人程度の努力目標ということで、合計しまして9万人の増加を見込んでおりまして、70万人の目標ということで設定をしたところでございます。  この70万人の目標におきましては、アウトドアであるとか、あるいはグリーンツーリズムのものを主体的にした交流人口の増加というふうにしております。  以上です。 ◯16番(中村 周二議員)  この70万人というここにもスポーツに関しては入っていないというようなことですね。じゃあ、3番目にお伺いします。合宿人口は今何人ぐらい来ているのか、その統計は出していらっしゃいませんでしょうか。できれば3年間ぐらいのスパンでわかればお願いいたします。 ◯文化スポーツ課長(山元 國枝君)  3年間分の資料はないんですけれども、26年度分の資料がありまして、26年度は延べ1,666人がスポーツ合宿に来ております。実数としましては728人、来られた団体が29団体というふうになっております。内訳的には、カヌーの九州冬季合宿、あるいはテニスの合宿等があったようです。  以上です。 ◯16番(中村 周二議員)  この新聞の中に、15番目が中種子町で1,882人というのが載っているんです。ということはこの次ぐらいになるということですので、できればスポーツ合宿、そういうのがどんどんどんどん増えて、一番多いのは鹿屋市が2万2,871人、こんな数字になってきたらいいなという考えもありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  次の質問に入っていきたいと思います。  リオのオリンピックで羽根田さんがカヌー競技で日本初めての銅メダルをとりました。大きくカヌー競技をアピールしてくれました。スラロームという競技です。伊佐市で行っているのはスプリント競技です。伊佐市の競技場で頑張った人が今後、世界でメダルをとれればいいなと思っております。  伊佐市では厚生労働省のほうに出向した人が現在いらっしゃいます。その人と話をしたときに、ためになりましたかとか冗談ぽくって話をしたわけですが、ものすごくためになっているという話をしていただきました。それで、伊佐市の中で、スポーツ人口、そういうのをどんどんどんどん広げていく、いろんな分野を広げていくためにも、文部科学省のほうに出向させていただくことはできないのか、伊佐市のスポーツ向上になると思いますが、市長のほうはどういうようなお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  出向できる環境があれば出向させるということはいいことだと思いますけども、現在は震災関係でかなり職員を庁外に派遣しておりますので、そういう人員的なやりくりという点ではかなり難しい点が現在の段階ではあるんじゃないかというふうに思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  一般質問の途中ですが、ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時59分)                △再  開△(12時59分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  なお、6番 久保 教仁議員より午後からの欠席の届けが提出されておりますので、お知らせいたします。  先ほどの諏訪議員の一般質問において、訂正の申し出がありましたので、諏訪 信一議員の発言を許可します。  諏訪 信一議員。 ◯8番(諏訪 信一議員)  議長の許可を得ましたので、訂正をお願いします。  先ほどの一般質問の中で「伊藤知事」と発言したことを「三反園知事」に訂正をお願いします。  また、投票率についての質問の中で、家庭に関する表現の中で一部、不適切な部分がありましたので、「保護者のいる家庭」と訂正をいたします。よろしくお願いします。 ◯議長(丸田 和時議員)  これより一般質問を続けます。  16番 中村 周二議員。 ◯16番(中村 周二議員)  先ほどの文部科学省のスポーツのほうに出向させていただければという質問の中で、震災関係でいっぱい人を出しているからその余裕がないというような答弁でしたけれども、震災関係もある程度おさまってきて、国体が近づいてまいります。その前にでも出せる余裕がありましたならば文部科学省のほうに出していただければありがたいと思いますが、もう一回、お願いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)  そういういい機会があればそういうふうなことは考えてみたいと思いますが、何せ限られた職員数でございますので、県内全ての自治体がやはり国体に関してはそれなりの会場等の受け持ちも持っておりますし、そのようなほかの自治体のこと等もまた参考にしながら考えさせていただきたいと思います。 ◯16番(中村 周二議員)  ほかのスポーツ、ラグビーとか、空手とか、伊佐市でもいっぱい頑張っていらっしゃるスポーツもありますので、そこら辺のことも考えて、よろしくお願いをいたします。  今、新聞等で伊佐農林高等学校が何回となく出てまいりまして、私はカヌーのほうをやっているものですから大変うれしく思っておりますが、こういう文部科学省に派遣した職員が帰っていらっしゃって、そしてまたそういう方向を取り組んでいただければと、やっぱり私の考えの中にも強い信念がございますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問に参ります。  冬季オリンピックでボルダリング競技がスポーツクライミングとして増えるということですが、伊佐市にいい場所があると思っております。余り大きなお金は要らないと思いますが、つくることができないのかお伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)  私どもは、ボルダリングだけに限らず、地方創生の中で交流人口を増やしていくためにはどういうことを取り組んでいく、あるいは新しいスポーツ、そういうものに関心を払いながら、あらゆる調査の機会、あるいはそういうことの専門的な知識がある方にお会いできないかというふうに情報を張っているわけでありますが、東京オリンピックにスポーツクライミングが採用されましたので、最近では、このボルダリングについても全国的にも関心が高まるのではないかなというふうに思います。そういう中で、私どもが職員にそういう情報を収集するように指示しておりますので、今現在のところの報告をかねてさせていただきたいと思います。 ◯企画政策課長(有薗 良介君)  昨年度の地方創生総合戦略の検討のために、登山家であるとか、あるいはクライミングの専門家の方々にお越しいただきまして、ふれあいセンターをはじめ、曽木の滝の分水路等についてお話を伺ったところでございます。それらによりますと、一例でありますけれども、ふれあいセンターのアトリウムの吹き抜けの部分などにスペースがあるというようなことで、リードクライミングとか、あるいはスピードクライミングなどができるであろうなという話も伺っているところでございます。  以上です。 ◯16番(中村 周二議員)  スポーツクライミングの中のボルダリング競技ということで、ふれあいセンターの吹き抜けの部分、ここはものすごくいい場所だなというふうに私も考えてはいます。一番いいなと思ったことは、このボルダリングで人がたくさん集まるようになれば宿泊にも関係すると思ったし、まちの真ん中にありますので、商工会絡みの仕事とか、そういう関係でも増えてくるんじゃないかなというような感じを持ちましたので、ボルダリングをつくるいい場所があるなというふうに考えております。  だから、クライミングの専門家とも話をされて進めているというような話を聞きましたので安心したわけですが、子どもたちに空手をずっと教えながらやっている人がいらっしゃいますけれども、カヌー部に入れて、カヌー部でも鍛えている。