伊佐市議会 2015-12-14
平成27年第４回定例会（第５日目） 本文 2015年12月14日開催
2015年12月14日：平成27年第４回定例会（第５日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時59分）
◯議長（丸田 和時議員）
これから本日の会議を開きます。
本日は９番 畑中
香子議員から午前中の欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
本日の日程は、配付しております
議事日程のとおりであります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第１、これから11日に引き続き
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
まず、16番 中村 周二議員の
一般質問を許可します。
中村 周二議員。
◯16番（中村 周二議員） 登 壇
おはようございます。
隈元市長が
明光学園のことを言っていらっしゃいましたけれども、「“そん出会い、牛さぁつなぎもす”プロジェクト」が優秀賞に輝いたということで、本当に喜ばしいことだと思います。東京のほうで鹿児島県伊佐市という名前が相当出たんじゃないかと思いまして、大変うれしく思っております。
一般質問に入っていきます。
９月の質問の中でも、
地方創生の中で、伊佐市にどうしたら住んでもらえるか、県の使われていない施設を高校の寮にできないかなどの質問をいたしました。答弁としましては、県との
話し合いをしながら進めていくということでしたが、今回の今までの
定例議会で、
久保議員の質問の中でも寮のことが出ました。
森山議員の答弁の中で移住の話も出てまいりました。
伊佐市にはいろんな会社の寮もあります。
大口電子の寮など、あいているところもあると思いますが、協力していただけるなら
カヌー選手を伊佐にもっと引っ張ってこれるような思いもありますので、何とか
話し合いができないかなというふうに考えております。
もう一つは、「伊佐の土地に家を建てて住んでいただくためには」と題しまして質問をします。伊佐市が所有する土地があるわけですが、伊佐市以外から移住してこられる方で家を建てて住みたいという人に対して、安い料金で提供できる企画は考えられないのか。そしてまた、伊佐市に住む人であっても、小学生、中学生を育てながら家を建てる場合、市の土地を安く提供できる企画は考えられないのかお伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。本日は副市長が欠席いたしております。理由は、
池畑議長、
さつま町長と川内川・曽木の滝付近のことについての要望書を
国土交通省に届けるために私の代理として行っておりますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、お答え申し上げます。
未利用の
市有地につきましては、伊佐市
市有地等利活用検討委員会というのがございます。今までも２回ほど開催しておりますが、
有効活用を検討する未利用地を３区分しまして、Ａが、処分も含みますが、
有効活用を検討するもの、Ｂは
売却処分をする土地、Ｃは今後検討する土地として分類する、そういうふうに決めておりますが、
定住促進につなげるため未利用の
市有地を活用することは有効だと思います。交付税が減少していく中で、
一般財源を確保する意味からも、未利用の
市有地処分は必要だと考えております。
現在、
売却処分をする
市有地については市報やホームページで広報しておりますが、
問い合わせはあっても売却に至っていない状況でございます。価格は安いにこしたことはありませんが、形状や場所によって敬遠される傾向もあるようです。
価格設定については
固定資産評価額をもとに算出しておりまして、その地域の標準的な
取引価格よりやや安価な設定かと判断していますが、さらに安価に設定しますと、その地域の
売買実例となりまして、
土地取引価格への影響や
固定資産税評価のための
不動産鑑定評価への影響がありますので、慎重な対応が必要かと思います。
いずれにしましても、未利用の土地ですので、
有効活用を図る意味からも
定住促進への活用も一つの方法だと考えております。
◯16番（中村 周二議員）
これは通告書の
定住促進のほうには出していなかったと思いますけれども、今、私も寮が欲しいなということで一生懸命駆けずり回っているわけですが、
先ほど話もしましたように、
大口電子の寮など、あいているところはないだろうかということでの質問も一つ加えておきました。市とコラボをしながらそういうところがある程度の確保ができたならば、私はカヌーをやっておりますので、カヌーのほうの選手を入れ込むということができれば、もっと多くの人をこちらのほうに入れ込んでくる可能性があると思っております。
ことしも
伊佐農林のほうに２人ぐらいは入れようということで一生懸命段取りをしているわけですが、やっぱり一番難儀するのは受け入れてくれる家庭なんです。竹牟禮さんという人がいらっしゃいますけれども、今までその人に努力していただいて、高校生を受け入れて育ててくれているというのがありますけれども、なかなかほかのところで見つけるということが難しいものですから、そういう施設とコラボしてできればなというふうに考えています。だから、そういうところも少し検討していただければありがたいなというふうに考えますが、どうでしょうか。
それと、
市有地はこれ以上安くするわけにいかないということで聞きましたけれども、やはりよそから来てくださることに対して、いっぱい報賞金を出すとか、いろんな形でどこの市町村も頑張っていらっしゃいます。やはり売れない土地をずっと持っているよりも、ある程度の企画書をつくって、こういうふうにしたならばよそから入りやすいというようなのができてくればありがたいなというふうにも考えておりますので、もう一回、
そこらあたりを答弁をお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
寮につきましては、例えば民間の
大口電子の寮とか、そういう点等につきましては、まず、寮として建物の一部を貸し出していただけるかという、そのあたりの基本的な部分を確認する必要があると思いますので、まずそのあたりを調査といいますか、お伺いしなければならないと思います。
それと、例えば２人、３人の生徒のために寮というのがつくれるかどうかということもあろうかと思います。一つの寮をつくるとした場合には、集団でお世話をさせてもらうとなったとき、５人とか、10人とか、やはり何らかのそういうような一つの基準が必要だろうと思いますし、そうでなくて１人、２人をケアしようとした場合、どういう方法があるかという、そういうようなこと等をもあわせて考えていかなければならないことかなというふうに思います。
未利用の土地についてでございますけども、先ほども説明いたしましたが、
市有地等利活用検討委員会という、この中では周りに及ぼす影響、そういう等々をいろいろ考えてしておりますので、ある程度の安い価格にはしていると思いますけども、それをどこまで下げていくか、どういう基準にするかという一定のラインを出すのもやはり大変難しい問題がございます。そうでなくても、民間が開発していく、あるいは分譲していくというような形では区割りされて比較的住宅ができておりますので、やはりその
あたり等の要因、なぜそういうふうによく売れているかということもまた参考にしなければならないのかなとも思います。
◯16番（中村 周二議員）
売れない土地をたくさんずうっと持っているということも大変だろうと思いますけれども、考え方を変えて何らかの企画を立てて前に進むということも大事なことだろうと思いますので、そこら辺を考えてよろしくお願いをしたいと思います。
それと、寮のことをおっしゃいましたけれども、竹牟禮さんという人が鹿屋からこちらのほうに来た子ども預かって
伊佐農林に入れていらっしゃいました。ところが、鹿屋のお母さんのほうが、一人で育てていらっしゃる人なんですけれども、こちらのほうに移住をして、今、アパートを借りて子どもと一緒になって伊佐市に住んでいる人もいます。だから、定住になっていくんですね。やはりこちらの
カヌーコースが気に入ってこちらに住んでいく。
子どもたちがこちらのほうがいいということで回ってくる。これは本当にありがたいことだなというふうにも考えますので、やはり学校に入りたいという人がいても、それを支える民間の力、市の力も何とか出していけたらなと思いましたので、そういうのができ上がってくればありがたいと思いますので、交渉事ですから、そちらのほうもよろしくお願いをしておきます。
ちょっと話は変わってきますけれども、伊佐市にはいろんなすばらしい場所、山、川、畑、田んぼがあります。この土地を持っていらっしゃる田舎の人に「あそこの土地はすごくいい場所ですよね」と言えば、「あげなところがや」というようなことを言われます。だけど、都会の人から見ればすばらしいところなんです。市長は伊佐市を見渡したときに、自分はどんなところが好きなのか、そして、自分がもし家を建てて住もうと思ったならば、住みたいなという場所が相当あると思いますけれども、そういうところを見たことがあるかどうか、その点をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
私にとりましては余り現実感がありませんので、自分がどこに住みたいというのは特にはございません。どうしても今、自分が住んでいるところが一番いいというふうな感じがしますので、私が市内のどこがいいというのは、ちょっと今のところは特定するほどの情報はございません。
◯16番（中村 周二議員）
私は曽木の滝のところを見ても、あの山の中に
市有地がありますけれども、山の木を伐採したならばああいうところに住んでみたいなという気持ちもあります。今、自分が住んでいるところは最高なところだというふうに思っておりますけれども、やはり鹿児島から帰ってきたときに伊佐市を見ていったときに、青木のところとか曽木の滝、それから柳野の山の中に相当いいところがあるなというふうに考えているんです。
私も定住ということで十何年前に考えて実行したことがあります。市長も私の家にいらっしゃったことがあるからわかると思いますが、橋を渡って100メートル先に河野舎というところつくっていただきました。これは大分前です。木を細工する人なんです。私は、木を細工したり、焼き物をしたり、いろんなことで手に職を持った方々が住みたいと言えば自分の土地を提供しようという気持ちを持っていました。そのときに河野さんいう人がいらっしゃいました。その人を気に入ったものですから、見て回ってどこでも使っていいですよと言ったら、雑木の中に住みたいということで今の場所になったんです。普通から考えると、日当たりもちょっと悪いものですから、こんなところをと思うんですけれども、やはり雑木の中に住みたいということでそこに住んでいただきました。
当初私は、ただではいかんなと思ったものですから、１万円で貸してあげるから契約書をつくっておいでと言ったところが、月１万円、年12万円上げるという契約書をつくってきました。私はその
契約書を見たとき、東京の人の感覚というのは違うなと思ったんですね。「年１万円でいいんですよ、僕は」と言い直したらすぐつくり直してきて、年１万円で今、貸しているわけです。やっぱりそういう
人たちと話をすると、本当に伊佐にはとてつもないいい場所がいっぱいあるなというふうに考えます。
だから、役所のほうで土地の持ち主に相談しながらそういう場所を見つけて、何十カ所か挙げていただいて、グラフィックで絵を描いて、インターネットとか、伊佐会とか、そういうところで宣伝をしていって、年１万円でそこの土地を貸していただくとしたときに、市のほうが土地の持ち主に20万円ほどお礼金か何かをするような企画はできないものでしょうか。
それと、それとは全く反対で、市長も伊佐市に住んでいる地元の
人たちの力が必要だというようなことも盛んに言われますけれども、今度は、土地を持っている
人たちが、私もある程度持っていますけれども、努力をしてよその人を連れてきて、自分の土地に住まわせて、そして家賃、土地代が１万円としたときに、家を建てて住むわけですから、住んだ時点で
固定資産税、それから
地方交付税が相当入ってくるわけですので、市はそれに対して２年間ぐらいの金額、20万円をお礼としてやる企画はつくれないのか。
そこらあたりはどうなんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
まず、私どもがそういう土地を用意して移住したい方に紹介するという、どういう御希望を持っていらっしゃるというのが千差万別ある中で、どの程度そろえばいいかという、その質と量の問題はなかなか難しい点がありますので、そういう移住したいという方々の
相談窓口でまず御希望をお聞きして、そして私どもがそのイメージでどういうところかなというのを探す。そこに
市有地があれば別ですけど、ないとするならば
不動産屋さんを紹介するという、そういうことはできると思いますね。
それと、２番目の御質問は、これはほかの施策との兼ね合いがあるなというのは感じます。何らかの
優遇措置をするという点で関連があるだろうと思いますので、具体的にお住みになった方に何万円、何十万円補助金を出しますというのを今ここで具体的にはなかなか言えないのかなというふうに思います。
◯16番（中村 周二議員）
市に住まわせるということを考えますと、市のほうがある程度のところを把握していますので、どこはどういうような状況でというのはある程度わかっていらっしゃるような今の答弁でしたので、やはり即、宣伝をする、そして知らせるということを一生懸命やっていただきたいと思います。
