ありがとうございます。先ほどちょっと市長のほうからも、DMOを設置されて今から動いていかれるというようなことで御説明いただきました。このDMOのことに関しましては、たしか3月議会の中で補正予算を組んでいただきまして、3,200万円ほどの国からの補助金を使って今後進めていくというような説明がありました。先輩議員であります
柿木原議員の総括質疑のときに幾つかお聞きしているようですので、確認させていただいているところです。
そのDMOのことについて、ちょっと聞きなれない言葉ということもありまして、今、市長から
メンバー等に関しては説明があったんですが、このDMOの役割、それから、今現在どういう状況なのか、また今後どういうふうに活用されていく計画があるのか、そこら辺を少し御説明ください。
◯伊佐PR課長(西 直樹君)
それでは、DMOにつきまして説明をさせていただきたいと思います。
DMOにつきましては、Destination Management/Marketing Organizationというものの略でございます。簡単に言いますと、観光に関しまして、もしくは地域の特産に関しまして、マネジメント、いわゆるコーディネートを行ったり、あと、
マーケティングということで市場の調査を行う、そういった組織ということで御理解いただければと思っております。
今回、DMOの立ち上げをいたしましたのは、
地方創生加速化交付金というものが国の27年度の補正予算で成立いたしましたものを受けまして、私どもが交流の拠点として最大のものというふうに捉えております曽木の滝をいかに活用していくか、それと、さつま町さんが鶴田ダムの再編工事が終わりましたので、大鶴湖を今後どうやって活用するかといった課題がございました。それにつきまして両市で話し合いをしました結果、それじゃ、今回、検討する組織を一緒に立ち上げて、この国の
加速化交付金を活用して取り組んでいこうといったことで始まったわけでございます。
今回、DMOの検討につきましては、6月3日に先ほど市長が申し上げました組織の方約60人にお越しいただきまして、まず、そもそもDMOとはというところから勉強会をさせていただいているところでございます。今後、DMOにつきましては、6月の末までにどういったDMOをつくるかというような協議会というものを立ち上げまして、先ほどのメンバーの方に参加していただき、DMOの内容、取り組む事業、組織のあり方などについて検討していただくという予定でございます。そういった検討を踏まえまして、10月にDMOを設置するというようなことで今、準備をしているところでございます。
以上でございます。
◯1番(森山
良和議員)
はい、わかりました。観光庁が推進をされているということで、たしか法人になるんですよね。このDMOが中心になる、柱になり進めていくということなのかなというふうに理解しているところです。今後についても、10月に設置をする予定で進んでいくということですので、今から先はこのDMOという組織が中心になりながら、
アウトドアを楽しむまち、どういったことが可能性があるのかということを検討されていくのかなというふうに思うところです。
それでは、このDMOというのが中心になるということを考えますと、今回の私の質問はこのDMOが立ち上がってからでないとちょっと答弁が難しいところもあるのかなとは思ったりするんですが、確認の意味も含めまして、今回はちょっと質問をさせていただきます。
先ほど最初に触れたんですが、
アウトドアを楽しむまち、これが
市内経済の活性化に向けても大きな期待を持つところなんですが、新たな産業創出へとつながっていく、そういった可能性というのは考えられるんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)
新しい産業を創出する、それにつきましては、かなりやはり時間はかかると思います。例えば、先ほど私はカヌー、ドラゴンで楽しむことを申し上げましたが、かなり長い年月活動しておられて、現在も非常に有名な活動になってきているんですけども、だったらそれでお金を稼いで産業化する、あるいは人を雇用できるというふうになっているかというと、必ずしもなっていません。ですので、いわゆる経済の活性化、あるいは企業を起こす、雇用が生まれる、そして定住が増える、そういう意味からの期待をこれに余り最初から多く持つということは幻想に終わるんじゃないかなと思っております。これの一番の利点は、
交流人口が増えるという、そのことにあると思いますので、雇用に結びつく効果というよりも、市内でさまざまな特産品や、あるいはグッズ、
売り上げ物というのが消費される、
交流人口によってその購買が高まるということの
経済的効果のほうを最初はやはり考えていくのではないかなと思っております。
◯1番(森山
良和議員)
伊佐も、
ドラゴンカップであったり、
カヌー競技、そういったところが長い時間をかけて今ここまで確立されたわけですが、なかなか、やはり
経済効果というところまで達するにはまだまだ時間がかかるのかなと思うところです。そういう意味では、「
アウトドアを楽しむまち」というこの言葉が先行してしまって新たな産業創出につながるのかなとちょっと期待をする方もいらっしゃるのかなと思ったんですが、やはりこれも時間がかかることですので、今言われましたように、
交流人口を増やしてからの、その先にある伊佐市の新しいまちの姿なのかなと思うところです。可能性としてはいろんなことが探れるのかなと思うところです。
その
経済効果の部分で考えたときに、2番目の質問になるんですが、
アウトドア関連企業、こういったところを誘致する、こういう考えは今現在ないんでしょうか。また、こういった
関連企業だけでなくて、大学等、そういったところの
研究機関などと連携を図りながら、伊佐市で
アウトドアを学ぶ、そういった場を提供する、そういうことも今後は考えていけるんじゃないかなと思うんですが、どういったお考えでしょうか。
◯市長(隈元 新君)
アウトドアに関する企業を誘致する、あるいは
研究機関を誘致するとなりますと、そこには、例えば
スポーツショップみたいなのが開設されて、そこでコアなファンが集まって、あるいはインターネット上で取引がなされる、販売ができるとか、そういうところまで持っていかなければ、なかなかそういうような
アウトドアショップ、あるいは
アウトドアの研究所の誘致というのはやはり簡単にはいかないと思います。ですけど、今までに幾つかそういうところを訪問したり、人脈をたどったりしているところがありますので、数は少ないですけども、
伊佐PR課長のほうから答弁いたさせてたいと思います。
◯伊佐PR課長(西 直樹君)
それでは、これまで取り組んでまいりました内容について説明させていただきます。
平成27年度におきまして、伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定、それからe-Gaなんち
ゅうの活用展開事業を行う中で、さまざまな人材を誘致し、本市の自然を生かした
アウトドアメニューの展開に係る視察等を行っていただいております。また、
アウトドア関連情報誌や
アウトドア関連グッズのメーカーなどとの連携を図るためのアプローチを行っているところでございます。
27年度につきましては、ツリーハウスクリエーターの方にお越しいただきましたり、
クライミング専門の方を招致し、本市の
クライミングエリアの可能性について、現場を見ていただいたりしていただいております。
それから、
アウトドアの専門誌であります「
BE-PAL」という本がございますけども、そちらの編集長の方を招きまして、
アウトドアトークat伊佐市というものを3月に開催いたしております。そこで鳥神岡の登山、それからe-Gaなんち
ゅうでのトークショー、十
曽青少年旅行村での
キャンプなどを行って、検証とあわせて、そういった
アウトドアに関する
情報発信というのも今後できないかというようなことを協議をしているところでございます。
それと、大阪市に本社を置きます日本最大の
アウトドアメーカーでありますモンベルというところがございますけども、こちらに現在、2回、訪問を行っているというところでございます。
以上でございます。
◯1番(森山
良和議員)
3月に行われた、たしかこのチラシだったかと思うんです、「
BE-PAL」という雑誌の編集長の方が来られていろいろお話もされて、鳥神岡に登るといったようなイベントもあったということでお聞きしているところです。なかなかやはり、
関連企業の誘致であったり、
研究機関と一緒にというようなことも、また今後の可能性を探っていく中で見えてくるところなのかなと思ったりするわけですが、こちらの「伊佐市
人口ビジョン 伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の中には、スポーツや