何で空手をする人をカヌーのほうにも入れるんですかと聞いたときに、「いや、カヌーで鍛える筋力というのは空手に物すごく役に立つ」ということをおっしゃいました。  それで、ボルダリングのことをちょっと調べてみますと、カヌーの艇庫のところにボルダリングをつくって、カヌーの練習ができないときにボルダリングの練習をしている。なぜしているのか。全く筋力トレーニングには最適だというようなことを言われます。だから、本当はボルダリングを正式種目として一生懸命取り組んでいる子どもたちが伊佐市の中で増えてくるのがありがたいことですけれども、それ以外にもそういう使い方もあるということを勉強させていただきました。だから、このボルダリングという競技は、野外でやるいろんなスポーツの方々が使えるなというふうに考えてこの質問もしたわけです。  体を鍛える一番いいのは、先ほども言いましたように、ボルダリング競技に出る選手が出てくるというのが一番いいことですけれども、この競技をここに進めていくというときに、もう一つ見方を変えれば、民間の方とお話をしますと、民間でもボルダリング競技にすごく興味を持っていらっしゃる人がいらっしゃいまして、それで、いろんなことを想像するときに、民間とコラボしてこの競技場をつくれないのかなというふうな気も、考えたわけです。だから、そういうことをしていったときに、市全体で市役所のお金、地方創生のお金、そういうのを全部使ってやるんじゃなくて、民間コラボをやった形でのそういう場所づくりというふうなのも考えたわけですけれども、そういう考えでもし何かございますれば、答弁をお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  複数のスポーツをトレーニングするということはいいというふうに聞いております。私たちのまちでも古くはといいますか、今でも行われておりますが、非常に長く続いているスイムランという団体があります。そういうふうにして、そういう意味でもボルダリングとカヌーというのは相性がいいのかもしれません。  民間と一緒にやっていくというのは、商業ジムのほうで民間がおつくりになって、1日1,500円程度の利用料で使うとか、そういうようなところも都市部のほうではありますので、これからは行政がいろんなのをつくって市民は無料とか、そういうのがいつまでも続く時代ではないと思いますので、やはり民間参入をしながら、行政がどうかかわっていくかということは今後研究していかなければならないことだというふうに思います。 ◯16番(中村 周二議員)  終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、16番 中村 周二議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、7番 前田 和文議員の一般質問を許可します。  前田 和文議員。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  7番 前田 和文です。議長の許可を得ましたので、これより一般質問をいたします。  皆様御承知のとおり、道路というのはそれぞれの目的があり、また同時に役割もあります。その目的、役割に応じ設計され、敷設されることは言うまでもありません。市民は快適な、また安全な生活を当然求めています。我々はその期待に応えるべく日々努力しております。もちろん市当局もそれに向け日夜努めておられることは言うまでもありませんが、建設費等の予算の確保がなかなか進まず、またさまざまな事情により、その建設に課題も抱えているようです。私はこの際、それを皆さんと共有化し、私たちのできることがあれば協力を惜しまないつもりでおります。市民は目に見える形で1日も早い完成を望んでいます。  そこで、第1項目めの質問として、永尾金波田線の進捗状況をお尋ねいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  永尾金波田線でございますけども、全体計画が道路延長1,100メートル、幅員7メートル、現在完了しておりますのが、原田橋の左岸橋台が1基でございます。これが今の進捗状況でございます。あと、28年度計画、29年度というふうに予定をしてございます。 ◯7番(前田 和文議員)  具体的にお聞きしますが、この永尾金波田線に関しまして、27年度の予算で、9月ぐらいでしたかね、あの左岸部分が完成したわけです。28年度に対岸を予定されていると思うんですが、それは確実に実行される運びになっていますでしょうか。 ◯建設課長(末吉 年信君)  28年度の予定でございますが、今御指摘いただきましたとおり、右岸の橋台1基を計画しておるところでございます。概算事業費といたしまして8,100万ほどを用意してございまして、出水期が終わった後、10月以降ぐらいに発注いたしまして、県のほうの河川手続等を経て現場のほうが進むことになるかと思います。  以上です。 ◯7番(前田 和文議員)
     非常に膨大なお金が伴うものですからすぐすぐというわけにはなかなか難しいと思いますが、最終的に橋桁といいますか、橋がかかり、そしてまた忠元線につなぐ、道路の完全完成というのはどこら辺を目標にされていますか。 ◯建設課長(末吉 年信君)  この路線につきましては社会資本整備総合交付金事業と起債で進めていますけれども、近年、この交付金事業の割り当て率が大分少のうございまして、なかなか進捗が思うようにいかないところでございます。  要求といたしまして、本年度に橋桁までの要求等をやっておりましたけれども、29%ぐらいの割り当てしかなくて、橋桁等の工事はできないという現状でございます。道路がほとんどまだ工事ができていない状況ですので、残りの橋台以外の事業費も4億7,000万ほどを予定していますことから、年数もまだ五、六年とかはしっかり要するのではないかなというふうに考えます。 ◯7番(前田 和文議員)  この道路に関しまして、橋桁等も非常に時間もかかるということですが、国道側の用地買収は終わっていると思いますが、忠元線、いわゆる田んぼの道のほうの用地買収交渉はどういうふうな進捗状況でしょうか。 ◯建設課長(末吉 年信君)  今度新しく橋をかけまして、田んぼのほうにカーブをして、あと、忠元公園のほうに道路が新しくできていきますが、今、用地がお願いができているところは右岸側の田んぼの一部でございまして、忠元に進む道路の方向につきましては、まだ今後のお願いということになります。 ◯7番(前田 和文議員)  用地買収そのものにも時間とお金を要するわけですが、まず、いわゆる所有者関係ですね、おじいさんの名義がまだ変わっていないだとか、いろんなことで事務的に時間がかかると思いますので、早目早目に手を打っていただいて、そして所有者を確定し、用地の交渉にかかる用意をすべきではないかと思いますので、あそこも非常に複雑な所有者関係になっていると思いますので、早目の取り組みをお願いしたいと思います。  それに伴って、我々の永尾地区、そしてまた原田地区等もいろいろ期待をされている部分も多いですので、途中経過でよろしいですので、また地元説明会等も御検討いただきたいというふうに思います。  次に、大道下青木線の全体計画とその完了部分、そしてまた今後の見通しについてお伺いいたします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  大道下青木線につきましては、国道267号線と国道447号を結ぶ路線でございまして、大道、青木地区あたりの幅員の狭いところ、線形の悪いところ等を整備することによりまして、菱刈田中地域から大口市外のほうへのアクセスの向上及び交通の活性化に寄与できるものとして計画を実施しているところでございます。  全体計画は1,170メートルほどございまして、幅員7メートルで、総事業費を5億円で計画しておるところでございます。