それと、今私が言いましたのは、自分の土地に住む人を自分で見つけて、そして１万円で土地を貸したきに市のほうからお礼を出すという企画、そのような企画をつくっていただけますと、私
たち土地を持っている側からしても本当にありがたい企画じゃないのかなというような気もいたします。また一生懸命そういう人を探す、また
伊佐ＰＲ課にどんどん足を運んで、こういう宣伝をしてくださいというのも多くなると思いますけれども、そういうふうなのが出てくるのではないのかなというふうに考えます。
先ほど言いましたように、河野舎さんというのを私のところに入れ込んで定住をさせたときに私が一番思ったのは、私よりちょっと若いものですから、何かあるときは加勢しますよとか、本当にいつも気遣ってくれます。歳をとった方々が自分の近くにそういういい土地を持って、そういうところを開放するようになったときに初めてその
人たちが、今、見回りをせんないかんとか、そのままいたらだれち
ょらせんどかいとかいう考えもありますけれども、そういう
人たちが見てくれるような気もいたします。だから、今のうちにそういう企画をつくって出していただけることを本当にありがたく思うし、一歩前進するんじゃないかと思いますが、もう一回、その点をよろしく答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
以前、北海道の伊達市を調査したことがございました。その中で今おっしゃるようなことをやる民間の方がいらっしゃいました。これは「
コンシェルジュ」という呼び方をしていましたけども、その方が常に市内を回って好みの場所を把握しておく。だから、市に
問い合わせがあった場合はその
コンシェルジュに連絡するという仕組みをつくっていらっしゃいました。
もう一つの後段の部分につきましては、お礼を出すというその文言は別にしまして、行政がそういうふうな何らかの行為をするとした場合に、これは
あっせん業に当たりますので、
不動産業との関連、空き地を市に登録していただいていて、それをあっせんするという形になったときに、これは法律的なことも含めまして、
不動産業界との関係がどうなるのかなという。やはり慎重にしなければいけないんじゃないかと思います。
家をお建てになるのに地元材をお使いになったり、あるいは若者がつくるということで、そこに対しての
若者支援として何らかを出すという、そういう窓口からとはちょっと違う形での優遇策となったときには今申し上げたような問題点が出てくるんじゃないかなと思いますので、検討する場合も慎重に、業界の御意見等もお聞きしなきゃいけないのかなというふうに、御質問をいただいて、今ここでお答えできる範囲で感じているところでございます。
◯16番（中村 周二議員）
地元木材を使ったときに幾らか出すというのは今までも聞いておりますけれども、こっちに来て家を建てるとなった場合には、やはり地元の業者を使って、私も河野舎さんの場合にも地元の業者、地元の木材を使って建てさせたわけです。やはりそういうようなのも文言の中に入れ込んでいったならば、
お祝い金という名前を変えて、何かそういう企画はつくれないだろうかと今、考えて思うことでした。
だから、何かをしなければ前に進まない、市民が本当にわくわくするような企画を出さなければ動きが遅くなるというようなことがありますので、やはり本当に、「俺なんかも何とかせんことには人口が減っていくんだ。これを増やすためにはいけんかせんないかんなよ」と思うぐらいの企画を何か出していただきたいなというような気がいたしますので、答弁があればいただきますけれども、そこら辺も考えていただいてやっていただくことをよろしくお願いして終わります。
次に移らせていただきます。
湯之尾の神舞を見に行きました。ことしは雨が降り大変でしたが、何回見てもいいものだと思っております。小学校区の皆さんで頑張っていらっしゃいましたけれども、ことしは学校の先生が生徒と舞っている場面もありまして、大変うれしいなというような気持ちもありました。
それからテントのほうに移っていって、雨で歩けないぐらいのぬかるみで、これはどうしようかな、こんなところでよくやっているなというような気がいたしました。それで、ようやく椅子に座って甘酒をいただいていたんですが、私がばちゃばちゃするものですから地元の
人たちが笑っていて、「どげんかせんや」とか言う人もいらっしゃいましたけれども、そこにたまたまよそから見に来ていらっしゃる人がいらっしゃいまして、「本当にここは何とか行政のほうでできんもんですか」どうのこうのということを聞きました。
私の考えとしましては、ちょっと排水が悪いんだなと思いましたけれども、トラフを入れたら直るんじゃないかなと思いましたので、行政のほうでトラフぐらいは入れていただいて整備はできないものかということで
一般質問に出させていただきました。答弁をお願いします。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたしますが、
湯之尾神社の神舞は大雨となって本当に大変だったんですけれども、雨にぬかるんだあの敷地のほうは
湯之尾神社の所有になっているようでございます。
自治会があそこを借用して
集会施設として活用しているということでございますが、
自治会からの申請があれば、
村づくり整備事業等の市の補助を利用して何らかの
敷地整備が検討できるのじゃないかということを聞いております。近くに市の
ゲートボール場等もありますので、あれらの活用等もしてもらえれば、大雨が降った場合には、またよりよい環境の中でできるんじゃないかと考えております。
以上でございます。
◯16番（中村 周二議員）
これは集落が使っている場所ですので、何とかそういう
補助金等をいただきながら
湯之尾校区校コミュニティの方々でできると思いますけれども、市の広報紙にもどんと載るぐらいの
湯之尾神舞です。やはり見に来る人というのは、地元の人も多いんですけれども、よそからもたくさんいらっしゃいます。やはり神舞というのは市にとってすごくいい宣伝になるのではないかなというふうに考えますので、ぬかるんで「足が汚れっせえ、もう次は行かんど」というようなことではちょっとまずいと思ったものですから、それと、来ていらっしゃる市外の人がそういうことを言われるものですから、これは何とか早急にできないかということで
一般質問をさせていただきました。
神舞イベントの広場ですので、湯之尾の関係者ともよく話をしていただきながら前に進んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、16番 中村 周二議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、３番 山下
和義議員の
一般質問を許可します。
山下
和義議員。
◯３番（山下
和義議員） 登 壇
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、
発言通告に基づき、私の今回の質問、
自治会未
加入者対策についてと
男女共同参画の推進についての２点について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
なぜこのことを質問するかというと、今、日本は
人口減少時代に突入し、
日本創成会議の分科会がことし発表した伊佐市の2040年の
予想人口は１万8,003人ということであります。国は2060年に１億人の人口を確保するとしており、伊佐市も国の施策にのっとり、それに沿って本年度、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成中で、人口減少に対する計画をまとめているところであります。
ただ、その計画案の中でも2040年の人口は最大限で約２万人であり、計画がうまくいかないとこれを大きく下回り、１万5,000人ということもあるというようなこともあります。人口減少の中でこれからの市政を考えるとき避けて通れないのが、
自治会を中心としたコミュニティによる地域づくりと女性の働く環境づくりではないかと思いましたので、このことについて質問することにいたしました。
自治会への未加入者のことについては、私自身、市役所のそのような部署に勤めていて十分な対策ができなかったことは反省しており、最初におわびをしておきます。また、現在の窓口の職員や市民と接する各課の職員が努力していることも十分認識しております。
平成10年当時、旧大口市の
自治会加入率は平均で90％近くあったと思います。また、旧菱刈町もそれぐらいの加入率であったのではないかと思います。ただ、現在の
自治会の加入率は81％ぐらいになり、年々減少してきております。このまま成り行きに任せているとますます悪くなっていくのではないかと思います。
そこでまず、自分たちの
自治会だけではないと思います。未加入者が分別しないごみを通りすがりに置いていき、それらのごみはステーションにそのまま置いてあるため、
自治会長等が１カ月に１回から２回、分別している状況であり、これらの対策として市長としてどのような見解をお持ちかお伺いします。
たまたまきのう美化活動をして、
自治会員には
自治会長がごみの分別や出し方について改めて説明をしておりました。しかし、未加入者にはそういう声が届きません。そういうこと等も考えながら質問をいたします。
１回目の質問とします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
昨日は私は上京しておりましたが、年末ということもありまして、市内では幾つもの
自治会で清掃作業等が行われていたように聞いております。今、御質問がございましたごみステーションのことだけに限らず、地域の環境保全、そういう面からも
自治会単位での活動というのが大変大事でございますので、感謝申し上げているところでございます。そういう中で、
自治会未加入者の割合が増えていきつつあるということは大変憂慮しているところでございます。
自治会長様方に本当に一生懸命していただいているのに十分、感謝の気持ちと、また、何かやはり私どもが牽引しなければならないなということは常々考えているところでございますが、なかなか有効に解決していないということも認識しているところです。
ごみステーションに関しましては、未加入者持ち込みの苦情等がございましたときには、現地を確認しまして啓発の看板等を作成して掲示するなど対応しておりますので、今後もチラシ配布や広報等により改善されるように啓発に努めてまいりたいと思います。
◯３番（山下
和義議員）
市長がチラシ配布等で啓発をしていくということを今言われたんですけれども、なかなか未加入者にその声が届かない。これは非常にそういうのがあるんじゃないかなと思います。何でかというと、特にことし一番ひどいのが、ペットボトルを持っていっていないんですよね。ペットボトルのラベルを剥がしていない、キャップを外していない。それで、はっきり言って、ステーションにそのまま置いてあります。それは要するに廃プラのほうに入れなさいということなんですけれども、そこら辺の連絡が本当に未加入者に徹底されていないような気がします。本当は
自治会のステーションには入れてほしくないんですけど、未加入者のそういうようなのであってもちゃんと分別がされて入れてあれば収集の方々は持っていってくれるんですけれども、そういうことをしていないものだから持っていっていない。持っていっていないものだからそこが汚れて、環境政策課に連絡しても、当然、それは
自治会のステーションだから
自治会で管理をしなさいということで。それはそうだと思います。私も同じ立場だった同じことを言うと思いますけれども、そういうのが本当に広がってきているというか、現実であります。このことについて、再度、答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
ごみの分別、あるいはプラスチック製容器の分け方、あるいはさまざまなものに対してのリサイクル、リユース、こういうことは今の社会の常識として国のほうでも広報に努めておりますし、私たちも自治体としてはやっているわけでありますが、このことについては、
自治会に入っていようといまいと、日本国民であるならば知っておかなければならないことでございます。そのことができていないということは、やはりモラルの問題もありましょうし、あるいは教育の問題もありましょうし、小さいときから家庭での教育がしっかりされていたら、
自治会に入っていようと入っていまいと、ごみを出す行為については、国民としては守るべきはきちっと守るということになるんでありましょうと私は思うわけであります。ですけども、自治体がそれをさらに徹底していくためには、さっき申し上げましたようなチラシの配布や、あるいは市報や、あるいは張り紙をする、目につくような啓発というのをしていかなければならないのじゃないかなと思っております。
◯３番（山下
和義議員）
ごみのことだけを突っ込んでいきますと時間がなくなってまいりますので、そこは今後、本当に研究してください。
次に、これからますます伊佐市は高齢化社会を迎えます。これは避けて通れない道であります。災害等もある可能性があります。そのためにはコミュニティが非常に重要になってくると思います。コミュニティが重要になるということは、単位
自治会が充実しなければいけないのじゃないかなというふうに思います。それで、
自治会の加入者が少なくなっていくとそれらにも影響が出てくると私は思っています。
また、転居や転入時の市の対策は十分か。保護者が未加入なため
子どもたちが影響を受けることもある。そのことに対してどう考えるか。
以上、２点について、市長の見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
