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  1. 伊佐市議会 2016-06-09
    平成28年第2回定例会(第3日目) 本文 2016年06月09日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    2016年06月09日:平成28年第2回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(丸田 和時議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第1、これから先日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。  まず、1番 森山 良和議員の一般質問を許可します。  森山 良和議員。 ◯1番(森山 良和議員)   登  壇  おはようございます。本日は、多くの傍聴の方もいらっしゃっているようです。一般質問2日目、最初の質問者です。どうぞよろしくお願いいたします。  今回の私の質問は、重点施策、アウトドアを楽しむまちとはどのようなものかという内容の質問です。  伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略では五つの基本目標を設定しています。五つの基本目標を達成するため、アウトドアを楽しむまち、高校生が総合戦略に参加するまち、食・農林業の可能性を追求するまち、この三つ重点施策に絞り込み、まちのイメージを確立できる取り組みとして選定したということです。この三つの重点施策は、若い世代の定住促進へとつなげ、人口増加に結びつけていくものではないかと思うところです。三つの重点施策ではありますが、今回、私はこの中で、アウトドアを楽しむまちという重点施策についてお尋ねをしてまいります。  この「アウトドアを楽しむまち」という言葉は、聞いているだけで何かわくわくするような、そんな大きな期待感を持っております。一口にアウトドアと言ってもその幅は広いわけですが、この重点施策は市内経済の活性化に向けても期待ができるものとなるのか、そのために今現在、新たなアクティビティー開発、イベント企画など、何らかの計画はあるのかお知らせください。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。ただいま御質問いただきましたアウトドアについてでございますけども、確かに、アウトドアを楽しむまちというこの語感からしますと、わくわく感というのはございます。私どもがやはり活性化していく、まちを元気にしていくためには、まず気持ちの上で前向き、わくわく感というのが必要ということでありますので、そういう意味では、このようなネーミング、あるいはこの言葉の使い方というのは大変大事じゃないかなというふうに思います。交流人口の増加を図り、地域を活性化していくということでこのアウトドアということを一つのキーワードにしてまいりたいと思っております。  アウトドアといいましても、現在といいますか、今までもやはり青少年キャンプ村があったり、あるいはカヌー、ドラゴンボート、そのような活動が行われているわけでありますので、何も今に始まったことではないというふうに思いますが、ただ、こういう時代に、「野外活動」というような言葉よりも「アウトドア」と言うほうがやはり若い方々、女性の方々はしっくり来るんじゃないかなというふうに思います。  先ほども申し上げましたけども、キャンプやカヌー、あるいはサイクリング、登山、ハイキングなど、多様なメニューがあります。イベント企画あるいは計画等についてお尋ねでございますけども、まだ具体的に、私どもが広域的なマーケティング調査や、あるいはメニューづくりをこれからしていくわけでありますので、そのために自然体験型DMOをさつま町と一緒に立ち上げて検討していくということで、メンバーとしては、伊佐市のほうからは市観光特産協会、市商工会、ツーリズム協議会、曽木の滝観光協会のほか、観光特産にかかわる企業・団体、例えばJA北さつまやカミチク、あるいはNPOのあったらし会、NPOの水と地球や地元の金融機関、公的な団体としまして鶴田ダム管理所あるいは川内川河川事務所、県の振興局等が参加して、さつま町のほうからの同じような団体も参加して今年度、協議会を立ち上げていく予定にしておりますので、その中で方向性というのは見えてくるのではないかなと思っております。カヌーやドラゴンボートなどによる修学旅行生の受け入れや、あるいは市内の小・中学生の野外活動に活用されているという、そのことは現在、実際に進行中であると言っていいのではないかなと思っております。 ◯1番(森山 良和議員)
     ありがとうございます。先ほどちょっと市長のほうからも、DMOを設置されて今から動いていかれるというようなことで御説明いただきました。このDMOのことに関しましては、たしか3月議会の中で補正予算を組んでいただきまして、3,200万円ほどの国からの補助金を使って今後進めていくというような説明がありました。先輩議員であります柿木原議員の総括質疑のときに幾つかお聞きしているようですので、確認させていただいているところです。  そのDMOのことについて、ちょっと聞きなれない言葉ということもありまして、今、市長からメンバー等に関しては説明があったんですが、このDMOの役割、それから、今現在どういう状況なのか、また今後どういうふうに活用されていく計画があるのか、そこら辺を少し御説明ください。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  それでは、DMOにつきまして説明をさせていただきたいと思います。  DMOにつきましては、Destination Management/Marketing Organizationというものの略でございます。簡単に言いますと、観光に関しまして、もしくは地域の特産に関しまして、マネジメント、いわゆるコーディネートを行ったり、あと、マーケティングということで市場の調査を行う、そういった組織ということで御理解いただければと思っております。  今回、DMOの立ち上げをいたしましたのは、地方創生加速化交付金というものが国の27年度の補正予算で成立いたしましたものを受けまして、私どもが交流の拠点として最大のものというふうに捉えております曽木の滝をいかに活用していくか、それと、さつま町さんが鶴田ダムの再編工事が終わりましたので、大鶴湖を今後どうやって活用するかといった課題がございました。それにつきまして両市で話し合いをしました結果、それじゃ、今回、検討する組織を一緒に立ち上げて、この国の加速化交付金を活用して取り組んでいこうといったことで始まったわけでございます。  今回、DMOの検討につきましては、6月3日に先ほど市長が申し上げました組織の方約60人にお越しいただきまして、まず、そもそもDMOとはというところから勉強会をさせていただいているところでございます。今後、DMOにつきましては、6月の末までにどういったDMOをつくるかというような協議会というものを立ち上げまして、先ほどのメンバーの方に参加していただき、DMOの内容、取り組む事業、組織のあり方などについて検討していただくという予定でございます。そういった検討を踏まえまして、10月にDMOを設置するというようなことで今、準備をしているところでございます。  以上でございます。 ◯1番(森山 良和議員)  はい、わかりました。観光庁が推進をされているということで、たしか法人になるんですよね。このDMOが中心になる、柱になり進めていくということなのかなというふうに理解しているところです。今後についても、10月に設置をする予定で進んでいくということですので、今から先はこのDMOという組織が中心になりながら、アウトドアを楽しむまち、どういったことが可能性があるのかということを検討されていくのかなというふうに思うところです。  それでは、このDMOというのが中心になるということを考えますと、今回の私の質問はこのDMOが立ち上がってからでないとちょっと答弁が難しいところもあるのかなとは思ったりするんですが、確認の意味も含めまして、今回はちょっと質問をさせていただきます。  先ほど最初に触れたんですが、アウトドアを楽しむまち、これが市内経済の活性化に向けても大きな期待を持つところなんですが、新たな産業創出へとつながっていく、そういった可能性というのは考えられるんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  新しい産業を創出する、それにつきましては、かなりやはり時間はかかると思います。例えば、先ほど私はカヌー、ドラゴンで楽しむことを申し上げましたが、かなり長い年月活動しておられて、現在も非常に有名な活動になってきているんですけども、だったらそれでお金を稼いで産業化する、あるいは人を雇用できるというふうになっているかというと、必ずしもなっていません。ですので、いわゆる経済の活性化、あるいは企業を起こす、雇用が生まれる、そして定住が増える、そういう意味からの期待をこれに余り最初から多く持つということは幻想に終わるんじゃないかなと思っております。これの一番の利点は、交流人口が増えるという、そのことにあると思いますので、雇用に結びつく効果というよりも、市内でさまざまな特産品や、あるいはグッズ、売り上げ物というのが消費される、交流人口によってその購買が高まるということの経済的効果のほうを最初はやはり考えていくのではないかなと思っております。 ◯1番(森山 良和議員)  伊佐も、ドラゴンカップであったり、カヌー競技、そういったところが長い時間をかけて今ここまで確立されたわけですが、なかなか、やはり経済効果というところまで達するにはまだまだ時間がかかるのかなと思うところです。そういう意味では、「アウトドアを楽しむまち」というこの言葉が先行してしまって新たな産業創出につながるのかなとちょっと期待をする方もいらっしゃるのかなと思ったんですが、やはりこれも時間がかかることですので、今言われましたように、交流人口を増やしてからの、その先にある伊佐市の新しいまちの姿なのかなと思うところです。可能性としてはいろんなことが探れるのかなと思うところです。  その経済効果の部分で考えたときに、2番目の質問になるんですが、アウトドア関連企業、こういったところを誘致する、こういう考えは今現在ないんでしょうか。また、こういった関連企業だけでなくて、大学等、そういったところの研究機関などと連携を図りながら、伊佐市でアウトドアを学ぶ、そういった場を提供する、そういうことも今後は考えていけるんじゃないかなと思うんですが、どういったお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  アウトドアに関する企業を誘致する、あるいは研究機関を誘致するとなりますと、そこには、例えばスポーツショップみたいなのが開設されて、そこでコアなファンが集まって、あるいはインターネット上で取引がなされる、販売ができるとか、そういうところまで持っていかなければ、なかなかそういうようなアウトドアショップ、あるいはアウトドアの研究所の誘致というのはやはり簡単にはいかないと思います。ですけど、今までに幾つかそういうところを訪問したり、人脈をたどったりしているところがありますので、数は少ないですけども、伊佐PR課長のほうから答弁いたさせてたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  それでは、これまで取り組んでまいりました内容について説明させていただきます。  平成27年度におきまして、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、それからe-Gaなんちゅうの活用展開事業を行う中で、さまざまな人材を誘致し、本市の自然を生かしたアウトドアメニューの展開に係る視察等を行っていただいております。また、アウトドア関連情報誌やアウトドア関連グッズのメーカーなどとの連携を図るためのアプローチを行っているところでございます。  27年度につきましては、ツリーハウスクリエーターの方にお越しいただきましたり、クライミング専門の方を招致し、本市のクライミングエリアの可能性について、現場を見ていただいたりしていただいております。  それから、アウトドアの専門誌であります「BE-PAL」という本がございますけども、そちらの編集長の方を招きまして、アウトドアトークat伊佐市というものを3月に開催いたしております。そこで鳥神岡の登山、それからe-Gaなんちゅうでのトークショー、十曽青少年旅行村でのキャンプなどを行って、検証とあわせて、そういったアウトドアに関する情報発信というのも今後できないかというようなことを協議をしているところでございます。  それと、大阪市に本社を置きます日本最大のアウトドアメーカーでありますモンベルというところがございますけども、こちらに現在、2回、訪問を行っているというところでございます。  以上でございます。 ◯1番(森山 良和議員)  3月に行われた、たしかこのチラシだったかと思うんです、「BE-PAL」という雑誌の編集長の方が来られていろいろお話もされて、鳥神岡に登るといったようなイベントもあったということでお聞きしているところです。なかなかやはり、関連企業の誘致であったり、研究機関と一緒にというようなことも、また今後の可能性を探っていく中で見えてくるところなのかなと思ったりするわけですが、こちらの「伊佐市人口ビジョン 伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中には、スポーツやアウトドア、健康に関連した企業との連携・誘致というようなことで平成31年度までに10社を目指しますというようなことが書いてあります。これはアウトドア関連の販売を行う企業なども入っているのかなと思うんですが、ここのこの数字に関しては、どういった計画を立ててのこの10社ということになっているんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  それはやはり私たちの希望的な考えもありまして10社というふうに書いておりますので、その数字だけが先に踊ってしまいますとかなり厳しいものがあると思います。1社か2社を誘致しますというような計画づくりというのはなかなかしにくいものでして、5社とか、10社とか、そういうような数字上でやはり意欲を示しているというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯1番(森山 良和議員)  はい、わかりました。平成31年度と考えますとあと3年というようなことになりまして、この10社というのもなかなか難しい数字ではあるんだろうなと思いながらですが、1社でも2社でも、そういった関連企業なりのところの誘致、またはさっき言いましたように、研究機関などと連携というのを図っていただければなと思うところです。研究所などを設置、誘致することができれば、やはりまた若い方々が伊佐市に来られて、その方々と一緒にまちづくりというのもできていくのかなと思ったりもするところです。もちろん若い方々ですので、情報発信というところに関しましても、ネットワークが非常に発達しておりますので、そういったところも活用されれば、また伊佐の魅力というものをどんどんどんどん発信していけるのかなと思うところです。  住んでいただいて、それが結果的に定住に結びつけばなと思うところですので、先日の一般質問で今村議員のほうからもありました、今、全国的にもシェアハウスというような言葉が使われていますが、空き家を活用しながら4、5人で一つの家に住んでというようなことですので、空き家の整備を進めつつ、こういったところにもつながっていけばいいのかなと思うところです。  また、アウトドアを学ぶという意味では、伊佐にある自然の豊かさというものを全国に誇っていける、やはりそういう自然の学習会みたいなものも実施できればいいんじゃないかなと思うところです。こういう学習会であったり勉強会、そういったところをしていけば、また大学等の研究機関などにも関心を持っていただけるんじゃないかなと思うところですので、ぜひここら辺も十分に検討をしていただければなと思うところです。  先ほど言いましたように、今回の質問はDMOの設置があってからの具体的な取り組みかなと思いますので、提案が非常に多くなってしまいますが、前向きに検討していただければなと思うところです。  次に行きます。  3番目ですが、伊佐にある今の自然というものを生かしながら施設整備、こういうことを行っていくことで、いろんなアウトドアスポーツを楽しむことが可能になるのではないかなと思うところです。多くの人にアウトドアを楽しむまちということを、情報発信ができていくんじゃないかなというふうに思いますので、新しくいろいろ施設を整備していくというのは、やはり財政的な問題もありますので簡単にはいかないかと思いますので、伊佐市に合った、そして時代のニーズに応じた施設の整備というのを、行っていかなくてはいけないかなと思うところですが、ニーズに応じた新規の施設整備は今後、計画等があるのか、そこら辺をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  施設を整備して、そしてそれを活用して楽しむというのがアウトドアではないと思うんですね。山登りにしても、トレッキングにしてもそうだと思うんですけども、ある自然を活用して、そこでスポーツするというのがアウトドアだと思いますので、基本的には施設整備というのには当たらないと思うんですけども、ただ、よりどころとして、あるいはトレーニングとか、そういう意味ではやはり施設整備というのも部分的には必要かと思います。  そういう意味で、現在、緒について世間に出そうとしておりますのがカヌー艇庫であります。これは全額、県の補助をいただきましてつくるかなり大がかりなものであります。これはやはり一つの拠点になるであろうと思いますので、現にこれが始まっております。  今後は、やはりロッククライミングとか、そういうのの可能性、あるいはほかの地域に比べてこの地域だったら魅力があるというふうに、DMOなのか、あるいは新しく、DMOから話し合われて、今後のこの地域のアウトドアを含めての、そのようなことにかかわる主な団体になる、そういうところがロッククライミングとかそういうのに魅力を感じるとするならば、例えば、曽木の滝の分水路のロックウオール、岩の壁ですね、ああいうところをどういうふうに活用できるのか、あるいは、この前視察された方が非常に冒険的におっしゃったのは、これは議会ですので誤解があるとすごくやはり、私もこういうお答えをするのはいかがなものかと思うんですけど、例えば、ふれあいセンターの前にコンクリートの支柱があります。あれを登ったらおもしろいねと、よそから来た人はそういうことをおっしゃいます。ただ、それは危険を伴うことでもありますし、現実味というのはまた慎重に考えなくちゃいけませんけども、そういうような新しい視点とか、そういうので何かをやるとなったときに、施設の整備に関してはやはり行政が何らかの事業を取り入れてやっていかなければ、民間の活力だけでは難しいというふうに思います。  そのように、今後、DMO、そしてDMOを母体としてできる何らかの団体、そういうところがやはり非常に新しい提案をしてくると思います。今後の20年、30年のこのまちを考えるならば、それに私たちがどのように応えられるか、あるいはどのように整理できるかというのが、これは行政だけじゃなくて、市民を含めて非常に大事なことではないかなというふうに思っております。 ◯1番(森山 良和議員)  やはり伊佐に初めて来られた方であったり若い方々というのは本当に柔軟な発想を持っていらっしゃいますし、自分たちでは気づかないところに目を向けてくださって新しい発想、提案をしていただけるんだなと思うところです。先ほども言いましたが、そういう意味でも、やはり大学などとも連携をしながら、若い方々の意見、考え、そういったものが活用していけたらいいなと思うところです。  先ほどの施設整備というようなところでは、整備をしてしまっては本来の自然の姿というものが失われてしまうんじゃないかなというところもあります。しかしながら、やはりある程度の施設整備というものを求めてこられるのじゃないかなと思うところです。今回の創生総合戦略にも書いてありますが、特にネットの環境を整える、そういう意味ではWi-Fi環境の整備、こういったことも今後は必要になってくるんじゃないかなと思うところです。さらには、当然のことですが、トイレであったりとか照明の設備、さらには案内看板であったり、そういったところの最低限の整備というものは、進めていかなくてはいけないかなと思うところです。やはり伊佐に来ていただくためには、何が必要なのかな、何が求められているんだろうというところは、しっかりと捉えていかなくてはいけないんじゃないかなと思うところです。  これからは、今までの観光とは違い、やはり体験型の観光、そういったものに変わっていくのではないかなと思うところです。曽木の滝にしても、キャンプ場にしても、公園にしても、やはりそこでいろんな体験をするということが観光になっていく、つまり、通過型の観光ではなく、滞在時間を長くする滞在型の観光ということにつなげていかなければ、経済の活性化というものもないんじゃないかなと思うところです。  お客さんに来ていただくために、体験型観光に向けてどのように観光地の整備をされていくんでしょうか。曽木の滝を含め、キャンプ場などもいろいろあります。たくさんの施設を抱えておりますので、なかなか、全部を整えるというのには時間もかかりますし、もちろん財政的なものもあります。必要に応じて、例えばNPOの方々にお願いをするというようなところも出てくるかとは思うんですが、今現在、今後の観光地整備計画を考えていらっしゃいましたらお知らせください。 ◯市長(隈元 新君)  観光地整備という観点から具体的に今、取り組んでいるというのは特にはないと思います。曽木の滝の歩道を整備したり、今後、分水路に橋をかけたり、あるいは展望台をどこかにつくれるようにしたりとか、あるいは曽木新大橋から滝を見るために、非常に見えにくくなっている、そういうところの展望、眺望をよくするために木の伐採をやったりとか、今もそういうのはやったりしておりますけども、特に今後、アウトドアと関連して、そして観光地整備と相まってというのは、特に具体的なのは今のところはありません。  カヌーの艇庫をつくりますのも、観光というよりも、やはりアウトドアの合宿所あるいはトレーニングの場所として整備しております。ですので、滞在型の方を増やすということを考えるならば、やはり民泊の充実、それからキャンプ場の整備、例えば今、曽木の滝バッテリーカーの充電ができるように施設を整備したりしてきておりますが、そういうような、キャンプをなさる方々のための利便性を図るためにどういうふうに整備したらいいかということを、十曽や楠本や、いろんなところを考えながらしていくということになるんだろうと思います。  あるいは牛尾コミュニティが取り組んでいらっしゃいます高熊を中心としたキャンプの取り組み、そういうことなどもやはり連携してやっていけるのじゃないかなというふうに考えられます。 ◯1番(森山 良和議員)  やはり整備をされていくというところは、今のところはアウトドアに絞って言いますとちょっと難しいのかなと思うところですが、今回、私はアウトドアに関して質問させていただいていますので、今の答弁で納得します。観光地という意味で言いますと、今後また可能性を探っていただきたいなとは思うところですが。  