今まで完了いたしましたところは、道路延長620メートルほどでございまして、委託費とか用地買収、補償等に要した経費が1億8,300万ほどでございます。  今年度の計画といたしましては、道路舗装工事が195メートル、事業費で700万ほどでした。これは既に完成をいたしております。29年度以降の予定といたしましては、大道のほうに道路改良並びに橋梁等が残っておりまして、事業費が3億ほど予定をされております。これも交付金の対象でございまして、先ほど申しました路線と同じく、配分が非常に少なくなってきていることから、橋梁の工事もあることがございまして、新しい道路を供用開始する時期がちょっと遅れることが懸念されるところでございます。 ◯7番(前田 和文議員)  大道線の橋梁工事、あそこのいわゆる設計といいますか、仮橋をつくるのか、それとも仮橋をつくらないでやっていくのか、そこら辺の調査、いわゆるコンサルタントの考え方としてはどういうふうになりますか。 ◯建設課長(末吉 年信君)  当初の予定では、今の橋をかけかえるということで設計もでき上がったところでございます。仮橋をかけて、今の橋、新しい橋をかけるということだったんですが、川の中の橋脚を設けないという工法で、一つの橋で川をまたぐとなりますと、2メートル以上というふうな桁の高さになるもんですから、今の道路よりも大分上がることになります。そのことによりまして、橋の一番近くにお住まいの方が今までの環境とすると大分変わるということで、御理解をいただくのに非常に難航しているようなこともございます。そこいらも含めまして、線形の変更等も視野に入れながら検討をまたしないといけないのかなというふうに思っておるところでございます。 ◯7番(前田 和文議員)  大きな道路、橋梁、二つとも課題として予算的に大きなものがありますので、非常に政治判断といいますか、政治的な力といったものがかかわってくると思いますが、これに対し、市長はどういうふうに県、また国等に協力の申し入れをされるのか、そこら辺をちょこっとお聞かせください。 ◯市長(隈元 新君)  これは社会資本整備総合交付金事業というので確定しておりますので、この事業でやっていくために、今、配分率が国のいろんな事情がありまして落ちてきていますので、まずこれを県のほうと一緒になりながら上げていただくということを県議会議長にもお願いしながらやっていこうというふうに考えております。 ◯7番(前田 和文議員)  国も補正予算を今年度、相当組むような話を聞いております。それの中に地方配分がどれぐらい来るのかというのは私も定かではありませんが、幾らかそういう力も利用しながら、また県議の力、また地元衆議院議員の力もかりながらぜひ取り組んでいかれてほしいと思いますし、我々もまたそれに協力していきたいと思います。  次に、篠原下目丸線の全体計画と完了部分、そしてまた今年度、どこら辺まで延びていくのかというものをお聞きします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  篠原下目丸線は大口篠原舟ノ川集落を通る市道でございまして、現況は幅員も狭く、路面の損傷等も著しく、危険な状態にあるところでした。本路線を改良することによりまして、交通の安全と地域振興のために寄与すると思っております。全体計画は道路延長360メートル、幅員が5メートル、総事業費を7,350万としております。  昨年度までの完了部分といたしまして、延長140メートル、道路幅員5メートルの道路が済んでおります。事業費は5,300万ほど実施したところであります。今年度、残りの220メートル、5メートルの道路をつくりまして、2,050万ほどの事業費を予定して本年度で完了するというつもりで進めております。 ◯7番(前田 和文議員)  今年度完成するということで計画されているようですが、果たしてあと2,050万ぐらいの予算の中でそれが達成できるのかどうか。単純に、140メートルで5,300万使い、あと200メートルで2,050万、地形はちょっと違いますが、そこら辺のところはどういうふうに捉まえていらっしゃいますか。 ◯建設課長(末吉 年信君)  現場を御存じかと思いますけれども、済んだ起点側のほうは、山のほうに切り込みをいたしましたり、結構高さの高い積みブロックの構造物があったりということで、メートル当たりの事業費的には上がっておりますが、今回、こっちの終点側のほうに関しましては、余り大きな構造物等もないことから、メートル当たり単価としては昨年よりも安く上がるということで見込んでおります。 ◯7番(前田 和文議員)  それでは、今年度済ませていただくということで市民の方々にも説明をしておきますので、ぜひとも早目の取り組みをお願いいたします。  続きまして、大田木ノ氏線。地元の方々のいろいろな要望があったように聞いておりますが、どういうふうな具体的なものがあったのか、お聞かせください。 ◯建設課長(末吉 年信君)  学校から国道267号線のほうに向かってきますと、最初は牛尾木ノ氏線を通って高熊温泉の前なんかを通っていただくんですが、その後、大田木ノ氏線のほうに合流いたしまして、国道に向かうときには、左カーブのところやら、それ以降は歩道がついていない、朝夕の児童の通学に大変危険であるということで、地元の方々が何とか歩道設置をしてくれないかということで御相談にも見えました。昨年から道路の改良の説明会等をいたしまして、用地の協力等も得られるような見込みになったところで、今回、歩道設置として整備をするということを認めていただいているところでございます。  全体計画が470メートル、車道が6メートル、あと、30センチぐらいの縁石がございまして、その外側に1メートル50ぐらいの歩道を設けるということで、道路全体幅員を7メートル80といたしております。総事業費が6,000万ほど、今まで測量設計の業務が完了したということで、これが大体800万円でございます。28年度は用地と補償の予算をいただいておりまして、これが両方で250万ほどございます。29年度以降に工事にかかるという予定でございます。 ◯7番(前田 和文議員)  あそこの付近を通ってみますと、今、立木に赤テープが巻いてあると思うんですが、あそこら辺が幅員を確保するための対象の地域になるのかなというふうに思っておるんですが、その点はそういう捉まえ方でいいんでしょうか。 ◯建設課長(末吉 年信君)  赤いテープを巻いたとおっしゃるのは、対象になる立木等に巻いてあると思いますので、そこらが拡幅するのに支障になる地域という御理解でいいかと思います。 ◯7番(前田 和文議員)  それを歩道がありまして、木ノ氏のほうからも歩道が完成してきますね。国道には当然、歩道があります。今おっしゃるところ、大田木ノ氏線に歩道ができて、小学校までは歩道が完成するといったような、子どもたちにとっては安全な道に近くなってくるんじゃないかなと思います。  これはこれでいいと思いますが、今度は牛尾小学校から牛尾に下る道路、具体的に申し上げますと、小学校の体育館の下のいわゆる坂道なんですが、これが旧態依然とした道路になっていますが、ここら辺についてはどういうふうなお考えでしょうか。 ◯建設課長(末吉 年信君)  御質問の牛尾木ノ氏線ですけれども、道路延長が1,032メートルほどございます。歩道の設置済みが825メートルということで、200メートルぐらいが歩道ができていない区間、議員がおっしゃった校門から郡山方向への区間ということになりますが、大分前、二十数年前にこういう牛尾木ノ氏線の改良はあったみたいで、今おっしゃるこの区間で事業を始める最初のころに用地の相談やらに行ったけれども、ここらがなかなか難しくて終点側のほうから事業をしてきたというふうに伺っております。