日程第3「諸般の報告」を申し上げます。
最初に、
監査委員の監査結果報告について申し上げます。
閉会中に議長宛てに報告されました監査報告は、平成27年11月及び12月の
例月現金出納検査結果報告と
環境政策課、
社会教育課、
教育委員会総務課、
学校教育課の定期監査結果報告であります。
次に、平成27年第4回
定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。
◯議長(丸田 和時議員)
日程第4「決議案第1号 「伊佐市
人口ビジョン」及び「伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に関する決議」を議題とします。
提出者の
趣旨説明を求めます。
提出者、岩元 克頼伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等調査特別委員長。
◯伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等調査特別委員長(岩元 克頼議員) 登 壇
「「伊佐市
人口ビジョン」及び「伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に関する決議案」について、
趣旨説明をいたします。
平成26年5月に
地方創生会議から人口予測が出されたことを契機としまして、9月には内閣府にまち・ひと・し
ごと創生本部が設置され、11月にはまち・ひと・し
ごと創生法の成立を見ております。本市においては、平成27年1月23日、伊佐市まち・ひと・し
ごと総合戦略推進本部が設置され、本市議会におきましても、平成27年3月19日、
伊佐市議会まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等調査特別委員会を設置し、
総合戦略等の調査について付託を受け、今日まで調査を行ってまいりましたが、既に本市の
人口ビジョンや
総合戦略の素案が示され、策定作業も大詰めを迎えています。
総合戦略の決定を前に、去る2月15日、2月22日の委員会では、委員の皆さんの意見交換、あるいはまとめを行い、そのときの意見を整理させていただき、本日提案した13項目に整理したところであります。内容は割愛させていただきますが、
伊佐市議会会議規則第14条第2項の規定に基づき、決議案を提出するものであります。
御審議の上、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、
趣旨説明といたします。
◯議長(丸田 和時議員)
ただいま提出者の
趣旨説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
これから決議案第1号について討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
これから採決します。
「決議案第1号 「伊佐市
人口ビジョン」及び「伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に関する決議」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
異議なしと認めます。
したがって、「決議案第1号」は原案のとおり可決されました。
◯議長(丸田 和時議員)
日程第5「報告第1号
専決処分の報告について」、
地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市長の報告を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
平成28年第1回
伊佐市議会定例会の開会に当たり、「報告第1号
専決処分の報告について」説明申し上げます。
「報告第1号」につきましては、
西水流団地の倉庫の屋根が破損、飛散したことにより、駐車していた車両を損壊したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、事故の過失割合は市を50%とし、市は相手方に10万856円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであり、
地方自治法第180条第1項の規定により、市長の専決事項に指定された1件100万円以下の損害賠償の額の決定及び和解に関し
専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものであります。
以上で、報告第1号の報告を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
ただいま市長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯議長(丸田 和時議員)
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
日程第6「議案第1号
専決処分の承認を求めることについて」から、日程第61「
人権擁護委員の候補者の推薦について」まで、以上議案55件、諮問1件を議題とします。
市長の
施政方針及び議案に対する提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
それでは、「議案第1号」から「議案第8号」まで、平成28年度
施政方針に続きまして、「議案第9号」から「議案第55号」まで及び「諮問第1号」について説明申し上げます。
まず、「議案第1号
専決処分の承認を求めることについて」説明申し上げます。
議案第1号は、伊佐市
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を
専決処分したものであります。本件につきましては、国において、
地方税分野における個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことに伴い、市民税及び
特別土地保有税の
減免申請書に個人番号の記載を不要とする改正を行ったものであります。
次に、「議案第2号 平成27年度伊佐市
一般会計補正予算(第8号)」について説明申し上げます。今回の補正は、国、
県補助事業などの確定や経常経費を抑制した結果による事務経費の減額によって所要の措置を行っております。補正の主な内容について、歳出から順次説明申し上げます。
総務費につきましては、
市税等過誤納還付金などに減額の措置を講じ、民生費につきましては、
臨時福祉給付金、生活保護にかかわる扶助費などに減額の措置を講じたほか、
保育所措置費などに追加の措置を講じております。
衛生費につきましては、
国民健康保険事業特別会計への繰出金などに追加の措置を講じ、台風15
号災害関連の
廃棄物処理費用などに減額の措置を講じております。
労働費につきましては、事業費の確定に伴い減額の措置を講じ、
農林水産業費につきましては、
畜産基盤再編総合整備などに減額の措置を講じたほか、
肉用牛特別導入基金の
精算返納金などに追加の措置を講じております。
商工費につきましては、
市街地商店街活性化にかかわる経費などに減額の措置を講じ、土木費につきましては、橋梁補修にかかわる経費などに減額の措置を講じております。
消防費につきましては、