先ほどありましたRVパーク、曽木の滝にあります、キャンピングカーなどがとまって充電ができるというようなところで、数字もいただいておりますが、27年からスタートしたということで、今後増えていってほしいなと思うところです。キャンプ地の状況というのも、十曽と、それから楠本キャンプ場の数字があるんですが、大体横ばいかなと思うところです。ことしはまたさらに増えていってほしいと思うところではありますが、大きく変わったというところが何かないと、リピーターという方々も増えていかないのかなと思うところではあります。  曽木の滝の周辺の部分に関して言いますと、具体的な施策のところでも、自然景観を生かした自然型体験観光エリアの整備を推進しますということで、ジップラインなどの施設を整備するというようなことで、交流人口を増やすというところにつなげていくのかなと思いますが、曽木の滝においてもですが、キャンプ場のリニューアルというところで多自然型観光を推進するということも書いてあります。曽木の滝だけじゃなく、キャンプ場整備を推進していくということですので、これに関しては、今後、何年間かで整備を進めていくということで理解してよろしいんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  私どものところでキャンプ場といったら十曽と楠本渓谷でありますので、やはりそこのコテージとか、そういうののリニューアルということ等は今後出てくると思います。そういう意味での整備というのもあろうかと思いますが、それぞれのコミュニティの活動の中で、また私どもにキャンプの施設としての要望というのが、ハード面で出てくる可能性もありますので、そういうのも対応していかなくちゃいけないかなというふうに思います。 ◯1番(森山 良和議員)  キャンプ場に関しては十曽と楠本公園の2カ所だということでありますが、ここの具体的な施策の中には奥十曽のキャンプ場のことに関しても書いてあります。今現在、どういうふうに活用されているのかなというところでは、やはり先ほど述べました2カ所のキャンプ場よりは知名度にしても、活用の仕方にしても少し劣るところがあるのかなとは思いますが、ここに関しては、子どものための自然体験施設を充実させるということも書いてあります。これはどういったことで充実させていくのか、計画がありましたら、その内容等をお知らせください。 ◯議長(丸田 和時議員)  市長でいいですか。 ◯市長(隈元 新君)  奥十曽につきましては、奥十曽にキャンプ場をということは考えておりません。やはり渓谷を使った、子どもたちの活動を活発にしていくというように考えているわけであります。奥十曽は現実的には現在使えるような状態ではありませんので、奥十曽となりますと、ごらんになったらおわかりになりますけども、途中の道路というのが落石で危険な状態でありますので、まずそこのところからしなくちゃいけませんので、その手前側のほうにヤマメ釣りをしたりするところがありますので、やはりそういうような渓谷を活用したキャンプ場の整備というように御理解いただければと思います。そこにコテージをつくったりとか、そういうのをするということではありませんので。 ◯1番(森山 良和議員)  はい、わかりました。理解しました。渓谷をうまく活用して子どもたちが遊べる、そういうところを整備していくというようなことですので、非常にすばらしいところですので、この渓谷を活用してうまく整備を進めていただいて、またここにも多くの方々に来ていただける、そんな場所になっていってほしいなと思うところです。  それでは、最後の質問のところに入らせていただきます。  市民がアウトドアに親しみを感じて、そしてその波及効果を実感できるまちに変わっていく、やはりそういったことが「アウトドアを楽しむまち」というこの言葉には求められていくのではないかなと思うところです。先ほどもありましたが、この言葉だけが踊ってしまう、過剰の期待を持ち過ぎるのはいかがなものかというところはありますが、やはり重点施策というところで打ち出していますので、この言葉が言葉だけで終わらずに、しっかりとした結果を出していただく、そういう施策になってほしいなと非常に強く思うところです。  また、最初にも述べましたが、これは定住人口の増加へ結びつけていく、そういったものになるのではないかなと思うところです。そのためにも、やはり全国各地で地方創生、定住人口の増加、こういったことは叫ばれておりますので、伊佐市独自のプログラム、こういったものを用意し、伊佐市だからこそできる、ここに来てもらうからこその価値があるということを強く出していかなくては、やはり伊佐を選んでもらうということにはならないのかなと思います。独自のプログラムを用意して、さらなる魅力、そういったものを皆さんで発見していく、その必要があるのではないかなと思うところです。  ちょっと大きな質問になってしまいますが、今後どのような考えを持ってアウトドアを楽しむまちということに対しての取り組みをされていくのか伺います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  お答えいたします。  アウトドアの基本といいますものは、火、刃物、ロープというふうに言われております。最近では、石窯を使いましたピザづくりなどを楽しんだり、地域食材を使ったピザづくりによる伊佐農林高等学校地域応援団の活動などが行われています。まさに火と刃物を使って行う活動です。また、カヌーやドラゴンボートなども盛んに行われていますが、この活動にはロープが使われています。  この火、刃物、ロープは、今回の熊本地震のような災害時にも重要なツールとなると思います。人間がどんな環境に置かれても、この三つのツールを使いこなすことで生きるということができるというふうに言われております。これを子どもたちの教育のプログラムに取り入れることで、伊佐市の将来を担う強くたくましい子どもを育てることができると思います。このような個性的な教育活動の実践も魅力あるまちづくりにつながり、定住人口の増加に結びつくものというふうに思っております。  また、アウトドアを楽しむまちとして広く認知されて市外から多くの人がこのまちを訪れることによって、例えば、アウトドアのメニューのコーディネートや指導を行う人や、アウトドア活動に必要なグッズ、食材等の関連産業が成長することで新たな仕事や雇用の創出につながり、伊佐への定住促進につながるというふうに期待しております。  自然を見るだけではなくて体験することで、伊佐市のよさというものを認識していただくことが、定住につながっていくということであると考えております。また、自然を相手に楽しむアウトドアは、農業や林業といった自然産業への導きになるかもしれません。若い世代がかねてから自然に親しみ、自然とともに暮らすことで、自然を生かした産業をなりわいとして、生きていくことを選んでいただけたらというふうに考えております。  現在でも校区コミュニティなどで実施を検討されているフットパスというものがございます。そういったものもアウトドアや交流のメニューとして、有効な取り組みであるんじゃないかなというふうに考えているところです。 ◯市長(隈元 新君)  一つだけ追加させていただきますけども、なりわいというのに結びつかなければ、何で生活をしていくかということに結びつかなければ、定住はやはり達成できないと思うんです。ですので、今、課長も答弁しましたように、火や刃物や、あるいは食、そういうものに小さいときから親しむことによって、若い方々にその中からビジネスチャンスを見つけてほしいと願うわけであります。そういうようなチャンスのためにも、やはりアウトドアというのは今後、私たちが重要視していかなくちゃいけないかなというふうに思います。  やはり若い人でなければまちは変えられないと私は思います。既成の、安全とか、安心とか、そういうことが先に叫ばれますので、私たち行政は何も手が出せないことになります。だから、それを打ち破るのはやはり若い世代しかないと私は思っています。それが一番、力を発揮できるフィールドがやはりアウトドアだと思っていますので、若い方々に期待しております。  一方で、課長も最後のほうで申し上げましたが、フットパスとかそういうような、やはりコミュニティ単位で自然を楽しむというような企画も出てまいりましたし、また、うれしいことに、今年度のふれあい講座の中にトレッキングがあります。これは申し込みが多くて、本当に、抽選にするぐらいだったというふうに聞いておりますけども、それを指導してくれるのは私たちの世代です。私たちの世代よりもちょっと上の方が、山登りというのには、非常に一世を風靡した時代がありましたので。それと、山登りとトレッキングはちょっと違うんですけども、しかし、ことし、新しい講座にトレッキングが入っています。そういう意味から、老若男女、やはりこのアウトドアというのは私たちのようなこういうまちには非常に魅力のある分野になるんじゃないかなというふうに期待しているところであります。 ◯1番(森山 良和議員)  本当にアウトドアには大きく期待をするところです。一口にアウトドアと言っても、外で行う活動は全てアウトドアだと言ってしまえば、そのとおりになってしまうのかなと思うぐらい幅が広いです。ですので、逆に言いますと、それだけいろんな可能性を探れるのかなと思います。ちょっとしたアイデア、工夫一つで大きく変わっていけるのではないかなと思ったりもするところです。リピーターをいかに増やしていくのかというところに関しても、アウトドアをうまく活用して再度来ていただく、そしてまたそれが市内経済の活性化につながっていく、そういうことにもなっていければなと思うところです。  今回は、何度も言いますが、DMOというものが10月に設置をされるということでしたが、設置をされてから以降の部分でまたいろんなものが見えてくるのかなと思いますので、このことに関しましては、今後また機会があるときにお聞きしていきたいなというふうに考えております。ぜひいろんな可能性を探っていただきたいと思うところです。  最後に、少しだけ、提案にはならないと思うんですが、ちょっとした思いといいますか、聞いていただければ、また活用していただければなと思うところです。伊佐市独自のプログラムを用意するという意味では、やはり春、夏、秋、冬、それぞれにいろんなものを取り入れていただければなと思うところです。例えば、春であったら山菜をとりに行ったりとか、先ほど山登り、トレッキングとありましたが、水源地をたどるとか、そういったところもおもしろいのかなと思ったりもします。夏でしたら、やはり川で遊ぶ、そしてきれいな星空を眺めながら、お年寄りの方々に昔話を語っていただくといったことも、子どもたちには非常にいい体験になるんじゃないかなと思います。秋になりましたら、今度は伊佐の恵みをいただくというようなことで、伊佐を全部食すぞというようなことで、伊佐市全体で行うバーベキュー大会をしてみるというようなこともあっていいのかなと思います。冬でしたら、ことし、マイナス15.2度という記録を出しましたこの寒さを生かして、あえて極寒の中で行うキャンプ、こういったのもおもしろいんじゃないかなと思ったりします。  アウトドアというのは、少し危険なことをするからこそおもしろい味があるのかなと思います。危ないからといって全てができないとなってしまいますと、先ほどありましたが、本当に何もできなくなってしまいますので、少し危ないなと思うぐらいのことをどうやったら危なくないのかなということを学ぶ、それが大事じゃないのかなと思います。新しい視点を持ってそういうところに取り組んでいければ、例えば、山を使った山での講座、川を使った川での講座、里で遊ぶための講座、そういったものも可能かなと思います。  ハード面とソフト面、この両方のバランスをとりながら取り組みをしていかなくてはいけないのかなと思います。ハード面だけを整えていっても、ソフト面がおろそかになってはいけませんし、ソフト面だけが整っていっても、やはりハード面も期待をされますし、求められると思いますので、このバランスをとりながら進めていただきたいと思うところです。  また、行政の役割というものも変わってきているんじゃないかなと思います。行政と、そして民間、この連携をとっていく、そういう体制が必要不可欠ではないかなと思います。自分たちのまちですので、自分たちでつくっていく、そういう思いを市民ひとりひとりが持たないといけないかなと思います。同時に、行政においては、やはり市民の意見、そしてニーズに応える、そういう柔軟な対応もお願いしたいと思うところです。  アウトドアといいますと、何度も言いますが、幅が広いです。しかし、やっていることというのは意外とシンプルなものでいいのかなと思ったりもします。自分たちがやってきたことの再確認ができればいいのかなと思います。地域資源の見直し、地元に根差した祭りであったり、伝統、文化、そういったものの宝を再発見するいい機会になるんじゃないかなと思ったりもします。  自分もこの質問書を考えながら、アウトドアってどんなものがあるのかなといろいろと考えてみましたが、意外と自分が小さいころにやっていた遊び、いわゆる田舎遊びというもの、これこそ最大のアウトドアになるんじゃないかなと思うところです。サイクリング大会も行っていいのかなと思います。トレッキング大会を行ってもいいのかなと思ったりします。市が中心となったこういう大きな大会をするのも結構かなと思いますが、一方で、市民が簡単にできることもあるのかなと思ったりします。  地元であります鳥神山に関しましては、予算をつけていただきまして、登山道の整備をしていただきます。伊佐富士と言われている非常にきれいな山ですので、そういう意味では、鳥神山も生かしながら、また川も近くにあります、そことの遊び方も考えながら、登山、そして、例えば、春であったらワラビをとりに行ったりとか、秋であればウンベをとりに行ったりとか、そういうこともあっていいのかなと思ったりします。いろんな自然体験をしながら、そしてまた、山の上に登っていったら、今度は伊佐が全部見渡せますので、上でスケッチ大会を行うとか、著名な方をちょっと呼んでいただいてそういった講座をするということもあっていいのかなと思ったりもします。これは教育の分野においても活用できるのではないかなと思います。小学生の小さいうちからアウトドアに触れるということで、人間性豊かに育つんじゃないかなと思うところです。おりてきてからまた農業体験をしたりとか、料理の体験をしたりということをされれば、地元、伊佐ってどんなものなのかなということを、一番シンプルに理解していただけるんじゃないのかなと思うところです。  一部の人だけが満足するというふうになってしまってはこの施策の意味がなくなってしまいます。市全体にこのアウトドアというものが浸透していけばまさに地方創生になっていくんじゃないかなと思います。市の内外にアウトドアを楽しむまちだということを受け入れてもらう、そういうことを情報発信を踏まえてしっかりとされていっていただきたいなと思います。変化の見える確実な結果を出すことが求められているということは、反対に言いますと、大変大きな期待を持っているということでもありますので、この施策がしっかりと結果を出していくことを期待いたしまして、今回は質問と言うよりちょっと提案のほうが多くなってしまいましたが、今後、しっかりと検討していっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、1番 森山 良和議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間を5分程度とします。                △休  憩△(10時48分)                △再  開△(10時53分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  15番 市来 弘行議員の一般質問を許可します。
     市来 弘行議員。 ◯15番(市来 弘行議員)   登  壇  私は、今回通告しておりました、本市の課題解決に向けました取り組みと、具体的政策ということにつきまして質問をさせていただきます。  通告書に書き示しましたとおり、今後の本市にとっての最大の課題は、人口減少に歯どめをかけ、経済を活性化し、まちを元気にしていくことであります。これは間違いなくそのとおりであります。そうなるためにどうしていくのかが今、問われています。私は、その最大のポイントは、私たちを取り巻くこの地域の経済の活性化にあると思っております。地域経済を活発化していくためのポイントはどこにあるのか、ここのところが極めて大切であります。その鍵を握るのは、この地域に入ってくる流入人口を大きく増やせるのかどうか、そのことにかかっていると私は考えます。  資料その1を御覧ください。  これは執行部のほうが作成いたしました伊佐市人口ビジョン、その中の23ページをコピーをしたものでございますが、平成10年からのいわゆる観光客の入り込み数ですね。棒のグラフは全体のトータルの数字ですね。それから、下のほうに各観光地といいますか、曽木の滝公園とか、いろんなあれが載っておりますが、ちなみに、昨年は61万人であったと聞いております。あと、本市の最大の観光地である曽木の滝公園につきましては、昨年は24万2,900人ということで、一昨年より若干減少しておりますけども、これが現在の伊佐市における入り込み客の現状でございまして、特に平成10年に大きく落ち込んでおりますが、これはちょうど霧島の火山の噴火がありましたときに、その関連の影響で一緒に落ち込んだと。それから今、少しずつ回復の途上にあるといいますか、グラフを見ますとそういう状況でありますけども、残念ながら、私はこれも伸び悩んでいるのかなというふうに思っております。私たちのまちに入ってくる流入人口が、もっと増えてきてもいいのになかなかその増加ピッチが、上がってきていないことがわかります。  さらにこの件に関して言えば、先ほども森山議員の話がありましたけども、まことに残念なことに、その大部分が通過するだけの観光客となっていることであります。特にそのことが言えるのは、曽木の滝公園を訪ねてくる観光客であります。  そして、もう一つの本市の課題は、6次産業化の推進ということについての現状であります。これも、まことに残念でありますが、その進捗状況は、他の地域におくれをとっている状況にあると、私は思っております。この地域を訪ねてくる流入人口を、飛躍的に伸ばすことができるとすれば、またその形態も、ただ通過するだけのものではなく、この地域のものを食べてもらう、食事をしてもらう、またこの伊佐地域で生産されたもの、あるいはつくられた商品を購入して帰っていただく、滞在型の観光という形になれば、おのずとそこに新しい雇用というものも生まれ、6次産業化への取り組みも一段とその厚みを増してくるのではないか、そのように考えたところでございます。  そんなときでありました。皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。資料その2であります。5月6日付全国農業新聞の2面に、「道の駅が地域農業をリード」という見出しで、栃木県茂木町にある道の駅もてぎのことが記事となって出ておりました。その記事を読み進む中で、そうだ、そのとおりだと、本当に強く共感をいたしました。  そして、実際にその姿を見てみたいと思い、みずから現地を訪ねてまいりました。単なる新鮮な野菜等の直売所というだけではなくて、町内産のユズやエゴマを使った加工品を数多く開発、みずからで製品化し、この道の駅で売り出しておりました。原材料の農産物であるユズとエゴマにつきましては、県と協力して技術指導を重ねながら、町内の生産農家からその全量を買い上げております。町内でとれるソバを活用しての手打ちそばレストラン、栃木県の山奥に位置し、隣は茨城県でありますが、茨城県との県境にある人口1万3,000人ほどのまちでありますが、この道の駅で現在、パート、アルバイトの人も含めて105人が働いているとのことであります。  昨年度の入場者数は160万人。入場者はレジを通過する人の約2.1倍と言われていますので、これを逆に割りますと、レジの通過者が78万から79万人でしょうかね。そういう方が実際に買ってお帰りになっていると。売り上げは年間で9億4,000万円に積み上がっているということでございました。  また、この4月からは、地元産の米粉を使った──ここは、行ってみますと非常に地形が伊佐市と似ているんですよね。それで、米の品質につきまして非常に自信を持っておりまして、米につきましてのそういう、棚田米とか、急峻な山の中ではありませんけども、本当に山奥、そういうところでありますけども、栃木県の中でも米の産地だと自負を持っておられましたが、その米粉を使いました、オリジナルのバウムクーヘンをつくりまして、この4月から販売を始めておりました。  いろいろお聞きしますと、先ほど105人の雇用とありましたが、ことしの3月からパート、嘱託を含めて16人を採用したということであります。その16人で一生懸命していて、今、道の駅で一番人気はこのバウムクーヘンらしいんですね。お聞きしますと、年間の売り上げを初年度、5,000万ぐらいにしたいと意気込んでおられました。  ここまでお話をすれば皆さんも御理解いただけると思います。道の駅もてぎが地域農業をリードしている姿、これを実際に私も見ることになりました。と同時に、みずからの地域の特性を生かしていくことが、どれだけ大切なことであるのか、そのこともしっかりと自分の目で認識することとなりました。交通の便がよくない山間部の小さなまちであっても、必死になって取り組み、魅力的な商品を開発すれば、遠くの人たちがその場所、その商品を目指してやってくるということであります。6次産業化への歩みも、自分たちで研究、開発し、しっかりとその成果を出している姿がそこにありました。  さて、翻って、我が伊佐市のこれからであります。流入人口の飛躍的な増加を第一の目標として、この地の食と自然を最大に生かして発信する、道の駅の創設を真剣に考えてみてはいかがでありましょうか。一つ目の政策提案といたします。市長の見解を求めたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  道の駅の件についてのお尋ねでございますが、3年前に農政課におきまして、地域力発信施設可能性調査として、物産館の設置に関する調査を行っております。調査報告から、その当時は夢さくら館があったわけでありますが、現状の物産館や、あるいは各地域の直売所等との関係や、販売する商品の種類の不足、誘客(客を寄せる)、そういう見込める範囲が狭いことなど、総合的に勘案すると現時点での建設はリスクが大きいと判断したところでございました。  既存の物産館や加工施設など公共施設の整理、あるいは民間施設との調整ができて、魅力的な販売商品が増えた上で、最も重要な運営する能力を有する民間企業等がいることなどの諸条件が必要となりますので、現在のところ、あえて直売所、物産館をつくるという計画は持っておりません。 ◯15番(市来 弘行議員)  振り返りますと、ちょうど4年前ですか、平成24年の3月議会でこの地域に大きな物産館を建設したらどうだろうかということを一般質問しました。そのときにえびの市がちょうどその建設の準備を始めておりまして、1年間建設をして、次の平成25年4月ですか、えびの市はオープンをしたわけでございます。  その話は後ほどいたしますけども、今、市長からあったんですけども、今私が感じていることを正直に少しお話をしてみたいと思いますが、市長、どうなんでしょうかね。私も当時は大きな物産館というイメージだったんですが、それから4年たちました。さまざまなところ、いろんなところを歩いて見てまいりました。ただ道の駅が繁盛しているからというだけのことではなく、活性化しているまちの状況はどんなあれかなということで見て回ったわけですが、本当に悲喜こもごもでございまして、成功しているところ、何となくしているところ、ありますが、私が今回の一般質問で一番初めに市長にお話ししたかったのが、市長は先ほど農政課の調査ということだったんですが、多分、今、市長、道の駅の創設を地域全体が欲しているんじゃないのかなということを、私は感じます。