◯企画政策課長（中馬 節郎君）
市内に関する緑の募金の配布状況でございます。
今年度、平成27年度は、募金総額の60％、108万5,600円が市に還元されました。主に地域の緑化活動を推進するため、市内の団体に配分されております。
保育園、幼稚園の13園に20万8,000円、小学校14校、中学校３校に34万円、
コミュニティ協議会15協議会に23万2,000円、
老人クラブ連合会に10万円、合計で88万円を配分しております。
それから、このほかに年始の門松カードの配布、それから、緑の
少年団育成緑化活動推進事業などに活用されております。
◯８番（諏訪 信一議員）
緑の募金が、今どのように活用されているかということについては理解したところであります。正月の門松のリーフが配布されるんですが、それがこういうところから来ているというのをちょっと認識していませんでした。この問題については理解したところです。
それでは、市が取り組んでいる四つの募金活動について、今、緑の募金については形として目についているんですが、あとの三つについては、具体的にどういう活動があるんでしょうか。使い道についてですね。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
いずれも、この四つの部分に関しましては、各団体がしております。緑の募金に関しましては、市の林務課が行っているところでございます。あとの赤い
羽根共同募金、
日本赤十字社社員社費、それから、
社会福祉協議会の会費につきましては、
社会福祉協議会が
コミュニティ協議会に依頼をいたしまして、各自治会にお願いして、しているところでございます。活動する内容につきましては、各
社会福祉協議会が行っているところでございます。最初に言いましたように、全て各団体、協議会がしています。そして協議会のほうから
コミュニティ協議会にお願いしているという状況でございます。そういうことで、市では関与していないということです。
◯８番（諏訪 信一議員）
協議会から
コミュニティ協議会のほうに依頼をされているということです。そこで、これはさっきも言ったんですが、行政の仕事ではないわけですけれども、２番目の問題です。実施時期、具体的な方法、金額、参加している自治会数はどれくらいあるんでしょうか。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
これは、各団体から聞き取りを行ったものでございます。緑の募金に関しましては、例年２月１日から４月30日の間に行っております。緑の募金は今しておりますので、昨年度が278自治会中、223自治会が参加されています。それから、赤い
羽根共同募金は、10月１日から12月31日で、271自治会が参加しています。
日本赤十字社社員社費でございます。これは、５月１日から５月31日の期間で行っております。これにつきましては、271自治会で、６自治会が参加されておりません。伊佐市
社会福祉協議会会費でございます。これは、11月１日から30日までの期間でございます。これは272自治会が参加されております。５自治会の参加がなかったという状況でございます。
◯８番（諏訪 信一議員）
伊佐市にある大方の自治会が、この募金活動に参加をされているという状況であります。
そこで、３番目の問題ですが、なぜ自治会を通じて募金活動をするようになったのか、その経過をお尋ねしたいと思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
一つには、全ての四つの募金活動に関しましては、地域に根差した活動が主体でございますので、
相互協力体制で行っているということを考えるところでございます。初めのころの事情はございませんが、今考えられることにつきましては、
相互協力体制というのを自治会の中にお願いしている状況です。
◯８番（諏訪 信一議員）
自治会募金活動については、
相互協力体制という形の中で取り組まれたということですけれども、４番目の、この募金活動の中で、１
世帯当たり幾らと提示がされてくるわけですね。緑の募金については200円。これは強制ではということをしっかりうたってありますけれども、200円という形。赤い羽根については500円とか、そういう金額を決めてきているんですが、これらについて、金額を一定幾らですよと定めてお願いをされているわけですが、それらについての苦情が来たとかいうことはないんでしょうか。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
金額などに対する問い合わせというのがございます。苦情と言っていいのか、それに関しましては説明を、そして納入していただいたところは納得していただいたと理解していると聞いております。
◯８番（諏訪 信一議員）
金額について、そういう苦情をされることがあるということですけれども、例えば、最初の質問の中に、大半の自治会が参加をされておりますけれども、参加されていない自治会もありますよね。そこに対するお願いというのは、個人募金で終わっているということですか。それとも、何かまた
コミュニティを通じてお願いをされているのかどうかですね。
それと、この募金活動については、ここは役所の中ですから、職場を通じても募金活動が来ます。それと、今度は春の市のとき、
牛尾コミュニティの子どもさんたち、高熊緑の何とかという団体ですが、そこも市の中心街の中で募金活動をされるわけですよね。この募金活動については、職場なり地域なり、そういう中で幾重にも募金活動がなされている状況です。
そこで、さっき言った参加をされなかった自治会に対する取り組みというのは、どういうふうになっているんですか。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
あくまでも、全て募金ということで任意でございますので、最初にお願いして、それで行っております。あくまでも募金をいろんな形でお願いしているという状況です。
◯８番（諏訪 信一議員）
今、募金の問題を言っているんですが、私は、この