防火水槽設置にかかわる経費などに減額の措置を講じ、教育費につきましては、
菱刈中学校改修にかかわる経費などに減額の措置を講じたほか、伊佐市
中高生連携推進事業基金への積立金を新たに措置しております。
災害復旧費につきましては、事業費の確定に伴い減額の措置を講じ、公債費につきましても減額の措置を講じております。
以上、歳出について説明いたしましたが、歳入については市税、
配当割交付金、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金、
地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料及び財産収入に増額の措置を講じ、
地方譲与税、
利子割交付金、
国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債に減額の措置を講じております。
この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ1,896万7,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ177億6,112万9,000円とするものであります。
このほか、年度内に事業が完了する見込みがないため、
市民窓口事務事業ほか16件の事業に明許繰越による繰り越しの措置を講じ、
債務負担行為では
農業近代化資金利子補給補助金を追加し、地方債では
災害復旧事業ほか5件に限度額の変更を行う措置を講じております。
次に、「議案第3号 平成27年度伊佐市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において、
保険給付費、
共同事業拠出金などに追加の措置を講じたほか、
後期高齢者支援金、
介護納付金などに減額の措置を講じております。この結果、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ2億7,210万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ51億9,077万2,000円とするものであります。
次に、「議案第4号 平成27年度伊佐市
介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において、
保険給付費、
地域支援事業費などに減額の措置を講じております。この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ1億9,533万6,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ31億5,707万6,000円とするものであります。
次に、「議案第5号 平成27年度伊佐市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において、
広域連合納付金、
保健事業費などに減額の措置を講じております。この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ2,303万3,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ4億2,350万5,000円とするものであります。
次に、「議案第6号 平成27年度伊佐市
簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において、事業費に減額の措置を講じております。この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ32万8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ711万2,000円とするものであります。
次に、「議案第7号 平成27年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)」について説明申し上げます。
今回の補正は、歳出において、事業費に減額の措置を講じております。この結果、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ79万4,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ1億7,527万3,000円とするものであります。
次に、「議案第8号 平成27年度伊佐市
水道事業会計補正予算(第3号)」について説明申し上げます。
今回の補正は、
収益的収入及び支出の収入において、
水道事業収益を712万5,000円増額し、
収益的収入の総額を4億1,170万円とするものであります。支出において、
水道事業費用を910万7,000円減額し、
収益的支出の総額を3億5,747万9,000円とするものであります。
次に、
資本的収入及び支出の収入において、
資本的収入を3,609万2,000円減額し、
資本的収入の総額を1億8,290万8,000円とするものであります。支出においては、
資本的支出を4,867万3,000円減額し、
資本的支出の総額を3億6,469万3,000円とするものであります。
なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額1億8,178万5,000円は、
減債積立金、
過年度分損益勘定留保資金及び
当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。このほか、企業債及び議会の議決を経なければ流用することができない経費について所要の措置を講じております。
続きまして、平成28年度
施政方針を申し述べ、市民の皆様及び議員の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。
平成27年度の伊佐市は、
大口中央中学校の開校とともに新しい年度のスタートを切りました。
大口中央中学校では、新しい制服に身を包んだ生徒たちが校歌「十五の旅路」を歌い、毎日元気に学校生活を送っています。伊佐市内のほかの小中学校の
児童生徒たちも、伊佐の明るい未来に向けて地域の中で学んでいます。
KOBA式トレーニングを取り入れ、
子どもたちの基礎的な体力も向上してきているようです。
国の
地方創生施策の本格的な開始を受けて、伊佐市でも市の個性や強みを生かして人を呼び込み、持続的な
まちづくりを行うための方針を定める伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を行いました。さらに、平成27年度は伊佐市
総合振興計画前期計画の最終年度ということで、その達成状況や時代の変化等を踏まえ、平成28年度から始まる
後期基本計画を策定し、今回の議会に提案しております。
国は長引くデフレからの脱却と
少子高齢化の問題に真正面から向き合い、1億総活躍社会をつくり上げるため、GDP600兆円、
希望出生率1.8、介護離職0をアベノミクスの新たな3本の矢として打ち出し、経済再生に引き続き、最優先で取り組むとしております。しかしながら、中国をはじめとした新興国の景気の減速による不安定な世界経済の影響を受け、国内の経済状況についても大きく改善しているとは言いがたい状況であると思われます。