転入、転居時の届け出につきましては、市民課窓口で
自治会加入案内のチラシを配布しておりまして、
自治会の防犯、環境美化、防災など助け合い活動の案内をして
自治会加入の確認をしております。しかし、届け出時は転入者にとって煩雑な忙しい手続が多く、
自治会加入についての説明に十分な時間を割いていただけない方もおられます。
自治会加入につながらない人がおられるというのはこういうところにも課題があるのではないかなというふうに思っております。したがいまして、これからはさらに一歩進んだ対策というのを考えなくてはなりませんので、もっとわかりやすい形で説明をするとか、お忙しいことではありましょうけども、少し時間をいただいて説明をさせていただくということにいたしたいと思っております。
児童に関しての影響というのは、現在のところ、保護者が遠慮されて児童を活動に参加させない事例があるというのを直接、私は聞いていないわけでありますけども、これが本当にあるのかどうかは今後確かめさせていただきたいと思いますが、コミュニティ関係者の方には、未加入関係なく活動に児童の参加を呼びかけているというふうには聞いているところであります。
◯３番（山下
和義議員）
児童のことについては、教育長は御存じかもしれませんけれども、未加入であるためにいろいろ、コミュニティがやるときに、要するに、その子どもの親が
自治会に入っていないから声をかけにくいし、また逆に、ほかの
自治会の方から「あそこの家庭は
自治会に入っていないのに何でコミュニティに
子どもたちが参加するのよ」というような、そういう声を聞いたことがあります。そういうこともあってちょっとここのところを言ったんですけれども、そこら辺、教育長が御存じのところがあれば教えていただきたいと思います。
それと、私自身、
自治会加入が悪いのは若い人が入っていないのじゃないかと。私たちの話の中でもすぐ出てくるのが、「
自治会の未加入者はわっかしやっでやな」と、こういうことが聞こえます。ただ、私は先日、27年度４月１日現在の
自治会別世帯数、加入率の表をもらいました。市長のところにあるかどうかはわかりませんけれども、この中で、伊佐市の全
自治会数293、20世帯以上の
自治会数219、その中で85％以上の加入率である
自治会が109あります。あるというか、私がこの表から拾ったんですけど、この数字は少しは正確さを欠いているかもしれませんけど、まあそういうことです。
その中で、こういう言い方はおかしいかもしれませんが、若い世帯がほとんどの八坂団地で100％の加入率です。朝日町、223世帯中194、87％。高校西団地、84世帯中80世帯加入、95％。若い
人たちがいるから
自治会加入が少ないとかいうこと自体が自分の勝手な思い込みだと私は今、本当に反省しています。これから
自治会に加入を増やしていこうと思えば、やっぱり視点を変えて取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。決して若い世代が
自治会に入らないわけではないというふうにこの表からは見てとれるのかなと自分では思っております。
それと、私は戸切ですけれども、戸切の
自治会は99世帯と書いてあります。加入世帯が71、加入率が71.7というふうになっています。ただ、
自治会のくくりがはっきりしていないんです。どこからどこまでが戸切で、まあいわば、市のほうがどこからどこを戸切の
自治会として認定して、それのくくりが
自治会に伝わっていない。それと、もう一つは、未加入者の通知は
自治会長には来ません。これ、未加入者の通知が
自治会長に来ないのに加入を勧められるわけがないと思います。だから、くくりがはっきりしていないし、未加入者の実態がわからない。要するに、入り組んでいる部分も相当ありますので、そこら辺を、
自治会長にそういうのがはっきり伝わるようなシステムとかいう、そういうのをつくっていくべきじゃないかと思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
確かにくくりがわからない、地図上に線を入れて示すというのはなかなか難しい点がございます。これはいろんな縁戚関係がありまして、やはり飛び地で入っていらっしゃる方々は結構いらっしゃいます。ですので、私どもが市民課窓口で御案内いたしますのは、やはり関連がある複数の二つ、三つ、一番近いところを御案内はしますけども、ですけどそこには幾つかが入っていますよということは御案内します。実際、今、私の集落もそうでありまして、ちょうど三つの集落の結節点ぐらいが私の自宅ですので、そのかいわいで新しい方がお住みなった場合、私の集落、隣の集落、もう一つの集落、この三つを御案内したりしておりますので、今後もそういうふうに御案内してまいろうと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
これは教育長はいいですか。（「教育長。」と呼ぶ者あり……３番議員）
◯教育長（森 和範君）
保護者が
自治会に未加入ということで学校の教育活動に大きな支障を来しているということは聞いておりませんが、影響があるとすれば子ども会活動や校区
自治会等の行事への参加でございますが、社会教育課のほうでは子ども会活動への加入促進を進めているところでありますが、これは
自治会に加入していなければ子ども会に加入することができないということではありません。そのような規制はしてございません。
しかし、子ども会の運営に対して
自治会から補助等を行っているということがよくあるわけですが、それで活動に制限が加わっているということを聞いております。
自治会の行事にクリスマス会とか、十五夜とか、駅伝とか、モグラ打ちとか、いろいろありますけれども、
自治会加入者の児童生徒との兼ね合いから、参加を断っている例もあるということも聞いております。それから、学校からの情報、学校便り等が全家庭に配布されないというようなことも聞いておりますが、
子どもたちが保護者の
自治会への未加入を根拠にいろいろな行事に参加できないことは決して喜ばしいことではないと思っております。保護者に自主的に
自治会に加入していただけることが一番大事でありますけれども、子どもが地域で孤立していかないようにということで、学校のほうでも
自治会やコミュニティに子どもへの参加の門戸を開いてほしいというようなことは呼びかけさせていきたいと思いますし、また各学校のほうでもそのような活動もしているようでございます。
◯３番（山下
和義議員）
教育長、学校からの呼びかけ、やっぱりそういうことをやっていただきたいと思います。本当に子どももかわいそうになるし、逆に言えば、若いというか、児童生徒がいる
自治会は元気が出てきますので、いわば子ども会活動によって地域が励まされているところがありますので、どうしてもやっぱりそういう、子ども会活動がなくなって十五夜がなくなったりという、校長先生を初め、学校の先生方もいっぱい頑張っておられるところがあります。そういうところも十分しながらやっていただきたいと思います。
それと、市長、さっき言いましたように、確かに
自治会のくくりがはっきりしていない、飛び地でほかの
自治会に入っている方もいらっしゃいます。私はそれはそれでいいと思うんです。それを言うんじゃなくて、要するに、
自治会のくくりをある程度示していただいたほうが、「あそこははっきり言って
自治会に入っとらんたっどん、朝日町じゃろか、どこやろか。でも、まあいわば、自分たちの
自治会の範囲内ではないよな」というようなところでなかなか難しいところがあるのかなと思います。あるくくりをしていただいて、逆に言えば、その中に入ってきた人が「私はやっぱり向こうの
自治会とのつながりがあるから向こうの
自治会に入ります」と言われれば、それはそれでいいと僕は思うんですよ。
自治会加入そのものは本人はするわけですから。だから、そういうことをやっぱりやっていただきたいと思います。
それと、どうしても
自治会長には未加入者は連絡が来ません。そうすると、そこに入っているか、どこに誰が入ったかわからないのに勧められないという現実もあります。だから、そういうところをちょっともう一回考えていただけないかと思います。答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
転入者に関しましては、今おっしゃいましたように、一番近いところを御案内したほうがいいのかなとも思いますので、複数紹介するよりもまずは一番近いところを御案内して、そこの公民会長さんに連絡するようにしていったほうがいいのかなと今ちょっと感じているとこでございます。
ただ、今、加入率の悪いところに対してやはり私たちが少し指導しなければいけないんじゃないかなとも思われるわけです。転入者だけがという問題じゃなくて、資料を見ますと、今、加入率の悪いところは、大きなところでは大田、西原、薬師、前目麓、このあたりが60％を切っています。これはいずれも割と大きな集落というか、中より大に近いほうになるんですけども。そういうデータは出ていますので、そこで何10％を切っているところについてはやはりいま一度、指導するという、そういう形のほうが当面、効果を上げられるんじゃないかなとは思いますが、いずれにしても、加入率の低いところ、それと転入者に関しましてはこれからしっかりしてまいろうと思います。
申し訳ございません、今、総務課長のほうからもあるんですけど、個人情報保護法との関係がありまして、本人が同意しなければできないということがありますので、そこはやはり促すということ、もちろん今入っていらっしゃらない方についても、加入率を上げるためには促す、お願いするという範囲で行うということになると思いますので、訂正させていただきたいと思います。
◯３番（山下
和義議員）
個人情報保護の法律がある、それは私も知っています。確かに今、難しい行政運営をしなければならないような状態であります。ただ、今、市長がおっしゃったように、加入率が悪い
自治会の原因がどこにあるのか、そして何で入ってもらえないのかとか、やっぱり、逆に高齢者の方が入っていないケースも結構あるみたいです。
それとあと、民間のアパート、社宅、こういうのが
自治会から外れている場合が大いにあります。そこら辺も、アパート等の所有者に、賃貸している方々に
自治会加入を勧める施策の展開が必要ではないかと思いますけれども、そういうことについてお伺いしたいと思います。
それと、質問通告書に書いていました加入対策強化月間等もまた設けて具体的に取り組めないか、この２点についてお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
アパート等を経営していらっしゃる方々にもそういうお願いということでやってまいろうと思います。
強化月間としましては、４月を強化月間にするのが一番タイムリーかなというふうに考えているところであります。
◯３番（山下
和義議員）
あと、市長、もう一つ、これは私の勝手な思いなんですけれども、市役所の窓口、市民課、健康長寿課、税務課、また菱刈庁舎の窓口とか、そういうところに、伊佐市は
自治会加入による地域づくりをやっているという、そういうような大きな見出しとか、そういうことをやって、まあいわば、転入者にしろ何にしろ、ぱっと見たときに「あっ、こういうことを伊佐は始めたんだな」ということで、今は
自治会に入っていない方も意識をされるような気がしますけれども、そこら辺の取り組みはいかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
場所、大きさ等を考えて進めてまいりたいと思います。
◯３番（山下
和義議員）
この質問はこれで終わろうと思いますけれども、きょう、またチラシももらいましたけど、この前、同僚議員の質問で、市長に
明光学園のチーム高２Ｂの取り組みを御紹介いただきました。また、南日本新聞にも記事が掲載されておりました。全国で優秀賞をもらわれたということを聞いております。思い込みをすることなく、いろいろな角度から
自治会の分析をしていただいて、
自治会加入率のいいところはなぜなのか、また悪いところはなぜなのか、このことを分析すれば
自治会加入率が増えて、地域活動並びにコミュニティ活動がスムーズにいくと思いますけれども、それについて市長の御見解をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
今回の
明光学園の件で教えられたのはリーサスの活用だったと思います。ビッグデータをもとにして分析を始めたというところで新しい視点、今までの思い込みあるいはイメージとは違うリアルな実態というのが浮かび上がったということは言えると思います。
今回の御質問をいただいて、全
自治会の戸数と加入率のデータが全てここにございます。これをリーサスと言えるかどうかは別にしまして、こういうふうなデータというのを見ていますと、先ほど私も申し上げたように、意外なところが100％で意外なところが50％前後という、こういうこともわかってまいりますし、そこをもとにして、今度はどういうふうにしてお願いして加入率を上げていくかということになると思いますので、まさに共通した認識かなというふうに思います。
◯３番（山下
和義議員）
次に、
男女共同参画の推進についてお伺いします。
人口減少の中、国は一億総活躍社会の実現に向けて、関連経費を予算化し、いろいろな施策を打ち出しております。その中で特に政府が重点に挙げているのが女性の社会進出であります。
ただ、一方では、少子化対策として、非正規の育休要件の緩和策等の施策を打ち出し、出生率を上げて人口減少を穏やかにしていくような施策をいろいろと掲げております。女性の社会進出を促す育児休業や介護休業がとれるような施策をする、これはある意味、確かにすばらしいことなんです。しなければいけないと思います。でも、女性の方には、まあいわば、子どもを産んでくださいというお願いをするわけですよね、人口減少を減らすためには。そういうことを考えたときには、ある意味、矛盾したような政策にはなるんですけど、でもその中でやっぱり女性の社会参画は日本はこれから絶対に必要になってくると思います。