募金活動そのものには賛成する一人です。やり方ですね。この募金活動というのは、人間の善意から、困っている人に対して何らかの援助、支援をするということは大切であるわけであります。募金活動を通じて、優しい気持ちを醸成することにつながることもあるかと思っています。しかし、私はどうも、今、この募金の趣旨から逸脱しているような感じもするものですから、この質問をするわけであります。
そこで、２月７、８日に、私
たち大口校区コミュニティの自治会長の研修がありました。参加が７割から８割程度の方でしたが、その中で、夜の懇親会に入ったときに、この募金活動と次の質問に上げております
事務交付金との問題が出ました。
それで、募金活動は強制ではありませんよということをうたっておりますけれども、本当に募金を自治会を通じて一律にやることに対して、もう少し考えるべきではないのかと、検討が要るのではないかという意見も出ました。
それから、今現在、
事務交付金を１
世帯当たり2,900円もらっていますけれども、さっき言ったように、多くの自治会は、もう自治会費の予算の中にこれを支出として組み入れているところが大半でした。それで、自治会としては非常に出し前が多くなるわけですね。例えば、私の轟自治会ですけれども、いわゆる負担金という名目で出すのが、
校区負担金というのもあります。それから、里区の負担金もあります。それと、さっき出た四つの日赤、緑の募金、共同募金、社協会費、そのほかに消防の負担金もあります。それから、敬老会に対して
コミュニティのほうから金が還元されますけれども、逆に、最初に払ってそれをまたもらうということで、たくさん払って少しもらうという敬老会の出費もあります。こういうことをすると、私たちの自治会というのは、戸数が23戸で半数が
年金生活者です。それで、月600円で年間7,200円なんですが、高齢者が非常に多くて、これ以上のお金はもう出せないと。600円が上限なんですね。だから、自治会としての活動というのが非常に制約をされます。
私たちは、ここにあります敬老会とか、夏の美化作業、それからその後の球技大会、こういうのを一緒にして金を支出すると。本当は個別にやって、地域の
コミュニティ自体の自治会の交流の場をつくらないかんとですけれども、金がそういう形で、ほかに流失してしまっているものですから、どうしてもまとめてせざるを得ない状況にあります。だから、
事務交付金を2,900円もらっていますけれども、中身は相当に厳しい出費があるわけです。
だから、もう一遍お尋ねしたいんですが、こういう、例えば共同募金ということに、もう少し検討の余地があるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
自治会にお願いしている金額、200円、500円、これは申し上げたように募金ですので、あくまでも目安ということでございます。目安があったほうがしやすいのではないかということでお願いしているところでございます。それから、自治会によっては
高齢者世帯につきましては、半額で納入されているところもございます。
そういうことでございますので、各自治会の事情によってされているわけでございますので、そこは御理解願いたいと思います。
◯８番（諏訪 信一議員）
私は今、検討する余地があるんじゃないかということをお尋ねしたんですが、なら、この募金活動については現状のままで行かれるということですね。そういう理解でいいんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
便宜上、市のどこかの課なり係なりが事務局を担わされてはおりますけれども、本来はこの四つの団体とも協議会の形をとっておりまして、その中に市民の代表の方、
コミュニティの代表の方や、あるいは関係の代表の方々等々入るわけですね。その中でこのことは議論されておりますし、むしろ、私どもが金額が幾らということで御提示しているわけではなくて、そういう会の中で一定の目安をつくるほうが、自治会長さん方も毎年かわっていかれるのに、募金という名のもとに、善意を幾らでもいいですよということで１年間自治会長をするのは大変ですもんねというような御意見等が出てくる中で、協議会の中では、一定の目安ということで今に至っているんじゃないかと思います。
大きな意味では、緑の羽などはもう目に見える形で６割が還元されますから、それぞれ、さっき課長が説明しましたようなところに配分されるわけですが、例えば、赤十字でしたら、火災あるいは災害があったときにお見舞いとしてそこにお届けいたしますし、大きな意味で言ったら、これは相互扶助、いわゆる自助・共助・公助の共助に当たるところだと思います。歴史的にも、赤十字に関しては明治以来ですし、赤い羽根につきましては、戦後、復興の過程の中で昭和22年から始まったと聞いております。
いわゆるこういう扶助、最近でこそ、自助・共助・公助というのを言われているんですけど、もともと日本は、歴史的には、江戸時代にこういう形のお互いを支え合う制度が確立したと聞いております。江戸時代というのは、御存じのとおり、江戸幕府はあったわけですが、各藩がそれぞれ自治を持っていまして、そのまた各藩の自治の中でも、それぞれの小さな集落集落にかなりの自治権を持たせていたと聞きます。
今の、戦後の日本の行政というのは、公助というのがすごく前面に出てきて、中央集権的になってきて、また、みんながそれを頼るという形になりましたので、これも行政がしなくちゃいけないんじゃないか、これもいわゆるお世話をせないかんのじゃないかという行政の公助が、戦後はすごく強化されて、今の日本の発展があるんだと思います。
特に、20年前の阪神・
淡路大震災、それと５年前の
東日本大震災、そういうところから、いわゆる共助というのが非常に注目されてきて、その中に
ボランティア活動や
ＮＰＯ活動が今盛んになってきているわけです。この
ボランティア活動や
ＮＰＯ活動がここまで盛んになる前は、何がそれの役割を果たしたかと言えば、自治会だったと思います。その当時は、自治会に入る人も大変多かったんでしょうけれども、時代の流れとともに、入りたくない、煩わしいとか、そういういろんなことで20％ぐらいはお入りにならない方が出ているということじゃないかと思います。