校門のところまではできてきたというところですが、現状といたしましては、通学路はこの未改良の区間、ここを通らずに、郡山牛尾線をそのまま大口電子方向に進んでいただいて、山の中にやる気坂という坂がありますけれども、そこを使って学校の裏門のほうに子どもたちは通学をしていくというふうに聞いていますので、当座、通学路としては今の裏門を経由していただくことで安全性は確保されているのかなと思います。  ただ、この未改良の区間につきましても、今申しました大田木ノ氏の歩道整備等が終わった後にまた検討をしていくところかなというふうに思います。 ◯7番(前田 和文議員)  この線につきましても、我々議員との懇談会といいますか、語る会を持ちましたときに非常に要望の多いところでございました。台風等のときには杉の葉だらけになって通行できなくなるとか、あそこは狭い坂道になっていますので、当然のことながら、そういうことが考えられると思います。そういう要求もあったということを御配慮いただきたいなというふうに思います。  それと、これは参考までなんですが、今までは杉林のところの地主さんとの交渉がうまくいかない経過があったんだけど、今はそうでもないんじゃないだろうかというような感触も地元の方は持っていらっしゃるようですので、そこら辺も含めて発展的にお考えいただきたいなというふうに思います。  道路に関しましては以上で終わります。  次に、東小学校の補修工事の予定を詳細に確認したいと思います。  今年度実施予定でありました体育館の床補修工事が、床の張りかえ工事だけで済むかというふうな予算立てをされていたようですが、それが根太までかえないといけないんじゃないかということになったようで、これが予算が少しオーバーするということと、予算確保に9月議会で承認してもらい、10月から工事にかかりたいということも教育委員会のほうでもお考えのようでしたが、これは学校側と申しますか、校区と申しますか、そういうふうな行事予定の中でちょっとそれは難しいというような話があったようです。これを来年度の夏休みにという話もあるようですが、そこら辺をどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  大口東小学校の体育館は昭和58年度に建設され、現在、築30年以上が経過しております。平成28年度当初予算で要求した床板張りかえ工事については、昨年の台風15号による雨漏りのため体育館窓際付近の床板が変色し、多少ではありますがゆがみが生じているため、床板の張りかえを予定しておりました。その後、設計の段階で詳細な現地調査等を行ったところ、床板のみの修繕ではなく土台まで交換する必要が生じたため、9月補正予算で予算追加の要求を行い、10月以降の工事を予定していたところでございます。  しかし、工事について学校側と調整する中で、学校の教育課程や校区の行事と重なるため、10月以降の工期では無理との判断でありました。このため、今年度の事業執行は行わず、来年度の夏休みに実施できるよう調整を行っていきたいと考えております。  なお、その間の児童等の安全対策や体育館の管理については学校側と十分打ち合わせを行っており、問題はないと考えております。 ◯7番(前田 和文議員)  私は経理上といいますか、予算執行上の事務的なことまでちょっと聞きますが、こういう工事を1年先延ばしするとした場合、会計処理上はどういうふうなことになりますか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  お答えいたします。  今回、教育長のほうから説明がありましたように、追加の補正につきましては要求がございましたけれども、その後、今年度の執行は無理ということで、財政としても予算措置を行っておりません。そのために、会計上の処理というものは特に発生しないものとなります。  以上です。 ◯7番(前田 和文議員)  当初予算が認められた基本部分というか、床張りかえ部分といいますか、そこについてはどうだったんですか。 ◯財政課長(冨満 庸彦君)  当初措置いたしました部分につきましては、3月補正等で執行状況を見た上で、不用額であればそこで減額するというような処理になります。  以上です。 ◯7番(前田 和文議員)  3月で明らかに工事が執行できていない状況なわけですから、当然、減額されるんじゃないかと思いますが、今度は来年度の予算でまた要求されて執行という運びになりますか。どうですか。 ◯教育委員会総務課長(大山 勝徳君)  本年度当初で90万の予定で予算を組んでおりましたけれども、先ほど教育長の答弁の中にありましたように、工事内容の変更によりまして増額ということになります。ですので、その増額の部分を含めた形で来年度、予算要求を行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯7番(前田 和文議員)  当初予算に上げていただかないとまたどうしようもないことですので、そこら辺はよろしく手だてしていただきたいと思います。  体育館のほうはこれぐらいにしまして、本校舎のほうの外壁の補修工事、教室等の床の安全確保に対する補修工事といいますか、非常に床が荒れています。それと、外壁もそれこそ、汚いという表現がいいのかどうかわかりませんが、ちょっと荒れている状態でございますので、ここも前からいろいろ要求といいますか、お願いしているところでありますが、この手だてとしては、私の頭の中では今年度、体育館が済んで、来年度、外壁、床張り工事かなというふうにあったんですが、そこら辺はどういうふうに整理したらよろしいのでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  大口東小学校の校舎の外壁工事につきましては、国の防災機能強化事業の交付金を利用して事業を進めているところでございます。市内の小学校校舎の築年数等を考慮し、優先順位をつけ、年次ごとに補修を行っているところでございますが、大口東小学校につきましては、来年度実施予定としているところでございます。  なお、外壁補修工事につきましては、既にことし6月に県へ実施に係る計画書を提出したところでございます。国、県から内示を待つ形となっております。  また、外壁補修工事と同時に教室床改修工事も実施したいと考えておりますが、当然ながら、予算協議を経てからということになります。 ◯7番(前田 和文議員)  外壁工事もそういう手順を踏んでいただいているという現実がありますので、期待したいと思います。  それと、床張りですね。皆さん御承知のとおり、床が非常に荒れております。床も昔の杉板で、板と板の間に鉛筆1本入るぐらいの摩耗といいますか、傷みが激しいところですので、子どもたちの掃除にも危険を及ぼしているんじゃないかと思いますので、ぜひとも一緒にお考えいただいて、安心して子どもたちが学べる場所を確保していただきたいなと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、7番 前田 和文議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(13時43分)                △再  開△(13時47分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  11番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。  鶴田 公紀議員。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  皆さん、お疲れさまです。本日最後の質問者となりました。2点ほど伺ってまいりたいと思います。  まず最初に、伊佐市衛生センターについてお伺いします。  現在のし尿処理施設は、浄化槽汚泥の増加等々で計画処理能力を上回り、施設の老朽化が進む中で適正かつ安定的に処理する体制を構築するために新しく施設整備が急務となったため、施設整備計画を策定し、まず施設整備の場所選定に5カ所の候補地をリストアップした。検討した結果、大口曽木深川地区を建設予定地として決定され、各種関係機関等に説明会を開催し、同意書を取り交わし、処理センター建設用地造成委託設計や生活環境調査等を行い、本格的に財源確保の試算や造成工事、センター建設工事に着手したと聞いておりますが、現在のセンター建設の進捗状況と、完成は平成何年度になるのかお伺いして、1回目の質問といたします。