アウトドア、健康に関連した企業との連携・誘致というようなことで平成31年度までに10社を目指しますというようなことが書いてあります。これは
アウトドア関連の販売を行う企業なども入っているのかなと思うんですが、ここのこの数字に関しては、どういった計画を立ててのこの10社ということになっているんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)
それはやはり私たちの希望的な考えもありまして10社というふうに書いておりますので、その数字だけが先に踊ってしまいますとかなり厳しいものがあると思います。1社か2社を誘致しますというような
計画づくりというのはなかなかしにくいものでして、5社とか、10社とか、そういうような数字上でやはり意欲を示しているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯1番(森山
良和議員)
はい、わかりました。平成31年度と考えますとあと3年というようなことになりまして、この10社というのもなかなか難しい数字ではあるんだろうなと思いながらですが、1社でも2社でも、そういった
関連企業なりのところの誘致、またはさっき言いましたように、
研究機関などと連携というのを図っていただければなと思うところです。研究所などを設置、誘致することができれば、やはりまた若い方々が伊佐市に来られて、その方々と一緒に
まちづくりというのもできていくのかなと思ったりもするところです。もちろん若い方々ですので、
情報発信というところに関しましても、ネットワークが非常に発達しておりますので、そういったところも活用されれば、また伊佐の魅力というものをどんどんどんどん発信していけるのかなと思うところです。
住んでいただいて、それが結果的に定住に結びつけばなと思うところですので、先日の
一般質問で今村議員のほうからもありました、今、全国的にも
シェアハウスというような言葉が使われていますが、空き家を活用しながら4、5人で一つの家に住んでというようなことですので、空き家の整備を進めつつ、こういったところにもつながっていけばいいのかなと思うところです。
また、
アウトドアを学ぶという意味では、伊佐にある自然の豊かさというものを全国に誇っていける、やはりそういう自然の学習会みたいなものも実施できればいいんじゃないかなと思うところです。こういう学習会であったり勉強会、そういったところをしていけば、また大学等の
研究機関などにも関心を持っていただけるんじゃないかなと思うところですので、ぜひここら辺も十分に検討をしていただければなと思うところです。
先ほど言いましたように、今回の質問はDMOの設置があってからの具体的な取り組みかなと思いますので、提案が非常に多くなってしまいますが、前向きに検討していただければなと思うところです。
次に行きます。
3番目ですが、伊佐にある今の自然というものを生かしながら
施設整備、こういうことを行っていくことで、いろんな
アウトドアスポーツを楽しむことが可能になるのではないかなと思うところです。多くの人に
アウトドアを楽しむまちということを、
情報発信ができていくんじゃないかなというふうに思いますので、新しく
いろいろ施設を整備していくというのは、やはり財政的な問題もありますので簡単にはいかないかと思いますので、伊佐市に合った、そして時代のニーズに応じた施設の整備というのを、行っていかなくてはいけないかなと思うところですが、ニーズに応じた新規の
施設整備は今後、計画等があるのか、そこら辺をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
施設を整備して、そしてそれを活用して楽しむというのが
アウトドアではないと思うんですね。山登りにしても、トレッキングにしてもそうだと思うんですけども、ある自然を活用して、そこでスポーツするというのが
アウトドアだと思いますので、基本的には
施設整備というのには当たらないと思うんですけども、ただ、よりどころとして、あるいはトレーニングとか、そういう意味ではやはり
施設整備というのも部分的には必要かと思います。
そういう意味で、現在、緒について世間に出そうとしておりますのが
カヌー艇庫であります。これは全額、県の補助をいただきましてつくるかなり大がかりなものであります。これはやはり一つの拠点になるであろうと思いますので、現にこれが始まっております。
今後は、やはり
ロッククライミングとか、そういうのの可能性、あるいはほかの地域に比べてこの地域だったら魅力があるというふうに、DMOなのか、あるいは新しく、DMOから話し合われて、今後のこの地域の
アウトドアを含めての、そのようなことにかかわる主な団体になる、そういうところが
ロッククライミングとかそういうのに魅力を感じるとするならば、例えば、曽木の滝の分水路のロックウオール、岩の壁ですね、ああいうところをどういうふうに活用できるのか、あるいは、この前視察された方が非常に冒険的におっしゃったのは、これは議会ですので誤解があるとすごくやはり、私もこういうお答えをするのはいかがなものかと思うんですけど、例えば、ふれあいセンターの前にコンクリートの支柱があります。あれを登ったらおもしろいねと、よそから来た人はそういうことをおっしゃいます。ただ、それは危険を伴うことでもありますし、現実味というのはまた慎重に考えなくちゃいけませんけども、そういうような新しい視点とか、そういうので何かをやるとなったときに、施設の整備に関してはやはり行政が何らかの事業を取り入れてやっていかなければ、民間の活力だけでは難しいというふうに思います。
そのように、今後、DMO、そしてDMOを母体としてできる何らかの団体、そういうところがやはり非常に新しい提案をしてくると思います。今後の20年、30年のこのまちを考えるならば、それに私たちがどのように応えられるか、あるいはどのように整理できるかというのが、これは行政だけじゃなくて、市民を含めて非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
◯1番(森山
良和議員)
やはり伊佐に初めて来られた方であったり若い方々というのは本当に柔軟な発想を持っていらっしゃいますし、自分たちでは気づかないところに目を向けてくださって新しい発想、提案をしていただけるんだなと思うところです。先ほども言いましたが、そういう意味でも、やはり大学などとも連携をしながら、若い方々の意見、考え、そういったものが活用していけたらいいなと思うところです。
先ほどの
施設整備というようなところでは、整備をしてしまっては本来の自然の姿というものが失われてしまうんじゃないかなというところもあります。しかしながら、やはりある程度の
施設整備というものを求めてこられるのじゃないかなと思うところです。今回の
創生総合戦略にも書いてありますが、特にネットの環境を整える、そういう意味では
Wi-Fi環境の整備、こういったことも今後は必要になってくるんじゃないかなと思うところです。さらには、当然のことですが、トイレであったりとか照明の設備、さらには案内看板であったり、そういったところの最低限の整備というものは、進めていかなくてはいけないかなと思うところです。やはり伊佐に来ていただくためには、何が必要なのかな、何が求められているんだろうというところは、しっかりと捉えていかなくてはいけないんじゃないかなと思うところです。
これからは、今までの観光とは違い、やはり体験型の観光、そういったものに変わっていくのではないかなと思うところです。曽木の滝にしても、
キャンプ場にしても、公園にしても、やはりそこでいろんな体験をするということが観光になっていく、つまり、通過型の観光ではなく、滞在時間を長くする滞在型の観光ということにつなげていかなければ、経済の活性化というものもないんじゃないかなと思うところです。
お客さんに来ていただくために、
体験型観光に向けてどのように観光地の整備をされていくんでしょうか。曽木の滝を含め、
キャンプ場などもいろいろあります。たくさんの施設を抱えておりますので、なかなか、全部を整えるというのには時間もかかりますし、もちろん財政的なものもあります。必要に応じて、例えばNPOの方々にお願いをするというようなところも出てくるかとは思うんですが、今現在、今後の観光地整備計画を考えていらっしゃいましたらお知らせください。
◯市長(隈元 新君)
観光地整備という観点から具体的に今、取り組んでいるというのは特にはないと思います。曽木の滝の歩道を整備したり、今後、分水路に橋をかけたり、あるいは展望台をどこかにつくれるようにしたりとか、あるいは曽木新大橋から滝を見るために、非常に見えにくくなっている、そういうところの展望、眺望をよくするために木の伐採をやったりとか、今もそういうのはやったりしておりますけども、特に今後、