ですので、私どもは、大きく言えば、日本という国はどうあるべきかというところまで考えて、今後はやはり、自助・共助・公助というのを考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。一番その典型でよく引き合いに出されるのが上杉鷹山の治世だったと思います。これは一般質問ですからこういう御答弁を申し上げています。今、募金という切り口からの御質問でございますので。ここの根本的なところを私どももしっかり共有しなければ、どうしても強制じゃないかとかいうことになります。自治会費につきましても、今議員さんのところは600円とおっしゃいましたが、私のところは1,000円です。ですので、その1,000円と
事務交付金と合わせた中で、自治会長さんの報酬を幾らにするかとか、募金を幾らにするかとか、私どもはこれに加えて、山野中学校があるころは、その中から500円ずつ後援会費を出しておりましたし、それは各自治会あるいは各
コミュニティでそれぞれおつくりになっていいと思います。それが共助ではないかと思いますので、御参考にしていただければと思いましたので、御答弁させていただきました。
◯８番（諏訪 信一議員）
この募金活動の件については、これで終わりたいと思います。
２番目の質問に入ります。
ことし６月に施行されますが、
公職選挙法の改正です。今度、夏に
衆参ダブル選挙があるかもしれませんけれども、選挙権が18歳に引き下げられたわけであります。私たちが育った時代は１月15日が成人式でしたので、そのときに来賓の方から、きょうから酒もたばこもいいですよと。ただし、悪いことをすれば、今までのＡ、Ｂ、Ｃではないですよと、実名が載りますと。他人に迷惑をかけないように自分の行動に責任を持ってくださいという祝辞があったのを覚えております。
こういうことで、そのとき私たちは二十になって選挙権というのを得たわけですが、国民の一員となったという自覚を持ったような気がします。今回、
文部科学省は
主権者教育の充実を求めて、全国の高校が模擬投票や模擬議会を実施している状況がごく最近でも報道されました。
若い世代が政治に関心を持つことが大事なんですが、全ての選挙でも、大都市は特にですが、地方の場合はそう言えないと思いますけれども、若い人たちの投票率が20～30％、20％台にとどまっている状況であります。今回、18歳に選挙権が引き下げられて、若い人たちが選挙に、自分たちの将来を決める選挙なんですけれども、ここに関心を持って行ってくれたらいいがなと思っているところであります。
そこで、18歳への引き下げによって、こういう若い人たちの有権者数というのは、伊佐市の場合、一体何名ぐらいになるのかを伺ってみたいと思います。
◯選挙管理委員会委員長（馬場 嘉彌君）
まず、委員会としての考え方を述べさせていただきますが、御承知のとおり、
公職選挙法が一部改正にされたことにより、選挙権が18歳以上に引き下げられ、本年６月19日から施行されます。
改正法施行後、最初に期日が公示されます国政選挙から適用されることから、本年夏に予定されております
参議院議員通常選挙から適用されることになります。
選挙管理委員会としましては、
公職選挙法改正後に適用となります選挙につきまして、適正な
選挙人名簿作成のための新しいシステムを構築するとともに、これまで同様、伊佐市明るい
選挙推進協議会と連携を図りながら、新たに選挙人となる18歳、19歳の方々への啓発活動にも努めてまいります。詳細につきましては、事務局長より答弁をさせます。よろしくお願いします。
◯選管事務局長（宮原 孝文君）
それでは、委員長の答弁に補足して御説明させていただきます。
18歳への引き下げにより、有権者数が何人になるかという御質問ですが、今、委員長のほうで申し上げましたとおり、６月19日法施行で、最初に公示される国政選挙というのが
参議院議員選挙が予定されているわけですが、仮に、本年７月10日を
参議院議員通常選挙の選挙日と設定した場合の転出入等の異動、社会増減を考慮しないで、本年７月11日時点での18歳、19歳を２月末日現在の
住民基本台帳から推計した場合について御説明したいと思います。
まず、18歳男性75人、女性131人、合計206人でございます。それから、19歳男性89人、女性86人、合計175人、18歳、19歳合計で、男性164人、女性217人、合計381人の有権者が増えるということになります。それで、直近の
選挙人名簿をですけれども、定時登録で、３月１日基準日で２日登録ですが、伊佐市の有権者数は、男性が１万651人、女性が１万2,755人、合計で２万3,406人ですので、先ほどの18歳、19歳の381人を仮に有権者としてプラスした場合に、男１万815人、女１万2,972人、合計の２万3,787人が現時点で推計される有権者数となります。
以上でございます。
◯８番（諏訪 信一議員）
総体的には、今の有権者に対して381人増えるということですが、さっき言ったとおりですよ、この伊佐市における20代の投票率というのは、質問書には上げていなかったんですが、手元にわかっていますか。
◯選管事務局長（宮原 孝文君）
直近の選挙での若い世代の投票率ということで御説明したいと思います。
平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙における年齢別投票状況というのがございます。標準的な投票所から算出するということで、まず、20歳から24歳、これが37.93％でございます。25歳から29歳、34.78％、20代ではほぼ30％台、35から30の後半になるかと思います。一番低いのが30歳から34歳が16.00％で、ここが一番低い年齢層でございました。済みません、先に言えばよかったんですが、全体が53.37％でありました。
以上でございます。
◯８番（諏訪 信一議員）
伊佐市における20代の投票率というのは、これから見ると、大体、平均的には36％を超えているということですが、要は、この18歳から19歳、こういう人たちが今回から投票に行くわけですけれども、さっき言ったように、この18歳の人たちについては、19歳の人も高校３年でいるかもしれませんけれども、学校の中で非常に訓練というか、模擬訓練というのがなされています。けれども、中学校を卒業して有職少年になって、当然働いてお金も市税も払っているという青年がいるわけですけれども、高校に行っていない人に対して、どのような投票に行くような呼びかけの周知をされるのか伺いたいと思います。