つまりどういうことかというと、地域全体の元気の源となるような拠点が、どうしても必要だと伊佐市民が思っておられるんじゃないですかね。これが一つ。  それから、逆に、市外から来られる方は、私も今回、茂木町に行って痛切に感じたんですが、本当に交通の便の悪いところなんですよ。宇都宮まで行きまして、明くる日にバスで1時間20分かかって行ったんですけども、私鉄があるんですが、昼は2時間に1本しかないんですよ。通勤と通学のために夕方にダイヤが少し入っているんですが、1両です。そういうところなんですけども、逆に、外から見る伊佐市というのは、皆さんの話でも、先ほど森山議員もありましたように、自然ということに関しましては、だから、そういう面もあって住みやすさのランクが高い、という面もあると思うんですよね。障がい者支援、子育て支援、これも当然ありますけども、自然というのに対しての、それから食につきまして、どうして伊佐市はそういうのをつくらないんだろうかなと。外からの方も物すごく思っていらっしゃると、私は本当に思います。これはまた後ほどお話しします。  それから、もう一つは、これは先ほど正直にお話ししましたけども、食のまちとして、6次産業化の進展が、はっきり言って伊佐市は遅れていますよね。点はあるんですよ。点はあるんだけども、一つの大きな勢いになっていない。それから、6次産業化に向けて取り組んでいる若い人たちが少ない。育っていない。もっと悪く言えば、行政もそうだけども、まだ伊佐市自体が育てようとしていないんじゃないですか。結果を見る限り、私はそのように思います。やっぱりだから、生産農家に意欲と自信を与える機会を、私たちはつくるべきじゃないですか。茂木町に行きまして本当にそれを思いました。  第3点。これは今回の一番の大きなあれですが、市長、流入人口が余りにも少な過ぎますよ。それで、昨年が61万人ということで、特別委員会が開かれまして、目標いわゆる成果指標が70万人と出てきました。これは市長、私は驚きました。5年後に現状の61万人が70万人ですよ。極端なことを言えば、これは現状の横滑りで考えているのかなとしか私は判断できません。これでは伊佐市の経済の活性化はないと私は思います。  それで、ちなみに、えびの市の数字を教えてもらってまいりました。もちろん入り込み客数は、市によって多少違いがあると思いますから、カウントは伊佐市と全く一緒だと思いませんけども、2010年が142万5,000人、2011年、だから、先ほどお話しした、ちょうど霧島の噴火のあったときですが、私どもが52万でしたね、その年が83万人、2012年が128万、2013年、これは道の駅が4月にオープンした年ですね、200万人です。そして2014年が181万人、2015年、昨年が174万人です。  それで、私もいろいろ誘因を聞いてみたいんですけども、一つは、日本コカ・コーラがえびの市に立地しまして、これが平成5年です。3年目の平成7年にあそこで35万人の入り込み客数があったらしいですよね。それも含めてけさまた昨年はどれぐらいだったんですかと聞いたんですが、イベントが半分になったということで昨年は4万人らしいですよ。ですから、新しくできたということ等あってその35万人は異常としても、ここに来てイベントが2回あったとすれば、平均で10万人ぐらいですかね。だから、グリーンパークえびのとしますとこの数字から10万人は引かなくちゃいけませんけども、ただ、一つ言えることは、平成24年に準備をして平成25年の3月25日にオープンしたわけですけども、この年に大幅に増えたわけですね。  それで、最近の状況も行って聞いてみましたが、計算するところの通過客は24万人ぐらいらしいですよ。そうすると、先ほどの計算は2.1倍ですかね、一緒に来る家族とか。ですから、今も49万人から50万人ぐらいが来ていると。それから、内容を見てみますと、駅長が言われるには、そのうちの6割5分から7割が市外だと。それは何でわかりますかと言ったら、アンケートをとったらしいんですよ。それからすると6割、7割が市外ですね。遠くは鹿児島とか、そういうところもあるということでありましたけどもですね。  ですから、私は、市長、きょうはあなたを責めに来ているんじゃないんですよ。一緒に考えに来ておりまして、この伊佐市を活性化するには、例えば、もうちょっと具体的にお話しすれば、5年後の入り込み客数を悪くても100万人、120万人ぐらいにする施策をやはり打たなければ、本当の意味での伊佐市の将来はないんじゃないですか。  それで、言われるとおり、市長、私も本当に思っているんですよ。子育て支援、障がい者支援、それから赤ちゃんを産む人たちが心配しないような、そういう取り組み、それから農業政策におけるいわゆる牛への、これは市長、私は高く高く評価していますよ。もったいないじゃないですか。だから、そういういいあれもあるんですけど、産業振興政策につきましては本当に市長、真剣に練り直す必要があるのではありませんかね。  逆にまた私が今お聞きしたいんですけども、じゃあそれをやらないとして、ほかに例えば伊佐市の流入人口が、5年後に100万とか120万に増えてくるような、100歩譲って80万とか90万人とかに増えてくるような、そういう具体的な道筋とか、戦略とか、そういうものを何かをお持ちですかね。ちょっとお尋ねいたします。 ◯市長(隈元 新君)  流入人口を増やすためには、数字ではアバウト過ぎて申し上げられないんですけども、先ほどから申し上げていますように、やはりアウトドアや、観光や、あるいは修学旅行や、そういうような流入人口というのを今までもやってきているわけですけども、力を入れていくということを続けていくということになると思います。 ◯15番(市来 弘行議員)  おっしゃるあれはよくわかる気がいたします。ですけども、それは本当に一つの、何と言ったらいいんでしょうか、確かにそういうことも必要でありましょう。しかし、今、伊佐市にとって一番重要なことは、本当にこの地域の経済が活性化して、生産者農家に、はっきり言えば、例えば曽木の滝公園をバスで団体で訪ねてくる人たちがあそこで土産を買ったとして、この伊佐の地のどっかの大きなそういうところで食事をして、エゴマかどうかわかりませんけども、伊佐で生産したものからできた加工物、そこにお金を落として、そして、生産農家は──先ほど茂木で言いましたけども、野菜だけで2億1,000万売り上げているんです。ですから、例えばそういう人たちがやっぱりお金になって、そして後継の若者が育つ、息子たちが外から帰ってきて農業をやりたいと。ここはやっぱり私は農林業のまちだと思うんですよね。だからやはり、本当、そう思います。  それから、伊佐米です。もちろん伊佐米の袋を買ってもらってもいいんですけけども、この伊佐米を使って、今、例えば伊佐農林高校で若い人たちが一生懸命頑張っていますよね。ですから、そういう人たちと一緒になって新しい商品を開発する、これも一つでしょう。それから、今、「ピザのまち」の宣言をしようということですが、これも市長、いいことじゃありませんか。これも入れればいいじゃないですか。  えびのも行きました。売り場も見ました。それから、出水も改めて行ってみました。これは成功しているところですよね。だけど、伊佐市が専任の担当者を2人ぐらい、係長1人、主任クラスを1人にして1年間、徹底的に研究をさせて、本当に真剣にされれば、ほかのまちに負けない、間違いなくつくれると私は今、本当に思いますよ。いろんなところを歩いて、伊佐市が負けるはずがない。  成功しているところも、何で成功しているか。それは一つは、必要に迫られて開発しているんですよね。そしてノウハウを積み重ねていって、それが商品化されて出ていっているわけですよ。だから、本当に流入人口について──それで、ある、見ましたら、こんなことを書いていますね。地方創生というのは一言で言うと地域の魅力を高めることに尽きると。言われてみるとまさしくそのとおりですよね。ですから、この伊佐地域に埋もれている潜在的な魅力が物すごくあると私は本当に思いますから。それを生かそうとして真剣にやれば、本当、十分……。  それと、市長、先ほどそういう民間のところがないと言ったんですが、市長、今、資料その2とその3をお渡ししましたが、資料その2の茂木の第三セクター、運営しているんですが、これは社長は町長ですよ。それから、裏のほうの延岡市も第三セクターをやっていますが、これも社長は市長ですよ。ですから、民間がどうだこうだじゃなくて、一緒に汗をかいてみませんか。本当、私はもったいないと思う。  それで、しかも、先ほどのを繰り返しますけど、本当、隈元市長のすばらしい政策もいっぱいあるわけですから。ほかのところができなかったことで伊佐市が先陣を切って取り組んでいることはほかにいっぱいあるんですよ。あとプラスは産業振興ですよ。牛のそういうのについては、先行きをにらんで本当にすばらしい政策だと私は思いますよ。だから、そういうこともできています。だけど、もう一つ足りないのがこの点ですよ。伊佐地域のものを商品化をして、そして、「あそこに行っきゃんせ。あそこに行って、食べて、土産を買って帰ってください」と伊佐市民が誇れるような、何かそういうものを伊佐市全体でつくべきじゃないですか。  大分時間がなりましたので。あと、市長、道の駅もてぎで非常におもしろいなと思いましたのは、去年……、ちょっと失礼しますね。今、平成27年ですが、市長、平成25年の4月に道の駅の中に茂木町の防災館をつくっているんですよ。それは何かというと、新潟地震があったときに道の駅が避難所になったということをヒントに、鉄骨の2階建て406平米を有事の際の避難所、役場が被災した際の第2の防災拠点ということで、もちろん広いんですけども、平成25年に同じそういう防災館をしているんですよ。そして、何でかといったら、もし何かあったとき、ここだったら食べるものには困らない、手づくり工房もあるし、野菜もある、ラーメン屋もあるということで、この敷地内に改めて水をボーリングしたらしいんですよ。そういうところまでやっていますね。  ですから、別に茂木がすばらしいからどうだということではなくて、私が言いたいのは、伊佐市が十二分に真剣に取り組めば、えびの市とか出水市さんも成功して頑張っておられますけど、市長、えびの市が初年度、25年度が売り上げ4億、それから2年目が3億9,000万、そして3年、4年目が約4億5,000万、4億6,000万ですね。そして、人数についてはさっきお話ししたとおりですから相当来たと思うんですけども、レジの通過者が約24万から25万人。計算しますと1人当たりの単価が1,500円か1,600円ぐらいになるんでしょうかね。ですから、そういう状況で非常にいい形でなっていますけども、私も十何回も行きましたけども、あそこも成功されておりますけども、しかし、少なくとも道の駅えびの、それから出水にありますけど物産館いずみ、負けないと思います。それを上回る魅力のある……。  そして、本当に一番言いたいのは、流入人口を吸収するだけじゃないんですよ。この建物を目当てにやってくるんですよね。だから、道の駅えびのの駅長も言っていましたけど、最初に道の駅──うちは高速はありません。高速は関係ないです。魅力のあるいい商品があれば来ます。それで、前にも話しましたけども、吉松にふれあい市場ってあるんですよ。あそこから1キロぐらいですかね。そこも増えているらしいですよ。そこのふれあい市場の館長が来て大丈夫かなと心配されたけど、今、全然違うらしいですよ。大歓迎らしいですね。場合によったら吉松ふれあい市場のほうが新鮮な野菜があると。ですからあそこも増えている。あそこに行って、それから、その足で栗野へ出まして栗野の物産館に寄って、そして高速で帰ると、そういう話がありましたけど、だから、本当にそういう面で真剣に、市長、ほかの政策でもすばらしい成果を出しているんですから、もう一つそれに伊佐市の強みを加えてみませんかね。  あとですが、市長にもう一つお願いがあるんですが、市長の話もありましたように、森山議員の話もありましたように、高校生、若い人がみんな本当にやる気を持っていますので、夏休みを利用して、伊佐農林高校の地域応援隊、それから明光学園のメンバー、それから大口高校、それから生産農家の若い人たちと一緒に、市長、ぜひ茂木町に1泊2日で1回、見に行かれてみてはいかがですか。その点、提案ですけども、市長、いかがでしょう。 ◯市長(隈元 新君)  高校生を派遣するというのは今、急に御質問いただいたわけですけども、予算の関係もありますし、かなり遠いところでもありますし、ここで軽々に御答弁できないわけでして、やはり私たちの周辺にも優秀な農業経営をなさっている方々はいらっしゃいますので、そういうところの研修とかいうのであれば御相談できるかなとは思いますけども、栃木県の茂木町というふうにはなかなか御答弁しかねるところでございます。 ◯15番(市来 弘行議員)  急なことですからあれですけども、ぜひ検討されてですね。  それと、もう一つは、その前にお話ししましたように、庁舎内にそういう専任の担当者をつくりまして本当に真剣に検討されることを強く提案したいと思います。  二つ目の提案事項に移ります。  雇用の場ということについて考えてみますと、住友金属鉱山、菱刈鉱山とそのグループ会社であります大口電子は、私どもの地域にとって極めて大きな位置を占めております。菱刈鉱山さんのほうで約250人、大口電子さんで約450人強の方々が日々、仕事で頑張っておられるところであります。両方合わせますと約700人の皆さんが雇用されているということになります。おかげさまで、私ども伊佐市と菱刈鉱山さん、そして大口電子さんとはこれまで極めて良好な関係を築いてまいりました。本当にありがたいことであります。また、税収という面でも、私どもは毎年大きな金額をいただいております。  が、将来ということを考えてみますと少し事情が変わってまいります。現在の金の推定埋蔵量は約170トンとのことであります。今までは、昨年まではということですね、純金換算で毎年7トンずつの採鉱ということでありましたが、先日訪ねたところ、ことしからはその量を1トン減らして年間6トンとして操業していくとお聞きいたしました。埋蔵量をこの6トンで割りますと28.33ぐらいなんですが、29年弱となります。採掘が全て終了ということになりますと、現在働いておられる250人の職場がなくなるわけであります。これは本市にとって極めて重大なことであります。年次で言いますと2045年ごろになるんでしょうかね。人口ビジョンのあれはちょうど2040年ということで、このままだと半分になるというようなことであるんですけども、それに加えて250人の雇用がなくなるということであります。  私どもは住友金属鉱山の企業城下町としてこれまで大きな恩恵をいただいてまいりました。と同時に、私どもの地域もまた住友金属鉱山さんに大きな利益を与えてきたわけであります。しかしながら、市長、29年といってもあっという間の時間であります。私なんかが学校を卒業して、22でしたけども、30年後というのは遠いかなたにあると思っていましたけども、今はその年をあっという間に過ぎまして、本当に10年、20年というのはあっという間に過ぎます。閉山となるその前に、住友金属鉱山の企業城下町として今後もともに歩みたいとして、住友金属鉱山が新しい工場を立ち上げるときの1番目の候補地として本市への立地を決めていただくよう強く申し入れる時期に来たのではないかと感じます。これまでも訪問されていると思うんですが、表敬訪問ではなくて、これからは新工場誘致に向けての正式な申し入れをお願いする訪問が必要になってきたのではないかと思いますが、その必要性を今強く感じますが、市長はどのように考えておられますか。現在までの住友金属鉱山本社さんへの訪問状況とあわせまして、まずこの点につき、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  菱刈鉱山につきまして、私どもが今、次の段階を考える時期ではないというふうに思います。私どもは毎年、さまざまな情報交換や、あるいは地元の実情等をお伝えするために、企業の本社のほうを訪問させていただいております。その中で、採掘につきましては、採掘して、その分はまた見つけていく、探索していくというふうに聞いておりますので、私は、29年とか30年とか、そういうような期限を限って考える時期では現在はないと思っております。今までの訪問と同じように、今後も現在の鉱山を安全に運営していかれる、そして地元雇用に貢献していただくようにこれからもお願いしていく、そのようなスタンスでございます。 ◯15番(市来 弘行議員)  市長の立場ということであればなかなか難しいということも理解できないでもありませんけども、将来を見据えて、やはり住友金属鉱山本社さんとのパイプという面におきまして、これまでよりもっと強いパイプができるように、具体的にはどういったことかといいますと、住友鉱山さんが新工場を立ち上げるとか、そういう場面になったときに、ぜひ伊佐市への立地をお願いする、そういったことについてはいかがですか。 ◯市長(隈元 新君)  新工場を立ち上げるという場合に、それはやはり住友金属鉱山様のいろんな、資源の調達の問題、あるいは輸送の問題、企業の大きな経営戦略からお考えになることでございますので、私たちはそういう具体的なところに入っていくのはいかがなものかと思います。ただ、私どもは住友金属鉱山様に対して労働力や、あるいは地域の協力というのは惜しまない、十分に準備するということを常にお伝えするということで経営判断なさると思います。  この伊佐市に合致したものがあればこちらのほうに部門的に生産基盤をおつくりになるということは今までも、例えば大口電子を考えた場合に、新しい事業を取り入れる、今のインクがそうでございますけども、そのように、これは伊佐市に合致している、そして住友金属鉱山様としても経営上、効率化が図れるという大きな戦略の中に、私どもの伊佐市というのは位置づけられているというふうに考えております。 ◯15番(市来 弘行議員)  いずれにいたしましても、極めて重要な案件であることは間違いありません。  あと、通告書にも書いてありましたけども、住友鉱山さんのところに聞いてみますと、本社の社長はこちらのほうにはたびたび見えるんですかというお話をしたんですが、いや、それはない、事業本部長が来ることはあっても、社長が来るのは2年か3年に1回だというふうにお聞きしております。あそこは山神祭というのを毎年やっているわけですよね。そのときに資源本部長が見えて、なんですけども、市長、どうなんでしょうかね、やっぱり本社等の単なる表敬訪問だけではなくて、本社の社長とか、それから事業本部長も見えているらしいということですから、例えば住友金属鉱山の歴史と何とかという題で伊佐市で講演会等を設けて、来て話をしていただく、そういうことをこちらのほうからお願いするということも一つだと思いますけども、その点についてはいかがですか。 ◯市長(隈元 新君)  お願いすることはやぶさかでもございませんし、私どもとしましても友好関係を保つためには、そういうこと等をお願いすることも悪いことではないと思います。ただ、社長がお見えになるお見えにならないに関係なく、常に役員の方々が私どものまちを往来していらっしゃいますし、私たちが向こうに参りましたときもそのように対応していただいておりますので、社長がお越しになることがないから、あるいは回数が少ないから私たちとの間が密でないんだということには決してならないと思います。  住友金属鉱山は海外に現地を持っていますので、それもかなり紛争の起こっているところとか、あるいは僻地の生産拠点でありますので、やはり社長は海外、そしてまた、特に銅とかニッケルというのは今、大変厳しい価格競争にさらされていますので、その点からしますと金鉱山に関しましては安定しておりますので、社長としてはやはり伊佐市をほかの役員の方々にお任せして、一番厳しいところをお回りになるというのが私としては理解できます。  私としましてもやはり常に、例えば、これは比べものになりませんけども、ふるさと会が全国にあるわけでありますけども、名古屋などにつきましてはこの3年間、私は行っておりませんので、副市長がかわって行ってくれておりますが、そのように、どうしてもやはりトップはスケジュールを調整するというのは、かなり厳しいものがあるということは理解しなくちゃいけないと思っております。 ◯15番(市来 弘行議員)  いずれにいたしましても、市長、今まで以上にやはり伊佐市のそういうのを、住友金属鉱山の企業城下町の一員としてのあれを本当に示すべきだと私は思います。  あと、さっきの工場誘致の話に戻りますけど、市長、例えば、市長はまだそういう時期じゃないと言うけど、次に何かできるときにぜひとも伊佐市を第一番に選んでいただきたいと行く以上は、ただ単に水がありますではだめでありまして、工場をつくる用地の話も具体的にしなければなりません。実は通告書には書きませんでしたけども、重留の一部を今現在、花公園としてありますけども、これは約9ヘクタールあります。今回、現地も2回ほどまた見てまいりましたけども、公園がいいとかいろいろありますけども、そうではなくて、9ヘクタールあるとすれば、仮に住友金属鉱山が新しく工場を立地するということになったときは、住友金属鉱山のいわゆる食住隣接の用地としても一つの大きな候補地になり得ると私は思いますけども。そして、市民の皆さんにもここをそういうことで使うことに対して十分理解がいただけると私は思いますけど。もちろんこれはまだ仮定の話ですけども、一つの考え方として考えておいてもよいのではと思いますが、その件についてはいかがですか。 ◯市長(隈元 新君)  市有地、公有地の利用につきましては、今後、庁内で詰めていかなくてはいけないわけであります。今の議員のお話は、御提案としてはお聞きさせていただくということにとどめたいと思います。 ◯15番(市来 弘行議員)  やはり28年、探鉱しながらの170トンということでしたけども、これもかなり、ここ10年、15年来、探鉱を重ねておりまして、また新しい埋蔵量が何10トンもどんと出るということは厳しいのかなと私は思っておりまして。ですから、逆に一つの、住友金属鉱山の資源のあれはほぼここが1カ所でありますけども、全国では新居浜のいわゆる別子事業所、それから播磨事業所、それから東京の青梅が大きな事業所ですけども、仮に住友金属鉱山が全部採掘を終えたときでも、何としましても菱刈事業所として、ほかの、いわゆる大口電子は大口電子で頑張っていただきながら、だから、この菱刈鉱山さんの250人という雇用が継続でき得るような菱刈事業所として心づもりを持つことが非常に大切じゃないかと思っております。  あと、今、住友金属鉱山さんは連結ベースで、世界で8,734人、売上高が約8,544億円、利益剰余金が去年3月で8,105億あったんですが、前3月比でちょっと減っていると思うんですが、7,400億ぐらいですかね。そういうような大変な優良会社であります。ですから、いずれにしましても、住友金属鉱山本社さんとのパイプにつきましては、今後に向けて本当に切り口にまた厚みを加えて頑張っていただきたいと思いますが、その件について、もう一回、市長の見解を求めたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  今までもそうでございましたけども、これからも信頼関係を強いもの、太いものにするために、今後とも住友金属鉱山様をお訪ねしたり、あるいは幹部の方々にお越しいただいたり、あるいはこちらの現地でお働きになっている管理部門の皆様方とやはり密に連携をとりながらやってまいりたいと思っております。  