アウトドアと関連して、そして観光地整備と相まってというのは、特に具体的なのは今のところはありません。
カヌーの艇庫をつくりますのも、観光というよりも、やはり
アウトドアの合宿所あるいはトレーニングの場所として整備しております。ですので、滞在型の方を増やすということを考えるならば、やはり民泊の充実、それから
キャンプ場の整備、例えば今、曽木の滝でバッテリーカーの充電ができるように施設を整備したりしてきておりますが、そういうような、
キャンプをなさる方々のための利便性を図るためにどういうふうに整備したらいいかということを、十曽や楠本や、いろんなところを考えながらしていくということになるんだろうと思います。
あるいは牛尾コミュニティが取り組んでいらっしゃいます高熊を中心とした
キャンプの取り組み、そういうことなどもやはり連携してやっていけるのじゃないかなというふうに考えられます。
◯1番(森山
良和議員)
やはり整備をされていくというところは、今のところは
アウトドアに絞って言いますとちょっと難しいのかなと思うところですが、今回、私は
アウトドアに関して質問させていただいていますので、今の答弁で納得します。観光地という意味で言いますと、今後また可能性を探っていただきたいなとは思うところですが。
先ほどありましたRVパーク、曽木の滝にあります、キャンピングカーなどがとまって充電ができるというようなところで、数字もいただいておりますが、27年からスタートしたということで、今後増えていってほしいなと思うところです。
キャンプ地の状況というのも、十曽と、それから楠本
キャンプ場の数字があるんですが、大体横ばいかなと思うところです。ことしはまたさらに増えていってほしいと思うところではありますが、大きく変わったというところが何かないと、リピーターという方々も増えていかないのかなと思うところではあります。
曽木の滝の周辺の部分に関して言いますと、具体的な施策のところでも、自然景観を生かした自然型体験観光エリアの整備を推進しますということで、ジップラインなどの施設を整備するというようなことで、
交流人口を増やすというところにつなげていくのかなと思いますが、曽木の滝においてもですが、
キャンプ場のリニューアルというところで多自然型観光を推進するということも書いてあります。曽木の滝だけじゃなく、
キャンプ場整備を推進していくということですので、これに関しては、今後、何年間かで整備を進めていくということで理解してよろしいんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)
私どものところで
キャンプ場といったら十曽と楠本渓谷でありますので、やはりそこのコテージとか、そういうののリニューアルということ等は今後出てくると思います。そういう意味での整備というのもあろうかと思いますが、それぞれのコミュニティの活動の中で、また私どもに
キャンプの施設としての要望というのが、ハード面で出てくる可能性もありますので、そういうのも対応していかなくちゃいけないかなというふうに思います。
◯1番(森山
良和議員)
キャンプ場に関しては十曽と楠本公園の2カ所だということでありますが、ここの具体的な施策の中には奥十曽の
キャンプ場のことに関しても書いてあります。今現在、どういうふうに活用されているのかなというところでは、やはり先ほど述べました2カ所の
キャンプ場よりは知名度にしても、活用の仕方にしても少し劣るところがあるのかなとは思いますが、ここに関しては、子どものための自然体験施設を充実させるということも書いてあります。これはどういったことで充実させていくのか、計画がありましたら、その内容等をお知らせください。
◯議長(丸田 和時議員)
市長でいいですか。
◯市長(隈元 新君)
奥十曽につきましては、奥十曽に
キャンプ場をということは考えておりません。やはり渓谷を使った、子どもたちの活動を活発にしていくというように考えているわけであります。奥十曽は現実的には現在使えるような状態ではありませんので、奥十曽となりますと、ごらんになったらおわかりになりますけども、途中の道路というのが落石で危険な状態でありますので、まずそこのところからしなくちゃいけませんので、その手前側のほうにヤマメ釣りをしたりするところがありますので、やはりそういうような渓谷を活用した
キャンプ場の整備というように御理解いただければと思います。そこにコテージをつくったりとか、そういうのをするということではありませんので。
◯1番(森山
良和議員)
はい、わかりました。理解しました。渓谷をうまく活用して子どもたちが遊べる、そういうところを整備していくというようなことですので、非常にすばらしいところですので、この渓谷を活用してうまく整備を進めていただいて、またここにも多くの方々に来ていただける、そんな場所になっていってほしいなと思うところです。
それでは、最後の質問のところに入らせていただきます。
市民が
アウトドアに親しみを感じて、そしてその波及効果を実感できるまちに変わっていく、やはりそういったことが「
アウトドアを楽しむまち」というこの言葉には求められていくのではないかなと思うところです。先ほどもありましたが、この言葉だけが踊ってしまう、過剰の期待を持ち過ぎるのはいかがなものかというところはありますが、やはり
重点施策というところで打ち出していますので、この言葉が言葉だけで終わらずに、しっかりとした結果を出していただく、そういう施策になってほしいなと非常に強く思うところです。
また、最初にも述べましたが、これは定住人口の増加へ結びつけていく、そういったものになるのではないかなと思うところです。そのためにも、やはり全国各地で地方創生、定住人口の増加、こういったことは叫ばれておりますので、伊佐市独自のプログラム、こういったものを用意し、伊佐市だからこそできる、ここに来てもらうからこその価値があるということを強く出していかなくては、やはり伊佐を選んでもらうということにはならないのかなと思います。独自のプログラムを用意して、さらなる魅力、そういったものを皆さんで発見していく、その必要があるのではないかなと思うところです。
ちょっと大きな質問になってしまいますが、今後どのような考えを持って
アウトドアを楽しむまちということに対しての取り組みをされていくのか伺います。
◯伊佐PR課長(西 直樹君)
お答えいたします。
アウトドアの基本といいますものは、火、刃物、ロープというふうに言われております。最近では、石窯を使いましたピザづくりなどを楽しんだり、地域食材を使ったピザづくりによる伊佐農林高等学校地域応援団の活動などが行われています。まさに火と刃物を使って行う活動です。また、カヌーや
ドラゴンボートなども盛んに行われていますが、この活動にはロープが使われています。
この火、刃物、ロープは、今回の熊本地震のような災害時にも重要なツールとなると思います。人間がどんな環境に置かれても、この三つのツールを使いこなすことで生きるということができるというふうに言われております。これを子どもたちの教育のプログラムに取り入れることで、伊佐市の将来を担う強くたくましい子どもを育てることができると思います。このような個性的な教育活動の実践も魅力ある
まちづくりにつながり、定住人口の増加に結びつくものというふうに思っております。
また、
アウトドアを楽しむまちとして広く認知されて市外から多くの人がこのまちを訪れることによって、例えば、
アウトドアのメニューのコーディネートや指導を行う人や、
アウトドア活動に必要なグッズ、食材等の関連産業が成長することで新たな仕事や雇用の創出につながり、伊佐への定住促進につながるというふうに期待しております。
自然を見るだけではなくて体験することで、伊佐市のよさというものを認識していただくことが、定住につながっていくということであると考えております。また、自然を相手に楽しむ
アウトドアは、農業や林業といった自然産業への導きになるかもしれません。若い世代がかねてから自然に親しみ、自然とともに暮らすことで、自然を生かした産業をなりわいとして、生きていくことを選んでいただけたらというふうに考えております。
現在でも校区コミュニティなどで実施を検討されているフットパスというものがございます。そういったものも
アウトドアや交流のメニューとして、有効な取り組みであるんじゃないかなというふうに考えているところです。
◯市長(隈元 新君)
一つだけ追加させていただきますけども、なりわいというのに結びつかなければ、何で生活をしていくかということに結びつかなければ、定住はやはり達成できないと思うんです。ですので、今、課長も答弁しましたように、火や刃物や、あるいは食、そういうものに小さいときから親しむことによって、若い方々にその中からビジネスチャンスを見つけてほしいと願うわけであります。そういうようなチャンスのためにも、やはり