そういうことで、まず、伊佐市の
男女共同参画の具体的な取り組み内容を教えていただきます。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
お答えします。
まず１番目に、啓発活動としまして、職員向けの講座や研修会等の情報提供、成人式などで冊子の配布、また、広報紙で各種団体に
男女共同参画出前講座を呼びかけております。
人材育成事業では、鹿児島県の委嘱を受けた５人の
男女共同参画地域推進委員の方々が県や市と連携を図りながら、地域の実情や特性を踏まえた取り組みの推進を行っております。
３番目に、伊佐市
男女共同参画基本計画の進行管理を行っております。
男女共同参画社会づくりのため、行政が市民、団体、事業所などが協働して取り組むことを目的としている各課の事業を取り組んだ結果を伊佐市
男女共同参画推進協議会で評価をしていただいております。
４番目に、ＤＶ等暴力対策事業についてでございます。
相談窓口を伊佐市企画政策課共生協働推進係に設置し、子ども課やトータルサポートセンターではＤＶ相談に対応しております。ＤＶ等専門部会では情報を共有し、共通認識を持って対応しております。事案によって緊急を要するときは、警察、病院、市内外の避難所等の確保を対応しているところでございます。
以上でございます。
◯３番（山下
和義議員）
いろいろ取り組んでおられるのはわかります。今まで取り組んだ部分についてはそれなりに評価をしたいと思いますし、評価できる部分もあります。今までも本当に真剣に取り組んでおられることは承知をしております。ただ、これからの真の
男女共同参画社会の実現のためには、市や県等の公共機関はもちろんのこと、市内の企業等が、男性、女性を問わず育児休暇や介護休暇がとれ、それらに影響されることのないような職場復帰ができる体制をつくることが求められていると思います。
これはこの間、2015年、ことしの11月11日の南日本新聞の記事です。非正規の方の育休要件の緩和、厚生労働省が通常国会に法案を提出ということでやっております。その中でいろいろと、安倍政権が掲げる希望出生率1.8実現のための具体策としてというようなことで、一億総活躍国民会議で表明するということを言って、介護離職ゼロ、特別養護老人ホームなどの整備前倒しについても40万人増加が目標とか、それと、第１子出産前後の女性の継続就業率を40％弱から、これは2010年が40％弱みたいです、2020年までに60％に引き上げる目標を設けたと。また、働く女性の６割は非正規雇用、第１子出産後に育休をとって働き続ける女性の割合は、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、正社員の43％に対し、非正規は４％と著しく低いということが新聞報道でありました。
地域社会をつくっていくのは何かということの根本を、視点を変える必要が今、出てきているような気が私は本当にします。昔は女性の方は「結婚したら家に入ればよかいよ」と。今はそういう時代になってきていないというふうに認識をしています。それが一億総活躍社会だと思います。はっきり言って、女性の方が働かないと年金財政そのものも破綻する、そういうような状況に今なってきているのじゃないかなと思ってます。
そういうことを考えたときに、市の機構や公務員とか、そういうところだけでなく、やっぱり市内企業や、また逆に言えば、農家の方々が、子どもが生まれたからといって、農家の方は大体、家族労働です。その中にヘルパー制度とかそういうのを入れるような、そういう施策を真に打ち出していかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っています。それに対する市の取り組みをお伺いします。それと、この間、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律も時限立法で定められていると思います。そこら辺も勘案しながら答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
企業等で女性が休暇をとれるような制度というのに関しましては、一地方自治体の取り組みではなかなか難しい点があります。社会全体がその必要性を理解して国全体で取り組む、あるいは法制化していくということしかないのじゃないかなと思います。
ただ、私たちがしなければいけないことは、やはり啓発活動を続けていくということでありますし、細かな地域や学校、職場、グループの集まり、そういうのは地方自治体の得意な分野でありますので、そういうところへ出前講座をしたり、あるいは一般向けの
男女共同参画地域協働推進講座をふれあいセンター等で開催したりというふうな、そういう地方自治体、国がそれぞれしなければならないことを今後ともやっていくということになろうかというふうに思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
本年８月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立しております。この中で、市のほうではこの計画をというのが努力目標となっておりますが、伊佐市としましては、平成23年から32年までの期間の
男女共同参画基本計画を策定しておりますので、これが同じであるということでこの推進計画の策定はない予定です。
◯３番（山下
和義議員）
確かに、努力目標なのか、そこら辺がまだあれなんですけども、これが10年間の時限立法ということで、この中で地方公共団体の役割が示されていますし、また、行動計画の策定等のイメージを民間事業主向けにというようなこともあります。地方公共団体の規程と特定事業主行動計画の策定主体、また特定事業主等を定める規則とか、そういうのがある中で、これは一つの法律として出てまいりましたので、確かにある意味、女性が働ける社会の実現のためにはやっぱり今後こういうことが非常に大事になってくるのかなというふうには思ってます。
市長は国が取り組む方向でということですけれども、市がしないと言うわけじゃないんです。市もやっていることは十分承知しております。ただ、その中で、やっぱり違った意味でやってもいいんじゃないかなと思いましたので、もう一回お伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほども課長が答弁いたしましたが、私どもは23年から32年までの期間の基本計画を策定しておりますので、この推進計画と同じ扱いとなるというように理解しておりますので策定の予定はないというふうに申し上げたわけですが、この推進計画を今後もしっかりと進めていくということで私たちはその役割を果たせるというふうに考えております。
◯３番（山下
和義議員）
推進計画をされるということですので、それはそれとして、一つの評価の対象だと思います。その中で、今の伊佐市の女性の非正規雇用者の実態把握とか、企業等の介護休暇や育児休暇の取得状況、それと介護離職者の状況等を調査をできないかお伺いしてみたいと思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
今現在把握しているデータを申し上げますと、平成27年４月１日現在で製造業26社、従業員数1,976人、その中で非正規雇用は12％、派遣労働者が1.8％。これは男女別ではとっていないところでございます。それから、この中で介護休暇なり、そういう休暇をとっているというのは、ちょっと手段としてはまだ見つけられないというところでございます。今後検討できるか、ちょっと見てみたいと思います。
◯３番（山下
和義議員）
とっておられないということですのでそれ以上は追求はいたしません。ただ、市内の状況がどうであるのか、そういうこと等もやっぱり調べるべきじゃないかなというふうに思います。これからはいろんな意味でそういうのが大事になってくるのかなと思っていますので、よろしくお願いしておきます。
今、まあいわば、看護師さんも、またトラックを運転される方、タクシーを運転される方も、男性、女性は全然関係ないです。そういうことでは職業に関してはほとんど差はありません。大
人たちだけでなく、児童生徒等にも
男女共同参画社会を理解させることがこれから必要になってくるのではないかと思います。教育現場での具体的な取り組み等があれば教えていただきます。
◯教育長（森 和範君）
児童生徒の
男女共同参画社会の理解に当たりまして、男女平等と男女が協力する意識を育てることは大変大事でありますし、今の
子どもたちには男女の区別、差というのは余り意識されていないのではないだろうかと思うところが多いです。
男女平等と男女が協力する意識は人権教育を初めとする全ての教科領域の中で計画的、意図的に学習しております。具体的には、ふだんの学習活動でペア学習や共同学習を通して男女が協力して学習を進めております。例えば、過去、中学校においては男子は技術、女子は家庭を学んでおりましたけれども、現在は男女一緒に技術家庭を学んでおります。また、清掃活動など勤労奉仕的な活動においても、男女分け隔てなく、協力しながら取り組んでおります。さらには、キャリア教育、職場体験学習において、生徒たちはさまざまな業種に男女が関係なく職場を選択希望し、取り組んでいるところでございます。加えて、学級活動という領域がありますが、学級活動における性に関する指導においても、小学校４年生では男女仲よくとか、小学校６年生では異性の友達とか、中学３年生では男女が協力する社会等をテーマに学習しているところでございます。
◯３番（山下
和義議員）
時間的な部分もありますので。教育長が言われなかったんですけれども、平成25年に湯之尾小学校で
男女共同参画学びの広場事業というのをやられたというのを聞いております。これは低学年と高学年に分けて
男女共同参画について学びのワークショップを開催したというようなことで、講師に高崎恵さんを迎え、鹿児島大学の生徒さんたちが湯之尾小の
子どもたちと一緒に学びましたというのをちょっとお聞きしたんですけれども、こういうことを、湯之尾小だけじゃなくて、今後やっぱり市内のあらゆる小学校に広げていけないのか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
男女の共同社会というのはこれからは当たり前のことでありまして、
子どもたちに男女が共同する社会、また、それぞれを、男性は女性を、女性は男性を尊重し合う社会も教えていかなきゃならないと思いますので、全ての学校の中で男女の共同とか、それから、それぞれの生まれつき持っている性といいますか、それも尊重するような教育活動を進めていくようにしていきたいと思います。
◯３番（山下
和義議員）
先生、湯之尾小で取り組んだような、そういうのをほかの学校でもできないか、そこら辺をお願いします。
◯教育長（森 和範君）
湯之尾小のそのような例をほかの学校でも、特に管理職の研修会等の中でそれらの活動の状況等を発表させてもらいまして、そしてそれぞれの学校が取り組んでいけるような方向を考えていきたいと思っています。
◯３番（山下
和義議員）
私、写真をもらって見てみたんですけど、これは生徒がちゃんといながらいろんなことを話をしていると。先生、管理職とか先生方ではなくて、やっぱりぜひ生徒も巻き込んでこういうことをやっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺をもう一回お願いします。
◯教育長（森 和範君）
管理職に理解をさせるというのは管理職だけに理解させるという意味ではありません。管理職がそのことをしっかり理解して、それぞれの学校の教育活動に具体的におろしていくという意味でございますので、議員おっしゃるような方法を考えていきたいと思っています。
◯３番（山下
和義議員）
市長、私はこの前、国民文化祭の劇団「非常口」による「カンヅメ少年と「いざ！」いさ宝さがしの旅」を、自分自身、伊佐の宝を考えながら見させていただきました。市長は、障がい者支援のために「たんぽぽ」や「笑（すまいる）」設置を県内のどの市町村よりも早く取り組まれました。その結果として、今の伊佐市の子育てに対するいろいろな理解が広がってきていると私は思います。また、子育てに優しい日本一のまちを目指し、また住みやすさにおいても県内１位となっております。伊佐市の障がい者に対する取り組みや子育てに対する取り組みは、それこそ伊佐の宝であると思います。
これも南日本新聞記事ですけれども、この間、羽月小の６年の方が書いていました。「私自身、伊佐の宝と言えば、水がきれいで米がおいしいことだと思っていた。しかし、なぜ伊佐は今のようになったのかを考えたことはなかった」と。要するに、歴史が続いているんだなということを改めてこの子も思ったということでございます。
男女共同参画の推進は、我々みたいな小さな自治体は確かに非常に難しい取り組みになることは承知しております。しかしながら、こういう伊佐市みたいな規模の自治体が視点を変え、女性の人権を、またひとりひとりの人権を大切にし、女性も安心して働いて、子育てができるまち、産み、育て、生活し、男女がお互い協力し、尊重する、そういうまちを目指す、またその中で女性が働きやすい環境づくりをすることで出生率も上がり、人口増につながるのではないかと私は思います。住みやすさの中に地域の理解ある対策が人を呼べる一つの施策になるのではないかと思います。それこそ伊佐の宝として、住みやすさや住みたいまちになっていくのではないでしょうか。