安倍首相は
施政方針演説で、TPPは大きなチャンスとし、農業をしっかり守り、攻めの農政によって若者が将来に夢や希望を持てる農業へと改革すると発言しております。これを具体化する
取り組みが今後示されることから、注意深く見る注視が必要であり、これに対応できるように備えなければなりません。
自分たちの未来を
自分たちの創意工夫で切り開く
地方創生の実質的なスタートの年と位置づけています。
このような中、平成28年度は伊佐市においても施策の基本となる伊佐市
総合振興計画後期基本計画の初年度であるとともに、
地方創生の指針である伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の本格的な実施による、新たな未来に向けたはじめの一歩となる重要な年度と位置づけ、次のポイントを重点に市民の皆様をはじめ、多様な
地域団体や企業の皆様と協働して取り組んでまいります。
1、
地方創生施策の確実な展開。2、市民の
健康づくり。3、
子育て支援のさらなる展開。4、健全な
財政運営。
まず、1、
地方創生政策の確実な展開については、平成27年度において策定した伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づく施策を推進するために、市民の皆様や関係団体、民間企業との協議、検討を行い、持続可能で経済効果のある事業の構築を進めてまいりたいと考えています。そのためには、国の交付金や県の
補助事業を活用し、財源の確保を行うとともに、
専門的知識や技能を持つ人材の確保や誘致により、確実で効果的な
事業展開を進めます。これによって、伊佐に住みたい、住み続けたいといった人や、伊佐で夢や希望をかなえたいといった若者を増やしたいと思います。また、これを進めることで、伊佐市民の市民活動や
経済活動を活性化させ、元気で明るい伊佐市をつくり、将来を担う世代が我が町に希望を持ち、ともに育つ
環境づくりができると思います。
次に、2、市民の
健康づくりを進めます。これは先に述べました
地方創生施策との関連もありますが、特に取り組むべき重要事項であると認識しています。伊佐市の国保会計は一人当たりの医療費が高く、財政上も赤字が続く厳しい状況が続いています。今後も高齢化が進む中、医療・介護にかかわるコストが増大することは明らかです。しかしながら、市民ひとりひとりが自分の健康はみんなの幸せになるといった意識を持ち、
健康づくりに取り組むことで、医療・介護にかかわるコストを抑制することは可能であると考えます。いま一度、みずからの生活習慣を見つめ直し、毎日の食生活や運動を意識して行動する市民を増やす
取り組みを進めます。
続いて、3、
子育て支援のさらなる展開ですが、これまで伊佐市は
子育て日本一を目指して取り組んできました。予防接種の無料化や保育料の軽減、待機児童ゼロの
環境づくり、発達が気になる子どもとその保護者への支援の
仕組みづくりに取り組んできた結果、東洋経済新報社による住みやすさランキングにおいても
県内トップの評価をいただいています。また、
Hibワクチンや
小児用肺炎球菌ワクチンの
定期接種化や、
児童発達支援事業及び
放課後等デイサービス事業の制度化など、これまで伊佐市が独自に取り組んできた施策が国においても制度化されてきました。今後はこれまでの
取り組みを生かして、さらに
子育て支援を深める深化や、新たな展開について検討を行い、安心して子どもを産み育てることができる町を目指したいと考えています。
最後に、4、健全な
財政運営ですが、合併8年目を迎え、伊佐市の重要な財源である
普通地方交付税が
合併特例措置を終え、平成33年度の一本算定に向けて平成28年度から5年間の
激減緩和措置に入り、毎年段階的に減少することが決まっています。これに加え、
汚泥再生処理センター建設、小水流団地建てかえ等の
普通建設事業を実施することから、多額の費用を必要とし、伊佐市の財政事情はますます厳しさを増していきます。これに対応するために、歳入の確保や歳出の見直しを進め、健全な
財政運営に
取り組みます。
また、近年、自治体の財源確保と地域経済の活性化に有効な手段として注目されている
ふるさと納税については、
カード決済による
納税収受システムを導入することで手続の簡素化を図り、返礼品となる特産品の充実なども行い、
納税額アップを目指します。
それでは、平成28年度の施策の概要について説明申し上げます。本来ならば、伊佐市
総合振興計画に基づく五つの政策に沿って説明申し上げるところですが、平成28年度は伊佐市の
地方創生の実質的な初年度となることから、伊佐市の
地方創生のキーワードである、人口、教育、産業、健康で幸せな健幸、安心の五つの視点に区分して説明させていただきます。
1、人口。合併当時の伊佐市の人口は平成20年11月1日現在で3万1,080人でしたが、毎年減少し、ことしの2月1日現在では2万7,552人となっています。
国立社会保障人口問題研究所の推計では、伊佐市の人口は44年後の2060年には約1万2,000人まで減少し、特に落ち込みが大きい
生産年齢人口の減少により、地域の活力は深刻な状況になることが予想されます。この状況を改善するためには、
定住人口を増やす
取り組みを行うことが重要です。平成28年度からは伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、交流人口の増加から
定住人口を増やす
取り組みを行います。
まず、伊佐市の豊かな自然を生かしたアウトドアを楽しむ
体験型観光を進めるための
メニュー開発や、曽木の滝公園の魅力化、外国人を含めた旅行者のための
公衆無線LAN等の環境整備、観光PRを広域連携・官民連携によって進め、
民間事業ベースでの
経済活動としての
観光事業の展開を検討します。また、伊佐の地域資源を生かした
ツーリズムの実施に向けて、
伊佐ツーリズム協議会や
地域団体が主体的に取り組めるよう、
旅行業者等との意見交換を行いながら新たな展開を検討します。
次に、全国7カ所の
伊佐ふるさと会の会員との連携を深めることにより、企業情報の収集や伊佐市への
Uターン情報等の提供をしていきます。
また、
校区コミュニティ協議会などの地域の拠点は、交流の場として最も市民が活動できる場であり、この魅力化や多機能化を図る必要があると思います。
校区コミュニティ協議会の、みずから考え、みずから取り組む
コミュニティづくり推進に、
校区コミュニティ協議会が各地区の特性に合わせた交流や憩いの場づくり、歩くことを楽しむ道「フットパス」の設置等を検討して、地域の拠点として整備することを支援します。先日オープンした伊佐市総合交流拠点施設「e-GAなんちゅう」については、人が集い、語らい、行動する場の拠点として、市民や団体、企業に大いに活用していただきたいと考えています。行政が事業を行う場としてだけでなく、市民の自由な交流の場として利用が促進されるよう取り組んでいきます。
また、これからの
まちづくりの主役となる人材育成をはじめ、NPO法人の創設や育成、他団体等との連携にかかわる支援を行い、協働の担い手づくりと市民の自主的な活動を推進します。
2、教育。伊佐市の未来をつくるため、地域の資源や人材を有効活用して、地域で
子どもたちを育てる伊佐のふるさと教育を推し進め、これからの時代を生き抜く人材の育成に努めます。