    ◯市長(隈元 新君)   登  壇  現在使用しております衛生管理組合の場所におきましては、地元の皆様方の御協力をいただきまして、延長して使わせていただいております。このことは御礼申し上げながら、今、新しくセンター建設を行っております、その地域の自治会をはじめとする周辺の皆様方にも御協力に大変感謝申し上げる次第でございます。  この新センターにおきましては、ことしの4月15日に起工式を行い、これまでに井戸水のボーリングや床掘り、あるいは地盤改良くい等々の工事が終了しておりまして、8月末までの進捗率が7.2%となっております。また、竣工予定は平成29年度、正確には平成30年3月20日前後を予定しております。  以上でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  ただいま、進捗状況は7.2%ということで、平成29年度中の完成という答弁をいただきました。この建設計画どおりに完了する予定なのかどうか、進捗状況を踏まえて、延期になるのかどうか、そこら辺をちょっとお知らせいただきたいと思います。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  ただいまの進捗状況7.2%ということで、恐らく少ないんではないかという感覚をお持ちだったと思います。ことしも雨が多くて、床掘りと基礎工事をする中で私どもも非常に心配はしていたんですけれども、この進捗計画のとおり確実に進んでおりますので、3月20日には無事引き渡しができるものというふうに思っております。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  こういう事業は、先ほど市長の答弁があったとおり、現在の小水流にあるのを延長して使っているという状況でございますので、ぜひ予定内に完了して、30年4月1日からは新しいところで処理できるような体制づくりを極力、業者に説明というんですかね、やっぱりハッパをかけるべきではないかなと思います。  そこで、その工事の受注業者及び入札価格をお示しいただきたいというふうに発言通告をしております。しかし、昨年の6月議会の説明でたしか26億2,440万円だったというふうに記憶しておりますが、その後、計画変更等はなかったのかどうか、確認のために、そのとおりであるのかどうかお知らせください。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  入札価格は、ただいまおっしゃいましたとおり、26億2,440万円、これは消費税込みでございます。ちなみに、受注業者はクボタ環境サービス・藤井建設特定建設工事共同企業体ということです。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  クボタ環境サービスという業者さんは過去に未来館を建設された業者と同一業者なんでしょうかね。そこら辺もわかっていたら、ちょっと教えてください。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  確かに伊佐北姶良環境管理組合・未来館を建設した業者でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  同一業者ということであれば、未来館と今度新しくできる処理センターとが同じ業者であるので、処理場としての技術関係というんですか、未来館に来ておいやったが、さあこっちもちょっと見てくれんかなとか、処理センターに今来ているんだが、未来館にちょっと不具合が生じたというような関係で、非常に類似している業者なのでいざというときには都合がよいと言えば非常によいんじゃないかなと私は思っております。そういうところはいかがなものかなと思いますけども、どうでしょうか。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  それぞれの部門がございまして、未来館のほうは焼却部門、それから今度の新衛生センターは水処理部門ということで若干、部門が違う部分がありますので、一概に有利になるということは言えないかもしれませんが、例えば同じような部品を使っていた場合は、未来館のほうとも連絡をとりながら、お互い協力できるところは協力していただくようにお願いはしていきたいというふうに思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  確かに流末の最後の処理場ですので、私は素人ですけども、固形物と水分のやつを処理するという違いはあるかもしれませんけども、恐らく類似した部分もあるのではないかな、大丈夫なのかなというふうに考えます。  次に、放流先が曽木の滝の直下というふうに伺っておりますが、曽木の滝公園整備の景観との関連は別に問題はないのかどうか、お知らせをいただきたいと思います。例えば、建設して放水したのに悪臭が出るとか、そういうような問題等はないとは思うんですけども、今後の課題がそこら辺にあるとすればあるのかなと懸念しますので、そういう状況はどうなのかお知らせください。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  処理水のほうは曽木の滝の上流には流さずに、広域農道沿いに放流管、これは400メートルぐらいですけれども、それを布設をして曽木分水路の最下流部で川内川のほうに放流をしますので、公園整備や景観には影響は出ないというふうに考えております。  また、今御心配のありました悪臭という件ですけれども、これは施設内に消臭施設を設けまして、空気が外に出ないように全部吸引をして活性炭等を通して廃棄しますので、におい等については外には出ないということで御理解いただきたいと思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  そういう新しい技術を用いて建築されるんでしょうからそういう問題はないと思ってはおりますけども、何といってもやっぱり最終のし尿処理の関係ですので、「あ、どこかでくみ取りをやっているかな」というぷーんという香りがする場合が風向きによっては時たまありますので、やはりそこら辺は十分、曽木の滝というのを県の段階で相当にお金をつぎ込んで整備していただきますので、近場ですので、そのような問題が発生しないことを祈ってはおりますけども、ひとつ最善の努力をしてほしいなというふうに思っております。  次に、当市は公共下水道がないために、くみ取り方式か合併浄化槽及び農業集落排水事業の3種類かと思いますが、合併処理浄化槽の整備状況は今現在どのような状況であるのかお知らせください。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  平成28年3月31日現在の伊佐市の人口2万7,359人、そのうち合併処理浄化槽を利用している人口が1万1,395人で、41.6%でございます。それと、農業集落排水整備の区域内に住んでいらっしゃる方々の人口が3,307人で12.1%、あと、合併ではなくて、これ、水洗トイレは水洗トイレなんですが、単独処理浄化槽の人口が2,890人、10.6%でございます。