◯選管事務局長（宮原 孝文君）
今おっしゃるとおり、在校生にとってみれば、そういう
主権者教育が今後入っていくと思われます。それで今回、法改正後初めての場合ですので、平成28年４月２日から来年の４月１日までに18歳の誕生日を迎える高校在学生を含めた全員に選挙権が与えられる有権者になる旨のチラシを４月に送付することを検討しています。それから同時に、今回だけですけれども、同じ時期に19歳の誕生日を迎える人にも同様にチラシ等を郵送することを考えております。それ以外に、今までと同様ですけれども、選挙時の啓発活動としまして、市報等でそういう、今回、18歳以上に引き下げられることの周知も含めて選挙棄権防止を呼びかけるということは、今まで同様していきたいと考えております。
◯８番（諏訪 信一議員）
３番目に、低投票率に歯どめがかけられるのかということもお尋ねしているんですけれども、この18歳、19歳に対して４月にこういう啓発活動をされるということですので、なるべくこの夏の
参議院議員選挙もしくは衆参同時選挙になるかもしれませんけれども、若い人が自分の将来を決める、将来こういう社会になってほしいということ決めるわけですから、ぜひ、この啓発活動を今後しっかりやっていただきたいと思っています。
終わります。
次に、３番目の
特別支援員の配置についてお伺いしたいと思います。
「子育てにやさしいまち」ということで、伊佐市の場合、たんぽぽとかすまいるとか、いろんな施設があるわけですが、こういう施設を通じて、幼保、小と中、こういう連携ができています。
そして、こういう体制ができていることで、支援を要する児童が早期に発見されて、この体制がうまく成り立っているのではないかと思っているんですけれども、今非常に、今回、予算の計上の中にも
特別支援員の配置ということで、賃金としてここに書いておったんですが、賃金として25人分が予算計上してあるわけです。支援員一人に対して交付税措置は幾らかと。そして、交付税は小中学校同額なのか、このことを伺ってみたいと思います。
その中で、施政方針の中でも、安心という中で、年々発達が気になる子どもは増える傾向にあるという文章があります。複雑化していく社会情勢の中で、子育ての不安や悩みを抱える親も多くなっている現状ですということで、以下、いろいろ、私がさっき言ったようなことが書いてあるんですけれども、この原因は何だと考えていらっしゃるのか。最近のニュースを見てみますと、報道された中身は、子どもを衰弱死させるとか、子どもを投げつけるとか、そういう悲惨なニュースがあります。こういうことで、親の多様化といいますか、こういうことで子どもが犠牲にならなくても、脳挫傷を負ったりしながら、障がいになっていくというケースもあるわけですので、こういう子どもが多くなっている原因は一体何であるのかお伺いしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
特別に支援を要する子どもたちの数が年々増えてきている傾向があることは、数字上、実際にあります。その背景といたしまして、一つは、子どもが育つ環境、生活の状況が複雑化する、家庭環境が複雑化する、そして、核家族化が進む。保護者がなかなか相談をできない中での子育てに悩みながら進めていくというような状況の中で、子どもたちが、その時期その時期に十分受けなければならない家庭教育、養育の態度、姿勢というものが欠けていくために、子どもの心に十分発達できない部分が出てきているということも、いわゆる特別に支援を要する子どもが増えてきていることの一つでもあろうと思います。
もう一つは、これまでの時代の中で、この子は落ちつきがないなとか、どこか人と交わることがなかなか苦手だなというような子どもも、そのまま、どうしてなんだろうということで置かれてきたんですけれども、療育が進み、子どもの発達への研究が進む中で、この子どもは発達障がいの子どもなんだとか、この子どもは精神的な発達に課題がある子どもなんだとか、そういうものがはっきりわかるにつれて、そのような特別に支援をしなければ、この子どもの将来における幸せを確保していくことが難しいということから、特別に支援を要する子どもたちの数が増えてきていると考えております。
◯財政課長（有薗 良介君）
質問の
特別支援員の交付税措置の関係で25名を質問されておりますけれども、28年度の人員ということになりますが、交付税は７月にならないと確定しませんので、今の段階ではちょっとわかりませんので、27年度で説明をさせください。
特別支援員に対する交付税は、小学校では１校当たり179万5,000円、中学校では１校当たり115万2,000円が措置をされております。１人当たりということでなくて、１校当たり、学校当たりということで措置をされております。
◯８番（諏訪 信一議員）
済みませんでした。１校当たりですね。わかりました。
小学校で179万5,000円、中学校で115万2,000円ということですが、質問書の２番目の中で、小中学校別の支援員の数は一体何名なんでしょうか。それと、伊佐市の場合、本城幼稚園がありますよね。本城幼稚園は入っているのか、入っていないのかですね。
◯学校教育課長（木原田 雅彦君）
支援員の配置予定についてお答えいたします。
現在、小学校への配置を22人、中学校への配置を３人予定しております。なお、今、その配置につきましては、各学校、幼稚園等と現状を確認しながら進めておりますが、現在のところ、幼稚園への予定はしておりません。
以上です。
◯８番（諏訪 信一議員）
今、現状確認をしているということですが、例えば、たんぽぽとかいうところから、幼保の関係で上に上がってくるんですが、本城幼稚園の場合であれば、年長さんがいるんですけれども、私は、こういうところに、こういう発達障がいの子どもさん、対象者がいるような感じがするんですよね。そのことによって、小学校へつなげていくことになるんですが、幼稚園は、今回の場合、まだ対象になっていないということですが、どういうことでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