学校教育については、次代を担う児童生徒が確かな学力を身につけ、心豊かで心身ともにたくましい、山坂達者な調和のとれた青少年として育つよう教育活動の充実に努めます。特に、さらなる学力向上に努めるとともに、幼・保・小・中・高の連携を図り、児童生徒の自己実現や進路実現を目指します。また、土曜授業や支援員増員による特別支援教育の拡充、英語教育、小中一貫教育、教職員の指導力向上を図るための研修等を推進します。
大口中央中学校が開校してまもなく1年がたちます。今後も、生徒がさらなる安心・安全な学校生活が送れる体制づくりを進めます。また、小学校についても今回の中学校再編を参考に、学校施設の老朽化対策を含め、将来の地域における小学校のあり方についての検討に着手する必要があります。
学校施設については、プールや体育館等の附属施設を含め、伊佐市公共施設等総合管理計画に基づき、文部科学省が示す方針を参考に、個別計画としての施設ごとの長寿化計画の策定準備に
取り組みます。社会教育、体育施設についても、学校施設同様に老朽化が著しいため、必要な施設を選別し、維持管理に努めます。
明るく元気な
まちづくりの基本となる市民ぐるみの「伊佐さわやかあいさつ運動」の一層の推進、学校・家庭・地域コミュニティが一体となった青少年健全育成活動、家庭教育の推進を図ります。
また、郷土民俗芸能の保存・振興を目的に、児童生徒を含む後継者育成を図り、郷土芸能の伝承に努めるとともに、文化財の保存活用を進め、市民がふるさとの文化財を学び、親しむ
環境づくりを行います。
市民の身近な学びの場としての特色ある図書館づくりを進めるために、サービスの充実、図書や資料の収集及び提供に努めるとともに、子どもが読書や図書に親しむために絵本の贈呈等を行う「ブックスタート」や、本の読み聞かせを行う「ふれあいメルヘン広場」などのほか、海音寺潮五郎記念事業についても継続して実施します。
芸術文化の振興については、自主的な文化活動の支援や、国民文化祭「いさ演劇祭」の成果を生かした中高生や青年の文化活動を新しい風として推進します。また、文化会館については、市民文化活動の拠点として、より利用しやすい運営に努めます。
スポーツの振興については、小学生から高齢者までのそれぞれの年代において、心身の鍛練や健康、生きがい、仲間づくりの原動力となる生涯スポーツを推進するとともに、競技スポーツの底辺拡大や競技力向上に努めます。また、平成31年全国高校総体や、平成32年鹿児島国体のカヌースプリント競技の開催に向けて、競技会場の環境整備と選手の育成に
取り組みます。
学校給食センターについては、徹底した衛生管理のもと、安心安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を伊佐市内全ての公立小中学校、本城幼稚園及び子ども発達支援センターたんぽぽに提供し、食育の推進に努めます。また、引き続き、伊佐米の利用をはじめ、地産地消の推進に
取り組みます。
高校振興については、伊佐市内の高等学校と中学校との連携を図り、市独自の事業によりさらなる魅力化を支援し、地元の高校に地元の生徒が通い、地元の高校生が地域とともに活動しながら育つ
環境づくりを進めます。
3、産業。伊佐市の活力のもととなる産業については、TPP協定等の影響や国の施策等を見きわめながら、時代にマッチした産業振興を進めるとともに、伊佐市内での循環型経済の転換を視野に入れた
取り組みについて検討を行います。
農業については、変わる国の政策に農家が素早く対応し、意欲を持てる農業とするため、より早く正確な情報を提供するとともに、新規就農者の育成・確保対策を行い、農家の高齢化と担い手不足問題といった重要課題に
取り組みます。
畜産振興は、値上がりの続く子牛の競り値を見守りながら、優良種品牛保留導入事業、伊佐市肉用牛規模拡大事業などを行い、高齢化などによる出荷頭数の減少を緩和するため、肉用牛の地域ブランドを推進し、子牛生産拡大に取り組む農家に助成するなど、生産意欲を向上させることにより出荷頭数保持に努めます。
園芸振興は、重点野菜の作付面積拡大を図るために、水田での畑作物の推進及び栽培開始時に高額となる資材と苗の購入費を一部助成し、新規栽培農家を掘り起こし、生産面積拡大を推進します。日本型直接支払交付金の法制化により、国の進める事業を最大限利用し、集落営農など地域ぐるみで
取り組み、耕作放棄地解消に努めます。
林業については、森林経営計画に基づく森林整備の推進、森林施業の集約化等により効率的な林業経営を促進した雇用創出や、森林の多面的機能の維持及び循環利用を未来に継承するための再造林推進に努めるほか、竹林資源の特用林産としての有用活用に
取り組みます。
鳥獣被害対策については、引き続き、国の事業や市単独事業による侵入防止のための電気柵の設置や、鳥獣を寄せつけない
取り組みにより被害の軽減を図るとともに、鳥獣被害防止計画に基づく有害鳥獣捕獲を進め、個体の減少に努めます。
企業活動支援、誘致、商工業の振興については、伊佐市に所在する企業への防災対策や立地等促進の補助金による支援や、多様な面からの情報収集と誘致活動を展開するほか、商工会と連携した経営安定、体質強化を図るとともに、空き店舗の解消及び活用と商店街の再生のための
市街地商店街活性化事業を継続します。
特産ブランド品の振興については、知名度の高い焼酎や伊佐米などを先導役としながら、伊佐の特性を生かした土産物や新メニューの開発に
取り組み、観光とあわせてPR活動を行います。
4、健幸。人の幸せは心身ともに健康であることです。健康寿命の延伸を目指して、みずからつくる健幸づくりを推進します。
子どもの健康を守るために、新生児の健全な育成環境の確保や、母子保健法に基づく乳幼児健康診査、相談事業等を行いながら、関係機関と一体となって健診から支援につながる母子保健事業に取り組むほか、予防接種では県内の市では唯一、ロタウイルス接種の全額助成も実施するなど、感染症予防についても各医療機関との連携を密にして行います。
また、少子化及び妊婦対策として、不妊治療にかかわる治療費助成や妊婦健康診査を引き続き公費負担で行います。
成人の
健康づくりのために、従来の生活習慣病予防等に加え、次世代から高齢者の
健康づくりなどが追加された健康いさ21や第2期特定健康診査等実施計画に基づき、自分の健康は自分で守るという意識のもと、市民ひとりひとりが主体的に
健康づくりに
取り組み、健康保持・増進が図られるよう事業促進を行います。
また、老人クラブの活動支援や高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに貢献できるよう、シルバー人材センターへの支援を行います。
このほか、子どもから高齢者までスポーツを通じた
健康づくりにも取り組めるようなメニューづくりや環境整備を行います。
5、安心。子育て、医療、介護、福祉についての不安や課題が生じたときに適切に対応してもらえることや快適な生活環境は毎日の暮らしの安心につながります。この安心は、その町の住みよさになり、魅力的な町の基本となるものです。子育て、医療、介護、福祉の各分野が連携して、快適な生活
環境づくりに
取り組みます。
年々、発達が気になる子どもは増える傾向にあり、複雑化していく社会情勢の中で子育ての不安や悩みを抱える親も多くなってきている現状です。
子育て支援については、
子育て支援センターを充実させるとともに、子育てに不安を抱えている保護者を支援するためのペアレントトレーニングに取り組むほか、伊佐市すこやか保育事業を展開しながら、各関係機関の連携により、市域全体として子育てを支援する体制づくりに努め、発達支援センターや