ですので、一応、水洗トイレをお使いの方の人口というのが1万7,592人の64.3%、くみ取り処理の人口が9,767人の35.7%という実態でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  けさの新聞に鹿児島県の汚水処理普及率77.7%という、たまたま私のきょうの質問に合わせたような報告が出ておったもんですから、ちょっとここに切り抜いてきました。2015年度末時点の汚水処理人口普及率を公表したと。鹿児島県は77.7%で、前年度比1.3%増加したが、全国39位。全国平均は89.6%だったというふうにきょうの新聞に出ておるようでございます。  ですので、今、課長が答弁されたように、64.3%ぐらいの合併浄化槽の率だということで、県全体では77.7%であるということですのでちょっと下回るかなというような気がせんでもないわけですけれども、今後やはり合併浄化槽の整備を図るのが一番大事ではないかと考えておりますので、この普及率アップをしてほしいなというふうに願うところでございますので、ひとつ、そこら辺の普及率アップの対策をもし何か考えていらっしゃったらお示しください。 ◯環境政策課長(宇都宮 安照君)  今のけさの新聞の普及率の件をまずちょっと説明しますけれども、一応、この普及率の積算には単独処理の合併浄化槽は入らないようになっております、県の集計のほうでは。ですので、合併処理浄化槽の人口と農集排の人口、この1万4,702人が実際の汚水処理普及率、この新聞に出ている数値ということになりますと、53.7%が伊佐市の状況ということになります。  それと、今後の浄化槽の設置については、このように、伊佐市は特に人口点在地ですので、下水道ということは今後考えられないのかなということで、やはり合併浄化槽を推進していかないといけないということがあるようで、現在、市のほうでも、市内業者を使って合併浄化槽をつくると、今度はまた別途、上乗せ分等を設けて推進をしておりますので、今度の新築も含めて、あと、くみ取り転換も含めて、くみ取り転換のほうがより有利な助成制度を設けておりますので、ぜひどんどんどんどん合併浄化槽のほうを推進をしていきたいというふうに思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  わかりました。ぜひ普及率アップに努めていただきたいなと、異動があったらまた申し送っていっていただきたいなというふうに思っております。  次に、現在の処理施設は延期して使われているんですけども、この跡地利用はどのように考えていらっしゃるのか、市長、考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  大型タンクや大型の機械、機具を有する施設でございますので、建物をそのまま再利用するということは難しいと思われますので、まずは施設の解体を優先に検討しなければならないと考えております。解体後の跡地利用についてはまだ全く白紙の状態で、今後検討していく予定でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  わかりました。現在稼働中であることと、新しい施設が順調に稼働、運営されるまではなかなか難しいような気がいたします。しかし、私も、隣にあるんですが、福祉会館の跡地、これも解体したまんま、更地にはなったんだけど、果たしていつ何ができるんだろうかなと思って朝な夕なに見て通るんですが、アシが生えて、何カ月に一遍は処理しなければならないような状況であります。  ですので、今おっしゃったように、どうせ解体を急がなければならないとは思いますが、やはり新しい施設が順調に稼働し出したら解体をして、その時点で何にする、公園敷地にするか、何にしたほうがいいのか私もちょっと考えつかないんですけれども、やはりみんなで英知を絞って、早目にどのようなものにしていくんだというふうなのを、その対応をぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですが、市長、どうでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  この施設に限らず、今、市内には遊休施設あるいは公的な用地がございますので、それの検討委員会等も動いているわけでありますので、そういうこと等も連携しながら、跡地の利用について、あるいは管理の方法について検討してまいりたいと思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  何回も申しますけど、福祉会館の跡地も、建設課の作業員の方なのかシルバーがされるのかよくわかりませんけれども、年に三、四回、草刈りをしているようでございます。現在の処理施設の跡地も、解体はされてもまた草ぼうぼうとなれば、住民から環境衛生上よくないよと。やはりセイタカアワダチソウの花粉が飛んでくるからどうじゃこうじゃという問題等が発生しないでもないわけですね。ですから、定期的に雑草の処理をしなければならなくなるとなるとまたしょっちゅうその対策に職員は対応しなければならない状況が生まれてきますので、言うならば、どこかの老人クラブの方々に、あそこを開放するのでグラウンドゴルフにでも使われませんかとか、花公園にしますのでちょっとばっかり管理をしていただけませんかとか、考えればいろいろあると思いますので、福祉会館の土地やら、遊休施設があちこちあるようでございますので、やっぱり300人の英知を結集してぜひ対応を急いでいただければ非常にありがたいと要望して、この質問を終わります。  次に、農業問題についてお伺いいたします。  先ほども農業問題についてはいろいろ細々と質問が出たようでございますが、過去に各議員の方々が数多く総括質疑、一般質問をされております。  農業は食の原点であるほか、国、県、市町村、JAはじめ関係機関は各種補助制度をはじめとして各種施策で対応しているということは言うまでもありません。しかし、少子高齢化で人口減少が進むと山間部から徐々に限界集落が増加すると懸念されることは、人口動態調査推計で歴然としているからであります。  後継者不足については、各集落の方々にお尋ねすると、「就農者の方は60代から80代じゃろな。じゃっどん、おいどんが時代で終わりでしょうね」と言われる方が大多数です。理由としては、自然災害にも左右されますでしょうし、「農業ばっかいじゃ食っていきゃならんでやな。今何とかしとっとは、現在使用している各種機械が動くから何とかなっとるんだけども、新規に機械を購入するとなれば、もう農業はやむかいな」と考える人が多いと。そして、子どもたちに「わいたちは農業はどげんすっとか」と。「父ちゃん、せんどと、父ちゃんがけ死んだ後はせんでな。ほたい売っど」というような声が多いというふうに聞かれます。確かにそのとおりだと思います。そうすると、自分たちの自助努力では子どもたちにせよと言うてもせん。ということになれば、つくりやすいところだけつくって、あとは耕作放棄地が増えていくかなと、そのように考えるわけですね。  そこで、どうしてもやっぱり行政が何か公的施策を考えていかなければ、なかなか自助努力はできない、共助、公助の力をかりなければどうにもできないかなと私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  その公助の面で今、国も農業後継者を含めた新規の研修を受ける、そういうような期間を設けまして、その間がほとんど収入がないので国の青年就農給付金事業、そういうものを用意して、今、後継者、新しく始める人を育てようとしているところでございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  ぜひそういう人が数多くあらわれてきてくれることを期待するわけですけれども、なかなか、今の集落を見ても、20代、30代で頑張ろうかなというのは限られた人のような気がいたします。  そこで、次に、耕作放棄地増の対策についてお伺いしたいと思います。  