昨年は支援員を配置しておりますけれども、今年度の状況等を見まして、支援員を置かなくても、園長を配置したりしておりますし、また、事務職員も配置しておりますが、そのような園児数がそんなに多くありませんので、そのほかの職員でも十分対応ができるということで、現在配置しておりませんが、また状況によっては、配置しないといけないようなことも出てくるのではないかと思っております。
◯８番（諏訪 信一議員）
中学校が３人ということですけれども、１校当たりの交付税措置というのは、明らかに小学校が圧倒的に多い金額なんですね。そして、例えば、伊佐市の小学校14校、その中で１校当たりに14掛ける195万5,000円を掛けたら、2,000万とかいう数字が出てくると思うんですけれども、それで、この22名に配分をするということになるんでしょうか。
◯財政課長（有薗 良介君）
小学校は、今14校となっておりますけれども、学校が廃校、休校になっておりますので、先ほど１校当たりを申し上げましたけれども、単純に学校数を掛けても金額は出てまいりません。急激に減少をしていきますので、緩和措置の補正係数があるもんですから、単純に計算するのではなくて、ある補正をかけた中で、
特別支援員の配置の金額が決まっていくことになります。そうしますと、小学校においては2,728万、中学校においては460万が措置をされていくことになります。
◯８番（諏訪 信一議員）
課長、済みません。小学校をもうちょっとしっかり言ってもらえんですか。
◯財政課長（有薗 良介君）
小学校の金額。小学校ですか。
◯８番（諏訪 信一議員）
はい。
◯財政課長（有薗 良介君）
小学校は、14校分で2,728万、中学校が460万となります。
◯８番（諏訪 信一議員）
もう最後になりますけれども、教育長から言われましたが、落ちつきがないとか、人と交われない、そういう子どもが増えてきているということで、これをちょっとネットで調べたところ、最近、アスペルガー症候群の子どもさんが非常に多いということでした。それで、どういうことかなと、日本語で書いてあればすぐ理解できるんですが、横文字なもんですから調べてみたら、落ちつきがない、他人とコミュニケーションがとれない、こういうさっき教育長が言われたようなことでした。
そこで、この支援員が22名、中学校が３名、例えば、今度は幼稚園がいらっしゃるかもわかりませんが、そういう支援員の研修とか、例えば、学校があるわけですが、小学校があるわけですから、教職員との共通理解をどのように図られていくのかを伺って、最後の質問にしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
特別支援教育支援員というのは、特別支援学級の支援をする先生ではありません。通常学級の中で、先ほど申し上げましたように、落ちつきがなかったり、ほかの子どもたちと一緒に学習することが難しかったりというような子どもたちを支援するのが特別支援教育の支援員でございます。この子どもたちに対して、共通理解というのは二つの面があります。一つは、教職員全体がこの特別支援教育支援員を共通理解してもらうということと、もう一つは、その対象の子どもたちの教育への責任は担任が持ちます。担任が責任を持つんですが、その担任の教育活動がよりしやすくなるように支援するのが支援員でありますが、この支援員と担任との共通理解、この二つが共通理解という面でございます。
１番目の、学校の中での共通理解は、校長が、特別支援教育は学校全体でなさなければならないという理念のもとに、支援員の必要性、重要性を職員に理解させて、また、職員もそれを理解しながら、特別支援教育を進めていくということが一つであります。これは、どの学校でも十分なされてきつつあると思います。もう一つは、担任の先生と支援員の先生の理解であります。支援員の先生の勤務時間が、小学校は大体８時15分から午後１時15分ぐらいまでの５時間ぐらいでありますが、その中で、対象の子どもたち、または学級全体の子どものことと授業の内容等を、担任とどう共通理解を持ちながら授業に臨むかというところが、時間を持つのが非常に難しいです。
ですので、それぞれの学校または担任と支援員の間で、授業の反省とか授業計画とか指導計画とか、そのようなものを文書等でお互いに共通に持ちながら理解をしていくということをしております。また、休み時間等を使いながら、担任の先生と支援員の先生とのやりとりをして、お互いに共通に理解をしながら、同じ土俵で子どもに向き合っていこうということをしております。
以上です。
◯財政課長（有薗 良介君）
先ほどの
特別支援員の措置の関係ですけれども、ちょっとここに交付税の措置の仕方が、人口10万人規模を大体想定された算定になっておりまして、小学校で言えば、１校当たりの生徒が690人で18学級という基準の中で計算されているということを申し上げておきます。
それから、中学校においては、600人の15学級というのが１校当たりの基準になっております。
◯８番（諏訪 信一議員）
今回は３点に絞って質問しましたけれども、特に今回、18歳に選挙年齢が引き下げられるということで、十分な広報活動を行ってもらって、若い人たちが選挙に関心を持つように行っていただきたいと思います。
それからまた、
特別支援員の障がい者教育についても、この25名の方々が共通理解を持って、ぜひ学校の中でも取り組んで、本当に安心な子育てを目指すまちにふさわしい取り組みになるようにお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、８番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時59分）
△再 開△（11時04分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
４番 森田 幸一議員の一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯４番（森田 幸一議員） 登 壇
本議会最後の一般質問者になりますが、よろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、今月いっぱいで退職をされます市の職員の皆様方、大変御苦労さまでございました。今後とも市政発展のためにその経験を生かして御尽力いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。