アウトドアというのは今後、私たちが重要視していかなくちゃいけないかなというふうに思います。
やはり若い人でなければまちは変えられないと私は思います。既成の、安全とか、安心とか、そういうことが先に叫ばれますので、私たち行政は何も手が出せないことになります。だから、それを打ち破るのはやはり若い世代しかないと私は思っています。それが一番、力を発揮できるフィールドがやはり
アウトドアだと思っていますので、若い方々に期待しております。
一方で、課長も最後のほうで申し上げましたが、フットパスとかそういうような、やはりコミュニティ単位で自然を楽しむというような企画も出てまいりましたし、また、うれしいことに、今年度のふれあい講座の中にトレッキングがあります。これは申し込みが多くて、本当に、抽選にするぐらいだったというふうに聞いておりますけども、それを指導してくれるのは私たちの世代です。私たちの世代よりもちょっと上の方が、山登りというのには、非常に一世を風靡した時代がありましたので。それと、山登りとトレッキングはちょっと違うんですけども、しかし、ことし、新しい講座にトレッキングが入っています。そういう意味から、老若男女、やはりこの
アウトドアというのは私たちのようなこういうまちには非常に魅力のある分野になるんじゃないかなというふうに期待しているところであります。
◯1番(森山
良和議員)
本当に
アウトドアには大きく期待をするところです。一口に
アウトドアと言っても、外で行う活動は全て
アウトドアだと言ってしまえば、そのとおりになってしまうのかなと思うぐらい幅が広いです。ですので、逆に言いますと、それだけいろんな可能性を探れるのかなと思います。ちょっとしたアイデア、工夫一つで大きく変わっていけるのではないかなと思ったりもするところです。リピーターをいかに増やしていくのかというところに関しても、
アウトドアをうまく活用して再度来ていただく、そしてまたそれが
市内経済の活性化につながっていく、そういうことにもなっていければなと思うところです。
今回は、何度も言いますが、DMOというものが10月に設置をされるということでしたが、設置をされてから以降の部分でまたいろんなものが見えてくるのかなと思いますので、このことに関しましては、今後また機会があるときにお聞きしていきたいなというふうに考えております。ぜひいろんな可能性を探っていただきたいと思うところです。
最後に、少しだけ、提案にはならないと思うんですが、ちょっとした思いといいますか、聞いていただければ、また活用していただければなと思うところです。伊佐市独自のプログラムを用意するという意味では、やはり春、夏、秋、冬、それぞれにいろんなものを取り入れていただければなと思うところです。例えば、春であったら山菜をとりに行ったりとか、先ほど山登り、トレッキングとありましたが、水源地をたどるとか、そういったところもおもしろいのかなと思ったりもします。夏でしたら、やはり川で遊ぶ、そしてきれいな星空を眺めながら、お年寄りの方々に昔話を語っていただくといったことも、子どもたちには非常にいい体験になるんじゃないかなと思います。秋になりましたら、今度は伊佐の恵みをいただくというようなことで、伊佐を全部食すぞというようなことで、伊佐市全体で行うバーベキュー大会をしてみるというようなこともあっていいのかなと思います。冬でしたら、ことし、マイナス15.2度という記録を出しましたこの寒さを生かして、あえて極寒の中で行う
キャンプ、こういったのもおもしろいんじゃないかなと思ったりします。
アウトドアというのは、少し危険なことをするからこそおもしろい味があるのかなと思います。危ないからといって全てができないとなってしまいますと、先ほどありましたが、本当に何もできなくなってしまいますので、少し危ないなと思うぐらいのことをどうやったら危なくないのかなということを学ぶ、それが大事じゃないのかなと思います。新しい視点を持ってそういうところに取り組んでいければ、例えば、山を使った山での講座、川を使った川での講座、里で遊ぶための講座、そういったものも可能かなと思います。
ハード面とソフト面、この両方のバランスをとりながら取り組みをしていかなくてはいけないのかなと思います。ハード面だけを整えていっても、ソフト面がおろそかになってはいけませんし、ソフト面だけが整っていっても、やはりハード面も期待をされますし、求められると思いますので、このバランスをとりながら進めていただきたいと思うところです。
また、行政の役割というものも変わってきているんじゃないかなと思います。行政と、そして民間、この連携をとっていく、そういう体制が必要不可欠ではないかなと思います。自分たちのまちですので、自分たちでつくっていく、そういう思いを市民ひとりひとりが持たないといけないかなと思います。同時に、行政においては、やはり市民の意見、そしてニーズに応える、そういう柔軟な対応もお願いしたいと思うところです。
アウトドアといいますと、何度も言いますが、幅が広いです。しかし、やっていることというのは意外とシンプルなものでいいのかなと思ったりもします。自分たちがやってきたことの再確認ができればいいのかなと思います。地域資源の見直し、地元に根差した祭りであったり、伝統、文化、そういったものの宝を再発見するいい機会になるんじゃないかなと思ったりもします。
自分もこの質問書を考えながら、
アウトドアってどんなものがあるのかなといろいろと考えてみましたが、意外と自分が小さいころにやっていた遊び、いわゆる田舎遊びというもの、これこそ最大の
アウトドアになるんじゃないかなと思うところです。サイクリング大会も行っていいのかなと思います。トレッキング大会を行ってもいいのかなと思ったりします。市が中心となったこういう大きな大会をするのも結構かなと思いますが、一方で、市民が簡単にできることもあるのかなと思ったりします。
地元であります鳥神山に関しましては、予算をつけていただきまして、登山道の整備をしていただきます。伊佐富士と言われている非常にきれいな山ですので、そういう意味では、鳥神山も生かしながら、また川も近くにあります、そことの遊び方も考えながら、登山、そして、例えば、春であったらワラビをとりに行ったりとか、秋であればウンベをとりに行ったりとか、そういうこともあっていいのかなと思ったりします。いろんな自然体験をしながら、そしてまた、山の上に登っていったら、今度は伊佐が全部見渡せますので、上でスケッチ大会を行うとか、著名な方をちょっと呼んでいただいてそういった講座をするということもあっていいのかなと思ったりもします。これは教育の分野においても活用できるのではないかなと思います。小学生の小さいうちから
アウトドアに触れるということで、人間性豊かに育つんじゃないかなと思うところです。おりてきてからまた農業体験をしたりとか、料理の体験をしたりということをされれば、地元、伊佐ってどんなものなのかなということを、一番シンプルに理解していただけるんじゃないのかなと思うところです。
一部の人だけが満足するというふうになってしまってはこの施策の意味がなくなってしまいます。市全体にこの
アウトドアというものが浸透していけばまさに地方創生になっていくんじゃないかなと思います。市の内外に
アウトドアを楽しむまちだということを受け入れてもらう、そういうことを
情報発信を踏まえてしっかりとされていっていただきたいなと思います。変化の見える確実な結果を出すことが求められているということは、反対に言いますと、大変大きな期待を持っているということでもありますので、この施策がしっかりと結果を出していくことを期待いたしまして、今回は質問と言うよりちょっと提案のほうが多くなってしまいましたが、今後、しっかりと検討していっていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、1番 森山
良和議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間を5分程度とします。
△休 憩△(10時48分)
△再 開△(10時53分)
◯議長(丸田 和時議員)
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
15番 市来 弘行議員の
一般質問を許可します。
今回の熊本地震の震度7は、九州地方では観測史上初めてであったと報告されました。最近では、観測史上初めてとか、想定外という言葉がよく聞かれます。本市では、ことしの1月の寒波、大雪による氷点下15.2度も観測史上初めてと言われ、水道管が凍結で破裂し、給水機能が麻痺してしまい、大変な自体が発生いたしました。このように、災害はいつ何どき起こるかわかりません。昔から「地震・雷・火事・おやじ」と言われますが、今回の熊本地震の教訓からしますと、やはり一番怖いのは地震だと思います。地震に備えておかなければいけないと思うことであります。