山間部の農地やほ場未整備地区は多く見かけられるようであります。原因は、鳥獣被害や、大型、中型機械が入らない場所等が自然と放棄地となっているのが現実だと思いますが、やはり行政として効果的な施策が何かないものなのかなと思っておりますけども、市長、どのようにお考えでしょうかね。 ◯市長(隈元 新君)  耕作放棄地の発生防止策としましては、傾斜のある農業生産条件の不利な中山間地域がやはりどうしてもそういうふうになる傾向がありますので、そこでの生産活動を維持することを支援するために中山間地域等直接支払あるいは多面的機能支払という制度を活用して取り組んで、何とか放棄地が増えていくことを防止しているというのが現状でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  市長がおっしゃるように、山間部に行きますとイノシシやら鹿が入らないようにかなりの対策はされているんですけども、やはり市街地周辺のほ場整備をしたところとすると何倍もの手がかかっているようなのも現実でございます。そして、やっと金になるかなと思ったころには、何か知らないけども、自然はよく知っているようでございまして、あしたとらんならなという前の晩にごっそりとほじくり返して、明くる朝行ってみたら、「うんにゃ、これはもう機械を入れてとるよっかとらんほうがよか」というような状況になっているというのが山間部の自然環境かなと思っているところです。  それで、後継者問題や耕作放棄地についても、なかなか自助努力だけでは本当に無理だと私は思います。これ以上、中山間地域で、「あそこん迫田をつくれと言っても、あげん面倒くさかところを何ごてな」と、こう言う。そすと、ほ場整備の三反歩田区だったら「うん、それならつくるが」というようなことになっているような気がしてならないわけです。  ですので、私は農業マナーについては全く素人ですけども、山間部、中山間地を行くと、何かそういう荒れ地が多い、放棄地が多い。そすと、ほ場整備をしたところは、減反か知りませんけど、先ほども話があったように、何か飼料をつくっていらっしゃるようなところもたまにあります。  ですので、やっぱり共助、公助が必要な農業問題であるのではないかなと私は思っております。いろいろな施策、補助金制度があって、皆さんお尋ねになりますけど、私は具体的にそういうのはわかりませんけども、田畑が荒れていかない、そして伊佐の農業を守るためには、今から先、集落営農をするとか、農政課だけの問題ではないし、建設課だけの問題でもないと思いますけれども、この問題は確かに難しい問題かとは思いますけれども、頭脳の集団でございますので、ぜひ英知を絞って市を挙げてやはり何か対応をできないものかなと。そういうところで市長の見解はどうだろうかなとお伺いするところでございます。 ◯市長(隈元 新君)  農地に関しましては、やはり集落営農あるいは集団化ということで行っていくということがこれからの方向性だと思いますし、今年度は木ノ氏が新しく集落営農に取り組んでおりますし、そういうこと等を広げていくというのと、山間地に関しましては、どうしても鳥獣から守るためにはネットあるいは電柵等をもっともっと伸ばしていくということになろうと思います。  昨年は申し込みの件数全てになかなか対応できなかったわけですけども、ことしは比較的割り当てがあるように林政のほうから聞いておりますので、農家の方々も来年へ向けて、また新たにそういうような耕作放棄地をつくらないための申請等をも上がってくるかと思いますので、そういうこと私たちも理解しながらやっていこうというふうに思っております。公助というのがやはりある程度は必要だということを認識した上でやってまいりたいと思っております。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  昨年よりことしのほうが何とか対応ができるんじゃなかろうかなという期待を持たれておりますので、ぜひそのように対応していただければ非常にありがたいかなと思います。  次に、国は脱デフレと景気対策を急ぐとして今秋に農業強化具体策を発表すると報道されておりますが、1億総活躍社会の実現に向けた施策や経済対策の柱を基本構想として、地方創生につながる部分もあるかと思いますが、当市のように高齢化社会の中で、山村集落の過疎化は若者の流出があり徐々に集落を衰退させているようであり、少子高齢化で人口減少が進むと山村地域の限界集落はどんどん増えていくと危惧しております。  そこで、どのような具体策が一番必要な施策と思っていらっしゃるか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  中山間地の政策につきましては、先ほども御紹介しましたが、中山間地域等直接支払あるいは多面的機能支払、これは集団で行うものでございますので、公助を入れた共助ということになりますので、このことを強化していく、国がTPP対策とも関連してさまざまな農業対策を出す場合に、私どものこういう山村地域の一番強化しなければならない点とはこういうことだというふうに今後も要望してまいりたいと思います。  それと、今後は、うちは野外で活動する、そういうことに魅力あるまちにしていこうということで交流人口を図っていこうとしておりますが、そういう意味からも、この農村地帯あるいは山村地帯に旅する、観光と言っていいのか、要するに自然を愛する、そういうような団体、グループというのがございますので、そういうところとの連携をとりながら、年間を通じて人が歩く、そういうようなことをやることによって、必ずしも耕作放棄地だけの山村になるのではなくて、魅力ある山村になるのではないかなというようなことも考えております。  そういう意味から、昨日、堺のほうに日帰り出張したわけですが、セルビスさんのほうにお伺いしたわけですけども、時間がちょっとありましたので、同じ大阪市内にありますモンベルという会社をお尋ねしまして、そういうところの会員がやはり60万人、70万人、要するに田舎を自然のまま歩き回るという、キャンプをしたり、自然派と言っていいんでしょうか、今、そういう方々のライフスタイルというのもありますので、そういうことを私どもの地方に取り入れることによって、小規模な自治会や、あるいは地域コミュニティの活動等々をも連動していくんじゃないかなというふうに思っていますので、今後、農村の強化という生産面からだけではなくて、暮らし、ライフ、スタイルという面からも地方創生とも相まって取り組めたら夢があるんじゃないかなというふうに感じております。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  市長、市長がおっしゃるのもわからんでもないんです。しかし、市長、林道を車で通ってみてください。車は傷だらけです。歩けません。両方から、林道はハイウエーなんですね。三面側溝ができて、舗装ができて、我々の集落よりもずっときれいで美しいです。そして、あの林道から高千穂を見たら非常にきれいです。そういうのを散策するのであれば、それは今、市長がおっしゃるようなことでいいでしょうけども、私が言いたいのは、どのような補助制度があろうが、どのような立派な施策を持ってきても、後継者がいないことには、ほんなら誰がどうするんだと。政策はあるのよ、補助金制度もあるのよ、しかし、誰がそれを受けてするんですかというのが私の今回の一般質問の課題です。  というのは、どこへ行っても、「ことしは台風が逃げてよかったな。米も順調じゃな。そいどん、どげんじゃろうかな。子どんのしはせんと言うが、俺が一代やっでやな」と耳にたこができるぐらい聞いております。恐らく市長も集落に行かれたらそういうふうに聞いていらっしゃるんじゃないかと思いますので、やはり後継者問題については非常に難しい問題です。親子で協議をしても、「父ちゃん、せんど。父ちゃんがおらんごなったときは、あん作いやしか所を食に作ってうっちょでな」、そんな会話だそうです。