子育て支援センター、トータルサポートセンターを中心に、妊婦期から出産、幼少期を経て、18歳までを切れ目なく支援します。
また、乳幼児医療費助成制度の継続実施と、子ども安心医療費助成制度の一部拡充を行うほか、18歳未満の第3子以降の保育料の無料化及び産後期間延長分助成も継続して、保護者の負担軽減に努めるとともに、放課後児童健全育成事業によって、子どもの就学後も働きながら安心して子育てができる
環境づくりを引き続き進めます。
障がい者の支援については、障がい者が安心して暮らすことができるよう、障害者介護給付事業や地域生活支援事業等、第4期障害福祉計画に基づき、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するとともに、手話通訳者養成講座を継続するほか、平成28年度から障がい者を対象としたスポーツ教室を開催し、障がい者スポーツの普及に
取り組みます。
生活困窮者対策については、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、自立相談支援事業や住居確保給付金支給事業等を行い、一人でも多くの人の早期の生活自立につながるように推進します。
高齢者を支える仕組みである地域包括ケアシステムの構築に向けて、行政が連携の調整役となり、関係機関の多くの職種と地域の互助・共助と協同して取り組むとともに、新たな介護保険制度に適応した介護サービスの提供に努めます。また、高齢者が地域で安心して暮らすために、地域での見守り活動や高齢者給食サービスを利用した見守り強化、緊急医療情報キットの啓発などを行うほか、高齢者介護手当支給事業、日帰り入浴サービスなどを引き続き実施します。
子育て支援、障がい者支援、高齢者支援などを確実に行うために、社会福祉協議会と民生委員、児童委員や、
校区コミュニティ協議会、福祉協力員、福祉施設、ボランティア団体、NPO法人が役割を分担して、連携を図りながら地域福祉活動が行えるよう
取り組みます。
交通手段の確保では、高齢者等の日常生活上の通院、買い物等の負担軽減を図る福祉タクシー利用料助成事業を行うとともに、乗り合いタクシー、市内バス、空港バスのことでございます県際バス等の利便性を高め、地域公共交通の確保・維持に努めます。
地域医療体制を充実させるため、県立北薩病院や市医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力により、休日・夜間における医療を確保する在宅当番医制事業(休日昼間)や、病院群輪番制病院運営事業(夜間及び休日昼間の重症患者対応)を実施するほか、産婦人科の医師確保の支援、熊本県水俣市や人吉市との県境を超えた地域医療連携を強化して、救急体制の充実を図ります。
消防、防災については、関係機関との連携による危機管理を確実に行うとともに、消防団等の活動にかかわる環境整備や、女性消防団員をはじめとする団員の確保に
取り組みます。また、交通安全、防犯対策として、警察交通安全協会及び防犯協会と連携して交通安全推進活動や青パト隊の活動を進めるとともに、公用車の地域みまもりカメラや主要交通ポイントへの防犯カメラの活用を図ります。
まもなく東日本大震災から5年を迎えます。平成28年度も災害派遣協定を結んでいる宮城県南三陸町に職員を派遣して復興を支援するとともに、危機管理に努めていきたいと思います。
環境保全については、水環境の改善やごみの不法投棄をさせない
環境づくり、空き家対策を推進するほか、ごみの減量化、リサイクルの推進をなお一層進め、処理施設の延命化を図るとともに、菱刈地区の農業集落排水施設の老朽化対策として、機能強化対策事業に
取り組みます。また、平成21年度から取り組んでまいりました仮称
汚泥再生処理センター建設については、本年4月に起工式を行い、平成30年4月の稼動を目指します。
道路整備については、災害に強い道づくり、安心安全な生活につながる道づくり、交通形態の変化に対応できる道づくり、生活環境改善を含めた側溝整備を基本に進めるほか、大雨時に浸水被害が予測される地域の道路整備を行います。
市道にかかる橋梁については、事後保全対応型から予防保全対応型へ転換し、橋梁長寿命化計画に基づき、年次的に整備します。
公営住宅については、小水流団地に建てかえ計画戸数の半数と集会所を建設します。
水道事業については、山野水源地整備事業の完成に伴い、給水区域内の未給水地域解消を目指します。また、水道施設設備の計画的な改修・更新など、適切な維持管理に努めるとともに、簡易水道統合計画に基づき、施設の統合と連絡管整備を行うほか、冨士簡易水道と松木原飲料水供給施設の水道施設改修を進めて、平成30年度までに上水道事業へ統合するなど、安全で安定的な水の供給に努めます。さらに、このたびの寒波による断水等を教訓に、危機管理体制を強化します。
暮らしやすさや防災等には、身近な組織である自治会の役割が重要です。しかし、自治会の加入率が80.8%であることから、自治会加入促進月間を設け、加入推進を行います。
以上、五つの視点ごとの施策について述べました。
施政方針の最初でも申し上げましたが、平成27年度は
大口中央中学校の開校からスタートしました。約10年にも及ぶ協議を重ね、旧山野、旧大口南、旧大口中学校が、新設
大口中央中学校として新しい船出をしました。旧山野、旧大口南中学校の生徒は、スクールバスでの登下校により安全が確保されています。先生方も各旧中学校の経験者をそろえ、学力や精神的な安定を図るように配慮されています。保護者や地域の御協力、教職員の一所懸命な
取り組みとチームワーク、何よりも生徒の新しい環境への順応力の高さ、これらが融合しながら新しい歴史の一歩を踏み出しました。2年目に入る平成28年度は、さらにしっかりとした伝統の礎を築いてくれるものと期待しています。
自然災害に対する警戒や対応については、昨年の経験から多くを学びました。昨年8月末の台風15号は、予想をはるかに超える暴風により大量に風倒木が発生し、森林等に大きな被害を与えるとともに、これにより広範囲な停電や電話不通が数日間続き、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。この風倒木等の除去作業において、伊佐市内の五つの林業企業体と九州電力やNTTの連携した復旧作業を、災害対策本部としていかにして迅速に効率的に調整すべきかを学びました。また、自治会機能を発揮して、日ごろのむらづくり方策の話し合い活動が復旧のてことなり、自治会員同士で助け合って倒木除去などの復旧作業が行われました。伊佐市におきましては、このむらづくり活動に基づく復旧作業に要した経費への支援を迅速に行うことができました。
夏の台風とは真逆の冬の災害として、大雪と異常低温を経験したのも平成27年度の特徴でした。ことし1月末の40年ぶりという大雪は、かつて記憶にないほどの記録的な大雪で、市街地で27センチの積雪を記録し、山間部では50センチ以上ありました。道路の除雪作業や通行規制は積雪に程度の差はあるものの、これまでにも毎年経験してきていたので大きな混乱はありませんでした。しかし、これまでの最低気温の記録を大きく更新したマイナス15.2度という気温により、水道管等の破損による漏水が多く発生したために、貯水タンクが枯渇し、給水区域の一部が断水状態になりました。伊佐市の気象条件を考えると、今後も迅速なライフライン等の確保を行い、市民生活、学校や病院、各施設、畜産業等への影響を最小限にする努力が求められます。