少し前置きが長くなりましたが、お伺いをいたします。今回の地震で災害対策本部となる自治体の庁舎が被害を受け、外にテントを立て、災害の対応をしているとありました。そこで、本市に震度7クラスの地震が発生した場合、現在の庁舎で大丈夫なのか、災害対策本部が機能するのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
お答え申し上げます。
旧耐震基準の大口庁舎本館と大口庁舎別館は、平成21年度に耐震診断を行い、平成23年度に耐震化工事を行っております。菱刈庁舎は新耐震基準での建築ですので、耐震診断、耐震化工事は行っておりません。本市の庁舎は新耐震基準に適合しておりますので、震度6強の地震で倒れない建物であると言えます。しかし、耐震基準はあくまでも現時点の技術レベルに基づいた最低ラインでありますので、地震で建物が絶対に安全ということは断言はできないと思います。あくまでも新耐震基準に適合しているということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯14番(福本 千枝子議員)
市長の答弁では、震度6ぐらいでは大丈夫というふうに判断してよろしいでしょうか。耐震工事もしてあるということで、6ぐらいまでは大丈夫なのかなというふうに判断をしたところでありますが、今回の熊本地震の災害本部となる、宇土市でしたね、宇土市の庁舎は築51年が経過しておりました。2003年の耐震診断では、今、市長が答弁されましたとおり、震度6強の地震には耐えられないと診断しています。建てかえを勧める判断がされていました。しかし、財政を理由に先延ばししてきたようであります。東日本大震災後、建設検討委員会を設け、検討に入っている最中だったとありました。
災害対策本部としての庁舎が機能を果たせなくなるということは、災害の状況の把握や避難所の開設、水や食料の確保等ができる状況ではなかったのではないかなというふうに考えます。そして、外にテントを張り対応をするにも、余震が来る中で大変な作業ではなかったかとお察しいたします。調べてみますと、伊佐市の大口庁舎、ここの本館が完成したのが昭和31年の10月でありますから、ことし10月で築60年になります。また、この議場である別館も、昭和52年の完成ですので築40年になろうといたしております。伊佐市総合体育館は49年3月完成ですので、ここも42年経過しているということになります。これらの建物は耐震工事をしてあるとはいえ、震度7の地震が襲った場合、持ちこたえることができるでしょうか。
災害対策本部となる庁舎がやられてしまいますと、全ての機能が麻痺することになります。市長はこのことをどのように考察され、築60年経過する本庁舎でいいと考えていらっしゃるのか、それとも住民の安心安全のために庁舎建設を早めたほうがいいのか、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
この耐震の工事をするときは、新耐震基準に適合することを条件にして補強したわけでありますので、現在のところはこれで大丈夫だというふうに私は考えております。
◯14番(福本 千枝子議員)
ということは、庁舎建設については今のところ検討はしないということで理解してよろしいでしょうか。
◯市長(隈元 新君)
検討しないということではなくて、今の御質問が、耐震について、これがだめであればつくらなければならないというように私としては理解する質問でございましたので、この庁舎に関しましては、私は十分この庁舎でもやっていけるというふうに考えているというふうに申し上げたわけです。
◯14番(福本 千枝子議員)
築60年といいますと本当に長い年月支えてきているわけですけども、震度7以上が襲わなければ大丈夫と、私もそのように理解しているところなんですが、もし来た場合は、全ての機能が麻痺するということで今、お聞きしたところであります。
それと、市長、今回の熊本地震は伊佐市でも大きく揺れました。私は逃げるどころか、ただおろおろするだけで、テーブルの下に潜るとか、そういう動きさえできないところだったんですね。台風や川の増水については天気予報や防災メール等で予測ができ、避難や避難の準備ができるわけです。ところが、地震はいつ何どき発生するか予測ができません。日ごろの訓練も大事と感じました。
そこで、地震ばかりではありませんが、今回の熊本地震のような震度7が襲った場合、障がいを持つ人や、それから高齢者の方々の誘導はどうするかであります。各地域の消防団員はいても大変厳しいんですけれども、各自治会には防災組織がありますね。果たして機能するか、震度7を想定してお答えをいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
私どもは震度7を想定した訓練を今行っておりませんので、あくまでも震度6強までを考えておりますので、その中で答えさせていただくとすれば、障がいを持った方や、あるいは高齢者の避難につきましては、支援の必要な方から申請をしていただき、災害時の要援護者名簿を作成しておりますので、この申請にあわせて地域で支援していただく方や、これは消防団等も含むと思うんですけども、避難場所等を決めていただき、災害発生時に、その取り決めに従って、事前にお願いしてある地域の方が援助してスムーズに避難誘導が実施できるような仕組みになっております。
◯14番(福本 千枝子議員)
私は質問を出したときに震度7を想定するということで通告をしたわけですが、市長は今のところ6強しか考えていないという答弁であります。できたらそういうことも含めてどうなるのかということで御答弁いただきたいと思って質問しているところですが、確かに、水害とか台風であったら高齢者や障がいを持つ人の誘導は割と早目に対応はできるんですけれども、もし大きい、6強でもやはり大変な災害が起こると思いますが、我が自治会はそれぞれ防災組織はできておりますけれども、なかなか、倒れた家屋から出すとか、避難させるというのは非常に難しいと思って質問しております。今後どのように防災組織の中で検討されていくかわかりませんが、そこらあたりのことについても少し御検討いただきたいと思います。
私は以前、あれはたしか地震だったと思います、調べてみたんですが、いつ言ったのかちょっと記憶がなくて、多くの住宅が倒壊したにもかかわらず誰も亡くなられなかったということで
一般質問のときに報告したことがあります。それはかねてから隣近所のおつき合いがあり、この家の人はどこに寝ているかというのが既に把握されていたということで質問したことがありました。このこともあって、一人の亡くなられる方もなく、事故者もなく、助けることができたということもありました。このことも御提案を申し上げたんですが、市長はそのとき、プライバシーもあるのでということであったんですけれども、やはり命にかかわることでありますので大変大事なことだと思います。特に高齢者や障がいを持つ人はすぐには逃げられませんので、このことをやはり自治会の防災組織の中でもっと検討していくべきではないかなというふうに考えております。どこまでプライバシーを守られるかということもあろうかと思いますが、このことについても市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
先ほどの震度7についてでございますけども、私どもは県と連携をとりながらやはり防災計画をつくるわけでありますので、県は私どものところの震度を震度6弱で設定しております。県内で震度7で設定してあるのは長島町だけであります。ですので、私どもが勝手に震度7においての防災計画をつくるということは事実上できないといいますか、しないわけであります。そういう意味から、私たちの勘とか臆測だけで震度7があった場合、こういうふうな防災になりますということはこの議場ではお答えできないということを御理解いただきたいわけであります。私どもが設定されているのは震度6弱でありますので、それによる防災計画でありますので、議場ではやはりそこまでしか答えられませんので御理解いただきたいと思っております。
それから、私たち行政はプライバシーのところに入れませんけども、各自治会での自主防災組織においては、それは隣近所の日ごろのおつき合いの中でございますので、どこに体の不自由な方がお住まいになっている、あるいは休んでいらっしゃるということは日ごろのそういう組織の中でお話し合いいただき、連携をとっていただければというふうに私どもはお願いしております。
◯14番(福本 千枝子議員)
先ほど県の指示でとおっしゃいましたが、地震というのは本当に、7なのか6弱なのか、それは多分、来たときでないとわかりません。なので、防災計画としては6弱で計画されるということですので、それはそれとして、もし7が来たときはどうするかということで、市長は答えられないとおっしゃいましたが、やはり私たちも常日ごろからそういう防災に関しての知識も持っておかないといけないなということで私は今、質問しているところであります。