私は専門家ではありませんので、埋蔵量あるいは採掘、そういう細かな点で断定的なことは申し上げられませんが、住友金属鉱山との信頼関係においては、一つの目安、バロメーターとして考えていますのは、高卒の社員を採用していただくということ、これはまさに信頼以外の何物でもないと私は思っております。高卒で就職して、そしてその青年の人生というのを住友金属鉱山に預けるわけでありますから、もちろん住友金属鉱山のために働くわけでありますから、そこにおいての姿が仮になくなるとこれは別なことを考えてしまいますけども、やはり新卒の社員を採用なさるという、そのことが私たちは全てではないかなと。30年、そういうことを今ここで心配する時期では全くないというふうに私は考えております。  念のために、議会でございますので正確な数字のことで少し私のほうから言わせてもらいますが、関連会社を含めまして230数人というふうに聞いております。ですので、先ほどおくくりになって住友金属鉱山250人とおっしゃっていますけども、これは関連会社を含めてで、それも230数人でございますので、申し訳ございませんけども、議会でございますから、その点、私のほうの数字のほうを御理解いただきたいと思います。 ◯15番(市来 弘行議員)  市長のそういう訪問につきまして、もう一つは、対住友金属鉱山さんとの、訪問も含めて、申し入れも含めて、お願いも含めて、半分はやはり私ども伊佐市議会もあると思っております。ですから、今後につきましては、今までもそうだったかもしれませんけども、具体的にそういう申し入れをするときは、議長と市長が一緒になって、これは当然、議会も、あるいは、もちろんこんな話はまだ全協でもお話をしていませんけども、例えば産業経済委員会の所管事務調査はかつて、旧菱刈町のときに1回、行ってきました。だから、そういうことも含めまして、所管事務調査のときも議会も鉱山さんのほうに行って、やはりそういう意思を、住友さんともっと熱い関係になりたいということをしなければいけないと思っています。  それからあと、市長、先ほど高卒の話をされましたね。これはもちろん気持ちとしては私も市長と一緒なんですが、ただ、市長、採用というのは基本的には、ここで採用されますよね。例えば総合職で入るにしましても、基本的に、会社に採用されたら鉱山さんの社員ですので、だから、採用があるからもう全くということではなくて、鉱山が閉山されれば途中でどこかほかのところに配転ということも十分あり得るわけですよね。それは逆にまた私のほうから申し上げたいと思います。  時間が迫ってまいりました。いずれにいたしましても、今後ともさらに住友金属鉱山グループといいますか、本社さんも含めて太いパイプにしていけるように、また議会も行政も一緒に頑張っていきたいと思います。  終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、15番 市来 弘行議員の一般質問を終わります。  ここで、昼食のため、しばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時51分)                △再  開△(12時59分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  14番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。  福本 千枝子議員。 ◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇  ことしも梅雨の季節となりました。大雨による洪水や土砂災害が出ないことを願っているところであります。  今回の質問は、熊本地震を教訓に、震度7を想定する本市の危機管理体制についてと、地域おこし協力隊の活用で若者を呼び込み、伊佐市の活性化に繋げられないかの2点についてお伺いをしてまいります。  まず、1点目の熊本地震について、市長の見解をお伺いいたします。先日の質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。  4月14日午後9時26分、熊本地方を震源とする熊本地震、そして2日後の16日には熊本、大分を中心とするマグニチュード7.3の本震が発生いたしました。本震では40人が亡くなり、1人が行方不明となりました。一連の地震により亡くなられた方は49人、行方不明者1人、熊本、大分両県での避難者が20万人と言われました。余震が続く中、自宅から避難所に移動されましたが、建物の中での避難も恐怖で、車中泊となりました。車中泊での生活は、体をうまく動かすことができないことから、エコノミークラス症候群が発生し、亡くなられた方も出てまいりました。高齢者や体の不自由な方々にとっては本当に想像を絶するほど大変な事態でありました。  この地震から1カ月たった5月15日現在では、建物損壊は8万7,000棟に上り、いまだに約1万人の方々が避難生活を強いられているとありましたけれども、6月5日現在では、全壊7,070棟、大規模半壊が2万655棟、体育館への避難者が7,007人と報告され、少しずつではありますが、避難されている方々が減ってきていることに少し安堵の気持ちもあります。  ただ、梅雨に入りましたので、避難所での生活も大変気がかりです。体調を崩される方々も増えてくるのではと非常に気になります。気象庁によりますと、4月14日以降、震度1以上の地震は1,400回を超えたともありましたし、昨日の新聞では1,500回とも報告されておりました。地震による揺れの恐怖心は大人にとってももちろんですが、子どもたちが非常に敏感になって震えており、精神的に病んでいるとも聞きました。  この地震による被害総額は、東日本大震災、阪神大震災に次ぐ4.6兆円と試算しています。震災から約1カ月後、熊本県の報告では、10万1,110件の罹災証明書申請を受け、交付されたのが29.7%の約3万件にとどまり、なかなか前に進まないようであります。
     今回の熊本地震の震度7は、九州地方では観測史上初めてであったと報告されました。最近では、観測史上初めてとか、想定外という言葉がよく聞かれます。本市では、ことしの1月の寒波、大雪による氷点下15.2度も観測史上初めてと言われ、水道管が凍結で破裂し、給水機能が麻痺してしまい、大変な自体が発生いたしました。このように、災害はいつ何どき起こるかわかりません。昔から「地震・雷・火事・おやじ」と言われますが、今回の熊本地震の教訓からしますと、やはり一番怖いのは地震だと思います。地震に備えておかなければいけないと思うことであります。  少し前置きが長くなりましたが、お伺いをいたします。今回の地震で災害対策本部となる自治体の庁舎が被害を受け、外にテントを立て、災害の対応をしているとありました。そこで、本市に震度7クラスの地震が発生した場合、現在の庁舎で大丈夫なのか、災害対策本部が機能するのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  お答え申し上げます。  旧耐震基準の大口庁舎本館と大口庁舎別館は、平成21年度に耐震診断を行い、平成23年度に耐震化工事を行っております。菱刈庁舎は新耐震基準での建築ですので、耐震診断、耐震化工事は行っておりません。本市の庁舎は新耐震基準に適合しておりますので、震度6強の地震で倒れない建物であると言えます。しかし、耐震基準はあくまでも現時点の技術レベルに基づいた最低ラインでありますので、地震で建物が絶対に安全ということは断言はできないと思います。あくまでも新耐震基準に適合しているということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 ◯14番(福本 千枝子議員)  市長の答弁では、震度6ぐらいでは大丈夫というふうに判断してよろしいでしょうか。耐震工事もしてあるということで、6ぐらいまでは大丈夫なのかなというふうに判断をしたところでありますが、今回の熊本地震の災害本部となる、宇土市でしたね、宇土市の庁舎は築51年が経過しておりました。2003年の耐震診断では、今、市長が答弁されましたとおり、震度6強の地震には耐えられないと診断しています。建てかえを勧める判断がされていました。しかし、財政を理由に先延ばししてきたようであります。東日本大震災後、建設検討委員会を設け、検討に入っている最中だったとありました。  災害対策本部としての庁舎が機能を果たせなくなるということは、災害の状況の把握や避難所の開設、水や食料の確保等ができる状況ではなかったのではないかなというふうに考えます。そして、外にテントを張り対応をするにも、余震が来る中で大変な作業ではなかったかとお察しいたします。調べてみますと、伊佐市の大口庁舎、ここの本館が完成したのが昭和31年の10月でありますから、ことし10月で築60年になります。また、この議場である別館も、昭和52年の完成ですので築40年になろうといたしております。伊佐市総合体育館は49年3月完成ですので、ここも42年経過しているということになります。これらの建物は耐震工事をしてあるとはいえ、震度7の地震が襲った場合、持ちこたえることができるでしょうか。  災害対策本部となる庁舎がやられてしまいますと、全ての機能が麻痺することになります。市長はこのことをどのように考察され、築60年経過する本庁舎でいいと考えていらっしゃるのか、それとも住民の安心安全のために庁舎建設を早めたほうがいいのか、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  この耐震の工事をするときは、新耐震基準に適合することを条件にして補強したわけでありますので、現在のところはこれで大丈夫だというふうに私は考えております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  ということは、庁舎建設については今のところ検討はしないということで理解してよろしいでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  検討しないということではなくて、今の御質問が、耐震について、これがだめであればつくらなければならないというように私としては理解する質問でございましたので、この庁舎に関しましては、私は十分この庁舎でもやっていけるというふうに考えているというふうに申し上げたわけです。 ◯14番(福本 千枝子議員)  築60年といいますと本当に長い年月支えてきているわけですけども、震度7以上が襲わなければ大丈夫と、私もそのように理解しているところなんですが、もし来た場合は、全ての機能が麻痺するということで今、お聞きしたところであります。  それと、市長、今回の熊本地震は伊佐市でも大きく揺れました。私は逃げるどころか、ただおろおろするだけで、テーブルの下に潜るとか、そういう動きさえできないところだったんですね。台風や川の増水については天気予報や防災メール等で予測ができ、避難や避難の準備ができるわけです。ところが、地震はいつ何どき発生するか予測ができません。日ごろの訓練も大事と感じました。  そこで、地震ばかりではありませんが、今回の熊本地震のような震度7が襲った場合、障がいを持つ人や、それから高齢者の方々の誘導はどうするかであります。各地域の消防団員はいても大変厳しいんですけれども、各自治会には防災組織がありますね。果たして機能するか、震度7を想定してお答えをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私どもは震度7を想定した訓練を今行っておりませんので、あくまでも震度6強までを考えておりますので、その中で答えさせていただくとすれば、障がいを持った方や、あるいは高齢者の避難につきましては、支援の必要な方から申請をしていただき、災害時の要援護者名簿を作成しておりますので、この申請にあわせて地域で支援していただく方や、これは消防団等も含むと思うんですけども、避難場所等を決めていただき、災害発生時に、その取り決めに従って、事前にお願いしてある地域の方が援助してスムーズに避難誘導が実施できるような仕組みになっております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  私は質問を出したときに震度7を想定するということで通告をしたわけですが、市長は今のところ6強しか考えていないという答弁であります。できたらそういうことも含めてどうなるのかということで御答弁いただきたいと思って質問しているところですが、確かに、水害とか台風であったら高齢者や障がいを持つ人の誘導は割と早目に対応はできるんですけれども、もし大きい、6強でもやはり大変な災害が起こると思いますが、我が自治会はそれぞれ防災組織はできておりますけれども、なかなか、倒れた家屋から出すとか、避難させるというのは非常に難しいと思って質問しております。今後どのように防災組織の中で検討されていくかわかりませんが、そこらあたりのことについても少し御検討いただきたいと思います。  私は以前、あれはたしか地震だったと思います、調べてみたんですが、いつ言ったのかちょっと記憶がなくて、多くの住宅が倒壊したにもかかわらず誰も亡くなられなかったということで一般質問のときに報告したことがあります。それはかねてから隣近所のおつき合いがあり、この家の人はどこに寝ているかというのが既に把握されていたということで質問したことがありました。このこともあって、一人の亡くなられる方もなく、事故者もなく、助けることができたということもありました。このことも御提案を申し上げたんですが、市長はそのとき、プライバシーもあるのでということであったんですけれども、やはり命にかかわることでありますので大変大事なことだと思います。特に高齢者や障がいを持つ人はすぐには逃げられませんので、このことをやはり自治会の防災組織の中でもっと検討していくべきではないかなというふうに考えております。どこまでプライバシーを守られるかということもあろうかと思いますが、このことについても市長の見解をお聞きいたしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどの震度7についてでございますけども、私どもは県と連携をとりながらやはり防災計画をつくるわけでありますので、県は私どものところの震度を震度6弱で設定しております。県内で震度7で設定してあるのは長島町だけであります。ですので、私どもが勝手に震度7においての防災計画をつくるということは事実上できないといいますか、しないわけであります。そういう意味から、私たちの勘とか臆測だけで震度7があった場合、こういうふうな防災になりますということはこの議場ではお答えできないということを御理解いただきたいわけであります。私どもが設定されているのは震度6弱でありますので、それによる防災計画でありますので、議場ではやはりそこまでしか答えられませんので御理解いただきたいと思っております。  それから、私たち行政はプライバシーのところに入れませんけども、各自治会での自主防災組織においては、それは隣近所の日ごろのおつき合いの中でございますので、どこに体の不自由な方がお住まいになっている、あるいは休んでいらっしゃるということは日ごろのそういう組織の中でお話し合いいただき、連携をとっていただければというふうに私どもはお願いしております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  先ほど県の指示でとおっしゃいましたが、地震というのは本当に、7なのか6弱なのか、それは多分、来たときでないとわかりません。なので、防災計画としては6弱で計画されるということですので、それはそれとして、もし7が来たときはどうするかということで、市長は答えられないとおっしゃいましたが、やはり私たちも常日ごろからそういう防災に関しての知識も持っておかないといけないなということで私は今、質問しているところであります。  寝ているところはどこかというと、ちっちゃい自治会等は結構わかるんですけれども、少し大きくなりますと確かにプライバシーもあってなかなか難しいのかなと思いますが、やはりこのことは私の自治会だけではなくて多くの自治会が把握しながら住民の命を守っていくということが非常に大事だと思いましたので御提案申し上げたところです。  それと、次に避難所についてお伺いいたしますが、先日も質問がありました、避難所と指定されている施設が、福祉避難所の元気こころ館とまごし館の2カ所を含めて24カ所ということで今月の市報に掲載されていましたね。その中で、西太良、針持、羽月、羽月西、山野、それぞれのコミュニティ協議会の事務所になっておりますが、ちょうど昭和49年から54年にかけて建設されております。築38年から40年になっておりますが、それぞれの校区コミュニティの協議会の事務所も老朽化し、ひび割れ等も目立ちます。それに、菱刈地区の新川地区集落センターの6カ所は旧耐震基準であるとのことであります。私はさっきから震度7ということを言っていますが、大きい地震が来た場合、6弱でもやっぱり大変な被害があるのかなと思いますが、それで持ちこたえることができるのでしょうか。多くの皆さんが避難するわけであります。安心安全でなければなりませんが、やはりこれも検証していかなければならないと考えます。  そういう避難所のことについてでありますが、私、前も言いましたけれども、洋式トイレは必ずチェックしてくださいねということで前の質問等でもございました。女性だけでなく、男性も足の不自由な方がいらっしゃいますので、今回、ほかの議員からも要望等がありましたので、ぜひ洋式トイレの拡充もお願いをしておきたいと思います。  その中で、この避難所なんですけれども、築40年になりますね。耐震工事はされていないと思いますが、このままで置かれるのか。それとも耐震工事をされるのか。それには大きな経費もかかると思いますが、大雨とか台風の避難では何とか大丈夫と思いますが、地震には大変不安でありますが、別の避難所を検討するとか、そういう考えはないでしょうか。地震に対しても非常に危ないと思いますので、そこらあたりについては検討されておりませんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  耐震性のないところが6カ所あります。それについてどうするということはまだ検討していないところでありますので、ここを補強するか、あるいは避難場所を変えるか、そのあたりは検討させていただきたいと思います。 ◯14番(福本 千枝子議員)  ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  次に、今度は避難所の食料品についてでありますが、先日もありましたけれども、熊本地震では小学校の校舎はひび割れや体育館の天井も落ちる状況もあり危険ということで、車中泊やテントでの生活となったわけですね。そこで、避難所での生活物資、水や食料品、毛布、避難が長引くと乳幼児や虚弱老人のおむつなども必要となってきます。備蓄してあるとはいえ、これらの物質はどう確保されますかということで聞きますが、実は昨年、総務課長に、23年7月に避難勧告を出した際に避難者が1,400人だったので、その1,400人分を基準に、2日分の5食だけ準備をしてある、場所は旧健康センターでありまして、アルファ米、乾パン、カロリーメイト、あと、わずかのビスケット類でありますという答弁をいただいたんですね。そのとき課長は、伊佐市は火山もないので津波とか地震は想定されませんと答弁されております。ですが、今度の熊本地震の教訓を見てみますとやはり地震も来るのではないかと思いますが、例えば、今、旧健康センターにあるんですが、もし道路が決壊とかなった場合に、そのような食料や水は避難所にどのように配布される計画なのでしょうか。そこらあたりもお考えを少しお聞かせをいただきたいと思いますが。 ◯市長(隈元 新君)  配布につきましては、備蓄してある場所は特定されてありますので、行政が責任を持って、その被害場所に適切な道路等を選んで輸送するという手配をすることになると思います。 ◯14番(福本 千枝子議員)  ただ、1,400人を基準にということで、2日分の5食と答弁されました。ということは、伊佐市の避難所に配るとすると大した量ではないのかなということで思っております。こういう災害がなければいいんですけれども、そこらあたりの配分を考えたときに、24カ所に配るとした場合に一つの避難所で何食ぐらいしか届けられないなということも少し計算してみたんですね。なので、そこらあたりの検討も、全避難所に配布できるような備蓄もぜひまたお願いしたいと思います。  それで、今回の地震による避難者のための仮設住宅も追いつかないまま、テントが5月30日で閉ざされ、また体育館へ移動となりましたが、避難所は人がいっぱいで、せきやいびきが響いて眠れないなどの身体的、精神的ストレスが大きいと話されていました。長引けば長引くほどストレスがたまり、大変さがわかります。熊本県内の小・中・高生の4,277人が心のケアが必要とありました。子どもたちも大きな心の傷を抱えております。一刻も早い復旧、復興を願っているところであります。  地震を研究される大学教授の方々の話によりますと、これはテレビで見ていたんですね、日本には2,000以上の活断層があるとされ、マグニチュード7以上の地震が起こる可能性がある断層は97カ所あると言われました。南九州では日奈久断層、出水断層、甑断層、市来断層、人吉盆地断層の5カ所が含まれております。また、南海トラフを調査した結果、年間6センチずつずれているようでありまして、ここ30年以内に起こる地震の確率は60~70%と言われておりました。今現在も日本列島、北から南の島まで地震が発生しております。テレビを見ておりますとスーパーが流れますので、あら、今、北海道だね、今、島に来ているねということをよく感じているんですが、他人ごとではないと思います。地震に対する備えが必要です。そして、川内原発も非常に心配であります。  本市の災害は平成18年の水による災害でありましたし、また、昨年は台風による風の被害を受け、長く停電が続き、生活に支障を来しました。そして、ことしの1月には大雪による水道管破裂などの災害でしたが、災害はいつ、どのように襲いかかってくるかわかりません。時代が変わるのと同じように、気象条件は大きく変わってきています。いろいろの災害に対応できることが自分の身を守ることであります。  私が今回言いたかったのは、熊本地震を教訓に、住民にもっと防災知識を周知させるべきだと思います。今月の市報では、地震が来た場合、まず自分の身をどう守るか、そしてどう避難するかが掲載されておりました。私はとてもよくわかったのですが、この広報を市民の方々がどれほど関心深く見ておられるのか、非常に心配でもあり、不安でもあります。私がいつも思うことは、目で見るより耳で聞くほうが頭に残ると思います。そのためにはどうすればいいのかと考えます。先ほども申し上げましたが、それぞれの自治会での防災訓練の中で、今回のような地震に対する身を守ることの指導の確認をすべきと思いますが、先ほども答弁はありましたけれども、今後の自主防災訓練について、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  自主防災訓練につきましては、各コミュニティや自治会の皆様方にお願いしているわけでありまして、私たちもこの熊本の震災のことを教訓にして、地震に対する防衛というのを新しく重点的にやっていただくように、「防災の日」を前にしてお願いしていこうというふうに考えております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  今回の熊本地震の教訓をということで私の一般質問をさせていただきましたが、伊佐市は6弱しか来ないからというのではなくて、ひょっとすると7が来るかもしれないということで万全の備えをしておくことがやはり必要ではないかなということで、ぜひいろんな避難所、あるいは給水、あるいは生活物資等もまたさらに庁内で検討していただければというふうに思っております。  