「初心忘るべからず」。市長として目指していたことは誰にも負けない伊佐の宝づくりであったと思っております。そういう人が首長としての資格があるということで市民に支持されているのではないでしょうか。「ローマは一日にして成らず」です。山紫水明で暮らしやすい静かなまちであり、そのような中で、理想ではありますが、
男女共同参画の本質が市民や市内企業等、そういうことのできる地域社会になれば、ほかの自治体の人も住んでみたくなるまちに自然になっていくような気がします。また、転入人口の増加も図られると思います。難しいからできないではなく、取り組んで、他の自治体にない伊佐の宝にしてはどうでしょうか。市長の御見解をお伺いし、最後の質問といたします。
◯市長（隈元 新君）
男女共同参画だけに限らず、やはり差別の意識のない社会というものが目指すところでありますし、もっと言いますれば、命あるものに差別があってはいけないわけでありますので、ましてや私たち人間社会ひとりひとりの人権を尊重するという意味からも、
男女共同参画、特に女性のこれからの活躍の場を広げていくための社会的な条件というのを整えるためにしっかりやってまいりたいと思います。
明光学園が発表しましたそこは中・高校生の部だったわけですけども、プレゼンテーションをした生徒は全て女性でした。だから、やはり中学生、高校生というのは女性であるがゆえにかなりすばらしい感性を持っているのかもしれないというふうに聞かせてもらうことでした。
◯３番（山下
和義議員）
終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、３番 山下
和義議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時24分）
△再 開△（11時29分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
11番 鶴田 公紀議員の
一般質問を許可します。
鶴田 公紀議員。
◯11番（鶴田 公紀議員） 登 壇
皆さん、お疲れさまです。
一般質問に入ります前に、市長は、
明光学園の
地方創生政策アイデアコンテスト2015について、ベストテンに入ったため、プレゼンテーションのため応援に行くとの話がありました。その結果、昨日、優秀賞に入ったという報告を受け、やったね、すばらしいことだと感心したところであります。そこで、応援に行かれての実感はどうであったのか、また、発表の内容や態度等々について御紹介いただければありがたいと思います。
この事業の主催・後援は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府
地方創生推進室で、募集期間は９月15日火曜日から11月15日日曜日まででありました。全国900を超える応募の中から
明光学園が10組中、高校生以下の部の４組に入り、残りの６組は大学生以上の一般の部からの選出だったと伺っております。最終審査は東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールで開催され、５分間のプレゼンテーションと２分間の審査委員による質疑応答であったと伺っております。審査結果は、石破茂
地方創生担当大臣賞各部門１組、優秀賞１組や協賛企業社長賞の各賞に表彰されるとのことで、
明光学園からは、皆様方のお手元に配付されております高等学校２年Ｂ組、生徒８人と担任１人と伺っております。そのような実態を市長はどのように思っていらっしゃるのかお尋ねしたいと思いますので、これは質問通告にはなかったんですけれども、市長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、今期定例会の
一般質問は、教育行政とふるさと納税の２点について伺ってまいります。
まず最初に、学力テストの結果について伺います。
小学校６年生と中学校３年生の全児童を対象に、ことし４月２日に文部科学省の学力テスト（国語、算数、数学、理科）が全国一斉に実施されました。その結果は、新聞紙上や11月発行の「伊佐の学校教育」第９号で詳細に分析されております。悲しいことに、本市の平均正答率は全国や県の平均正答率と比較すると、皆様も御存じのとおり、学力の差が非常に大きいことにびっくりした次第です。
そこで、「伊佐の学校教育」第９号では、確かな学力の定着を目指す学習指導の充実を図る目的で学力調査結果についての課題や改善策を実施するとありますが、紙面の関係で要約された文面でありますので、具体的にどのようなこと等から始めて県平均や全国平均に近づけるための施策を検討され、また現実に実行されている部分等について、どのようなことかを伺って、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
それでは、昨日、
地方創生政策アイデアコンテスト2015が開催され、
明光学園・高２Ｂが優秀賞をとりました経過について御報告申し上げます。
12時に伊藤謝恩ホールに入れたわけですけど、参りましたときには長蛇の列ができておりました。といいますのは、一つには、石破
地方創生大臣がいらっしゃるということでセキュリティーが大変厳しかったという点もございましたので、申し込んだ限られた傍聴者ということで登録制になっておりました。それでも12時にホールが開館されるときに既に列ができておりまして、私どもも10分ぐらい前に参りまして列に並んで入って、そして、始まりましたのは12時30分からでございました。開会の挨拶を伊藤達也内閣府大臣補佐官がなさりまして、そして、10分後にはすぐにプレゼンテーションが始まりまして、10チームそれぞれ、高校生以下の部が４チームありましたので、中学生から、そして２番目に
明光学園ということでございました。
全体を通しての感想を申し上げますと、10組終わった段階では大臣賞をとれたかもなというふうに本当は思ったんです。プレゼンテーションというのはほかのチームに比べたらやはりずば抜けてよかったと僕は思っています。ですので、あとは、審査の評価の要素ですか、何が一番重視されていたかというのが、リーサスというデータに基づくところの今回の
地方創生の政策提言でしたので、どこのチームもまずリーサスというのをすごく褒めるわけですね。そして、こんなにリーサスを使いました、こんなに利点がありますという。やはりそちらのほうに少し重きがあったのかなというのが大臣賞と優秀賞の違いかなとは思いましたけども、しかし、遜色ない、大臣賞であっても何ら変わることはないと思いましたし、また、実際、大臣賞と優秀賞は石破大臣みずからが表彰状をお渡しになって、握手して記念写真を撮られて、そして談笑といいますか、お話しなさる雰囲気、状況がありましたから、
明光学園の生徒さんたちはそういう意味では大変満足したのじゃないかなと思いますが、生徒さんたちも先生も、大臣賞に行けたんじゃないかという手応えはあったように思いました。一瞬の落胆はありましたけども、その後はすぐ大変喜んでおりましたので、その点では非常によかったと思っております。
これになるいきさつは、今年度、
地方創生に取り組んで、日経ＢＰ社が各高校生とディスカッションをやっていく中で
明光学園が
地方創生を授業の一環として取り上げたというところに、９月に募集があって、１カ月半ぐらいの間にそれだけの調査をしてここまで考え方をまとめたというのは、やはりそういうような日経ＢＰ社の御指導というか、やりとりというんでしょうか、それが一番大きかったのではないかなというふうに思っております。
私も終了後、ＮＨＫからインタビューも受けまして、行政がどう生かすかというようなこと等をもマスコミのほうからは質問を受けましたので、何10％かは夢の部分もありますけども、現実に導入できるところは今後やっぱり考えていかなくちゃいけないかなと思います。
それと、ほかの九つの提案と
明光学園を比べたときに、あとの九つの団体はより実現ができるというような、
明光学園のほうがやや夢の部分があるのかなというのは、今にして思えば感じます。907の申し込みがあって、私たちのこれが10のうちの一つに入ったときは、少し夢を語っているここが評価されたかなと思って、東大のホールに入ってまでも、プレゼンテーションの前からうちは大臣賞かなというふうに、それぐらい思ったんですけど、やはりリーサスというデータに基づく政策ということから、より現実に近いほうが評価されたのかなと、後から考えるとそういう感じがいたします。
いずれにしましても、今回は
池畑議長、小里代議士等々にも連絡しまして、もちろん鹿児島県事務所に職員も行っておりますから、昨日はその職員も同行させて最後まで一緒にいたわけですが、その職員のためにもいい研修になったと思いますし、いろんな点でこれは効果があったなというふうに思っております。また今後、政策的に生かしていくように考えていきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
今、市長から大口
明光学園のすばらしい発表があったということをお聞きいたしまして、伊佐市内の
子どもたちみんながそのような発表ができるような能力を持った子どもに育ってほしいということを強く願っておりますが、今年の４月21日に実施しました全国学力テストの結果は、小学校では、14校ございますけれども、正答率において全国平均を上回った小学校は、国語Ａで４校、国語Ｂで５校、算数Ａで５校、算数Ｂで３校、理科で６校と、全体の約３分の１が全国平均を上回り、３分の２は全国平均を下回る、平均すると全国平均を下回るというような結果でございます。また、中学においては、２校ございますけれども、国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、理科、全てにおいて、全国平均を上回っている学校はございません。１校においてはほぼ全国平均並みではありますけれども、全体を平均すると全国平均を下回るという状況でございます。
学力向上というのは伊佐市の学校の最大課題の一つでありまして、これまでも取り組んでおりますけれども、今、学校の状況を見ますと、いろいろな面で
子どもたちはよく成長しておりますが、この学力のところは大きな課題として残っていると考えております。
その学力向上を進める方策として二つが考えられますが、一つは授業の充実でございます。楽しくてわかる授業、このような授業になるにはどうするかということで、先生方を中心に、学校の研究授業とか、または研究協力校の指定を向けての授業とか、複式指導の研究とか、教科研究等、いろいろの授業充実の方策をとっております。そのことは
子どもたちの力が伸びるまでにはまだなっていないというのも事実であります。
もう一つは、学習習慣を子どもにつけさせるということでございます。やはり学校で幾ら一生懸命勉強しても、学校で勉強したことを家で復習をしたり、また学校で勉強することをあらかじめ見ておくとかいうような学習習慣を子どもにつけるということは、子どものモチベーション、意欲を上げるために非常に必要なことであります。この学習習慣においては、宅習時間とかいろいろ見ても、伊佐の場合、課題が残るところで、なかなかこれが上がらないところでありますが、やはり家庭学習とかいうものを学校を挙げてきちんと取り組んでいるところは例年、学力が高いということも言えますので、いわゆる60・90運動というのがございますが、小学校では60分、中学校では90分、最低でもそのような学習の習慣をつけようということで取り組んでいるところであります。
また、学習のあり方等も、これまでなされてきている教師の説明中心の授業から、子どもみずからが活動するような授業、ＩＣＴを使うとか、また
子どもたちのいろいろな活動、行動があらわれるような授業になるようにということと、もう一つは、
明光学園の発表でもありましたように、プレゼンテーションといいますか、自分の意見や考えを書いたり発表できたりするような授業、そのような授業になれるように、これは国語ばかりではなくて全教科でそうなるようにということを考えております。
加えて、複式の学校におきましては先生が一人でたくさんのことをしなければなりませので、少なくとも理科の準備はその専門の方をということで、理科専門員を配置しまして、理科の授業準備等ができるようにしているところでございます。
このようにしていろいろ申し上げておりますが、これは日ごろの授業の中でずっとされていることでありますが、まだまだそのことが十分発揮できていない、浸透できていないということにおいては、私ども教育行政、また学校教育をあずかる者として責任を感じているところでございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
今、市長からるる説明がございました。
地方創生政策アイデアコンテストでは、「地元を元気にしたいんじゃー！」というような、こういうパンフレットが届いていたそうです。これを皆さん方に……。これに基づいて政策提案をしたというようなことでございます。
明光学園に非常に頑張っていただいたということを今、市長のほうから御紹介いただきました。今後とも引き続き
明光学園の援助、応援を全面的によろしくお願いしたいと思います。
そこで、教育委員会のほうに学力向上問題についてお尋ねいたします。
今回の第９号に、各学校の全ての今後の課題、そのようなものがそれぞれ書いてございました。全国平均値よりも高い傾向にあると、大口中央中はそういう分析をしていらっしゃるようですね。しかし、ほかの学校はほとんどと言っていいほど課題があるというようなふうにここに評価をされております。
そして、今、教育長のほうから言われましたけども、これは何日の南日本新聞でしたか、「机のコの字型配置による」とここにありますけども、教師説明を20％に削減すると。説明方式じゃなくて、やっぱり