まず、
公職選挙法改正に伴う取り組みについてお伺いいたしますが、この件につきましては、先ほど先輩議員のほうで質問されております。重複する部分があると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
本年夏の参議院議員選から、選挙権の年齢が、現在の20歳以上から18歳以上に引き下げられるために新たに加わる18歳、19歳の有権者は全国で約240万人、全有権者数の約２％に当たると報道されております。
若い世代の政治離れ、低い投票率が懸念されておりますけれども、新たな年齢層を増やすことに伴い、政治に対する関心を高め、積極的な社会参加力を育むことを契機としなければならないと思います。
そこで、初めての選挙を経験する高校生などの未成年者のためのガイドラインの作成や
主権者教育が必要となり、また、投票率の向上のために啓発活動を推進し、さらなる投票機会の創出や利便性の向上に関する取り組みも必要であると思うわけであります。
そこでまず市長にお伺いいたしますが、この改正
公職選挙法について率直な思いをまずお伺いしたいと思います。
それから、先ほど先輩議員の質問の中でも回答されておられますけれども、本年夏の
参議院議員選挙には、伊佐市で新たに対象となる18歳、19歳の新たな有権者の数は381人と教えていただきました。そしてまた、伊佐市の選挙人は２万3,406人ということで、７月11日時点での数を教えていただいたんですけれども、せっかく
選挙管理委員会委員長がお見えでございますので、有権者全体の何％ぐらいに相当するのかをあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
１回目の質問とさせていただきます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
私がお答えするあれではないんですけれども、感想ということでございますので。
私は、若い方々が早い時期から政治に関心をお持ちいただくということは、こういう少子化の時代にあっては必要なことかと思います。主体的に、これからの自分たちの地域や国のあり方を早くからお考えになるということはいいことで、その具体的な形として投票行動ということで、
公職選挙法の改正でその権利が得られるということは、私としては、将来を考えたらいいことじゃないかと思います。
◯選挙管理委員会委員長（馬場 嘉彌君）
低投票率の問題と出ておりましたが、今の若者は政治に無関心、投票意思が低いわけではございません。投票する習慣が身についていない、そのまま大人になってきたというようなこと、単純に選挙をやったことがないということが低投票率の大きな要因ではなかろうかということで言われているわけでございます。そのためには、子どものころから身近な選挙、学校での児童会あるいは生徒会選挙などのときから、具体的に、実際の選挙に近い形でその習慣を身につけることが重要ではないかと考えているところでございます。
選挙管理委員会といたしましては、これまで同様、伊佐市明るい
選挙推進協議会と連携を図りながら、新たな選挙人となられる18歳、19歳の方々への選挙啓発もやっていきたいということで考えております。
あと、詳細につきましては、事務局長のほうから答弁をさせます。よろしくお願いします。
◯選管事務局長（宮原 孝文君）
18歳、19歳の新たな有権者数のパーセントをお聞きですので。先ほどの御質問のときに申し上げましたが、３月１日の定時登録時で２万3,406人でございます。それを、今夏に予想されます選挙にあわせましたときの推計値が、18歳と19歳で合計381人ということで、足しますと、予想される当日の有権者数が２万3,787人でございますので、18歳、19歳をこれでもって割りますと1.6％になるようでございます。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
市長から、18歳から投票できる改正
公職選挙法について思いをお聞きかせいただきました。そして選挙管理委員長から、約381人の有権者が増えまして、有権者の1.6％になる見込みだということでございます。ありがとうございました。
そこで、ある報道で、17歳、18歳を対象にしたアンケート調査が載っていたわけでございますが、本年夏の参議院議員選で投票する意向を示した人が66％近くでございまして、一定の政治・選挙に対する関心度というのがうかがえたわけでございます。しかし一方、政治家を信用しないという人が80％近くを占めておりまして、このことは政治不信につながるということを意味しているのではないかという報道もされていたわけであります。また、国における議員内閣制と地方自治における二元代表制、その制度上の違いや役割についてもしっかり理解させる
主権者教育をすることが必要であると報道されておりました。
政治を決めるのは、最終的には有権者の資質ですけれども、将来を担う子どもたちに対して、主権者としての自覚を促し、必要な知識と判断力、そして行動力の習熟を進める政治教育を充実させることは早期に取り組む課題だと思うわけでございます。
そこで、小学生、中学生における
主権者教育について、教育委員会並びに
選挙管理委員会はどのように取り組んでいかれるのか、これからのことかもしれませんが、この点についてお伺いをしたいと思います。小学生、中学生についてお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
小学校、中学校においての学習についてですが、小学校では、小学校６年生で社会科において学習しております。中学校では、公民的分野の中で、我が国の民主政治や議会の仕組み、選挙の意義などについて学習しているところでありますが、今後、小学校、中学校でも政治参加の意識を高める指導の充実は大きな課題となっていくだろうと考えております。
文部科学省では、省内にプロジェクトチームを立ち上げて、小中学校での本格的な
主権者教育を2020年度から2021年度に実施予定の新教育課程に盛り込む予定であると聞いております。その動向も注視しながら、当面は、
選挙管理委員会や明るい