それでは次に、地域おこし協力隊の活用で若者を呼び込めと、少し強めの質問事項としました。このことは1年前のこの6月議会で質問いたしております。前回も申し上げましたとおり、制度の概要は、地域を変えていく新しい力として、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱する。隊員は一定期間、これは1年から3年とありますが、地域に居住して、地域ブランドや商品、特産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであります。  これは私、前回も申し上げたと思いますが、現在、平成27年度ですね、全国で2,625人活躍し、鹿児島県内でも広がりを見せております。県内では2010年に西之表市と三島村にそれぞれ2人ずつの4人を採用したのが始まりとされています。成果が見込めるとして導入する自治体が相次ぎ、2016年度には新たに5市町村が導入し、21市町村で58人が活動しております。活動の内容としては、農林業の担い手、高齢化による後継者不足、若者の流出等の課題対策として活用されています。  本市も少子高齢化が進み、人口減少、高校の存続、商店街の活性化など、多くの課題を抱えております。伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的な施策の中に、交流人口の増加から定住人口を増やすと掲げました。きょう、森山議員のほうからも出ております。今期定例会の一般質問で多くの議員が定住人口を増やすための提案をしております。本市も年間約500人が減少していく現状で、交流人口から定住人口を増やすことは容易ではありません。先ほど森山議員のほうもありましたですね。住みよさランキング1位の我が町で何をすべきか、誰を呼び込むのか。このままの状況では定住人口を増やすことは大変難しく、まちは高齢化し、過疎化してくるのではと危惧しております。  そこで、市長、以前にも提案しました地域おこし協力隊の活用で、外部から見てもらい、伊佐の魅力の情報発信や地域の課題の解決のためにも地域おこし協力隊を活用すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  地域おこし協力隊の活用というのは、来る方が何を伊佐に求めて、どのように活動したいかという、その意思と、私どもがその方をどのようにある地域あるいはある分野で活用できるかということが、うまくマッチングしなければなかなか上手に機能していくものではないというふうに思っております。そのためには、私どものまちの各分野の活動をなさっている方々がどういう人材が必要であるという、そういう具体的な御提案というのが見えていたら、私どもは登録されている方々の中に御相談もできるわけでありますけども、私どものまちのほうでは、いわゆるイメージ的に地域おこし協力隊が誰か来てくれたらいいけどなというような感じでありまして、具体的に何かの事業にこういう人材が必要だというのがまだ見えておりませんので取り組んでいないところであります。 ◯14番(福本 千枝子議員)  市長、1年前と全く同じ答弁なんですね。前回は、地域おこし協力隊は非常に魅力的ではあるが、都会の人材が本市で実現したいと思う希望と、それを受け入れる地域は何を望むかをマッチングするということと、二つ目は、協力隊員がしっかり自立して地域と一体となって地域協力活動を行えるような体制が整っていることが条件と答弁されました。本市ではコミュニティ協議会や農業団体からの要請や必要性を話し合うところまでは至っていないとも答弁されております。その後このことを検討されたのかされなかったのか、まずお伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)  庁内での特別な検討はしておりません。ただ、こういう制度がありますから、御活用いただく団体等があれば御活用いただきたいということは、そういう団体の方々とお話しするときに常にお話し申し上げております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  ということは、今のところ取り組んでいないというふうに私は理解しているんですが、ほかの自治体を言うのは市長も余り気に入らないかもしれませんけれども、今回、地域おこし協力隊に一生懸命取り組んでいる自治体として、西之表市薩摩川内市の状況について調べてみました。  西之表市についてでありますが、人口が1万6,000人ぐらいなんですね。現在、9人が活動しております。今月に2人、さらに今月末には4人の採用試験が計画され、15人となるようであります。2010年に活動された隊員は社団法人を立ち上げられ、既に定住されております。定住された方はショウガ栽培や商品化で地域に活性化をもたらしたと言われ、もう一人はデザイナーの方なんですが、行事ポスターやデマンドバスのパッケージのデザインなどを手がけていただいたと話され、現在は霧島市に在住されているとのことであります。年代では20代から30代で、現在、50代の早期退職をされた方もいらっしゃいます。男女の割合では今は女性が多く、15人採用になると半々ぐらいになるそうであります。現在の活動は、まず地域を知ってもらうことから、各家庭を訪問し、話を聞いて回ることだそうです。決してノルマは課さないことと言われました。各地域を回ることで伝統文化の継承や老人クラブ存続などの地域の課題が見えてきた。効果としては、過疎化していたが、集落や、こっちで言う校区なんですが、区が元気になったと言われました。このことから、それぞれの区長さんたちから隊員の要請が来たそうであります。そのこともあり、西之表市全校区に配置することになったとありました。今後、観光や特産品開発、商店街の活性化を見込み、移住、定住につながると期待しています。  また、薩摩川内市の状況は、現在7人でありますが、既に定住された隊員は7人と聞きました。活動内容は、地域資源、田舎の再発見、食に関すること、商品開発、お土産品開発、旅行の体験メニューなどのようであります。効果としては、過疎地域対策、地域の盛り上がりであり、大都市のノウハウを生かせること、そして、外部から地域のよさが見つかるなど、要するに、市長が言われるマッチングなんですね。現在も募集中であります。薩摩川内市は非常に広範囲でありますので、上甑に1人、下甑に2人、市比野に2人、向田地区に2人を配置されているようです。定住につながった効果としては、活動を通じて地域や市民に愛着を持ってもらえた結果であり、市も任期が終わった後の就労の場の確保が課題だったので、事業所の求人情報を提供しているとのことでありました。  報償費としてはそんなに高くないんですが、西之表市が16万、薩摩川内市が15万7,500円などで、どの自治体もほとんど変わりません。社会保険料等は個人負担でありますが、家賃は無料であります。地域おこし協力隊は国の総務省の事業として、隊員1人当たり400万円の予算がついていますね。そのうち報償費に回すのが200万から250万、その他の経費で家賃とかそういうのに使われるのが150万から250万、国から特別交付税として入ってきます。自治体の負担はありません。このようなすばらしい事業を使わない手はないと思います。  伊佐の農家も高齢化し、農業から離れていく方々もたくさんおります。また、若い担い手不足もあります。また、商店街もシャッター通りになるのではと大変危惧しております。伊佐市の職員も減少する中、仕事を持ちながら数多くあるイベント等へのボランティア活動、そして43人もが消防団員として活動もしております。多くの業務のある中で活動は大変ですが、市民にとってはいろいろの行事に頑張ってくれることに大変感謝です。少しでも職員の仕事の軽減につながるのではとも考えます。  西之表市が進めている地域おこし協力隊は、地域を守り、地域の課題や問題点を掘り起こし、問題解決に取り組む、まさにまち・ひと・しごと創生総合戦略につながると私は考えます。  そこで、市長、地域おこし協力隊の要望はないではなくて、市民にこのような事業があるのだがなどともっと積極的に話をしてみてはどうですか。そして、庁舎内でも話をしてみてはどうですか。そして、この事業をやってみることだと私は思います。市長が先導しなくて誰が先導するのでしょうか。お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  この地域おこし協力隊については職員は知っているわけでありまして、私たちもこれを取り入れることを今まで検討はしてきてはいるわけですけども、3年間たった後、どういうふうにその方々が次の自分の人生を確立できるかという、そこまでのことが見通せないわけであります。要するに、雇用の脆弱性、あるいは畜産や農業にしましても、畜産であればスタートするときに莫大な資金が必要でありますし、農地の確保というのも普通ではできません。そういうことを考えたときに、私たちが見通せないままこれを進めるというのに対しては、私としてはやはり少し慎重にならざるを得ないというところがあります。 ◯14番(福本 千枝子議員)  市長、薩摩川内市はその後のフォローをして定住につながったとありますが、終了した後を心配するとおっしゃいますが、その1年か3年かの間に協力隊員がこの伊佐で住もうかと、全員が住まなくても大丈夫と私は思います。そこらあたりをちょっと思い切って取り組まれればきっと定住につながるのではないかな。もしその人が商品開発や、あるいは曽木の滝の観光についてでも、少しでも情報の発信の仕方が私たちと違えば、きっとまたいいことが見えてくるのではないかなと思います。  先ほど森山議員から一般質問でありましたとおり、DMDでしたね……(「DMO。」と呼ぶ者あり)あ、ごめんなさい、DMOでしたね、設置したとありましたけれども、その内容は、観光・特産品のマネジメント、マーケティングなどの、課長から説明がありましたが、まさに私はこれは地域おこし協力隊の活動とマッチングするのではないかなというふうに思っています。先ほど60人の方々と勉強会をしたと言われましたけれども、この中に地域協力隊員を募集して入れますと、また全然違うマネジメントができるのではないかなと思います。  先ほど市長はこのまちを変えるのは若い人でないとだめとおっしゃいましたね。森山議員も若い人の考えが大事と言われました。市来議員も、聞いておりますと、若者を育てていないのではという話も出てきましたが、地域活性化するには今、キーワードはやはり若者だと思います。なので、検討していない、後がどうなるかわからないではなくて、やはりぜひ取り組むべきではないでしょうか。どうでしょうか、市長の考えはこれまでと同様、変わりませんか。ちょっとそこらあたりをお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  DMOを進める中では、その協議会の中で人材確保のために地域おこし協力隊に求めるということは出てくる可能性は高いと思っています。 ◯14番(福本 千枝子議員)  今回、質問をし続けた理由は、前回質問したときも、地域活性化のために地域おこし協力隊が活動し、過疎化したまちや村が特産品の商品開発で地域おこしとなり元気になったこと、そして、その後、現在も定住し、地域の方々の大きな力になっている状況が今、テレビ等でよく見られると思います。テレビや新聞等では隊員の活動状況がしょっちゅう流れています。ああ、これなんだ、これなんだと私たちは見ていますし、聞いてみますと、結構動いているねというのを皆さん知っていらっしゃいます。  先日も、行政調査として兵庫県の朝来市に行きました。空き家バンクの研修をしたところでしたが、ここでも空き家バンクの調査等に地域おこし協力隊が活動していました。昨年の12月、地方創生政策アイデアコンテスト2015で、大口明光学園高等学校の生徒さんによる、情報通信技術(ICT)を使った出会いを切り口に後継者不足に悩む伊佐市に若い男女を呼び込むアイデアが大臣賞を獲得しましたね。私もこの発表を旧大口南中学校跡、今のe-Gaなんちゅうで聞いたところでありましたが、女子の進学校の生徒たちがこのような考えを持ったことに驚いたわけであります。とてもすばらしい発表でした。これは畜産農家の後継者不足の解消と若者の定住につながる問題提起でもありました。子どもたちでさえこのように農業のことも心配しながら提案しているわけであります。  そういう中で、畜産だけではありませんが、農業体験で生まれてくることもあります。伊佐でとれた特産品を使ったお土産の開発とか、最近聞きますと、曽木の滝の観光客も滝を今、絶賛しています。お店の方が言われました。ここは何で入場料を取らないのということも聞きましたが、それほどとってもすてきな滝だと情報も得ました。もっと情報発信をするべきではないか。そして、地元商店街の活性化に向けてどうすればいいか、課題もまだたくさんあります。  市長、これからはまちを変えるのは若い人でないとだめと先ほども言われましたので、だからこそ新しい風を入れて、外部から見える伊佐の課題を見つけてもらって、そして地元の若い人との協働で伊佐の魅力を情報発信し、活性化につなげていけるのではないかなというふうに思います。ぜひ地域おこし協力隊で若者を呼び込んでみてはと考えます。必ず定住につながると確信します。恐れないで、ぜひ頑張って進めていただければというふうに思っております。最後にお聞きします。 ◯市長(隈元 新君)  確かに魅力あることだというふうに私は思っております。ただ、3,000人にもなるというこの方々の将来の行く末というのが、そこまで心配する必要はないんでありましょうけども、昨日、私は東京のほうで市長会でした。その中でやはりこの地域おこし協力隊のその後というのもいろいろ聞いてまいりました。というよりも、意見交換をする中である市長がこういうふうに言っていましたですね。3年間して、結局、彼らを帰すわけにもいかないから、うちの臨職でしばらく働いてもらっていると。そういうような形で、非常にバラ色のところだけではないんですね。やっぱり光と影というのがあるわけです。その人の人生を大きく左右しますので。特にまた中途からこういう新しい世界に入ってきてやろうというわけです。私たちもしっかりとした受け皿というのと住民の文化というんでしょうか、そういうものが醸成されないと、やはり一人の人間の人生というのに大きく影響を与えます。私たちが自分たちでできないことをよそ者の力をかりてその人にやってもらうとなったときには、その人にもよりますけども、私たちがお願いして来ていただく以上は、やはりその後、その方々が何も成果を上げず去っていくのをどうにもできないから臨時職員にせざるを得ないという、そういう首長がいることも事実なんですね。だから、私たちはやはりそういうような影の部分、リスクの部分も考えなくちゃいけないと思います。  私が文化というのを申し上げたのは、例えば、今、コミュニティ協議会は幾つもあります。その中で相当やり手の人がいます。そのやり手の人がその地域の中でどういうふうに評価されているかということも検証する必要があります。その方が十二分に力を発揮してぐいぐいぐいぐい前に進んでいっているところがほとんどであれば、よそ者が入ってこられて地域おこし協力隊員としてやられても成功すると僕は思います。しかし、私たちの風土の中に閉鎖性があったり、表と裏で評価が違ったり、そういうことが見えてきた場合に、地域おこし協力隊の活動というのは成功しないと僕は思っています。  これはちょっと違うかもしれませんが、このまちの風土というのを少し申し上げさせていただくと、今、飼料米の件について、飼料米を導入しなければ、幾ら伊佐米でもこれだけでは食っていけないというのは誰もわかっているんです。だけど、伊佐米の神話というのがあって、飼料米にかえようとなさいません。これがこのまちの風土なんです。だから、この風土というのを私たちが内部から打ち破る革新的なことをやらなければ外から来た方が力を発揮できないと僕は思っているんです。要するに、卵を下からひながつっつく、上から親鳥がつっつく、そして卵が割れますね。その微妙なタイミングというのがうちのまちでは時期尚早かなというふうに考えています。今のコミュニティの中で非常に活躍なさる方に本当にみんなが、100人が100人ついていくような状態であれば、外から来られた方々も十二分にできると思います。  だから、議員がおっしゃるその熱意というのは私はよくわかるんです。私が議員であったら恐らくそういう質問、提言をすると思います。しかし、来る方の人生にやはり私たちはある程度、責任があります。そういう中で、私たちの住民全てがそういうような文化、風土に今なっているだろうかというのを。だから、今、飼料米に伊佐米がかわることができるかできないか、それがやはりうちの文化、風土というのが変わる一つのときだと私は思います。そういうような全体的なことなくして部分的に持ってきてもなかなか難しい点があるというふうに私は思います。  ですので、DMOをさっき申し上げましたけども、これだけの大きなプロジェクトをやっていくとなったときに、当然、人材を求めます。そういうときも一つのチャンスかなとは思っておりますが、私たちがどんなに進めても、今、畜産をする農家から、よそ者でもいいからそういう後継者になるのを持ってきてくれないかという声を聞かないわけですから。明光学園のそのプロジェクトは賞をとりました。しかし、それは学生さんたちの理想的な、要するに試験官の中でつくったアイデアなんですね。これを現実の農家、農地あるいはビニールハウスに持っていったときに、果たしてそこで実を結ぶかというのはまた違うんですね。  だから、私たち行政になりますとどうしてもそういうようなことはやはり慎重に考えるということになりますので、先ほどから私の消極性というのを非常に御心配いただいておりますけども、決してこれは悪い話ではないと思うんですが、このチャンスといいますか、グッドタイミングというのがあるんだろうというふうに私は思っています。 ◯14番(福本 千枝子議員)  市長が心配しておられることも十分理解ができます。その時期が来ましたらぜひ御検討いただいて、この質問を終わりたいと思います。  終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、14番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(13時52分)                △再  開△(13時58分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  その前に、済みません、市長、どうぞ。 ◯市長(隈元 新君)
     うちの行政係も私の答弁をチェックするわけでありますけども、「よそ者」という言葉が抵触するそうでありますので、これもまたいけないんですけども、「よそ者、ばか者、若者」という、こういうような一連の使い方でいろんなレジュメには書いてあるんですけども、議会で答弁して議事録に残る場合にやはりその言葉は不適切だということでございますので、なかなかぴったりする言葉が見つかりませんので、私の答弁に限りましては「市外来訪者」というふうにかえさせていただきますことを御理解いただきたいと思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  それでは、一般質問を続けます。  9番 畑中 香子議員の一般質問を許可します。  畑中 香子議員。 ◯9番(畑中 香子議員)   登  壇  日本共産党を代表して一般質問を行いたいと思います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。  1問目の質問は、防災無線と時報のサイレンについてです。  先月4月14日、熊本県熊本地方を震央とする最大震度7の地震が発生し、また、16日にも同じく熊本地方を震央とする震度7の地震が発生し、甚大な被害が発生しました。全国的には、1995年の阪神・淡路大震災や2004年の中越地震、5年前の東日本大震災が発生し、全国各地で毎年のように集中豪雨災害が起こっています。災害発生時の対応としてこうした経験が生かされているのかが今、問われていると思います。  それは、避難所生活の改善などももちろんありますが、災害発生のおそれがある時点から直後にまず自治体が行うべきなのは住民の安全確保、避難誘導であり、住民がまず求めるのは情報です。実際、昨年の台風災害のときも、10年前の水害のときにも、住民の中から声が大きかったのは、必要な情報が入らないということだったと思っております。今回の熊本地震でも、益城町の上空で何機ものヘリコプターのために防災無線の声が聞き取りにくくなり、必要な情報を防災無線で何度も繰り返し放送してほしいとの要望が多く上がったということを聞きました。  市町村には、災害発生時あるいはそのおそれがある場合に、住民の避難誘導や災害の防御、二次災害の防止、警戒区域の設定などの措置を行うことが災害対策基本法で規定されています。防災無線は、災害発生時、まず一番に考えなければいけない住民の安全確保のための避難誘導に欠かせないものであると考えますが、県の危機管理危機管理防災課に防災無線の県下の整備状況を問い合わせてみたところ、県内全ての市町村の中で──通告書には「19市の中で」と書いたんですが──防災無線未整備地域は本市の旧大口地区だけであるという回答でした。また、時報にサイレン吹鳴を行っているのも県下で本市のみであることがわかりました。  このように、防災上必要であると思われる防災無線が県下で唯一、未整備となっており、時報がメロディー等でなくサイレン吹鳴となっているこの状況に対して、市長の見解を伺って、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  防災無線の未整備の状況につきましては、避難措置、避難準備状況、避難勧告、避難指示や災害情報などの防災情報の住民への伝達にサイレン吹鳴、広報車等による広報、市職員が各自治会に行う避難勧告等情報の伝達、MBCとNHKのデータ放送、防災メール、エリアメール、緊急速報メールなどにより周知徹底が図られていることから、防災無線の有無で情報伝達の差はないと考えております。  火災等有事の際の周知にサイレン吹鳴が必要でございますので、必要なときに故障して作動しないことがないように、機器の点検も含めて、時報は、菱刈地区ではメロディーでございますが、大口地区はサイレン吹鳴でしておりまして、現在のサイレン吹鳴は必要と考えております。伊佐市合併のときにこのことは1回、協議をしたわけでございますが、事業費が10億から15億円かかるとのことで、整備できない、予算を確保できないということで一応の協議の結果を見ております。 ◯9番(畑中 香子議員)  災害のときに周知徹底が図られているというふうに回答があったわけですが、これは先ほども申し上げたんですけども、実際、昨年の台風災害のときも、10年前の水害のときにも、広報車の声は豪雨のときは特に聞き取りにくいというお話が上がっていましたし、メール等でとおっしゃいますけれども、山間部で、特に高齢者は携帯をお持ちでない方も多い。熊本県の今度の地震のときには、これは益城町のお話なんですけれども、益城町で避難者の方から一番要望が多かったというのが、情報を得るために防災無線も何度も必要な情報を放送してほしいというお話と、それに加えて、広報車で広報をする回数を増やしてほしい、避難所に掲示板を設置してほしいという要望が多かったと聞くんですよね。やはり住民が一番欲しがっていたのは情報だったというふうに聞いております。  菱刈地区には防災無線の拡声器のものと、本部からの情報が自治会の受信機を経て各家庭に設置された受信機で受信できるものとが整備をされてあります。