明光学園の、発表ができるような、そういう教育方針に変えていくんだというようなことも今、言われているようであります。
そこで、学力向上の課題を捉え、改善策を立てて実施するとのことでありますが、例年、伊佐市の学習能力の程度はこのような状況なんでしょうかね。私もよくわかりません。県や国の平均を上回る子どもの世代といいますか、そういうときも年によってはあるかと思います。またないかもしれません。その年によっては、ことしの
子どもたちはスポーツはたけているけども学力のほうが劣るなとか、そういう感じを受けるときもあります。
そこで、教育長としてこのような問題はどのようにお考えでしょうかね。どのようにしたら全国平均の正答率になっていくのか、そこら辺の具体策が何かあったら教えていただければと思います。
◯教育長（森 和範君）
学力はそんなになくてもいいんじゃないかと思う方もいらっしゃるかもしれませんけども、学力というのがなぜ必要なのかということは、いわゆる学力がある程度あると進路の選択の幅が広がるわけです。進路の選択の幅が広がるということは、職業選択の幅も広がる、そして子どもみずからが持つ夢を実現する可能性も広がっていくというようなことから考えると、どうしても
子どもたちに全国平均並みの学力はつけさせてあげたいと願うところでありますけれども、ではこの学力をどうしたらつけるかというのは非常に難しい問題でありますが、先ほど申し上げましたように、一つは子どもの学習意欲上げるということと、先生方がひとりひとりの心に本当に行き届く教育活動をするということであると思います。いわゆる教師の意欲が子どもの意欲と結びついたときに初めて学力が上がると考えます。ですから、それぞれの学校においてよく工夫して頑張ってくださっていますけれども、再度、学習ばかりではなくて、いろいろの面で
子どもたちの心に行き届くような指導をお願いしたいと願っているところでございます。
以上です。
◯11番（鶴田 公紀議員）
今、教育長先生からお話があったんですけども、全体的にレベルアップする、これは一番理想なんですね。全国平均以上にできる子どもはいると私は思います。しかし、総体のレベルを見たときに伊佐市の実態は県、国よりも低いということは、そこに届かない
子どもたちが数多くいるんじゃないかと。そこが平均正答率を下げているんじゃないかなというような気がしてならないわけですが、先生方は、どこの学校がいいとか悪いとかというのは新聞で評価されていらっしゃいますので、大体どのような方向にあるんだなというのはおわかりかと思いますので、そこら辺はそうではなく、全体的に低いのか、そこら辺をお聞かせ願えればなと思います。
◯教育長（森 和範君）
議員のおっしゃるとおり、子どもひとりひとりで見ると、全体的に高い子どももおるし、また学校別に見ても、全国平均を大きく上回る学校もございますが、子どもの学力は、中学生の学力を見るとよく見えるところでございます。中学生の学力というのは、やはり小学校のときに築いたものがはっきりよく見えてきます。それで、小学生のときにどのようなきめの細かな、子どもひとりひとりに行き届いた教育活動ができるかというところが一番大きなところだと考えております。どこの学校、どの地域がいいということは言えるものではありませんが、どこの学校でもよく頑張っていますけれども、特に小学校段階で一番の基本のところをさらによく身につけさせていきたいと考えております。
◯議長（丸田 和時議員）
ここで、
一般質問の途中でありますけど、昼食のため、しばらく休憩します。なお、再開時間は午後１時からとします。
△休 憩△（11時54分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
11番 鶴田 公紀議員。
◯11番（鶴田 公紀議員）
先ほどもお尋ねいたしましたが、伊佐の学校教育第９号の各学校ごとの学力検査結果分析を見てみると、全国の成績でも鹿児島県は下位に低迷し、危機感があるのに、当市の場合は、全てに言えることは、正答率が低い、力不足、苦手意識がある、個人差がある等々の課題が山積みされているのが実態ではないかと見受けましたが、どこに問題があるのでしょうか。児童生徒の能力は、全国一律のはずであります。学力テストの結果を踏まえ、教師の指導改善を生かすのが目的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
◯教育長（森 和範君）
子どもは、それぞれ固有の個性とそれぞれの能力を持っておりますので、それぞれの子どもの実態、また、子どもの理解の状況、理解の早さ等に合わせながら、教師がひとりひとりの子どもに合う指導をするのが基本であると思います。それにできるだけ近づけるような指導をすることが必要だと思います。
◯11番（鶴田 公紀議員）
次に、土曜いきいき講座の成果についてお伺いいたします。
昨年度より、小学校、中学校を対象に基礎学力向上等を目的として開設され、受講生の
子どもたちの感想では非常に成果が出てよかったということですが、その成果は学力テストにどのように反映されていると思われますか、お伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
土曜いきいき講座を受講した生徒は、一人ずつ調べてみても確実に学力が伸びてきていると思っております。学校での授業、家庭学習においても、よく努力した結果とも言えますけれども、土曜いきいき講座で自分がわからないところをわかるようになったとか、学習への意欲が増したというようなことで学力が伸びていると考えております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
伸びているようなことだということですね。本当にありがたいことだと思います。土曜いきいき講座は、菱刈庁舎で毎週午後２時から５時まで、小学生16人、中学生50人、合計66人の受講者とのことですが、菱刈地区の小学校、中学校の学力結果の分析では、正答率が低く、課題が多く、中学校の正答率は極端に低いとの分析ですが、この講座で学んでいる児童生徒の正答率は高いものと想像します。今、教育長の答弁のとおり、成果が非常に上がっているということでございます。
また、今後、大口地区でも講座開設の検討は考えていらっしゃるのか、これもお知らせ願いたいと思います。
それと、先生方の市内の居住者は何人なのか。市外から通勤される先生が何人で、一番遠いところ、遠方はどこの市町村なのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
土曜いきいき講座の受講者の数を見ますと、大口中央中校区と菱刈中校区、全く半分半分でございます。全部が学力が上がっていれば、菱刈中校区も上がるのではないかという御判断でしょうけれども、人数的に菱刈中校区全部で、小学生、中学生合わせて35人でございます。中学生が24人、小学生が11人ということで、学力が伸びている子どももいますけれども、受講しない子どももたくさんいるわけでございまして、平均的に見ると、なかなか学力はまだ上がっていかないというところでございます。
大口地区での開講につきましては、以前も申し上げましたが、講師の問題、それから対応するスタッフの問題等を考えますと、現在のところ非常に難しい状況でございます。
なお、市外から通勤する教員の数等につきましては、学校教育課長に答弁させます。
◯学校教育課長（木原田 雅彦君）
現在、市内の教職員全てを合わせまして274人おりますが、市内居住者は152人、55.5％でございます。市外からの通勤者は122人、44.5％です。
なお、一番遠隔地から通勤する者としまして、鹿児島市のほうから自家用車で120分程度かけて通勤しておる状況がございます。
以上です。
◯11番（鶴田 公紀議員）
一番遠いところは鹿児島市から通勤をされているということは、ラッシュ時は大変かなと思います。きのう、ちょっと用事があって鹿児島まで行きました。往復、久しぶりというのもありますけど、やっぱり疲れますね。先生方も大変かと思います。
そこで、菱刈庁舎の講師の先生は、基礎・基本講座の国語が２人、数学が２人、英語が２人、教養講座の英語が３人、パソコンと算数は２人の先生が担当されているようであります。
伊佐地区の学力テストが県平均よりも下回ることは、伊佐の教育関係者を初め、保護者の皆様方々が落胆されている感じをお受けいたします。小学校の高学年から中学校の６年間が基礎学力を充実させる最重要な時期だと思います。先ほど、大口地区、菱刈地区が五分五分だとおっしゃいましたけれども、ぜひ大口地区でも土曜いきいき講座を開設してほしいと思います。校長会や教頭会等で希望者を募れば、熱血先生がいるんじゃないかなと私は感じます。例えば、部活の先生方は文化系にしろ、体育系にしろ、放課後、
子どもたちのことを思い、熱心に指導されているのではないでしょうか。時には、土曜、日曜、祝日だって対抗試合にも出かけてくださる先生だっていっぱいおられます。
伊佐のレベルアップのために努力を惜しまない先生がいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、先ほど、なかなか講師の先生が少ないということでした。それとも、先生方が５時ですか、定時になれば早く帰ろうという先生だけでは、私はないんじゃないかと。やはり伊佐市の
子どもたちのために頑張って、さあ、してやろうかという先生もたくさんいるんじゃないのではないかと考えるわけですが、教育長、どうお考えでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
それぞれの学校においては、教員が自分が担当する生徒について放課後も指導したり、また、家庭学習でしたものを学校でチェックしたりと、できる限り全力を挙げながらひとりひとりに応じた指導をしているところでございます。
なお、土曜いきいき講座の場合は、講師は退職された先生方、また、各種講座、公民館講座、英会話講座等で学習をされて、
子どもたちに教えてあげる時間や意欲がある方にお願いしてるところでございまして、現職の先生方、教師に対して、土曜いきいき講座の講師を依頼はしておりません。現職の方々は、土曜日でございますので、それぞれの部活の指導をしたり、また、その他の時間で過ごしたりしているところでございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
教育長、やっぱり平等の原理原則からいって、伊佐市内で菱刈地区だけして、大口地区では講師の先生が集まらないからしないよというのは、やっぱり教育の平等の原理原則にどうでしょうかね。大口地区から半分、菱刈地区から半分とおっしゃいますけれども、退職された先生方にどうしてもと声をかけてみれば、そういうことか、それなら頑張ってみようかという先生もいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと思うわけですが、平等の原理原則からいったときにどうでしょうか、お伺いします。
◯教育長（森 和範君）
子どもたちが学ぶ機会、勉強する機会は、チャンスは平等にあるべきではないかということでございますけれども、大口地区で絶対しないと言っているわけでございません。講師の方々、退職された方々も相当伊佐に残っておられるんですが、実は高齢化しておりまして、なかなか先生方を見つけるのが難しい状況でございます。ただ、教えてくださる意欲がある方とか経験がある方々等、広く募集して開講するという方法も考えられるのではないかと思っておりますので、いろいろ模索してみたいと考えております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
いい方向でぜひ模索して、開講でき得るものならば、そうしていただければ非常にありがたいと思います。
それと、１点、伊佐の学校教育の９号について、確認だけさせていただきたいと思います。設問のナンバー44と45、この回答が全く同率なんですね、どれを見ても。これは、ちょっと設問に対してどこか数字が間違いじゃないかなと。９号の一番下のほうなんですが、ナンバー44、ナンバー45の設問に対する数字が、44と45と全く一緒なんですけれども、これはちょっと間違いじゃないかと思うんですが、このままなのかどうか、一応確認だけさせていただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
議員が非常に細かく見ていただいたことに感謝を申し上げます。私どもの転記のミスでございまして、チェックも細かくしたはずでございますが、そのチェックを十分することができなくて、このようになっております。訂正したものをまた議員の皆様方に配付したいと思います。また、市民の皆様方にも機会を通じて訂正して、おわび申し上げたいと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
後ほど、また議員には配付していただいて、10号で市民の方々にはおわびと訂正の数字を入れていただければそれでいいんじゃないかと思います。よろしくお願いしておきます。
次に、九州交響楽団の視聴者の範囲についてお伺いします。
この件につきましては、以前お尋ねしましたが、その後の経過について説明していただきたいと思います。期日は、平成28年２月26日金曜日の14時から16時ぐらいを予定し、中高一貫の文化交流事業で、授業として参加させ、演奏指導を受けるとのことであります。一般市民の方々の入場はどのように検討されたのかについて、お示しをいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