選挙推進協議会と連携して、模擬投票など体験型の学習を推進したり、出前講座を実施したり、市議会を傍聴したり、さらには、明るい選挙啓発ポスターコンクール等へ積極的に取り組ませたりして、政治や選挙に対する関心を一層高め、主体的に社会に参画する態度を持つ児童生徒の育成に努めていきたいと思っております。中学校では、特に、大口中央中学校、菱刈中学校とも生徒会役員の選挙を、
選挙管理委員会の協力を得て、実際の投票活動という形で実施するということも聞いております。また、平成26年度には大口東中学校での出前講座、28年度には牛尾小学校での出前講座等も実施する予定ということを聞いております。
◯選管事務局長（宮原 孝文君）
今、教育長から答弁があったとおりでございますが、例えば、最近の出前講座の例を申し上げますと、一昨年の11月13日に大口東小学校で５、６年生を対象にした、県の明るい
選挙推進協議会と連携いたしまして、出前講座を、出前授業をしたところであります。具体的には、ビデオによる立候補者の立候補演説を見て判断し、投票し、当選者を決定する選挙の流れを体験する授業でございました。28年度につきましては、牛尾小学校から、県の明るい
選挙推進協議会のほうに出前講座の申し込みがなされているとのことでございますので、この申請が受理されれば、県と連携し、
選挙管理委員会、それから、伊佐市明るい
選挙推進協議会と連携しながら、この出前授業についても積極的に参加したいと考えております。
あと、中学校の生徒会選挙につきましては、実際の投票箱を貸し出ししまして、これも長年継続している事業でありますけれども、そういう実際の投票箱を使うことによって選挙になれ親しんでいただくということでございます。あと、選挙啓発ポスターにつきましては、平成27年度に23点の応募がありました。中学校、それから小学校関係についても、それぞれ学校教育課を通じて募集をかけまして、この明るい選挙啓発ポスターについても啓発を進めているところでございます。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。最近よく、たくさんの小学生、中学生にこの議会の本会議を傍聴していただいておりますので、よりこの伊佐市議会を身近に感じておられると思います。議会広報にも、傍聴していただいた感想文を掲載させていただいておりますが、議会傍聴をされた感想をそれぞれの思いで、たくさんの方から寄せていただいている状況でございます。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
また、今ありましたとおり、小学校５年、６年生、そしてまた中学生、それぞれ、出前講座等をされる、あるいはされる予定もあるということでございますが、これまでの新聞にこの関係が掲載されておりますが、若干長くなるかもしれませんけれども、申し述べてみたいと思います。
高校生が主体ですが、これまでの新聞に出前授業や模擬投票を行ったことが掲載されておりました。御紹介いたしますと、薩摩中央高校、福山高校が選挙体験、そして出前授業を受けたこと。それから薩摩中央高校では、投票所を再現して模擬投票を実施し、選挙の雰囲気をした選挙体験をし、計数機による開票作業まで行ったこと。また、福山高校では、18歳選挙権の出前授業で情報を集め、自分の考えと合う候補者を見つけて投票する大切さを学んだということが掲載されているようでございます。
また、２月21日付の新聞でございましたが、県内の６高校の生徒代表が出水中央高校に集まりまして、選挙権を持つことになる各校の２年生を対象にして実施したアンケートをもとに、現状の報告会があったということでございます。
その結果についていろいろと言おうと思っておりましたが、全く関心がない、余り関心がないというのが38.2％で、関心度がさほど高くない現状が報告されていたわけでございます。
それから２月27日付の新聞でございますが、南大隅高校で出前授業がありまして、選挙の仕組みや投票手順などを学んだ後、模擬選挙を行ったと。そして蒲生高校でも出前授業がありまして、選挙の意義や仕組みを学び、模擬選挙を体験したと掲載されておりました。
体験しました高校生の声といたしまして、選挙の流れがわかったと、候補者を新聞やテレビで勉強をして、信頼できる人に１票を投じたいと。それから、せっかく有権者となるので、若者の意見を政治家に届けるために、選挙にはぜひ行きたいということが言われておりました。
もう一つは、若い人が選挙に行くことで少子化対策につながっていくのではないかいうことで、必ず選挙に行きたいということが話されていたようでございました。
それから、薩摩川内市の川内高校でも出前授業が市の選管のもとに開かれておりまして、また、志布志高校でも同じように模擬投票体験をしたということが載っていたようでございます。３月にも出水高校の３年生が出前授業や模擬体験を行ったということでございまして、また、けさほども新聞に載っていたようでございます。
このような状況でありますけれども、伊佐市にも３校ございます。積極的に選挙に参加させるような施策というのは、どのようなことを考えていらっしゃるのか、おわかりだったら教えていただきたいと思います。
◯選管事務局長（宮原 孝文君）
今、御指摘の新聞紙上等も各学校で選挙、出前授業等を行っているところでございます。伊佐市におきましても、昨年の９月25日に、大口高校で全校生徒を対象に、生徒会長選挙を通じて投票時の注意事項等を説明しながら、国政選挙で使う投票用紙、それから投票箱、投票記載台等も使用いたしました。また、各学年ごとに一つの投票所を実際に設置いたしまして、生徒たちを受付係、名簿照合係、それから投票管理者や立会人として置きまして投票を実施し、実際の選挙を体験してもらったところであります。また、大口高校３年生を対象に、ことしの２月３日に、選挙に行く意味や投票用紙の書き方等の選挙クイズを交えながら、選挙ミニ講座を実施したところでございます。伊佐農林高校におきましては、実際の投票に興味を持っていただけるように、生徒会長選挙時に投票箱を貸し出したところでございます。伊佐農林高校と明光学園には、ことし夏に予想されます国政選挙を踏まえまして、ことしの５月までに選挙講座等を実施できるように要請したところでございます。
以上ございます。
◯４番（森田 幸一議員）