台風と大雪の災害について平成27年度を振り返りましたが、平成18年豪雨災害からことしは10年になります。災害について必ず引用されるのが、「災害は忘れたころにやってくる」という寺田寅彦先生の言葉です。これは、油断大敵ということを示唆しているものと思います。一度経験したことを生かして、被害を最小限にとどめることです。ハード面の整備を行っても、それを上回る規模の災害は起こると思っていなければなりません。平成18年の教訓を生かすならば、早目の避難に尽きると思います。行政も市民もこれまでの災害の教訓を生かして、平成28年度も安心・安全な伊佐市を実現しましょう。
1億総活躍社会や
地方創生の文字や言葉を、随分多く見たり聞いたりするようになりました。新しい言葉には未来志向の躍動感があり、期待するものでありますが、それは安心・安全な市民の暮らしがその基盤にあることを前提にしています。伊佐市も
人口ビジョンを作成し、基本計画を主要5本の柱に集約して平成28年度の
施政方針を御説明いたしました。ことし2月には
地方創生事業の魁として、旧大口南中学校が「e‐GAなんちゅう」の名称で
子育て支援や世代間、地域間交流、地域産業の活性化を行う交流拠点施設としてオープンしました。平成28年度はさらに議論や調査を深めながら、真に伊佐の地方再生となる政策や事業が展開できるようにいたします。
人口減少や地方消滅というような表現が一気に地方の危機感を強めたこの2年近くの間に、どの自治体も競うように計画策定や事業実施に取り組んでいます。しかし、将来の財源確保が不透明な中で行っているのが現実です。遊休資産があるにもかかわらず、新しい構造物を建築する事例もあるようです。維持管理費は次世代の負担となります。産業振興や
子育て支援などに力を注ぎながら、人口減少の下降線を緩やかにすることが精いっぱいという中で、私は伊佐市のあるべき未来を明確にイメージしています。それは、住みやすい町ということです。
私は「地方消滅」の著者が書いておられる2040年を現代の幕末と仮想して、江戸時代最後の約50年間に思いをはせてみました。二宮尊徳、金次郎が、どのような業績を残したのかを調べる中で気づいたことがあります。江戸時代は100年過ぎたころから、1716年から1745年の享保の改革をはじめとして幕政改革が幾つか行われ、1841年から1843年の天保の改革の失敗の後の幕末1868年までの幕政は混沌としました。旧来の制度が時代に合わなくなったことや、経済格差などにより、──これは国民というよりも領民と言いかえたほうがいいかと思います、領民の不満が大きくなり、改革が行われたと思われます。尊徳は1787年に生まれ、幕末の1856年に70歳で一生を終えています。まさに幕末の動乱期へ入るころでありました。この時期に尊徳は、貧困にあえぐ農民救済に焦点を定め、国事を一切論ぜず、1滴の血も流さず、1発の銃弾も打たず、荒廃した全国600余村を復興し、疲弊した藩の財政を再建したのです。幕政改革とは関係なく、その村に合った復興策を実行しました。国に頼ることなく、住民を説き、住民の力で復興をなし遂げました。原文から引用すれば、「至誠をもととし、勤労を主とし、分度を体とし、推譲を用とす」ということです。真心を根本におき、懸命に働き、自分の分限に応じて暮らし、ことし得たものは来年のために譲る、子孫に譲り、社会に譲る。この報徳思想の普及と実践が偉大な成果を生んだものと思われます。「それ我が道は、人々の心の荒蕪を開くを本意とす。心の荒蕪一人開くるときは、地の荒蕪は何万町あるも憂ふるにたらざるが故なり」とも書き記しています。我が道は人々の心の荒蕪を開拓するのが本意である、一人の心の荒れ地を開拓すれば、土地の荒れ地が何ヘクタールあろうが心配することはない、必ず開拓できるというのであります。国が打ち出す政策をうまく使うことも必要なことです。しかしながら、時流に乗ることだけに目を奪われ、身の丈に合わないことや将来展望の不透明さには警戒もしなければなりません。幕末と2040年、二宮尊徳が教えるものを、私はまさに現代の地方自治体の
地方創生に生かさなければならないと思います。
歴史に思いをはせ、現実と未来を見据え、市民の皆様の御理解と御協力、御指導をいただきながら平成28年度を運営してまいります。議員の皆様におかれましてもよろしくお願い申し上げ、平成28年度の
施政方針といたします。
次に、「議案第9号 平成28年度伊佐市一般会計予算」について、歳出から順次説明申し上げます。
議会費につきましては、1億4,693万8,000円を計上しております。
次に、総務費につきましては、18億7,278万3,000円を計上いたしました。主な事業として、コミュニティ協議会運営、自治会活性化交付金並びに参議院議員、鹿児島県知事、市長及び市議会議員選挙に要する経費などに予算を措置しております。
次に、民生委員につきましては、59億9,704万3,000円を計上いたしました。主な事業として、年金生活者等支援
臨時福祉給付金、障害者介護給付金、介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰り出し、高齢者の入所措置費、児童手当の支給、保育所整備交付金補助金、私立保育所運営支援、生活保護扶助費などに予算を措置しております。
次に、衛生費につきましては、26億6,998万3,000円を計上いたしました。主な事業として、病院群輪番制病院運営事業補助金、在宅当番医制事業及び国民健康保険事業への繰り出しなどに予算を措置しております。また、火葬炉改修経費を含む伊佐北姶良火葬場管理組合への負担金、伊佐北姶良環境管理組合「未来館」への負担金、一般廃棄物の収集運搬、一般廃棄物最終処分場の維持管理及び汚泥再生処理センター施設建設にかかわる経費などに予算を措置しております。
次に、労働費につきましては、3,823万5,000円を計上いたしました。主な事業として、シルバー人材センター運営補助などに予算を措置しております。
次に、
農林水産業費につきましては、15億3,261万4,000円を計上いたしました。農業費の主な事業として、中山間地域等直接支払交付金、畜産クラスター事業補助金、多面的機能支払交付金及び農業集落排水事業への繰り出しなどに予算を措置しております。
また、林業費においては、鳥獣被害総合対策、林道整備などに予算を措置しております。
次に、商工費につきましては、1億7,600万1,000円を計上いたしました。主な事業として、木造住宅整備促進事業、
ふるさと納税者への返礼にかかわる経費などに予算を措置しております。
次に、土木費につきましては、13億9,253万2,000円を計上いたしました。主な事業として、過疎債、辺地債での路線整備、道路の浸水対策や新設改良、河川のしゅんせつ、小水流団地の建てかえに要する経費に予算を措置しております。
次に、消防費につきましては、6億2,847万1,000円を計上いたしました。主な事業として、防火水槽の設置に要する経費、伊佐湧水消防組合への負担金などに予算を措置しております。
次に、教育費につきましては、13億5,822万2,000円を計上いたしました。主な事業として、市内高等学校の支援にかかわる経費のほか、小学校小規模改修及び