ですので、俺の時代までかなというような農業の問題というふうに私は受けとめているもんですから、今回はこのような質問になりました。  そこで、政策がいかに充実し、補助制度があったにしても、農業後継者が出てこないことには伊佐の農業は大変な事態になると思っております。林道を歩いたり、眺めのいいところを歩く、そういう自然を散策するということ、それはそれとして、しかし、それじゃ田んぼに誰が入って、どういうふうにあぜ払いをして、伊佐の農業を本当につないでいくのかといったときに、非常に、補助制度はあるんだけども人がいないということになれば、営農集団的なものか何かを考えないといけないかなと思うんですが、そこで市長、再度やっぱりそういうことを踏まえて、市長の考えがあったらお聞かせください。 ◯市長(隈元 新君)  農業後継者につきましてデータ的に申し上げれば、この過去3年間で17人おります。野菜関係が6人、畜産関係が4人、水稲が2人、水稲プラス野菜が5人となっておりまして、後継者17人のうち4人は大学等を卒業して親元で後継者として農業を始めております。残りの13人につきましては、民間会社や関連産業等で数年働いてから親元で農業を始めています。  このようなことから、市では担い手の育成・確保を目的に、平成27年度に伊佐市農業再生協議会に関係機関で構成する担い手サポートチームというのを発足しております。これが中心になりながら、新規就農希望者の相談、掘り起こし及びフォローアップの支援を行ってきておりますし、これからも続けます。その中での新規研修希望者というので、伊佐農業公社が窓口になりまして、先輩農家のもとで一、二年研修を受けたり、農業の基礎や座学というのを勉強しております。それで、その間、収入がございませんので、国の就農給付金事業、準備型と申しますが、この給付を活用して推進してきております。  このように、公的な支援としては、一つ形はでき上がっていると思います。で、後継者をこれ以上これからも増やそうということになりますと、これはまさに家庭内の中での小さいときからの教育を含めた、そこの家庭の御事情だと思います。私どもはそこの中までは入り込めませんが、後継者になったり、途中から帰ってきたりしている方々は、小さいときからそういう家庭内教育の中でやはり農業に関心を持っていたり、ある程度それになれていたということが言えると思います。  私自身に限りましてもそれが言えるわけでして、私が27歳でUターンして10年ぶりにこちらへ帰ってまいりましてすぐに養鶏をしたわけですが、私は18歳まで、高校はこちらにおりまして家の手伝いをしておりましたので、養鶏業に転身するのにそんなに抵抗はなかったですので、この後継者問題というのはやはり親子の間で、家庭の中で、兄弟の中で誰が本当に本格的にやってもいいのかということ、あるいは農業をしないから大学に出てよそに行って働く、そのことを選択するかという、そこのところは私たちはどうしても入り込めません。ですので、農業というのがこの地域にとって大切な産業あるいはフィールドであるということを私どもはやはり夢を持った形で発信していくということじゃないかと思います。  そういう意味で、先ほど私はモンベルの例を出しましたが、私たちのまちにもモンベルの作業服を着て仕事をしている農業後継者が何人もいらっしゃいます。ですので、やはり若い方々にとってモンベルというブランドは何なのかという。それはすごく格好いいブランドなんですね。だから、そういうものをまちとしても取り入れていくような環境をつくるということによって、若い方々がやはり農業というのを夢のあるものに考えるんじゃないかというふうに感じておりますので、昨日も時間をつくりましてお邪魔したわけでありますけども、今後、私たちは、公的な支援を含めて、できる助言をこれからもやっていきたいというふうに考えております。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  市長がおっしゃるとおりです。「勉強をせんなわい、父ちゃんが土地の農業を田作りをせんなわい」というふうに小さなときから育っております。皆さんもそうだと思います。「勉強をせんごとあれば、父ちゃんが土地の田んぼつくいよ。勉強せんないかんど。ちゃんと学校へ行たって、よか就職先に」というのが親の願いだったと私は思っております。だから、今さら親子関係をと市長がおっしゃりますけども、それはもう昔の話です。今さらどうもできないというふうに思います。しかし、市長がおっしゃるように、やはり今、担い手サポートでかなりの方が帰ってきて頑張っていらっしゃるんだなというのを私も初めて知りました。やっぱりこの人たちを大事にしながら、また次の後継ぎを養成していかなければいけないのじゃないかなと思います。  農業後継者の確保のため、集落営農及び企業の中に農業部門の設置等をお願いをし、伊佐の農業が存続することを願うものでございます。やはり小規模ではどうしても農業経営は成り立ちません。一時期、1俵5,000円台になったときに、「やめた。農業はもうせん」と言った人が数多くいらっしゃるのを私は聞いております。現実に見てきました。だから、複合経営をしなければならないとなると、さっきから市長の答弁であるように、いろいろな問題もあります。なかなかできません。非常に難しい問題が山積みですけども、しかし、このまま放棄地を多くして伊佐の農業は限られた人間だけでやっていくのかなと思えば、自分たちの世代はいいだろうけれども、子どもの時代になったらどうなるんだろうかなと思うからこういう一般質問をしたわけでございますので、市長に何かコメントがあったら、再度お聞かせ願いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  そんなにたくさんの、今、3年間で17人ですから、それをどう評価するかは別にしまして、今の牛の状況を考えたり、逆に耕作をおやめになっていく方が増えていくという中で、ある程度まとまって農地を管理しなければならないとなりますと、機械力も必要ですし、そういう意味から、これからもやはり若い方々が、今でも兄弟3人とも農業をやっている家庭もありますし、必ずしも悲観するほどでもないというふうに私は考えております。  要するに、新しい都市的な物の考え方を取り入れることによって、やはり若い方が住みやすい、楽しめるという、そういう夢のある農業地帯にしていくことがまずイメージ的に大事なんじゃないかなというふうに私は考えておりますので、今後ともいろいろ御示唆いただきながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  余計なことかもしれませんけど、今、畜産が1頭百何十万というような、稲作プラス畜産ということで生計を立てていらっしゃいますが、その方々たちは大概、若い人じゃないですね。高齢者の方が多いようでございます。カミチクさんも来られました。だから、この方がどのような施策に打って出られるかはまた一般質問が次にあるようでございます。そのとき答弁いただくことにして、やはり伊佐の農業が偏った農業じゃなくして全体的に、木ノ氏水系は何軒ある、青木水系は何軒ある、いや平出水水系は、いやどこ水系はこのくらいの農業者がおってもいいんだよというような、そういう、米プラス飼料米とか、いろいろあるでしょうけども、伊佐の農業が途絶えないことを私は願って、この一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、11番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)
     以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(14時36分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....