どうもありがとうございました。
大口高校、それから伊佐農林高校、明光学園、それぞれ生徒会長選などをしながら投票の体験をされたということでございます。全国の高校では、改めて
主権者教育に力を入れておられまして、創意工夫を凝らしたりするなど、その対応に余念がないわけでございますが、一方、現場の教師、先生方の間には戸惑いがあるということも伝えられているわけでございます。国県からも通達等があったと思いますけれども、選挙年齢の引き下げは、より多くの国民が国の地方の政治に参画するということを目的にしているはずでございます。今後とも、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次は、投票の環境とか投票率の向上といったことについて伺ってまいりますが、これも先輩議員のほうで若干触れられました。これまでも若年層の投票率の低さというのが問題視されてきました。この要因には、ほかの世代に比べて政治的関心や投票の義務感が低いと言われております。総務省では、さらなる投票数及び投票率の向上を目指して、投票環境の向上方策等に関する研究会というのを設置されまして、投票環境の向上についてのさまざまな検討を進め、それから中間発表をされております。
それによりますと、ＩＣＴを活用した投票環境の向上とか、あるいは商業施設などへの期日前投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定、それから
選挙人名簿制度の見直しなどについても記載されているわけでございます。
また、総務省の中間報告とは前後するかもしれませんが、県内や、また、ほかの市における投票率の向上の取り組みといたしまして、学校及びショッピングセンター内や駅構内における期日前投票所の設置などがその例として挙げられていたようでございます。
そこで、今回の選挙法の改正もあったことから、選挙は、政治に対する関心を高めることや、投票率の向上に向けた新たな取り組みが必要になると思うわけでございますけれども、伊佐市として投票率向上のために、どのような取り組みを今後検討されているのか教えていただきたいと思います。
◯選管事務局長（宮原 孝文君）
県議会議員選挙等でも、大学構内に期日前投票所を設けて投票率の向上を図ったという記事等も出ておりました。伊佐市の期日前投票のやり方というのは御承知とおり、大口庁舎、それから菱刈庁舎で設置しているわけでありますけれども、先ほど御指摘のありました、ほかに学校とかショッピングセンター等への設置を検討することはなかったのかということですが、検討いたしましたけれども、実際、期日前投票のシステム上、オンライン化する必要があるということで、どうしてもその投票の確実性、安全性を図る意味では、オンライン化が必要ですが、これはなかなか実際には難しいということで、まず、この期日前投票所のあり方については、今のところ現行のままで行かざるを得ないのかなという判断をしております。
それ以外の部分については、広報啓発活動になるんですけれども、市報での棄権防止でありますとか、市明るい
選挙推進協議会との棄権防止の呼びかけによります、今までもショッピングセンター等でそういう啓発活動をしたこともございます。それから、姶良伊佐明るい
選挙推進協議会と一緒になりまして、選挙当日にセスナ機を飛ばしまして、それによる選挙棄権防止の呼びかけも行っているところであります。
それから、今夏から考えていますことが、選挙公報を全戸配布をするとき、郵便局のタウンメールを利用したいということで、その配布用の封筒に選挙啓発のための棄権防止文面を印刷してチラシがわりに利用する方法もあろうかと考えております。ただ、国のほうで新たな、さっきおっしゃいましたＩＣＴを利用したオンライン化が進んでいくと、当然そういう複数の投票所での投票が可能になる日がいつか来るだろうと考えております。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
今、商業施設での期日前投票所の設置については、安全性もろもろ難しいということでございます。私もそうだろうなと感じておったわけでございますが、今、それぞれの庁舎、菱刈、大口庁舎の中で期日前投票、不在者投票がされているわけでございます。
しかし、これまでとは違って、これからさらに高齢化社会が進んでまいります。例えばですけれども、各校区にある
コミュニティ協議会、ここあたりでも不在者投票なるものも今後は検討に値していくんじゃないのかなと。ただ、立会人等の経費等がかかりますので、そこらあたりも加味しながら、今後どうだろうかと思っているところでございますが、今後の検討であろうと思います。
そこで、参加体験型の選挙啓発活動といたしまして、投票行為を身近に感じてもらうことを目的に、高校生を期日前投票事務や選挙時における投票立会人や投開票事務の補助等の選挙事務へ参画させることはできないのだろうかと思うのでございますが、いかがでしょうか。
◯選管事務局長（宮原 孝文君）
実際に、高校へ出前講座で出向きまして、今議員がおっしゃったそういう方法が一番身近に感じていただけるいい方法なのかなと感じています。18歳になって選挙権がありますと、当然、立会人にもなれますので、そういう今言われた提案につきましては、検討していきたいと考えております。
◯４番（森田 幸一議員）
ぜひ検討していただいて、18歳、それから19歳、若者が投票立会人等になっていただきますと、投票所の雰囲気もやわらいでまいりますし、身近に感じてもらえるのではないかと思うところでございます。これまでも青年団、それから青年層の立会人につきましては、委嘱された経緯もあると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
今回、
選挙管理委員会、それから教育委員会教育長に、その対応について所見を伺いましたけれども、私自身、投票率の向上対策については、実はこの議会、議員が率先的に取り組んでいかなくてならない課題ではないかと思っているところでございます。そのためには、一人でも多くの新しい有権者に選挙に行ってもらえるように、議会議員が多くの情報を発信していく必要があるんじゃないかと思っております。行政当局の絶大なる御協力をよろしくお願い申し上げます。