18年水害のときにもこの防災無線が役立ったというふうに聞いております。旧大口市、この大口地域でも、山間部などでは自治会ごとに受信機が設置されておりまして、これはデジタル化がされておらず、本部の通信とつながっていない状態ではありますが、これを本部の送信機とつなげることで防災無線の役割を果たすことができるようになるのではというふうに考えています。屋外拡声器の設置と併用をして、災害時に全戸に情報が行き届くように整備を検討することが必要ではないかと考えます。防災上、防災無線や広報車やメールや自治体の声かけなど、全てを網羅して情報が確実に全てに行き渡るように整備をしておく必要があると考えるわけですが、市長の考えをもう一度お伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  整備はするにこしたことはないわけでありまして、ただ、先ほども申し上げましたように、当時で事業費が10億から15億ぐらいかかるというふうに試算がありましたので、現在でも、これを検討するとした場合に、やはりある程度といいますか、多額の費用はかかるということになります。  今まで私どもはやはりさまざまな方法を駆使して犠牲者が出ないようにというふうに万全を尽くしてきております。特にそれぞれの自主防災組織を強化していただき、そことの連携というのが私どもとしましては自助、公助、共助の点からも一番進めなければならないことだというふうに思っております。 ◯9番(畑中 香子議員)  多額の費用がかかるということと、自主防災組織のほうにお願いをしてというか、自主防災組織を頼るというようなお話だと思うんですが、この地域を除いては県下全ての市町村で防災行政無線が整備されているんですね。この状況をどう考えるかということを冒頭で聞いたんですけれども、県の危機管理危機管理防災課のホームページを開きますと、地域防災計画資料編の中に通信施設に関する資料というのがあります。県内全市町村の防災無線整備情報がこれでわかるんですね。表になっておりました。これを見ますと、県内で全地域整備となっていない市町村が今のところ、日置市、南さつま市、伊佐市の3市残っておりました。後で述べるんですけども、曽於市は別にラジオ局との提携で防災無線のかわりの情報伝達の方法というのを考えておりますので除くんですが、この3市のみで、日置市と南さつま市のほうに問い合わせをしてみました。日置市は現在も順次、整備中ということで、今年度、全域、整備が終わる状況だそうです。南さつま市も問い合わせてみましたが、防災無線は全域整備をしてありまして、デジタル化までが今年度で全て終了する状況ということでした。ということは、本当に伊佐市の旧大口市の地域に住んでいらっしゃる方々のみが防災無線の恩恵と申しますか、防災無線がない状況で暮らしているという状況なんですよね。全国的に見ましても、防災無線というのはほとんど網羅をされているということもあわせて聞きました。  鹿児島県でもこれまでに全ての自治体が防災無線の整備をほとんど終わっている状況の中でこの伊佐市の中の旧大口市地域のみが取り残されているという、この状況になった経緯をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  経緯というのは、最初も申し上げましたように、合併協議会のときに、それだけの多額の予算はかけられないということで、情報伝達はほかにかわる方法でするということになりましたので、先ほどるる申し上げましたようないろんな方法を使って伝達しているということになります。 ◯9番(畑中 香子議員)  やはり財政的な問題というふうにおっしゃるんですが、命にかえられないということで本当に全県で防災無線を整備している状況ですので、伊佐市だけがそういうふうに防災無線を位置づけていないというところは問題だと思います。  3月の議会で伊佐市の基金の状況も申し上げましたが、この防災無線が取り残されていると申しますけども、整備されていない状況は県下で一つだけなんですけれども、この状況で財政調整基金と合わせた基金額が市民1人当たりの額が県内で突出して多い状況ということをよく検討してほしいというふうに思います。住民の命を守るということを第一に考えていただきたいと思うわけです。  先ほど曽於市の例を言ったんですけれども、曽於市のほうもいろいろ防災無線、やっぱり財政的に多額がかかるということだったんだと思うんですけれども、南日本新聞に載った情報なんですけども、ラジオ局と協定を結んでいて、災害時にはラジオ局のほうから全戸に配ったラジオに災害情報を流すというようなことが図られているということなんですけれども、市長も防災無線でない別の情報伝達の方法というふうに考えていらっしゃるということなんですが、こういうことも検討される余地がないのか、1回お聞きをしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  現在、ラジオは考えておりません。ただ、テレビにおいては、MBCとNHKのデータ放送、そういうことを以前から進めてきておりますので、活用していけると思います。  あとは、メールをさっき申し上げましたし、何といいましても私は自主防災組織の充実だと思います。最後はやはり人の力だというふうに思います。当然、担当の職員がそれぞれの自治会におりますので、あらゆる方法を使って連絡を行いますので、私はこの辺の自助、共助というのがやはり生命を分けるところになるんじゃないかと思います。設備というのは整えておくにこしたことはないんですけども、やっぱり一番大事なのは人の力じゃないかなというふうに思います。 ◯9番(畑中 香子議員)  全て人の力で情報が確実に行き渡るということにはならないと私は思うんですよね。先ほど何度も言っていますように、情報が入らないということはこれまでも何度も声として上がっていますので、こういうことをきちんと受けとめてほしいと思います。  それから、設備を整備をするのに多額の費用がかかるということなんですが、東日本大震災で甚大な被害があった宮城県名取市というところで、津波発生時の市の対応について不備があったと犠牲となった家族の方からその当時、抗議の声が上がりまして、現在も係争中である問題があるそうです。この問題の中心的なものは、震災当日、市全域で大津波を知らせる防災無線がなぜか鳴らなかったと。これが大きな問題になっているということです。検証委員会という、発足していますが、このことをそこでも厳しく指摘をされている状況だそうです。  伊佐市はその防災無線すらない状況なので、こういうことを考えましたときに、防災無線を設置をしていなくて、例えば豪雨とか、台風とかの災害がある状況で広報車が走るのかどうかというところも考えなければなりませんし、メールなどは本当に不安定です。人の力をかりるということも、今度の熊本の大震災を見たときに、隣同士で助けに行くということで本当に全て網羅できるのか、確実なのかということを考えていただきたいと思うんですが、防災無線もなくて情報が何も入らなかった市民が命を落とすかもしれないということを考えてほしいと言っているんですね。  市民の命と財産を守るという最大の使命が市にあるわけです。先ほども言いましたけれども、災害対策基本法の中に住民の安全確保、避難誘導というのが自治体の責務としてありますので、これは、防災無線がなかったから情報が入らなかった、逃げられなかったというようなことがもし起こってからでは遅いと思うんですよね。やはり今までも情報が入らない、どうしていいのかわからなかった、災害に遭ったときに情報が入らないというのが一番不安だと思うんです。益城町や熊本市の今度の災害のときにも、情報が欲しいという声がたくさんあったというのを聞いているので言っているんですね。避難所に掲示板を設置するとか、広報車をできる限り回すとか、防災無線は設置をしていて何度も情報を流すというようなことを検討しなければならないんじゃないでしょうか。人の命はやっぱり一番大事だというふうに思うわけです。市民の命を守る大きな責務が市のほうにあると思うんですが、これは自助とか共助のほうにウエイトを大きくして、そこに守ってほしいと市が言うだけではだめなのではないかと思うんです。防災無線はどこも設置をしているのが当たり前というような状況で、やっぱりこれを設置するべきだと思うんですけど、もう一度、市長にそこのところを考えてみていただいて、回答していただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  防災無線を多額の費用をかけて設置する余裕がありませんので、したがいまして、それにかわる最善策を幾つもとりながら、複合的に市民の皆様方の命を守っているというようなことでございます。  情報が入らない、あるいは先ほど例に取り上げられました、防災無線が故障していたために伝わらなかった、案外そういうことは起きるんですね。設備が完璧になればなるほど人間は安心してしまうんです。自分で自分の命を守ろうという自助、共助というところが少し後退します。だから、私は自助、共助だけに強調を置くわけじゃなくて、以前に比べるとさまざまな手段で情報は得ることができるように今なっています。だから、情報が入らないという考え方、その点だけに立脚するんじゃなくて、みずから情報をとりに行くという意識が住民の皆様方にもなければ完全な安全というのは守れないというふうに思います。そういう意味で、私は自主防災組織は非常に進めていかなければならないということを申し上げているわけでありまして、この情報手段、防災無線を整備したら全てが解決するということでもないというふうに思います。あればあったほうがいいにそれは決まっていることだと思います。 ◯9番(畑中 香子議員)  防災無線があったからといってそれだけで解決するということはないんです。だから広報車も、メールや、テレビや、ラジオや、使えるものは何でも使って、災害のときには市民が情報を得られるように整備をするのが自治体の仕事です。住民の方々が自分の欲しい情報をとりに行ったり、自分たちでお互い助け合うということもその上であるべきだと私は思います。  それから、みずから情報を得るために動かなければいけないとおっしゃいますけれども、高齢者の方とか、障がい者の方とか、どうしてもそういうことができない方がいらっしゃるんですよね。メールとおっしゃいますけど、山間部では実際、携帯電話が通じない地域があるんですよね。そういうことも全てカバーできるためには、やっぱり防災無線は最低限必要だというふうに思ってこのことを申し上げています。  このことは財政の問題だというふうに盛んにおっしゃるので、私は前回の議会の中でも申し上げましたように、財政調整基金というのはそういうときのためにあるんじゃないのか、住民の命を守るのが一番先の税金の使い方なんじゃないかということを申し上げて、この防災無線の設置は強く要望しておきたいと思います。  それから、防災無線の設置とともに考えなければいけないのは、時報のサイレン吹鳴の件です。時報でサイレン吹鳴を行っているのも本市のみだというふうに県のほうから教えていただきました。このことは議会の中で私も、ほかの議員も菱刈と同じにメロディー化ができないのかと再三、質問をしてきています。この議会のやりとりを見た市民の方からも、本当に署名運動をしたら変えてもらえるのかなどの声が寄せられています。実際、住民の方からストレートに、本当にうるさいという声を幾つも聞いてきているんです。当面、このサイレン吹鳴というのは停止して、防災無線整備とメロディー化ということを検討を始めてほしいと強く申し上げたいと思います。  市のほうにサイレン吹鳴の音が気になるとか、苦情等は1件も寄せられていないのか、そのことをお伺いもしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  苦情等は、議会で御質問をいただいたことはありましたけども、私たちのところに投書があったりとか、御意見ボックスに入っていたりということはありません。私は住民の皆様方には本当に申し訳ないと思うんですけども、うるさいと思われる方もいらっしゃると思いますが、こと、災害になったり、火災になったり、やはりそういう緊急の場合に故障していたらいけないわけでありますので、1日のうちに数十秒間でありますので我慢していただきたいという、お願いでございますけども、やはりそれは私たちがお互いにどこまで許容できるかということだと思います。今のところは許容していただいているというふうに思います。  それと、防災無線のことで大変、財調のことをおっしゃっていますが、財調はそういうためにあるわけではないわけでありまして、今、国保のほうにも出しておりますけども、これ自体も本当におかしな話なんです。財調というのは本来、非常事態のときに発動するものであるわけであります。例えば、去年の台風のときに2億円というのを急遽出しました。あれは財調から出したわけですね。そういうふうに財調を常に当てにするような施策をやっていくと、財政破綻に陥るのは長くかからないと思います。そういう意味から、やはり慎重にしております。  今、お話を聞いていますと、この伊佐市内全域が災害に遭うようなイメージを受けるんです。しかし、御存じのとおり、災害というのは局所的に起きます。だから、最初の2日ぐらいというのを持ちこたえて、あとは、どういうふうに動いていったらいいか、被害に遭ったその局所に支援の手を伸ばすということになっていきますので、十分そういうところを考えた上で私どもは災害対応をやっておりますので、御安心いただきたいと思います。 ◯9番(畑中 香子議員)  防災無線がなくて安心できない状況があるということを再三、申し上げています。財政調整基金の話をここですると問題がちょっとすりかわるんですが、財政調整基金が市民1人当たりに換算してたくさんあると前回の議会で申し上げましたけれども、全然また、私は福祉のほう、子ども医療費のことでもいろいろ言っているんですけれども、県下の状況と比較をして言うんですけれども、このような状況になっているというところを、そのことだけで財政調整基金が多額になったとは申し上げないんですけれども、この数字を見たときに、やっぱりどこかにしわ寄せが来ているんじゃないかと思ったときに、県下の状況で伊佐市だけ一番水準が低いとか、伊佐市だけこんな基本的なところが整備されていないとかいうところを見たときに、やっぱりおかしいと言われる市民はたくさんいると思うんですよね。ここをよく検討していただきたいと思うんです。  サイレンの音は我慢してほしいというふうにおっしゃるんですけれども、健康上も被害を及ぼしていて、自分のところのサイレンを停止してほしいという要望は市のほうに何回もされているという話を聞いております。市長の耳に入っていなかったのかなというふうに思うわけなんですが、心身に不調を来しておられて、停止してほしいということを再三、言われている山野の方は実際、いらっしゃいますので、そこは聞かれてください。私も20年前にこの伊佐市に来たときにちょっとびっくりしたし、本当に大きな音でどきっとしたことがあるので、子どもさんたちを育てている若いお母さんたちから、子どもが起きる、何なんだというふうなことはすごく、何度も聞いております。この住民の声を吸い取ってよく聞いていただきたいと。本当にこのサイレン吹鳴の件も真剣に考えていただきたいと思います。防災無線の整備についても、市民の命が最優先というところを真剣に考えていただきたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。  2問目の質問、今回の熊本の災害と川内原発に関連した問題に移りたいと思います。  先ほども福本議員の質問の中であったんですが、熊本地震以降、1,500回以上余震が続いているというふうに言われていますが、川内の西方沖でも震度4という余震がありました。それにもかかわらず、川内原発は異常なしということで停止するということがなかったんですね。このことについて県内外で大きく批判が上がって波紋が広がっています。鉄道とか大きな工場などでは大地震の際には一旦、機器の運転を中止して安全を確認してから再開をさせるそうです。どこもそうなっているそうです。それなのに川内原発はその対応すらとられないという状況で、これは本当に異常だとしか言いようがないということで批判が高まっております。  地震学会は、今回の地震がこれまで経験したことのないものであり、今後、震源が南西方向に伸びる可能性とか、2カ月以内に再び震度6弱の揺れが来る可能性というのを指摘されているそうです。予防原則に立ち、当面、運転を見合わせ、地震による機器の影響がないか点検を行う、異常がなくても余震が続く間は運転を再開しないなどの措置をとるべきだという声が上がっています。  原発事故の際には阿久根や出水から大勢の避難者を受け入れる計画になっている当市として、九電、県、各機関に対して、住民の不安が払拭されるまでは川内原発の停止と点検を行うように働きかけていただきたいと思うわけですが、このことについて伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私がこの伊佐市議会で御答弁する問題ではないというふうに思っております。川内原発につきましては鹿児島県と薩摩川内市の同意によって再稼動されたわけでありますし、川内原発の停止につきましても鹿児島県が考えられて判断されるものでありますので、私に所感をお聞きいただいても、私としてはこういう議場という場所柄、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ◯9番(畑中 香子議員)  1問目でも何度も言っているように、住民の命と財産を守る責務があるから言っているんですね。先ほど福本議員もおっしゃったんですけど、住民も心配しています。地震の際にもし川内原発事故があったら本当にどうしようという不安は誰でも大きくあります。そのときに出水や阿久根から避難民がたくさん来られるという計画もあり、もし川内原発が事故を起こしたときには、放射能というのはすぐに広がるということは実験でもわかっていますので、伊佐市も避難をしないといけない、大変なことになるということがわかっているわけですよね。だから聞くんです。市民も本当に心配している方がたくさんいらっしゃるから聞くんですね。市長として市民の安全、命を守るという立場で申し入れを行ったり、市民を守らなければいけないので一旦とめてくださいとかということは市長でできるわけですから、そこをするべきじゃないのですかという質問をしています。  先月の6日から7日にかけて薩摩半島の西方沖を震源地とする地震が発生したわけですよね。この海底を通る活断層の延長上に川内原発があるそうです。周辺住民は大変不安な思いをしていると聞いています。ほとんど全国の方が心配しているというふうに聞いています。  川内原発の再稼動に伴う県の避難計画について、今回の大地震で明らかになって非難が大きくなっていることは、大地震の際に避難手段として新幹線を使うとか、高速道路を使うとか、こういう避難計画というのは破綻をしているという大きな声が上がっているわけですね。新幹線は真っ先に運行停止となりました。高速道路などの交通網も寸断しました。通行不能となるということです。避難計画は実効性がない、これが浮き彫りになって非難が大きく上がっているんですね。  出水市や阿久根市からの避難者受け入れ市の市長の立場として、県のほうにも実効性のある避難計画をつくってほしいということとか、見直しを行ってほしいということ、市としても原発災害時の避難計画をきちっとつくるとか、こういうことをするべきではないかというふうに思うわけですが、このことについて1回、お尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私どもは出水市とかを受け入れるようになっておりますので、出水市が県のほうにそういうような申し入れをなさっているのであれば、私たちもそれにあわせて意見を言うことができると思いますけども、私のほうからそれを先に申し上げる立場にはないと思います。 ◯9番(畑中 香子議員)  私はそういうことをおっしゃっていただいてほしい、そういう立場だというふうに思っております。人ごとじゃないんですよね。県が再稼動に賛成しているから仕方がないんじゃないかとか、伊佐市民には関係ないということはないと思っています。近いですので伊佐市民も危険なんですよね。災害時には本当にみんな心配もしますので、大きく関係しているというふうに思っています。  先ほどきちんとした実効性のある避難計画を県にというふうに私も言ったんですけども、実は、実効性のある避難計画などできないというふうに内心では思っています。これはたくさん声が上がっていることなんですが、無理な話なんですよね。今回のような地震が起こってもし川内原発の事故が起こったときには、新幹線、在来線を含めた鉄道も、先ほども言いました一般道路、高速道路を含めた道路も全部寸断されて、県の避難計画による広域避難ということは不可能なんですよね。誰が考えてもわかるんですね。  原子力防災計画では、原発事故の際には放射能被曝を避けるために5キロから30キロメートル圏内では一定期間、屋内退避を求めるという計画になっていたり、今回のように強い地震が連続して起きてライフラインも途絶する中で、屋内退避などというのは非現実的じゃないかという非難も大きく上がっているんですね。これは机上の空論と言われるように、本当に非現実的だと思うんですね。出水市などから住民が生活用具一式を持って何千人も伊佐市のほうに一斉に避難をしてくるなどというのは実際には非現実的なんですよね。そんな防災計画、避難計画しかできない、机上の空論しかできないような原発は動かさないほうがいいというのが私も含めて多くの人たちの考えなんですね。  今回の地震では、一定の耐震設計や補強をした建物も強い揺れが繰り返される中で大きな被害を受けているということなんですが、原子力規制庁のほうでは、原発の耐震基準は強い揺れを繰り返したときを想定していないそうです、まず。だから、本当に机上の空論、非現実的というのはそこにもあらわれていると思うんですね。  多くの人が熊本の地震被害に川内原発の事故まで加わったらと思うとぞっとしております。原発の問題も、市民の命を守るという自治体の責任が大きく問われる問題だと思って何度も質問しておりますが、市長にもう一度お伺いしてみたいと思います。先ほどは避難計画の見直しや実効性のある避難計画をと言ったんですけれども、こんなことでは市民の命が守れないということで、このような原発は稼働をしないほうがいいという意見の表明はできないでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  御質問の原点に戻りますけども、冒頭、御質問なさるときに、議員は日本共産党を代表して意見を述べますとおっしゃっています。その立場からおっしゃっていますので、市民は、市民はというふうにお使いになるその言葉は私はそういうふうに理解しております。したがいまして、県の避難計画や知事の答弁あるいは記者会見、そういうところに基づいて私はやはり答弁するわけであります。私の個人的な考えを申し上げるということではありません。お互いにその立場、論拠をはっきりさせて御質問なさっていますので、私も自分の立場をはっきりさせて御答弁申し上げております。その中で、5月13日の記者会見でも知事は運転停止や避難計画の見直しは不要との見解を示したというふうになっております。このように御理解していただければいいというふうに思っております。 ◯9番(畑中 香子議員)  私は日本共産党を代表してこの質問をしていますが、私が市民はと申し上げている方々は、決して日本共産党員でも日本共産党の支持者でもない方がたくさんいらっしゃるんですね。例えば、新聞の記事を見ましても、本当に原発は安心なのか、大丈夫なのかと言う方は、全国どこでもなんですけど、たくさんいらっしゃいます。