大口中央中学校のプール改修などに予算を措置しております。
次に、
災害復旧費につきましては、農林水産施設災害及び公共土木施設災害の現年災害の見込み額1億4,111万2,000円を計上しております。
このほか、公債費につきましては、15億8,606万6,000円を計上し、長期債の元金利子の償還金のほか、一時借入金の利子相当分を措置し、予備費においては3,000万円を措置しております。
これら歳出予算の財源として、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入の自主財源25.7%と、
地方譲与税、
利子割交付金、
配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金、
自動車取得税交付金、地方特例交付金、
地方交付税、交通安全対策特別交付金、
国庫支出金、県支出金及び市債の依存財源74.3%をもって措置しております。
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ175億7,000万円とするものであります。なお、
地方自治法第230条第1項の規定による地方債、同法第235条3第2項の規定による一時借入金、同法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第10号 平成28年度伊佐市
国民健康保険事業特別会計予算」について説明申し上げます。被用者保険や共済組合等以外の74歳までの方に対する医療保険制度を運営するもので、
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ46億4,400万円とするものであります。なお、一時借入金、歳出予算の流用につきましても定めております。
次に、「議案第11号 平成28年度伊佐市介護保険事業特別会計予算」について説明申し上げます。65歳以上の高齢者への介護保険給付及び介護予防事業を行うもので、
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ31億7,750万円とするものであります。なお、一時借入金、歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第12号 平成28年度伊佐市介護サービス事業特別会計予算」について説明申し上げます。介護予防サービス計画作成に関する事業を行うもので、
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ2,600万円とするものであります。
次に、「議案第13号 平成28年度伊佐市後期高齢者医療特別会計予算」について説明申し上げます。75歳以上の高齢者の全員及び障害認定を受けた65歳以上の高齢者に対する医療保険制度を運営するもので、
歳入歳出予算の総額は、
歳入歳出それぞれ4億5,540万円とするものであります。なお、歳出予算の流用についても定めております。
次に、「議案第14号 平成28年度伊佐市簡易水道事業特別会計予算」について説明申し上げます。この事業は冨士地区を給水区域とし、
歳入歳出予算の総額を、
歳入歳出それぞれ5,074万円とするものであります。なお、地方債についても定めております。
次に、「議案第15号 平成28年度伊佐市農業集落排水事業特別会計予算」について説明申し上げます。この事業は、菱刈中央及び北部地区、並びに平出水地区を対象区域とし、
歳入歳出予算の総額を、
歳入歳出それぞれ1億7,060万円とするものであります。なお、地方債、一時借入金についても定めております。
次に、「議案第16号 平成28年度伊佐市水道事業会計予算」について説明申し上げます。水道事業の予定量は給水戸数1万150戸、年間総給水量189万4,120立方メートルと計画し、予算を編成いたしております。
まず、
収益的収入及び支出について説明申し上げます。収入につきましては、水道料金などの営業活動による営業収益と、一般会計負担金などの営業外収益を合わせた
水道事業収益の総額を4億364万8,000円としております。支出につきましては、業務運営及び施設の運転維持管理に要する経費や減価償却費などの営業費用と、企業債償還利息などの営業外費用等を計上し、
水道事業費用の総額を3億6,279万2,000円としております。
次に、
資本的収入及び支出について説明申し上げます。収入につきましては、事業の実施のために借り入れる企業債等を計上し、収入の総額を1億2,736万7,000円としております。支出につきましては、菱刈簡易水道連絡管新設費などを計上し、支出の総額を2億7,229万6,000円としております。なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額については、
減債積立金、
過年度分損益勘定留保資金、
当年度分消費税資本的収支調整額で補填するものであります。そのほか、企業債、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及びたな卸資産購入限度額についても定めております。
次に、「議案第17号 伊佐市行政不服審査会条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、行政不服審査法が全部改正され、審査請求の審理内容の諮問を行う附属機関として伊佐市行政不服審査会を設置するため、本条例を定めるものであります。
次に、「議案第18号 伊佐市消費生活センターの組織及び運営に関する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、消費者安全法において、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等を条例で定めることが規定されたことから本条例を定めるものであります。
次に、「議案第19号 伊佐市
中高生連携推進事業基金条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、伊佐市内の中学校及び高等学校の生徒が連携して、ふるさとの特色を生かした学習活動等を行う事業を支援するため本条例を定めるものであります。
次に、「議案第20号 伊佐市課設置条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、課の分掌事務の変更を行うため所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第21号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、行政不服審査法の全部改正により、不服申し立て制度が審査請求に一元化されたことに伴い、文言の整理等を行うなど所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第22号 伊佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正により、子の養育又は配偶者等の介護を要する職員等について、週休日の特例を設けることができるようにするほか、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第23号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、人事院勧告に基づき、市議会議員及び特別職の職員の期末手当に関し所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第24号 