九州交響楽団の中学生、高校生の視聴の機会を設けるということでございましたが、平成28年２月26日金曜日と学年が押し迫っているときで非常に申し訳ないんですが、早くから交渉しましたが、なかなか日がとれなくて、このような日になっております。時間は14時10分から15時45分、90分間の演奏時間を予定しております。
演奏をされる方は、九州交響楽団のフルメンバー、74人でございます。予算等は、約462万円でございます。市内全ての中学生、高校生を対象として、中高一貫文化交流事業という形で、前も説明いたしましたが、市内の中学生、高校生が一堂に会する場をつくるということでもございます。
中学生、高校生とも１、２年生を対象にして実施します。中学３年生はちょうど受験のときでございます。そして、高校生のほうはもう卒業式の前の自宅にいるときでございますので、高校３年生は希望者ということになります。中高生を除いた席が約250席ほどございますので、この250席を一般市民の皆様方に開放するということでございます。
市民の方々への周知の仕方でございますが、１月15日付の市報にチラシ、申し込み用紙を兼で周知したいと考えております。募集期間を設けまして、チラシについている申込書で文化会館または文化スポーツ課のほうに申し込むという形を考えております。
なお、視聴ができる方には、文化スポーツ課のほうから通知をさせていただいて、来ていただくと。ただ、通常の日、土日でありませんので、どれぐらいの方が来てくださるかわかりませんけども、たくさんの方々にも聞いていただきたいと考えております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
フルメンバーで74人ということであれば、すばらしいものになると思います。ぜひ、市民の方々、聞きたいという方はいっぱいいらっしゃると思いますんで、よろしくお願いします。
それと、以前もお尋ねしましたが、リクエスト曲は何曲ぐらい要望されたのか。
子どもたちがつくった市歌もございますが、その点の要望曲はあったのかなかったのかお尋ねします。
◯教育長（森 和範君）
要望曲といいますか、みんなで歌う曲としましては、市歌をお願いしているところでございます。なお、大口中央中学校、菱刈中学校、大口
明光学園中学校の校歌を、オーケストラの演奏のバックが、今、それぞれの学校にありませんので、これを九州交響楽団のほうに楽譜として、曲としてお願いしているところでございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
ぜひ３校の校歌もバックで流していただきながら、市歌を歌うということも非常にこれは効果的な文化教育だと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
250人の一般席に対してどの程度の申込者があるかわかりませんけども、もし1,000人、1,500人とか、文化会館がいっぱいになるような申込者が出た場合は、市長、ひとつ、九州交響楽団もですけど、鹿児島交響楽団、ここら辺にアポをとっていただいて、申込者次第ですけれども、いつの日か市民の皆さん方にも聞かせていただいたら非常にいいんじゃないかなと思いますので、これは要望にかえておきます。
それと、羽月北小学校の結論についてお伺いいたします。
以前の議会答弁等で、将来的な児童生徒の推計や羽月北地区のコミュニティの方々と十分協議をして、自治体の判断をするというような答弁もございました。来年度以降、どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
これまでの答弁の中で、羽月北コミュニティのほうに意見を集約してくださるようにいろいろお願いしているところでございまして、今、羽月北校区コミュニティのほうで意見をまとめているところでございます。
これは、三つの要素を含んでおりまして、一つは羽月北小学校をどうするのかということ、もう一つは北小学校に水道の設備がありますが、この設備をどうするかということ、それから、北小学校の施設をどう考えるかということ。この三つの要素がいろいろ入り混じっているものですから、なかなか先が見えないわけですけども、教育委員会といたしましては、学校自体をどうするのかということ等を今後の学校への入学予定者、または保護者の方々等の意見を聞きながら、まず学校自体をどうするのか、水道はどうするのか、そして施設はどうするのか、これをごちゃごちゃにじゃなくて、整理をしながら考えて、教育委員会としての考えをまとめていきたいと考えております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
ということは、休校として当分の間残して協議をしていくということになるかと思います。また、子どもがいれば開校になるんでしょうけれども、協議が長く何年もなるようでしたら、台風で学校も傷んでいるだろうし、修理もしなければならないでしょうから、やはり結論を早く見出していただきたいと思います。30年度に一人、二人というような推計がございますけれども、ちょっとどんなもんかなと思っております。ほかの学校では、統廃合がどんどん進んでおります。まずは校区コミュニティをいうのか、
子どもたちの教育をいうのか、どっちかですよ。もう限界集落でどうにもできないところが、失礼ですけども、どんどん地方からやってきようとしています。それに学校のことをするのはどんなもんかなとは思います。ですので、ひとつ、早目に結論を出していただきたいと思います。
伊佐の教育については、議員の
一般質問の中で、地域創生の教育の問題や大口高校活性化支援策についてるる質問がなされ、中等教育関連等について熱弁の意見交換がなされたことは皆様御存じのとおりであります。文化系については、音楽を初めとする質問も出ていました。学力調査の結果については、平均値では国、県を下回っている状況について、非常に残念であります。今後、いかにして学力向上に向けた頑張る姿勢をどのように対応していこうとされているのか、このようなニーズを考えて、全体的なこと等も踏まえて、教育長、再度お尋ねしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
教育の活性化が伊佐市の活性化につながるということは、市長がかねてから申し上げているように、私どももそのように考えております。
とりわけ、学力が低いということは、やはり学校として、学校教育として何をしてるのかということにもつながっていきますので、少なくとも全国並み、県並みの学力を持った
子どもたちを育てるということは重要な問題だと思います。
そのほかの面についても、るるこれまでも努力してきておりますので、伊佐の教育の活性化ということがまちの活性化につながるという考えのもとに今後も教育行政を進めていきたいと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
今、人生を振り返ってみると、小学校の高学年、中学３年間、６年間一生懸命勉強した人は目的の高校に入り、目的の大学に進学し、あるいは就職できると思います。その６年間山学校した
子どもたちは、恐らく社会に出ては出世するかもしれませんが、いい学校、いい就職先にはつけない。自分の人生を振り返ってそう思います。やはり小学校の高学年、中学校の３年間が私は一番大事な時期だと思いますので、ひとつ、教育長、奥歯をかんで、
子どもたちを勉強、学力向上に向けて頑張っていただければなと要望しておきます。
次に、ふるさと納税関連について伺います。
まず、各年度ごとの件数と金額について、当市の直接分と県経由分についてお示しいただきたいと思います。
◯
伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
それでは、ふるさと納税の件数と金額について、過去５年間程度を説明させていただきます。
まず、平成23年度、全体額として53件の205万2,837円、市の直接分が37件の160万1,000円、県経由分が16件の45万1,837円です。平成24年度、総体で173件の374万9,246円、市のほうが150件の272万5,000円、県の経由分が23件の102万4,246円です。平成25年度は、総体で1,262件、1,559万4,527円、市の直接分が1,232件、1,513万円、県経由分が30件、46万4,527円です。平成26年度、昨年度ですが、件数が3,491件、金額が3,977万6,178円、直接分が3,463件の3,898万1,000円、県経由分が28件の79万5,178円です。平成27年度、一応11月末で収入済み分を御報告をしますけれども、これにつきましては、全体で1,268件、1,415万円、直接分が1,261件の1,391万円、県経由分は７件の24万円となっております。
以上でございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
年々上がってきているようでございますので、頼もしい限りですね。
それと、返礼の品目についてもお伺いします。ふるさと納税制度の始まりから、毎年どのように変化していったのか。今、新しいのが出てきたようでございますけども、この前までで結構です。どのように変化してきたのかをちょっとお示しいただきたいと思います。
◯
伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
返礼の品目等について、平成20年度にふるさと納税制度を取り入れておりますけれども、最初の年は特産品セットのみでございました。そして、平成22年度に特産品セットにプラスをしまして、黒豚セットと焼酎セット──５合瓶３本セットですけれども、これをラインナップしております。そして、平成26年度、特産品セット、黒豚セット、焼酎セットに加えて、今度は伊佐米10キロを加えております。ですので、これまで４品目でございましたけれども、ことしの11月17日からは返礼品を23品目に増やしまして、５万円までなら複数の特産品をチョイスできるコースを設定しまして、そのＰＲパンフレットも今回作成しております。議員の皆様方のお手元に配付してございますこのパンフレットでございます。これで、５万円以上であれば、表紙を見ていただければおわかりかと思いますが、Ａコースのほうから４品目またはＢコースから２品目とか、チョイスができるようにしているところでございます。
それと、12月１日から全国展開をしておりますふるさと納税のポータルサイト、ふるさとチョイスといいますけれども、このシステムを入れまして、ふるさとチョイスにネットで入りますと、直接入力して申し込みができるようにしております。これが、やはり結構便利というか、非常に効果を奏しまして、どのくらいあるのかなということで、一応11月１日から10日まで、それから12月１日から10日まで、12月１日からふるさとチョイスが入りましたけれども、その10日間でどのくらいの差があるのかということでちょっと調べてみましたら、11月１日から10日までの10日間で76件の90万7,000円でございました。そして、12月１日から10日までが204件で451万6,910円。ただ、204件のうちの１件は１口100万円の大口がございましたので、203件の351万6,910円というのが大方の数字かなと思います。うち、ふるさとチョイスを経由したのが107件の177万円でございました。ということで、コースを設けた結果、単価も今まで大体１万円が主流でしたけれども、平均単価は１万7,000円ほどとなっております。
以上でございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
そんなにも、ちょっと目先を変えたらがぽっと。この財源難の折に、財政課長、非常にありがたいですね。市長、本当ありがたいです。ですので、このことを踏まえて、市長のトップセールスの成果について伺ってみたいと思います。
過去にも市長は県人会や伊佐会、そして企業を訪問されたり、そういうところにふるさと納税をお願いされてきたと思いますけれども、今後、このようなセットができた関係で、なおかつ伊佐に、伊佐にということが言えるんじゃないかと思います。それで、市長の今後のトップセールスのあり方、今後どのようにこれを活用してＰＲして納税額を多額なものにされていくおつもりなのか。そこら辺を具体的に市長のお考えをお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今までも、私並びに議長ないしは副市長、副議長でふるさと会などは特に熱心にトップセールスをしていたわけでございますが、先ほど課長の答弁にもありましたように、今後はお申し込みしやすくなりましたことと、選べる品物、チョイスが増えたということ、それも複数金額によりまして、複数こちらから送らさせてもらう、チョイスできるということでございますので、そういうことを本当の新しいこととして売り込んでいきたいと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
今回の税制改正で、地方への再配分ということ、企業版ふるさと納税、自治体への寄附をかなり強力に税制改革で推し進めているようでございますので、これも手玉にとって、トップセールスとＰＲとこれと３本セットで、安倍さんじゃないけど、３本の矢を持ってしたらいいんじゃないかと思います。伊佐出身者が、うん、地元に協力してやろうということになっていくし、納税したら、またその見返りとして、非常に温かい制度ができましたので、これによって伊佐の特産品が選べるんだということになり、１万円ぐらい買おうかというようなことになっていけば、また地元の商品が全国にＰＲできるんじゃないかと思いますので、ひとつ、市長、頑張ってトップセールスをしていただきたいと思います。あらゆるところでお願いを申し上げ、そして伊佐市の財源が１円でも多くなりますことをお祈りしながら