寝ているところはどこかというと、ちっちゃい自治会等は結構わかるんですけれども、少し大きくなりますと確かにプライバシーもあってなかなか難しいのかなと思いますが、やはりこのことは私の自治会だけではなくて多くの自治会が把握しながら住民の命を守っていくということが非常に大事だと思いましたので御提案申し上げたところです。
それと、次に避難所についてお伺いいたしますが、先日も質問がありました、避難所と指定されている施設が、福祉避難所の元気こころ館とまごし館の2カ所を含めて24カ所ということで今月の市報に掲載されていましたね。その中で、西太良、針持、羽月、羽月西、山野、それぞれのコミュニティ協議会の事務所になっておりますが、ちょうど昭和49年から54年にかけて建設されております。築38年から40年になっておりますが、それぞれの校区コミュニティの協議会の事務所も老朽化し、ひび割れ等も目立ちます。それに、菱刈地区の新川地区集落センターの6カ所は旧耐震基準であるとのことであります。私はさっきから震度7ということを言っていますが、大きい地震が来た場合、6弱でもやっぱり大変な被害があるのかなと思いますが、それで持ちこたえることができるのでしょうか。多くの皆さんが避難するわけであります。安心安全でなければなりませんが、やはりこれも検証していかなければならないと考えます。
そういう避難所のことについてでありますが、私、前も言いましたけれども、洋式トイレは必ずチェックしてくださいねということで前の質問等でもございました。女性だけでなく、男性も足の不自由な方がいらっしゃいますので、今回、ほかの議員からも要望等がありましたので、ぜひ洋式トイレの拡充もお願いをしておきたいと思います。
その中で、この避難所なんですけれども、築40年になりますね。耐震工事はされていないと思いますが、このままで置かれるのか。それとも耐震工事をされるのか。それには大きな経費もかかると思いますが、大雨とか台風の避難では何とか大丈夫と思いますが、地震には大変不安でありますが、別の避難所を検討するとか、そういう考えはないでしょうか。地震に対しても非常に危ないと思いますので、そこらあたりについては検討されておりませんでしょうか。
◯市長(隈元 新君)
耐震性のないところが6カ所あります。それについてどうするということはまだ検討していないところでありますので、ここを補強するか、あるいは避難場所を変えるか、そのあたりは検討させていただきたいと思います。
◯14番(福本 千枝子議員)
ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
次に、今度は避難所の食料品についてでありますが、先日もありましたけれども、熊本地震では小学校の校舎はひび割れや体育館の天井も落ちる状況もあり危険ということで、車中泊やテントでの生活となったわけですね。そこで、避難所での生活物資、水や食料品、毛布、避難が長引くと乳幼児や虚弱老人のおむつなども必要となってきます。備蓄してあるとはいえ、これらの物質はどう確保されますかということで聞きますが、実は昨年、総務課長に、23年7月に避難勧告を出した際に避難者が1,400人だったので、その1,400人分を基準に、2日分の5食だけ準備をしてある、場所は旧健康センターでありまして、アルファ米、乾パン、カロリーメイト、あと、わずかのビスケット類でありますという答弁をいただいたんですね。そのとき課長は、伊佐市は火山もないので津波とか地震は想定されませんと答弁されております。ですが、今度の熊本地震の教訓を見てみますとやはり地震も来るのではないかと思いますが、例えば、今、旧健康センターにあるんですが、もし道路が決壊とかなった場合に、そのような食料や水は避難所にどのように配布される計画なのでしょうか。そこらあたりもお考えを少しお聞かせをいただきたいと思いますが。
◯市長(隈元 新君)
配布につきましては、備蓄してある場所は特定されてありますので、行政が責任を持って、その被害場所に適切な道路等を選んで輸送するという手配をすることになると思います。
◯14番(福本 千枝子議員)
ただ、1,400人を基準にということで、2日分の5食と答弁されました。ということは、伊佐市の避難所に配るとすると大した量ではないのかなということで思っております。こういう災害がなければいいんですけれども、そこらあたりの配分を考えたときに、24カ所に配るとした場合に一つの避難所で何食ぐらいしか届けられないなということも少し計算してみたんですね。なので、そこらあたりの検討も、全避難所に配布できるような備蓄もぜひまたお願いしたいと思います。
それで、今回の地震による避難者のための仮設住宅も追いつかないまま、テントが5月30日で閉ざされ、また体育館へ移動となりましたが、避難所は人がいっぱいで、せきやいびきが響いて眠れないなどの身体的、精神的ストレスが大きいと話されていました。長引けば長引くほどストレスがたまり、大変さがわかります。熊本県内の小・中・高生の4,277人が心のケアが必要とありました。子どもたちも大きな心の傷を抱えております。一刻も早い復旧、復興を願っているところであります。
地震を研究される大学教授の方々の話によりますと、これはテレビで見ていたんですね、日本には2,000以上の活断層があるとされ、マグニチュード7以上の地震が起こる可能性がある断層は97カ所あると言われました。南九州では日奈久断層、出水断層、甑断層、市来断層、人吉盆地断層の5カ所が含まれております。また、南海トラフを調査した結果、年間6センチずつずれているようでありまして、ここ30年以内に起こる地震の確率は60~70%と言われておりました。今現在も日本列島、北から南の島まで地震が発生しております。テレビを見ておりますとスーパーが流れますので、あら、今、北海道だね、今、島に来ているねということをよく感じているんですが、他人ごとではないと思います。地震に対する備えが必要です。そして、川内原発も非常に心配であります。
本市の災害は平成18年の水による災害でありましたし、また、昨年は台風による風の被害を受け、長く停電が続き、生活に支障を来しました。そして、ことしの1月には大雪による水道管破裂などの災害でしたが、災害はいつ、どのように襲いかかってくるかわかりません。時代が変わるのと同じように、気象条件は大きく変わってきています。いろいろの災害に対応できることが自分の身を守ることであります。
私が今回言いたかったのは、熊本地震を教訓に、住民にもっと防災知識を周知させるべきだと思います。今月の市報では、地震が来た場合、まず自分の身をどう守るか、そしてどう避難するかが掲載されておりました。私はとてもよくわかったのですが、この広報を市民の方々がどれほど関心深く見ておられるのか、非常に心配でもあり、不安でもあります。私がいつも思うことは、目で見るより耳で聞くほうが頭に残ると思います。そのためにはどうすればいいのかと考えます。先ほども申し上げましたが、それぞれの自治会での防災訓練の中で、今回のような地震に対する身を守ることの指導の確認をすべきと思いますが、先ほども答弁はありましたけれども、今後の自主防災訓練について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
自主防災訓練につきましては、各コミュニティや自治会の皆様方にお願いしているわけでありまして、私たちもこの熊本の震災のことを教訓にして、地震に対する防衛というのを新しく重点的にやっていただくように、「防災の日」を前にしてお願いしていこうというふうに考えております。
◯14番(福本 千枝子議員)
今回の熊本地震の教訓をということで私の
一般質問をさせていただきましたが、伊佐市は6弱しか来ないからというのではなくて、ひょっとすると7が来るかもしれないということで万全の備えをしておくことがやはり必要ではないかなということで、ぜひいろんな避難所、あるいは給水、あるいは生活物資等もまたさらに庁内で検討していただければというふうに思っております。
それでは次に、地域おこし協力隊の活用で若者を呼び込めと、少し強めの質問事項としました。このことは1年前のこの6月議会で質問いたしております。前回も申し上げましたとおり、制度の概要は、地域を変えていく新しい力として、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱する。隊員は一定期間、これは1年から3年とありますが、地域に居住して、地域ブランドや商品、特産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであります。