伊佐市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正及び伊佐市行政不服審査会条例の制定に伴い、農地利用最適化推進委員及び行政不服審査会委員の報酬を新たに規定するほか、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第25号 伊佐市証人等実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第26号 伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、人事院勧告に基づき、職員の給与に関し所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第27号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、市長、副市長、教育長及び職員の宿泊料並びに嘱託料を同額にし、日当を支給しない措置を1年間延長するものであります。
次に、「議案第28号 伊佐市行政財産の目的外使用による使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましても、電気事業法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第29号 伊佐市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、一定の条件に該当する場合に行政財産の無償貸し付け、または減額貸し付けが可能となるよう、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第30号 伊佐市
肉用牛特別導入基金条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、伊佐市
肉用牛特別導入基金の国庫分を返納すること及び貸し付けを受けることができるものの要件を変更するため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第31号 伊佐市肉用牛規模拡大事業基金条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、基金の額を増額するため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第32号 伊佐市単独住宅条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、伊佐市単独住宅の一部を解体したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第33号 伊佐市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第34号 伊佐市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、介護保険法及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第35号 伊佐市
税条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、伊佐市
税条例等の一部を改正する条例の施行の際における市たばこ税に関する経過措置に必要な修正を加えるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第36号 伊佐市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明申し上げます。本件につきましては、独立行政法人労働者健康福祉機構法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第37号 伊佐市
総合振興計画後期基本計画の策定について」説明申し上げます。本件につきましては、伊佐市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るために、平成23年3月に定めました伊佐市
総合振興計画について、計画期間を平成28年度から平成32年度までの5年間とする
後期基本計画を策定するため、
地方自治法第96条第2項の規定により、議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。この基本計画は、基本構想を実現するための課題を示し、それをどのように解決していくかなど、基本方針を達成するための施策の体系を示すものであります。平成26年度において行った市民意識調査の結果を踏まえ、係長級による計画策定企画委員会、課長級による計画策定調整委員会、施策別部会を開催するなどの過程を経て計画案をまとめてまいりました。計画案につきましては、パブリックコメントを実施し、伊佐市
総合振興計画審議会に諮問しましたところ、2月8日に妥当である旨の答申をいただきましたので、パブリックコメントで提出された意見や審議会の答申を尊重して
後期基本計画として取りまとめております。
次に、「議案第38号 平成28年度から平成30年度までにおける伊佐市の辺地に係る公共的施設の総合整備に関する財政上の計画策定について」説明申し上げます。本件につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、総合整備計画の策定について議会の議決を求めるものであります。今回の計画案は、市道十曽線の拡幅及び側溝整備等の改良舗装を平成28年度から平成30年度までの3年間で実施するため策定するものであります。
次に、「議案第39号 伊佐市過疎地域自立促進計画の策定について」説明申し上げます。本件につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、伊佐市過疎地域自立促進計画の策定について議会の議決を求めるものであります。今回の計画案は、過疎地域自立促進県計画に基づき、平成27年度までの計画に掲げられた継続分のほか、新規事業や過疎債の対象となる事業等について平成28年度から平成32年度までの5年間の計画を策定するものであります。
次に、「議案第40号 市道路線の変更について」説明申し上げます。本件につきましては、平成23年度から整備を行ってまいりました里町轟公園線の改良工事の完了に伴い、同路線の終点延長及び幅員の変更を行うものであります。
次に、議案第41号から議案第55号までの「農業委員会委員の任命について」説明申し上げます。本件につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正により、委員の選挙制度が廃止され、議会の同意を要件とする任命制度に改められたことから、改正後の同法第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。