共産党だけが言っているわけじゃないんですね。本当に多くの方がそう思っていて、鹿児島市などではよくアンケート活動もされていて、共産党がじゃないですよ、反原連さんとか、いろんな団体がありますから、その方々が県内で調べたところ、今回の大地震で9割の方が川内原発を一旦とめるべきだというふうに回答されたというのを教えていただきましたけれども、伊佐市の市民も含めて、本当に多くの方がこのように心配をしているということを認識をしていただきたいなというふうに思います。この問題は、市長は県知事の考え方等と同じということだというふうにおっしゃったと思うんですけれども、回答はそのように受けとめておきたいと思います。  3問目の国保税に関する質問に移りたいと思います。  3月議会で国保の値上げを検討しているという答弁がございました。市民の中から国保のこれ以上の負担増は耐えられないとの声が上がっています。今、市民の暮らしが厳しさを増しているのは国保税だけではないんですが、アベノミクスという経済政策の失敗が大きく影響しております。伊佐市でもその影響が大きくなっています。アベノミクスの中で、この3年半ですけれども、大企業がもうけを上げればいずれは家計に回ってくるというトリクルダウン、この政策は完全に破綻をしました。  現実には、大企業は史上最高の利益をこの3年半で上げましたけれども、労働者の実質賃金は4年間連続マイナスが続いています。非正規社員は増えましたが、正社員は23万人減りました。経済の6割を占める家計消費も連続マイナスが続いています。この政策のもとで貧富の差も途方もなく拡大をされました。一部の大企業や大株主には巨額の利益がもたらされましたが、中間層の疲弊と貧困層の拡大が今、問題になっています。超富裕層と呼ばれる層が出現してきて、日本国内で上位40人の資産総額はこの4年間で7.2兆円から15.4兆円という途方もない額になると言われています。  このこととか消費税増税や円安のあおりで、この伊佐の多くの市民も生活が苦しい状況となっています。特に高齢者の世帯や障がい者、自営業といった国保加入者の世帯にとって、国保税が本当に高くて、払いたくてもなかなか払い切れないというほど負担を感じておられます。さらに国保税が今後引き上げられたら、今度こそ払い切れなくなるとの声も上がってきています。  このような全国の経済状態を見ても、消費税の10%への増税も延期せざるを得なかった状況でありますので、本当に経済状態が悪い状況というふうに見てとれるんですが、国保税の値上げを今後、住民に押しつけていくことは今の経済状態ではできない状況と言えるのではないでしょうか。お聞きをしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私は国全体のことはよくわかりません。ただ、国保会計というのを健全化しなければならないということだけは私たちの責務であるというふうに思っております。健全でないから今、多額の法定外繰り入れをしているわけでありますが、これは当たり前のことではなくて異常な事態であります。本来ならば、目的税でありますのでその中で賄わなくてはいけませんので、私たちは本来の目的税にできるだけ近くなるように対応するのが基本であるということでございますので、今回の改定をやはり考えているわけであります。 ◯9番(畑中 香子議員)  国保についてはこの間も長いこと何度も同じことを言ってきているんですが、国保は障がい者や、高齢者や、所得の少ない方や、農業の方や、社会的に比較的所得が少ない方が加入する保険で、国からの支援がなければそもそも成り立たないというところなのに、国がどんどんどんどん国保への国の負担を減らしてきたというところに、国保税の高騰というのがあらわれてきたんだということを再三、申し上げていて、国保会計は目的税だけで賄わなければならないというふうにおっしゃるんですが、それは無理な話だと思うんですね。所得の低い方、弱い方々が主に加入しておられる保険ですので、そうやって公的な助成がなければ回っていかない、運営は大変になるということはわかっているんですね。  県下と申しますか、全国的に、国保会計に一般会計から繰り入れをしていない自治体のほうが珍しいんじゃないかというふうに思っております。繰り入れをするのが当然だということで、一般会計からの繰り入れをしているというふうに思います。そうしなければやっぱり国保の構造上、成り立っていかない状況ですので、繰り入れをしている状況が異常だというふうには、言えないんじゃないかと思います。まず、国のほうが国保会計に対する支援をもっと強めるべきだというふうに、それは第一義的にあるわけですが、法定外繰り入れをしていることを理由に、国保税を上げるということは当たらないというふうに私は思います。  それで、2015年から、国による市町村への支援として保険者支援制度が決まりました。資料をいただいたんですが、計算してみたら伊佐市も3,600万円ほどこの支援金が配分されているのかなというふうに思いました。この今回の国の1,700億円の保険者支援制度なんですが、これができた経緯として、もともと、政府が全国知事会に国保の都道府県化の受け入れを求める過程で知事会が高過ぎる保険税という国保の構造上の問題があるとして抜本的な公費投入を求めたことがあるそうです。それで、厚労省は2015年度の保険者支援制度1,700億円について、「2015年2月24日全国厚生労働省関係部局長会議資料」という資料の中で、毎年約3,400億円の財政支援の拡充に伴い、被保険者の保険料負担の軽減や、その伸びの抑制が可能であるというふうに説明をしているそうです。被保険者1人当たり約5,000円の財政効果があるとして、この公費負担というのを説明しているそうなんですが、この財政支援は国保税の負担の軽減にこそ活用するべきもの、というふうに捉えられるわけなんですが、この状況なんですが、この支援金の配分をされたことについての市長の見解を、どのように支援金を使われるべきなのかというところを1回、お尋ねしてみいたいと思います。 ◯市民課長(田之上 和美君)  議員おっしゃるとおり、今回、昨年と比較したときに3,600万程度多く支援金が入っているということでございます。今後そういうものが入るということなんですけれども、先ほど市長が申しましたように、5月に3億5,200万、多額の法定外繰り入れをいたしたんですけども、繰入金を回収するにはほど遠い金額ということで、その額と比較するとわずかな金額だという認識でございます。 ◯9番(畑中 香子議員)  この支援金の捉え方は自治体のほうでさまざまだそうです。繰り入れをしているところはたくさんあるんですけれども、1人当たり5,000円の財政効果がある、保険料の負担軽減に使えるというこの支援金の厚生労働省の説明を捉えまして、この支援金を国保税の引き下げに使うというのが検討がされて、実際、引き下げになった自治体が今、出てきているそうなんですが、この支援金の捉え方、一般会計の法定外繰り入れに充当をして繰り入れを減らす方向に使うのか、それとも、先ほど2015年2月24日の部局長会議資料で説明されているように、国保加入者の保険料の負担の軽減とか、そのために使うべきなのかというところをどのように捉えられているのかお尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  結論を申し上げますと、結果的にはどちらの方法も一緒だと思います。  御質問いただくのを聞きながら、日本共産党を代表して御質問なさっているのか、市民を代表して御質問なさっているのか、私はどちらのほうで聞いたらいいのかなというのを考えながら先ほどから頭の中を整理しておりました。今の支援金についてはやはり日本共産党を代表しての御質問になろうかというふうに思います。だから、その論法からいきますと、保険税を下げるということが当たり前だと思います。  しかし、そのことによって法定外繰り入れはもっとたくさん出ることになります。そうしますと、市民の皆様方は国保加入者だけではありませんので、全ての市民の方々はそこのところの詳細をもしおわかりになって、自分たちの税金の中からといいますか、そういう財調として残ったのがある、その中から2億も3億も出ているということが本当にあからさまになったら市民の皆様方は反対なさるかもしれません。全部、目的税にしてくれとおっしゃるかもしれません。そうしましたら支援金が入ってもとても及ぶことではありません。支援金が入ったからといって、そこで保険税を下げたらもっと大変なことになります。ですので、ここは伊佐市議会でございますので、よって立つ立場をどちらかにクリアにして御質問いただかないと、私は的確な答弁はできないということになります。  以上、申し上げておきます。 ◯9番(畑中 香子議員)  私の立場をクリアというのはちょっとよく……、私、市民の方からも国保についてはやっぱり要望はたくさんいただいています。私がよく国保の質問をするからだと思うんですが、本当に国保加入者は、共産党じゃないですよ、伊佐市民の国保加入者の方々で国保が高くて本当に大変だと言う方はいっぱいいらっしゃいます。商売をなさっている方々はほとんど、自分たちは国保に苦しめられているという方を本当に知っています。市民の声をきちっと吸い上げてほしいんですけども、国保は商売をされている方も、加入者の方にとって本当に高いんですよね。  この質問は、3月の議会で市長が値上げについて言及をされたことについて、値上げをする状況なのかというふうに私は質問をしているわけですけれども、先ほど値下げについても私も申し上げましたけれども、支援金が入った理由というのが、厚生労働省の説明では、国保加入者の負担軽減が可能であるとか、国保の財政支援のために投入をするということですので、これを使って引き下げをしてほしいという、きょうはその質問をしていないんです。これは、この状況で全国的にこの支援金をどう活用するのかという、せっかく来た支援金ですので、支援金が来た状況でさらに値上げをするのかというところで、値上げはするべきではない、国保の加入者は大変だということを私は申し上げているんですよね。本当にきちっと国保加入者の声を吸い上げて、受けとめてほしいというふうに思います。共産党もそうですけども、共産党はそもそも住民の負担軽減とか苦難軽減というところに立脚してやっていますので、もちろん住民の声を代表して言っているわけですね。国保加入者は本当に高くて大変だというところをきちっと受けとめていただきたいと思います。
     これもずっと同じ水かけ論をしてきて、国保加入者は本当に弱い立場の方々だ、国保は市も、県も、国も、全て適切な公的支援がなければ成り立っていかないというようなところ、それから、市民の暮らしが今、大変な時期に値上げをするのかどうかというところをもう一度考えてほしいというふうに申し上げていますので、値下げは一旦置いておいて、1回返って、冒頭に言いました、今、この経済状況の中で国保税の値上げを本当にできる状況なのかというふうなところをもう一回聞いてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  値上げができるかできないかという問題じゃなくて、今、目的税が異常な状態の会計になっているわけですから、それを少しでも正常に戻しましょうということと、もう一つは、私のほうから議員さんにお願いなんですけども、法定外繰り入れのお金はどういうお金かということを市民の方にもしっかり説明していただきたいわけです。国保加入者以外の方のお金もこれに入っているわけです。だから、そこのところを御説明ならずに、あるいは市民の方に御理解いただかなくてただ生活が苦しいから国保税を下げなくちゃいけない、値上げすべきじゃないという、このことを繰り返していたら、実際これは破綻しているんですけど、破綻がひどくなるのは目に見えています。そのあたりのところは、やはり議員さんとしては正確な情報をそれこそ共有していただきたいと思います。 ◯9番(畑中 香子議員)  私が話をした限りでは、皆さん、法定外繰り入れが一般会計から入っている、市民の税金から入っていることは知っていますよ。それは福祉のために使うお金とか、国保加入者はこういう立場の人たちだということも、国保加入者本人の方も、社会保険に加入している方も、私が知る限りでは知っています。それを、私たちが払った税金だから国保加入者のためだけに使うのは許せないと言われたことは今まで一度もないんですね。福祉に使うお金とか、そういうことは、市民の皆さんはやっぱり公共心とか福祉の心とか、そういうものはお持ちなので、そういうことを言われる方はいないというふうに私は思います。国保の加入者は本当に国保税支払いに大変な思いをしています。このことをきちっと考えていただいて、国保税の引き上げはするべきではない、行わないでいただきたいということを要望をして、この質問を終わりたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  つけ加えさせていただきますけども、7割、5割、2割、これだけの軽減があって、私どもが今までも料金を改定させてもらいましたけども、とても及ばないわけです。そのような実際の現実があるということと、この法定外繰り入れ、これで赤字を埋めるわけですけども、これを一般のほかの福祉の事業と同じように考えるように持っていかれては困るんです。そのことをしっかり説明していただきたいんです。 ◯議長(丸田 和時議員)  よろしいですか。 ◯9番(畑中 香子議員)  いいですか。福祉のお金とは違うというふうにはおっしゃるんですけれども、私も何度も言ってきていると思うんですけれど、ちょっと条文を思い出せないんですが、国保法の第1条を思い出していただきたいとこの場で何度も言っています。国保は弱い人たちのためにあるものですから福祉の意味合いが強いものだというふうに何度も申し上げていますので、ここでもう一度このことを申し上げて、終わりたいと思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、9番 畑中 香子議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間は10分とします。                △休  憩△(14時57分)                △再  開△(15時08分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  11番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。  鶴田 公紀議員。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  本日の最後の質問者になりました。最後までおつき合い、よろしくお願い申し上げます。  質問に入ります前に、先般の熊本地震で被災された方々にお見舞い申し上げます。また、熊本、大分両県の一日も早い復興、復旧を願うとともに、犠牲になられた皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。自然災害のすさまじさを痛感させられた思いでいっぱいであります。  今回の一般質問は、1番目に郷土誌発刊、2番目に公園管理運用、3番目にふるさと納税の3点であります。市長の明快な答弁を求めるものでございます。  まず最初に、郷土誌発刊についてお伺いします。  この質問に至った経緯は、昨年9月議会の質問の中で轟公園建設の経緯や総事業費と面積等、また、ことしの3月議会の質問の中で、観測史上初の氷点下15.2度を記録した、過去に1カ月間も太陽の日を見ることがなかった日が続いたとの記述が郷土誌にあったと申し上げました。非常に参考になったとともに、過去の歴史を思い出すことでした。そこで、やはりある時期には事実関係を郷土誌に記述し、発刊すべきではないかとの思いで今回の質問になりました。  平成20年11月1日に伊佐市が誕生しました。伊佐市制5周年記念式典は平成25年11月9日土曜日に文化会館で開催されております。市長、皆さん、これが市制5周年の功労者伊佐市長賞やら特別表彰があった記念式典のパンフレットでございます。早いもので、6月1日で7年7カ月が経過しておりますが、伊佐市合併十年誌あるいは記念誌または郷土誌等々、名称は別として、発刊の検討はされているのかどうかお伺いします。発刊するとすれば、準備委員会を設置し、資料収集が必要であります。また、発刊しないとすれば、その理由をお示しください。  市長はどのようにお考えなのか伺って、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  10周年の郷土誌そのものについての検討はまだいたしておりません。10周年へ向けた具体的な事業内容の検討はそろそろ始めなくてはいけないなということを話題にしております。また、スポーツ、文化芸術、そのようなことを今、私的にではありますが、具体的に話題にしているところであります。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  今、十年誌の発刊はどうするかということは検討中だという答弁でございます。検討中でございますのでこれ以上どうせよということも申し上げられませんけれども、伊佐市総合振興計画後期基本計画の実施計画の説明、26番、歴史、伝統文化の継承と活用の中にはこのことが見受けられません。先ほども申し上げましたが、もし発刊するとなれば、準備委員会を立ち上げ、あらゆる角度から資料収集しなければならないと思いますが、市長が今、考慮中だということでしたけども、もしそれをするとした場合に、担当課はどこになるのか、そしてまたどのような組織で対応されていくのかお伺いをしたいと思います。  過去の大口市の歴史を研究されている諸先輩方が郷土誌をつくるのに図書館に事務所を置き、多数の関係者の方々が大変苦労され、努力されて郷土誌(上巻・下巻)、三十年誌、五十五年誌を発刊されたと聞いております。また、菱刈町の郷土誌改訂版は合併前に発行されております。総合振興計画の実施計画(平成28年度から平成30年度)には先ほど申し上げた事業名も予算も計上されていないようであります。平成30年が市制10年になるわけですが、市長は今、検討中ということでございましたので、今後どのような手順で対応されていかれようと思っているのか、市長の見解を求めたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  記念式典に関しましては、通例であれば総務課所管ということになるでありましょう。その記念式典の中で、十年誌をどうするか、あるいは文化芸術、スポーツの分野での記念事業をどうするかというような、そういうような実行委員会といいますか、内部の組織を立ち上げることになると思います。  この十年誌につきましては、10年を経過したほかの市などに問い合わせてみますと、さまざまでございます。つくっていないところもあります。おつくりになったところも、市勢要覧の中に何ページか割いたもの、それから、全体で8ページほどの冊子にしているところ、あるいは20ページ前後ぐらいにしているところもございますけども、それとは別に、DVDで残しているというところがやはり近年の傾向であります。そういうのが10年を経過したところのまちの状況でございますので、私たちも、庁内的にこの組織をつくるときに、そういうのを参考にさせていただきたいと思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  DVDという形で残すのも一つかなというようなことも今、市長にお話しいただきました。市長、合併の経緯、そして昨年の15号台風とことしの寒波、やっぱりこういう問題等も歴史に残していかないと、今、我々は現実問題として脳裏にあるんですが、それじゃ、50年前のことを誰が詳細に覚えているかなといったときに、恐らく覚えている方は少ないと思います。そしてまた、今、私たちは言葉で簡単に言えますけども、50年後に、えっ、そんな寒い日があったの、そんな大雪が降った日があったの、観測史上初の氷点下15.2度というのがあったような、はっきり言える人が果たしておるだろうかということを思ったときに、やはりそういう何か記念誌的なものを残しておくべきではないかなと私は思うから今、一般質問しているんです。  というのが、郷土誌の上巻、下巻は本当に、町というか、村というか、昔からの長年の歴史を歴史研究家の方々、諸先輩方につくっていただき、そして、三十年誌、五十五年誌は割方簡単にできたと言えば語弊がありますけども、何とかできたというような気がいたします。平成30年11月には市制10周年記念式典も当然、計画されると思います。それまでに記念誌も発刊するとなれば、担当職員や嘱託職員を配置し、猛スピードで編さん作業を開始しないと無理かなと私は思っております。市長はいつごろからその検討に入られる予定なのか、また担当課等はどこに置かれるつもりなのか、市長の答弁をお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  詳細については、いつごろから検討を始めるということはまだ正式には協議しておりません。担当部署は、やはり先ほど申し上げましたように、最初は総務課が中心になるというふうに思われます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  まだ検討していないということですのでこれ以上申し上げません。担当課は総務課だそうですので、総務課長は早急に対応していかないと、合併も1回は崩れました。2回目で合併しました。それから、その経緯を詳細に残しておかないと、あのときのことはかすかに思い出します。しかし、どういう中身でどうだったのかということはもう忘れ去られようとしているところであります。ですので、式典は当然おやりになるだろうと思いますが、そういう記念誌的なもの、DVD、それはどっちに残されても結構なんですけれども、早急に対応していかないと、ただ伊佐市だけのことであればいいんですが、県はどうであっただろうか、日本はどうだっただろうか、世界的にどんなことがあっただろうかということまでもある程度は残しておかなければ記念誌になっていかないのじゃないかなと私は思います。  過去の郷土誌は、全てそういう問題を網羅したものが記念誌として残されているようであります。ですので、市長が今、自分でお考えだということでございますので、課長会等で十分議論をして、総務課長は早急に対応をしていかなければ30年の11月の10周年記念には間に合わないということになりますので、記念誌は間に合わなくても、後日でも発刊できればいいわけでございますが、総合振興計画の実施計画書には事業名もなければ予算もないわけですので、今後、財政課長もまた予算措置も検討しなければならないだろうし、どのようなものにつくり上げるか、概略、何ページなのか、たった10ページぐらいでぺらぺらっとしたものにするのか、100ページサイズにするのか、五十五年誌みたいなのにするのか、菱刈の改訂版、こんな大きなものにするのかどうか、そこら辺は十分検討していただきたいなと。これは要望にかえるしかありません。市長、よろしくお願いしておきます。  次に、公園管理運用について伺います。  まず、忠元公園の桜名所100選復活は万全かどうか伺います。台風被害で100本以上の桜が倒木した状況を見たときに、今後どうなるのかなと非常に心配しましたが、名所復活募金等で植栽され、幼木ながら開花を見ることができるようになった昨今でございます。これで万全でしょうか。今後、補植が必要なところもあるのではないかと思っております。それと、公園内の子ども遊び場の手前のほうに今、一部開発されたところがあるんですが、これはどのような計画になっているのか、この2点だけをちょっとお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  忠元公園の桜は昨年8月の台風15号によりまして126本が根元から倒れたわけでございますが、そのほかにも40本に枝が折れるなどの被害が出たわけであります。