これは私、前回も申し上げたと思いますが、現在、平成27年度ですね、全国で2,625人活躍し、鹿児島県内でも広がりを見せております。県内では2010年に西之表市と三島村にそれぞれ2人ずつの4人を採用したのが始まりとされています。成果が見込めるとして導入する自治体が相次ぎ、2016年度には新たに5市町村が導入し、21市町村で58人が活動しております。活動の内容としては、農林業の担い手、高齢化による後継者不足、若者の流出等の課題対策として活用されています。
本市も少子高齢化が進み、人口減少、高校の存続、商店街の活性化など、多くの課題を抱えております。伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の具体的な施策の中に、
交流人口の増加から定住人口を増やすと掲げました。きょう、森山議員のほうからも出ております。今期定例会の
一般質問で多くの議員が定住人口を増やすための提案をしております。本市も年間約500人が減少していく現状で、
交流人口から定住人口を増やすことは容易ではありません。先ほど森山議員のほうもありましたですね。住みよさランキング1位の我が町で何をすべきか、誰を呼び込むのか。このままの状況では定住人口を増やすことは大変難しく、まちは高齢化し、過疎化してくるのではと危惧しております。
そこで、市長、以前にも提案しました地域おこし協力隊の活用で、外部から見てもらい、伊佐の魅力の
情報発信や地域の課題の解決のためにも地域おこし協力隊を活用すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
地域おこし協力隊の活用というのは、来る方が何を伊佐に求めて、どのように活動したいかという、その意思と、私どもがその方をどのようにある地域あるいはある分野で活用できるかということが、うまくマッチングしなければなかなか上手に機能していくものではないというふうに思っております。そのためには、私どものまちの各分野の活動をなさっている方々がどういう人材が必要であるという、そういう具体的な御提案というのが見えていたら、私どもは登録されている方々の中に御相談もできるわけでありますけども、私どものまちのほうでは、いわゆるイメージ的に地域おこし協力隊が誰か来てくれたらいいけどなというような感じでありまして、具体的に何かの事業にこういう人材が必要だというのがまだ見えておりませんので取り組んでいないところであります。
◯14番(福本 千枝子議員)
市長、1年前と全く同じ答弁なんですね。前回は、地域おこし協力隊は非常に魅力的ではあるが、都会の人材が本市で実現したいと思う希望と、それを受け入れる地域は何を望むかをマッチングするということと、二つ目は、協力隊員がしっかり自立して地域と一体となって地域協力活動を行えるような体制が整っていることが条件と答弁されました。本市ではコミュニティ協議会や農業団体からの要請や必要性を話し合うところまでは至っていないとも答弁されております。その後このことを検討されたのかされなかったのか、まずお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君)
庁内での特別な検討はしておりません。ただ、こういう制度がありますから、御活用いただく団体等があれば御活用いただきたいということは、そういう団体の方々とお話しするときに常にお話し申し上げております。
◯14番(福本 千枝子議員)
ということは、今のところ取り組んでいないというふうに私は理解しているんですが、ほかの自治体を言うのは市長も余り気に入らないかもしれませんけれども、今回、地域おこし協力隊に一生懸命取り組んでいる自治体として、西之表市と薩摩川内市の状況について調べてみました。
西之表市についてでありますが、人口が1万6,000人ぐらいなんですね。現在、9人が活動しております。今月に2人、さらに今月末には4人の採用試験が計画され、15人となるようであります。2010年に活動された隊員は社団法人を立ち上げられ、既に定住されております。定住された方はショウガ栽培や商品化で地域に活性化をもたらしたと言われ、もう一人はデザイナーの方なんですが、行事ポスターやデマンドバスのパッケージのデザインなどを手がけていただいたと話され、現在は霧島市に在住されているとのことであります。年代では20代から30代で、現在、50代の早期退職をされた方もいらっしゃいます。男女の割合では今は女性が多く、15人採用になると半々ぐらいになるそうであります。現在の活動は、まず地域を知ってもらうことから、各家庭を訪問し、話を聞いて回ることだそうです。決してノルマは課さないことと言われました。各地域を回ることで伝統文化の継承や老人クラブ存続などの地域の課題が見えてきた。効果としては、過疎化していたが、集落や、こっちで言う校区なんですが、区が元気になったと言われました。このことから、それぞれの区長さんたちから隊員の要請が来たそうであります。そのこともあり、西之表市全校区に配置することになったとありました。今後、観光や特産品開発、商店街の活性化を見込み、移住、定住につながると期待しています。
また、薩摩川内市の状況は、現在7人でありますが、既に定住された隊員は7人と聞きました。活動内容は、地域資源、田舎の再発見、食に関すること、商品開発、お土産品開発、旅行の体験メニューなどのようであります。効果としては、過疎地域対策、地域の盛り上がりであり、大都市のノウハウを生かせること、そして、外部から地域のよさが見つかるなど、要するに、市長が言われるマッチングなんですね。現在も募集中であります。薩摩川内市は非常に広範囲でありますので、上甑に1人、下甑に2人、市比野に2人、向田地区に2人を配置されているようです。定住につながった効果としては、活動を通じて地域や市民に愛着を持ってもらえた結果であり、市も任期が終わった後の就労の場の確保が課題だったので、事業所の求人情報を提供しているとのことでありました。
報償費としてはそんなに高くないんですが、西之表市が16万、薩摩川内市が15万7,500円などで、どの自治体もほとんど変わりません。社会保険料等は個人負担でありますが、家賃は無料であります。地域おこし協力隊は国の総務省の事業として、隊員1人当たり400万円の予算がついていますね。そのうち報償費に回すのが200万から250万、その他の経費で家賃とかそういうのに使われるのが150万から250万、国から特別交付税として入ってきます。自治体の負担はありません。このようなすばらしい事業を使わない手はないと思います。
伊佐の農家も高齢化し、農業から離れていく方々もたくさんおります。また、若い担い手不足もあります。また、商店街もシャッター通りになるのではと大変危惧しております。伊佐市の職員も減少する中、仕事を持ちながら数多くあるイベント等へのボランティア活動、そして43人もが消防団員として活動もしております。多くの業務のある中で活動は大変ですが、市民にとってはいろいろの行事に頑張ってくれることに大変感謝です。少しでも職員の仕事の軽減につながるのではとも考えます。
西之表市が進めている地域おこし協力隊は、地域を守り、地域の課題や問題点を掘り起こし、問題解決に取り組む、まさにまち・ひと・し
ごと創生総合戦略につながると私は考えます。
そこで、市長、地域おこし協力隊の要望はないではなくて、市民にこのような事業があるのだがなどともっと積極的に話をしてみてはどうですか。そして、庁舎内でも話をしてみてはどうですか。そして、この事業をやってみることだと私は思います。市長が先導しなくて誰が先導するのでしょうか。お伺いいたします。
◯市長(隈元 新君)
この地域おこし協力隊については職員は知っているわけでありまして、私たちもこれを取り入れることを今まで検討はしてきてはいるわけですけども、3年間たった後、どういうふうにその方々が次の自分の人生を確立できるかという、そこまでのことが見通せないわけであります。要するに、雇用の脆弱性、あるいは畜産や農業にしましても、畜産であればスタートするときに莫大な資金が必要でありますし、農地の確保というのも普通ではできません。そういうことを考えたときに、私たちが見通せないままこれを進めるというのに対しては、私としてはやはり少し慎重にならざるを得ないというところがあります。
◯14番(福本 千枝子議員)
市長、薩摩川内市はその後のフォローをして定住につながったとありますが、終了した後を心配するとおっしゃいますが、その1年か3年かの間に協力隊員がこの伊佐で住もうかと、全員が住まなくても大丈夫と私は思います。そこらあたりをちょっと思い切って取り組まれればきっと定住につながるのではないかな。もしその人が商品開発や、あるいは曽木の滝の観光についてでも、少しでも情報の発信の仕方が私たちと違えば、きっとまたいいことが見えてくるのではないかなと思います。
先ほど森山議員から
一般質問でありましたとおり、DMDでしたね……(「DMO。」と呼ぶ者あり)あ、ごめんなさい、DMOでしたね、設置したとありましたけれども、その内容は、観光・特産品のマネジメント、