これに対しまして、市内の日本花の会に所属されている方から御提案があり、9月に日本花の会に苗木の御提供をお願いいたしました。これを受けて、同会からことしの2月に100本の1年生苗木を無償で御提供いただきました。この苗木につきましては、公園内に仮植えをしております。少し大きくなってから植えるということでございますが、3年後に植栽をしたいと思いますので、桜名所100選の復活というのはできるというふうに考えております。  また、新聞、テレビ等で忠元公園内の桜の倒木が報道されたことから、伊佐市民を初め、ゆかりのある皆様より支援したいとの申し出がありました。募金活動を始めましたら本当にたくさんの方からいただきました。テレビで御覧になった方は、大分長い時間、NHKで出ましたので、私どもの職員に介助されながら平城エミ先生が車椅子で散策なさっているのが放映されましたので、すごくPRといいますか、また御寄附いただいた方々にとりましてもそういうことが確認できるようなことで、よかったのじゃないかなと思っております。  今回の桜まつりの期間に、高さ3メートル、直径15センチ、枝幅1.5メートルの桜を30本は植樹しております。先ほど申し上げましたように、3年後に植樹する仮植えした苗木等を補植に使ってまいりますので、万全になると思っております。  ヒマワリの数につきましては課長のほうで答弁いたさせます。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  それでは、先ほど御質問のありました児童遊具等のある場所の横の箇所につきましての説明を申し上げます。  公園内の児童遊具等がある箇所の横は市有地でございまして、以前は竹や雑木が茂って鬱蒼としていたため、公園内の景観上、一つの課題でございました。今回、花の会からいただいた桜の苗木の仮植えを行う場所の確保と環境改善のために、竹や雑木を取り払い、明るい場所をつくっております。これは林務課の事業で、1月26日から3月25日で実施しております。  この場所につきましては、先ほど申し上げたとおり、桜の苗木の育成地として活用するほか、季節ごとに花を楽しめる場所として利用したいというふうに考えております。先日、この場所が一面に人権の花で知られるヒマワリの花で覆われるように、みどり保育園の園児の皆さん、大口明光学園の生徒の皆さん、保護司会、人権養護委員、更生保護女性会の皆さんなど総勢88人で種まきを行ったところでございます。約50アールございまして、ここに5万粒の種をまいております。  以上でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  3年後に100本、市長、ちょうど10年記念に何かぴったし合うような気がしますね。伊佐市合併10年記念式典にあわせて100本植栽をされるということになれば、これはマスコミがわっと騒いで、鹿児島県に1カ所しかない桜の名所100選がまた復活するんじゃないか、非常にありがたいことだなと。花の会の皆さん方に厚く御礼を申し上げたいと思います。  それとあと、今、課長のほうから答弁がありまして、ヒマワリを50粒……(「5万粒。」と呼ぶ者あり)あ、5万粒とおっしゃってですね。これは壮大なヒマワリ園になるのかなと。明光学園の子どもたちじゃなくて幼稚園の子どもたちが迷路をつくって鬼ごっこをしたら喜ぶんじゃないかなと思ったところですので、ひとつ、これもきれいな花園にしていただければなと要望しておきます。  次に、芝の養生期間は妥当かについてお伺いします。  養生期間が4月27日から7月20日までの約3カ月間となっております。見に行ってみましたらこのような日付の使用禁止の札が立っていました。市長もゴルフをされるから十分御理解されると思うんですが、あの広大なゴルフ場は、大雪になればクローズいたしますけれども、芝の養生のために1日たりとも休んだことは私が知る範囲内ではないようであります。私もゴルフは長年やって、少し飽きが来たかなというところでございますけれども、芝の養生期間で3カ月というのは本当に妥当なんだろうかなと思います。私もグラウンドゴルフに上がっていきますけれども、あのまま放置したら3年ぐらいの間に芝が雑草のほうに負けてしまうんじゃないかなと私は思います。芝は生きて雑草は枯れる、そういうような除草剤もいろいろあるんだそうです。ですので、やはりゴルフ場の管理者にちょっと聞いて、そのようなことを勘案をして、そして、養生期間をせめて梅雨時期の1カ月間ぐらいにしていただければ、あそこを利用される市民の方が非常に喜ばれるんじゃないかなと思いますが、市長、どうでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  これは使用されている芝が野芝ということでありまして、これはスポーツ競技等に想定された芝ではないということから、やはりサッカーやグラウンドゴルフなどで同じところを多くの人が歩くということで剥がれたり、傷ついたりしております。ゴルフ場の場合はティフトン種あるいはベント種というふうに聞いておりますので、そういうことを考えますと、やはり芝の保護上、長い養生期間が要るということになります。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  いろいろ研究されてどうしても3カ月ということになったんでしょうけれども、確かにゴルフ場のグリーンとかというのは完全に芝が違います。しかし、全てがそれじゃないんですね。皆さんゴルフなんかを見られれば、フェアウエー以外のところは雑草がこんなに茂っているところもあります。野芝であれば上等のところがいっぱいあります。長年ゴルフをして、フェアウエー以外は野芝の場合もかなりあるようです。経費が安く上がるもんですから。だから、やっぱりもう少しどうにかならないかなと思いますので、そこら辺は、市長、そういう関係者の方々に聞いたり、そして、市長以下担当課の皆さんでちょっと研究していただきたいなと私は思います。  次に、忠元公園使用料の減免措置の対応はどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  それでは、お答えいたします。  忠元公園は、伊佐市都市公園条例第2条に基づきまして、別表第10に定める使用料を現在いただいているところでございます。使用料の減免につきましては、同条例第17条において、「市長は、公益上その他特別の必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」と規定され、同条例の施行規則第8条で申請に係る様式を定め、その申請に基づき減免の許可を行っているところでございます。申請書には、利用または占用の期間、同じく目的、減免を受けようとする理由、所定使用料等の額、減免申請額及びその他必要事項というものを御記入いただきまして、伊佐PR課の窓口に提出していただいております。  平成27年度におきましては14件の減免措置を行ったところです。主なものといたしましては、桜まつり関連イベント、それから市主催の健康同好会のグラウンドゴルフ、それと伊佐農林高校の農林館祭り、それと小学校の遠足や持久走大会などがございます。  以上でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  今おっしゃったとおり、17条に使用料の減免、それから、今おっしゃった規則の8条にそういうふうにちゃんとうたわれております。ですので、今、桜まつり、それから市主催の行事、伊佐農林高校があそこしか使えなかったのかなと思うんですが、それから小学校の持久走大会ということですが、これが減免措置になっているのか、それとも免除になっているのか、そこら辺はどういう状況なのかお知らせ願いたいと思います。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  ただいま申し上げましたものにつきましては、全て免除ということになっております。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  その部分はそれとして、グラウンドゴルフがやっぱり健康寿命を延ばそうということ、それが目的だけじゃないんですけども、あそこをしょっちゅう利用しております。だから、もうちょっとどうにか、ただというわけにいかんけども、ちょっと減免をしていただけないだろうかなという要望があって、「鶴田議員、どうにかならんとけ」、「私もちょっと調べてみます」ということでこの公園条例を見てみて。そうしたら、市長の権限になっておりますね。市長が判断すればできるということになっておりますので、公益上にならないかもしれませんけども、健康寿命の延びということになればある程度考慮されてもいいかな、半額とか、3分の1免除をするとか、それは市長の判断だと思うんですけども、そこら辺はどうだろうかなというふうに思っておりますので、これも要望になるのかわかりませんけども、ぜひそのようにしていただければなというふうに思っております。  先ほど担当課長のほうで都市公園条例では曽木の滝公園と忠元公園、轟公園、元町公園、中央公園、小尻公園、立神公園、そのうち忠元公園の多目的広場と曽木の滝公園のRVパークいさ曽木の滝電源装置つき駐車場だけが有料公園施設というふうになっているようですね。だから、忠元公園で元気老人の方々がグラウンドゴルフを通じて親睦を深め、健康寿命引き上げに貢献していらっしゃるようでございますので、減免措置が幾分かでもできたらなと思って市長に伝えるところでございますので、対応方、免除をしていただければこれは一番うれしいんですけども、そうはいかんでしょうから、そうしたらスポーツ少年団のサッカーもやっているから、我らもそんなにしてほしいとかと言い出すから、それは別として、こういうことだから、先ほども出ました国保税の一般財源の負担にも少しはつながるかなという大義名分もありますので、そこら辺はできたら協会と十分協議をしていただいて、3分の1なり、半額なりしていただけば非常にありがたいなと思うところでございます。ひとつよろしくお願い申し上げておきます。  次に、重留花公園の想像図の進捗状況についてお伺いします。  実は発言通告を出してから見に行ってみましたら、大きな看板が目につきました。「重留の花いっぱい広場 絵、田中保育所 作製、伊佐農林高校 管理委託、大口建設協同組合」とありました。公園内の道路が新設されていましたけれども、進入禁止の立て看板が立ち、花公園どころか雑草が生い茂っているような状況を見かけましたので、今後の対応について、どのようにしていかれるのかお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  重留の花公園でございますけども、ことしの場合はやはり少し花の成育が悪くて、雑草等が先に茂ってしまいまして、思ったほどの効果が出なかったわけでありますけども、昨年から地元の方々と建設業組合の方々に一緒に、人が集まってくれる広場、お花畑ということで整備をしていただいておりますので、しばらくの間、私たちもそのような花広場として管理していこうという考えでおります。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  これ、市長、いつだったでしょうかね、花公園の想定図というようなのはその昔、私はもらっておって、これを一般質問に出してから、あ、こういうのがあったわいなと思って見たところです。ぜひ雑草じゃなくて、今から先、ヒマワリでも、それからコスモスでもいいんじゃないですかね。種をまいておけばきれいになりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それと、庁舎建設も34年ごろまでにすれば2分の1の補助があるとかということもお聞きしました。基金も11億3,000万円あるというようなことですので、花公園もですが、そちらのほうも、あそこが一番妥当な場所かなと私なりに思っております。市長は恐らく今のところ、あそこは花公園ですよ、それを立派につくり上げますよと恐らく言われると思いますけれども、そういうことは考えられていらっしゃらないのか伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  庁舎建設につきましては、現在のここの敷地もございますし、まだほかにもあるかもしれませんので、場所等は白紙の状態で考えなくてはいけないというふうに思います。現在のところ、重留は、総合体育館の候補地としては平成25年の9月に県のほうに要望しておりますので、具体的に見える形はそういう利用の仕方というのは出ておりますが、いずれにしましても、排水等を重留川に放流することになりますので、川内川改修工事、鶴田ダムの改修あるいは曽木の滝の分水路、鈴之瀬、このあたりは完成を見ているわけでありますけども、肝心の重留川がまだその水量に耐えるだけの、川としてこの排水を設けなくてはいけませんので、そのあたりの前後というのが微妙にかかわってくるというふうに思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  市長、川にもですけども、これには調整池をつくるんですよとしてありますよ。この流域図の中には、線の範囲は開発区域外から調整池に流入する地域ですよというふうに書いてあります。調整池だと思います。  それと、県の体育館がここに来るのかな、市長は要望されて、新聞紙上でも見ましたけれども、どんなもんでしょうね、手を挙げたから来るとは限らないと思うんですけれども、これは市長、夢物語にしておきましょうか。  次に、轟公園の遊具使用禁止の理由について伺いたいと思いますが、この件につきまして、発言通告を出してから6月1日に散歩の途中で見てみましたら、使用禁止のロープがとられ、そして活用できるように復元されておりました。びっくりしました。質問どころじゃないです。ありがとうとお礼を言わなければならないような状況になりました。しかし、使用禁止になった理由、それだけはちょっと教えていただきたいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  それでは、お答えいたします。  轟公園の遊具につきましては、平成9年度に設置され、既に18年が経過しておりますので、いろいろと補修が必要な箇所が出てきております。その都度、補修が完了するまでは利用禁止とさせていただいております。  今回は、遊具のうち最も人気が高い急降下滑り台の着地部分が利用によりましてすり減って薄くなり、穴があく可能性があったことから、危険な状態と判断し、その補修を行うために利用を禁止させていただきました。そのほか、通路部分に木のデッキのような部分があるんですけども、そこも腐食いたしまして危険な状態でしたので、その補修についてもさせていただいております。  使用禁止期間は平成28年4月25日から5月20日までで、補修は5月20日に行っております。パテ埋め、コーキング、テープ等による補修ということでいたしました。その後は利用できるようにいたしております。ちょっと1カ月近く時間がかかってしまったんですけども、これにつきましては、その補修の方法について、業者から見積もりなどをとったり、管理をしております建設課と協議をいたしてどれが最善なのかというようなこともやっております。また、補修の見積もりをとったところ、かなり高額な補修経費が必要というような見積もりが上がってきましたので、当面はまず御利用いただくことを優先いたしまして、そういった対応をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  あの公園で一番のメーンなんです。小学校高学年以上の子どもたちはあれをしたくてうずうずしているんですね。低学年には、ブランコあたりとか、何というのか知りませんけども、くるくる回るやつ等が人気があるようです。早目に対応していただきましてありがとうございました。質問どころじゃなくて、お礼にかえさせていただきます。  次に、3番目のふるさと納税についてお伺いします。
     昨年、返礼品の見直しがなされたが、その後の経過は増額になっているのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。 ◯伊佐PR課長(西 直樹君)  お答えいたします。  ふるさと納税につきましてですが、昨年度、市に直接納付いただきましたふるさと応援寄附金は、平成27年度は2,252件の寄附の申し込みがございまして、3,153万9,910円と、平成26年度の3,463件、3,398万1,000円に対しまして1,211件、744万1,090円の減少となりました。約2割、金額が減少となっております。  御指摘のとおり、返礼品を平成27年11月に19品目増やして23品目にいたしました。それと、28年1月までにさらに6品目追加いたしまして、29品目としております。追加した品目は、伊佐産の鹿児島黒牛肉のセットや菱刈金山の金鉱石、伊佐市内の菓子店のお菓子セット、伊佐市内の焼酎の一升瓶セット、伊佐牧場のチーズセットなどでございます。新たに追加した返礼品の中では、一升瓶の市内3銘柄であります焼酎だれやめセットが12月から3月までに165件の申し込みがあったほか、伊佐牧場のナチュラルチーズセットが1月から3月までの3カ月間で77件の申し込みがあるなど、好評でございました。  また、返礼品の追加にあわせまして11月から新たに設定しました寄附金額によって返礼品を選択できる仕組みによりまして、伊佐産黒牛肉のセットなども12月から3月までで166件の申し込みがございました。その前までは1万円のコースしかなかったんですけども、四つのコースを設けて、皆さんの選択というものができるようにしております。これによりまして、1人当たりの申し込み金額につきましても、以前は基本的に1万円でございましたが、12月からは1人当たり1.8万円というふうに増えてございます。  さらに、インターネット上で申し込みができる「ふるさとチョイス」というものに加入したことから、より利用しやすくなっていると思います。12月からの申し込み件数のうちふるさとチョイスによるものが616件と約3割を占めております。  平成27年度における追加した返礼品の申込合計件数は656件で、全体の申し込みのうちの約26%を占めております。追加した後の5カ月での実績ですので、おおむね好調であるというふうに評価をしているところです。  年間を通して見ますと、当初からの返礼品であります焼酎セット3銘柄の5合瓶が886件、黒豚セットが807件、伊佐米が188件ということで多く選ばれておるようでございます。  以上です。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  ふるさと納税は地方と都市の税収格差を解消するために平成20年に始まり、ふるさとを離れ、自分を育ててくれた地域に恩返しをしたい、年老いた親の暮らすふるさとの役に立ちたいと願って始まったと記憶しております。しかし、近年、返礼品に競争が生まれているように思えてならないのであります。  例えば、曽於市では500万以上寄附した人先着3人に限ってキャンピングカーがもらえるとか、そのようなことも新聞紙上に報道されておりました。ふるさとのためにと思って寄附したのにキャンピングカーをやれば、実質、残るお金は少なくなるんじゃないかなと。その寄附をした思いと、その返礼品が欲しくてするのかなと、私は非常に自分でも格闘しました。ですので、返礼品合戦になっているような気がします。しかし、伊佐市の返礼品の程度は私は地元の産でそのくらいが妥当だというふうに思っておりますが、市長はどの程度が一番妥当だとお思いでしょうか、お伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  今、私どもがいただいて、大体5割を見当にして返礼しております。このあたりが良識的かなというふうに私は思います。8割、9割返礼しているところもありますし、5割もちょっと高いのかなと。5割以内だというふうに思います。  実はきのう、東京での市長会でこのことが問題になっております。総務省としては、本来のふるさと応援寄附金と違うということで、完全にビジネス化してしまっているということを言われております。ですので、私たちはそれを自分たちが財源を稼ぐためのビジネスと思ってある程度割り切るのか、あるいはあくまでも本来の趣旨の、ふるさとを思うふるさと応援寄附金でいいのだというふうに思うのか、このあたりは議員がお悩みになったのと一緒で、私たちも実は非常に悩んでおります。しかし、今まで私どもの取り組んできましたこれでふるさとの産品が人気を維持しておりますので、このままでいいのではないかなと思いつつ、財宝温泉、あるいは伊佐牧場、あるいは新たに商品を開発なさる方々は伊佐において営業をなさっておりますので、その方々の特産品、品物が注文をいただけるように、やはりビジネスとしては成立していかなくちゃいけないかなというふうに思っております。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  私もこの質問を出してから返礼品の競争になっているんじゃないかなと非常に思いました。やはり寄附行為だから、相手も寄附をして、それが税に対する減額措置になったり、いろいろメリットがあるわけですから、それにかつキャンピングカーだの何だのと、それは目的外だと思うんです、やっぱり。インターネットを見て、どこの市町村が何をくれるから、それじゃ限度額いっぱい寄附をしよう、そのかわりこれだけもらおうかと、それはいかにもビジネスというか、そんな気がしてならなかったものですからお尋ねして、今、市長は地元の産品をある程度パックにしてお返しすると。5割じゃなくて、私は2割、3割でいいような気がせんでもないんですけれども、それはまたあんまりかなと。相手の気持ちも酌んでやらんないかんし、しかし、自分のところの財源も考えてとなるとやっぱり返礼品が少ないほうがいいわけですからね。そういうふうな思いでした。  今回の一般質問は、合併10年の記念誌の発刊の早急な対応、公園管理の有効活用、ふるさと納税の返礼品の高額化を抑制促進し、見返りを求めるのではなく、定住促進につながるようなことが交流人口や観光等につながるきっかけづくりになればありがたいと思うところですが、市長の所見があったら伺って、終わりにしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  全ての御質問等を通じて、私どもが早急に検討していかなければならない点、あるいは公園使用等につきましては、ほかの競技団体あるいは施設との整合性や、そういうことを検討させてもらわなくちゃいけない点、ふるさと納税につきましては、最近言われていますのが、熊本市や益城町に対してのふるさと応援寄附金、これも本当の純粋なふるさと応援寄附金じゃないかなというふうに感じたり、そういう問題提起等を幾つか含んでの御質問でございましたので、それぞれ、この後、対応してまいりたいと思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)  終わります。ありがとうございました。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、11番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(16時01分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....