マーケティングなどの、課長から説明がありましたが、まさに私はこれは地域おこし協力隊の活動とマッチングするのではないかなというふうに思っています。先ほど60人の方々と勉強会をしたと言われましたけれども、この中に地域協力隊員を募集して入れますと、また全然違うマネジメントができるのではないかなと思います。
先ほど市長はこのまちを変えるのは若い人でないとだめとおっしゃいましたね。森山議員も若い人の考えが大事と言われました。市来議員も、聞いておりますと、若者を育てていないのではという話も出てきましたが、地域活性化するには今、キーワードはやはり若者だと思います。なので、検討していない、後がどうなるかわからないではなくて、やはりぜひ取り組むべきではないでしょうか。どうでしょうか、市長の考えはこれまでと同様、変わりませんか。ちょっとそこらあたりをお聞きしたいと思います。
◯市長(隈元 新君)
DMOを進める中では、その協議会の中で人材確保のために地域おこし協力隊に求めるということは出てくる可能性は高いと思っています。
◯14番(福本 千枝子議員)
今回、質問をし続けた理由は、前回質問したときも、地域活性化のために地域おこし協力隊が活動し、過疎化したまちや村が特産品の商品開発で地域おこしとなり元気になったこと、そして、その後、現在も定住し、地域の方々の大きな力になっている状況が今、テレビ等でよく見られると思います。テレビや新聞等では隊員の活動状況がしょっちゅう流れています。ああ、これなんだ、これなんだと私たちは見ていますし、聞いてみますと、結構動いているねというのを皆さん知っていらっしゃいます。
先日も、行政調査として兵庫県の朝来市に行きました。空き家バンクの研修をしたところでしたが、ここでも空き家バンクの調査等に地域おこし協力隊が活動していました。昨年の12月、地方創生政策アイデアコンテスト2015で、大口明光学園高等学校の生徒さんによる、情報通信技術(ICT)を使った出会いを切り口に後継者不足に悩む伊佐市に若い男女を呼び込むアイデアが大臣賞を獲得しましたね。私もこの発表を旧大口南中学校跡、今のe-Gaなんちゅうで聞いたところでありましたが、女子の進学校の生徒たちがこのような考えを持ったことに驚いたわけであります。とてもすばらしい発表でした。これは畜産農家の後継者不足の解消と若者の定住につながる問題提起でもありました。子どもたちでさえこのように農業のことも心配しながら提案しているわけであります。
そういう中で、畜産だけではありませんが、農業体験で生まれてくることもあります。伊佐でとれた特産品を使ったお土産の開発とか、最近聞きますと、曽木の滝の観光客も滝を今、絶賛しています。お店の方が言われました。ここは何で入場料を取らないのということも聞きましたが、それほどとってもすてきな滝だと情報も得ました。もっと
情報発信をするべきではないか。そして、地元商店街の活性化に向けてどうすればいいか、課題もまだたくさんあります。
市長、これからはまちを変えるのは若い人でないとだめと先ほども言われましたので、だからこそ新しい風を入れて、外部から見える伊佐の課題を見つけてもらって、そして地元の若い人との協働で伊佐の魅力を
情報発信し、活性化につなげていけるのではないかなというふうに思います。ぜひ地域おこし協力隊で若者を呼び込んでみてはと考えます。必ず定住につながると確信します。恐れないで、ぜひ頑張って進めていただければというふうに思っております。最後にお聞きします。
◯市長(隈元 新君)
確かに魅力あることだというふうに私は思っております。ただ、3,000人にもなるというこの方々の将来の行く末というのが、そこまで心配する必要はないんでありましょうけども、昨日、私は東京のほうで市長会でした。その中でやはりこの地域おこし協力隊のその後というのもいろいろ聞いてまいりました。というよりも、意見交換をする中である市長がこういうふうに言っていましたですね。3年間して、結局、彼らを帰すわけにもいかないから、うちの臨職でしばらく働いてもらっていると。そういうような形で、非常にバラ色のところだけではないんですね。やっぱり光と影というのがあるわけです。その人の人生を大きく左右しますので。特にまた中途からこういう新しい世界に入ってきてやろうというわけです。私たちもしっかりとした受け皿というのと住民の文化というんでしょうか、そういうものが醸成されないと、やはり一人の人間の人生というのに大きく影響を与えます。私たちが自分たちでできないことをよそ者の力をかりてその人にやってもらうとなったときには、その人にもよりますけども、私たちがお願いして来ていただく以上は、やはりその後、その方々が何も成果を上げず去っていくのをどうにもできないから臨時職員にせざるを得ないという、そういう首長がいることも事実なんですね。だから、私たちはやはりそういうような影の部分、リスクの部分も考えなくちゃいけないと思います。
私が文化というのを申し上げたのは、例えば、今、コミュニティ協議会は幾つもあります。その中で相当やり手の人がいます。そのやり手の人がその地域の中でどういうふうに評価されているかということも検証する必要があります。その方が十二分に力を発揮してぐいぐいぐいぐい前に進んでいっているところがほとんどであれば、よそ者が入ってこられて地域おこし協力隊員としてやられても成功すると僕は思います。しかし、私たちの風土の中に閉鎖性があったり、表と裏で評価が違ったり、そういうことが見えてきた場合に、地域おこし協力隊の活動というのは成功しないと僕は思っています。
これはちょっと違うかもしれませんが、このまちの風土というのを少し申し上げさせていただくと、今、飼料米の件について、飼料米を導入しなければ、幾ら伊佐米でもこれだけでは食っていけないというのは誰もわかっているんです。だけど、伊佐米の神話というのがあって、飼料米にかえようとなさいません。これがこのまちの風土なんです。だから、この風土というのを私たちが内部から打ち破る革新的なことをやらなければ外から来た方が力を発揮できないと僕は思っているんです。要するに、卵を下からひながつっつく、上から親鳥がつっつく、そして卵が割れますね。その微妙なタイミングというのがうちのまちでは時期尚早かなというふうに考えています。今のコミュニティの中で非常に活躍なさる方に本当にみんなが、100人が100人ついていくような状態であれば、外から来られた方々も十二分にできると思います。
だから、議員がおっしゃるその熱意というのは私はよくわかるんです。私が議員であったら恐らくそういう質問、提言をすると思います。しかし、来る方の人生にやはり私たちはある程度、責任があります。そういう中で、私たちの住民全てがそういうような文化、風土に今なっているだろうかというのを。だから、今、飼料米に伊佐米がかわることができるかできないか、それがやはりうちの文化、風土というのが変わる一つのときだと私は思います。そういうような全体的なことなくして部分的に持ってきてもなかなか難しい点があるというふうに私は思います。
ですので、DMOをさっき申し上げましたけども、これだけの大きなプロジェクトをやっていくとなったときに、当然、人材を求めます。そういうときも一つのチャンスかなとは思っておりますが、私たちがどんなに進めても、今、畜産をする農家から、よそ者でもいいからそういう後継者になるのを持ってきてくれないかという声を聞かないわけですから。明光学園のそのプロジェクトは賞をとりました。しかし、それは学生さんたちの理想的な、要するに試験官の中でつくったアイデアなんですね。これを現実の農家、農地あるいはビニールハウスに持っていったときに、果たしてそこで実を結ぶかというのはまた違うんですね。
だから、私たち行政になりますとどうしてもそういうようなことはやはり慎重に考えるということになりますので、先ほどから私の消極性というのを非常に御心配いただいておりますけども、決してこれは悪い話ではないと思うんですが、このチャンスといいますか、グッドタイミングというのがあるんだろうというふうに私は思っています。
◯14番(福本 千枝子議員)
市長が心配しておられることも十分理解ができます。その時期が来ましたらぜひ御検討いただいて、この質問を終わりたいと思います。
終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、14番 福本 千枝子議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間は5分程度とします。
△休 憩△(13時52分)
△再 開△(13時58分)
◯議長(丸田 和時議員)
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
その前に、済みません、市長、どうぞ。
◯市長(隈元 新君)