一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、11番 鶴田 公紀議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、14番 福本 千枝子議員の
一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯14番（福本 千枝子議員） 登 壇
今期定例会の
一般質問の最後となりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
今回は、税の納期回数を増やし、収納率を上げられないか。二つ目は、先ほどの鶴田議員と重複をいたしますが、ふるさと納税についてお伺いいたします。
まず、１点目の納税についてであります。この質問は以前にも質問し、２回目となります。
私たちは市民の義務として、それぞれに受益者負担として納税し、それによって健全なる生活を営むことができております。本市においても、少子高齢化の波はとどまることなく、どっと押し寄せてまいります。働く若者が少なく、団塊の世代が一気に前期高齢者となり、本市の高齢化率40％も間近であります。しかし、少子化といっても、伊佐の
子どもたちは元気があります。小学生から高校生といろいろな分野で活躍し、新聞等ではよく伊佐市の
子どもたちの活動が紹介されております。
先日も市長が話されました大口
明光学園の生徒さんによる
地方創生政策アイデアコンテスト2015として、今後の伊佐市の農業について、後継者のいない畜産農家と就農を希望する独身男女を行政がつなぐとともに、情報交換会や出会いの場としてシェアハウスを提供、そして定住を促進するのが狙いとの政策アイデアでありました。その活動が事前に新聞で報道されておりました。昨日、東京大学においてプレゼンされたとお聞きし、結果は優秀賞とお聞きいたしました。本当によかったと思っています。市長は会場に行かれましたので、その雰囲気や感動はすごかったのではないでしょうか。本日、市長が報告されましたが、その興奮が伝わってまいりました。
大口
明光学園は進学校でありながら、実際に体験しながらの発表であります。意外性を通り越した驚きであります。指導された先生もさることながら、生徒さんたちの努力に、伊佐市民として誇りに思います。
また、市外の方からも、伊佐市は頑張ってるねという声をかけられます。
子どもたちが本市に残り、頑張ってくれればと願うばかりであります。
企業もですが、先ほどの明光生のアイデアのように、就農や畜産する若者が増えてくれば、また、まちが元気になり、まちが潤うことで、やがては税金の軽減にもつながるのではと思っているところでございます。
そこで、１問目の納税についてお伺いいたします。
平成26年度の一般会計、特別会計の歳入歳出決算において、当該年度の歳入として調整した収入のうち、出納整理期間までに納入されなかった収入未済額、既に調整をした歳入が督促をしたにもかかわらず、納付されず時効が来てしまった不納欠損の額が増加していますが、この要因は何か、まずお伺いいたします。
１回目の質問とします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
収入未済額の増加傾向になっておりますのが、後期高齢者医療保険料の収入未済額でございます。原因としましては、少額の年金生活ということで未済になってる、生活困窮のためだというふうに理解しております。
また、不納欠損額において増加傾向にあるのが国保税でございまして、これも生活困窮、事業不振、死亡などにより地方税法第18条第１項の５年時効消滅と地方税法第15条の７第４項の３年時効消滅による欠損処理による増でございます。
介護保険料も増加傾向となっております。これも介護保険法第200条によって、２年時効の消滅での欠損処理を行っての増でございます。
もう一つ、後期高齢者医療保険料、これは未済額のほうでも増加しておりますが、不納欠損処理のほうでも増加傾向となっておりまして、高齢者の医療の確保に関する法律第160条の２年時効消滅での欠損処理を行って増となっております。いずれも生活困窮によるものであるというふうに理解しております。
◯14番（福本 千枝子議員）
一般会計の市税において、市民税の収入未済額が２億8,000万円、不納欠損額が1,530万円となっているようであります。この不納欠損額の内訳は、個人市民税473件の540万円、法人市民税３件の14万9,000円、
固定資産税が最も多く、1,371件の874万円、軽自動車税は279件の109万円となっているわけでございます。特別会計では赤字会計が続いておりますけれども、国保の収入未済額が１億5,952万円、不納欠損額が2,560万円となっているようです。
先ほどもありましたが、介護保険料や後期高齢者医療保険についても、金額は少ないにしろ、同様であります。一般会計の収納率は91.3％とあり、税務課職員の皆さんも日々徴収率アップに努力されておりますが、特に夜間徴収や難しい方やいろいろな家庭の事情で徴収できない方々もおられます。このようなことで収入未済、不納欠損となると感じているわけでありますが、特に今回気になったのが、
固定資産税の不納欠損額の件数と金額が多いということであります。このことはどういうことなのでしょうか。例えば、相続が不明で徴収できない件数が多いのか。この要因について伺いたいと思います。
また、収入未済となり不納欠損となる事項はそれぞれ、先ほどは後期高齢者医療では２年とお伺いいたしましたが、それぞれ何年かお伺いいたします。
◯税務課長（吉田 克彦君）
市税につきまして、収入未済額が２億8,052万ほどございますが、そのうち一番のメーンとなっておりますのが
固定資産税の２億354万円でございます。
なぜ未済になったかという主な原因を
固定資産税だけで調べてみましたところ、やはり事業をされている方の事業不振というのが一番でございます。その次が生活困窮、そして最後に、ちょっと額は離れますが、死亡によるものと。
それと、収入未済額の
固定資産税がなぜ増えたかと申しますと、基本的に差し押さえ処分をいたします。差し押さえ処分をいたしますと、時効はその時点でストップしておりますので、当然、収入未済は増えてくるということになります。
それともう一つ、時効消滅についてですが、時効消滅は普通の市税の場合は地方税法の規定によりまして、各納付期限後30日後から起算して、５年間で時効により消滅します。国民健康保険税も同様でして、やはり地方税法の規定を受けております。介護保険料ですが、これにつきましては介護保険法の規定によりまして、各納付期限後30日後から起算して、２年間で時効により消滅いたします。後期高齢者医療保険料ですが、これは高齢者の医療の確保に関する法律により、納付期限後30日後から起算して、２年で時効により消滅いたします。
以上です。
◯14番（福本 千枝子議員）
時効となりますと、このことは何と言えばいいのかわかりませんけれども、どうしても納付できない方もいらっしゃるわけですね。時には、払わないでいればいつかは時効になるのかなと思う方もいらっしゃるのかなというのも、少し思ってるところもあります。やはり市民の義務として払わなければならないと考えます。
しかし、台風や水害等に被災されたり、企業の倒産や病気等、先ほども出ておりますが、仕事ができなかったり、生活が困難になった方々には減免措置があるわけですが、このような方々が、今、増えておりますか。
そこらあたりを教えてください。
◯税務課長（吉田 克彦君）
先ほども市長のほうから答弁いたしましたように、やはり保険料関係については生活困窮ということで増えてきております。
以上です。
◯14番（福本 千枝子議員）
先ほど聞けばよかったんですが、
固定資産税のところで、死亡された場合には取れないというふうに理解したんですけれども、これはやはり納税する人をつないでいくわけですよね。そういうところはどのようになっているのか、まずそれを先にお聞きしたいと思います。
◯税務課長（吉田 克彦君）
固定資産税の場合、もし所有者が死亡された場合は、当然、御本人が亡くなられていらっしゃいますので、相続人ということになります。相続人の調査には時間が非常にかかる場合もございますが、もし仮に相続人が全て放棄されたり、いらっしゃらなかったという場合は、家庭裁判所のほうに申し立てをいたしまして、一般的には弁護士、司法書士等の方にお願いして、相続財産管理人というのを立てます。そうした上で滞納処分ということになるんですが、あくまで換価価値等がないものを、当然、相続財産管理人の方には手数料を払わなければいけません。それは、換価処分をした費用の中から捻出しますので、そういう点で、結局、死亡者で時間がかかった上に、放棄をされて、しかも換価価値がないというと、どうしても先ほど申し上げました５年の時効消滅を迎えてしまうということになります。
以上です。
◯14番（福本 千枝子議員）
わかりました。
それと、市税には市民税、
固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税がありますね。給与等から差し引かれる特別徴収と給与所得以外で金融機関から納める普通徴収がありますけれども、この割合は今どれぐらいになっておりますか。また、普通徴収での口座振替はどれぐらいの今状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯税務課長（吉田 克彦君）
市税のうち、まず個人住民税、いわゆる市県民税ですが、事業所による給与からの特別徴収が81.7％、年金からの特別徴収が2.6％、普通徴収が15.7％となっております。
固定資産税、軽自動車税ついては、100％普通徴収ということになります。国民健康保険税ですが、普通徴収が83.7％、年金からの特別徴収が16.3％となっております。介護保険料につきましては、普通徴収が6.2％、年金からの特別徴収が93.6％となっております。最後になりますが、後期高齢者医療保険料は、普通徴収が21.8％、年金からの特別徴収が78.2％となっております。
以上です。
◯14番（福本 千枝子議員）
ありがとうございます。先ほど、私、普通徴収での振替口座はどれぐらいになっていますかというのを聞きませんでしたでしょうか。済みません、それをちょっとお聞かせください。
◯税務課長（吉田 克彦君）
口座振替ということで申し上げますと、市税が普通徴収、いわゆる納付書の方の中の35.52％が市税の口座振替です。国民健康保険税につきましては40.76、介護保険料が20.46、後期高齢者が43.03となっております。
◯14番（福本 千枝子議員）
ありがとうございます。市税の場合、国保の場合もですが、やはりちょっと口座振替が少ないのかなというのを感じているわけですが、普通徴収での納付書で納める、金融機関に出向く時間や面倒さがあるわけですね。ですが、今、コンビニで納付ができるようになり、大変ありがたく思ってるところであります。
でも、私、一つ気になったのが、私自身も介護保険料は年金から即引かれるものとは思って、納付書が届いてるのを確認しなくて、督促状が届いて慌てふためいてことがありました。担当課としては、督促状の書類をつくり、経費もかかるわけですが、今後、口座振替のお勧めも必要になるのではないかなと思っております。ぜひ、また積極的に取り組んでいただければと思っております。
そこで、現在、市民税の納期が４期の６月、８月、10月、１月に分かれて納付しております。
固定資産税も４期、５月、７月、12月、２月でありまして、国民健康保険税が４月、６月、８月、10月、12月、２月の６期となります。そこで、介護保険料と後期高齢者医療保険は年金から差し引かれるので大丈夫なんですけれども、同じ月に納付しなければならない月、６月、８月、10月は市民税と国保税を納めることになります。12月と２月が
固定資産税と国保税となり、納付金額も大きくなりまして、大変であります。
介護保険料や後期高齢者医療保険料は仕方ないんですけれども、市民税、
固定資産税、国民健康保険税の納期の回数をもっと増やせないものかと思います。このことで収納率も上がってくるのではと考えております。以前にも質問したんですけれども、そのためには口座振替しないといけないのではないかなと思いますが、そのことについてお伺いいたします。
◯税務課長（吉田 克彦君）
納期の回数を増やせないかということですが、納期につきまして、主な市税のうち、個人住民税と
固定資産税は地方税法の規定を受けておりまして、特別の事情がある場合を除き４期と定められております。
県内の43の市町村のほか、幾つかの県外の近隣市等の納期回数の調査をいたしましたところ、ほとんどの市町村が伊佐市と同じ納期で、わずかな自治体のみが伊佐市より多い状況でございました。
このような状況から、市税に関しては納期回数を増やすことは、現段階では考えておりませんが、しかし、今、議員のおっしゃられたように、国民健康保険税は、先ほど申しましたように普通徴収の方が８割以上でございますので、国民健康保険税と介護保険料、後期高齢者医療保険料につきましては、他の自治体も納期回数を増やしております。そのようなことで、地方税法でも、また、介護保険料以下の関係法でも市町村の条例で定めるというふうに委任されておりますので、現行の年６期から納期回数を増やすことを考えております。
ただ、保険者の方々への広報とかシステム改修の準備期間を要しますので、その辺を考慮しまして、平成29年度をめどに考えております。
以上です。
◯14番（福本 千枝子議員）
ありがとうございます。ずっと以前にも質問して、なかなか無理なのかなと思っておりましたけれども、ありがたいことです。県内では、
固定資産税、住民税はできないということでありますが、これからの事務も大変かと思いますが、回数を増やして、できるだけ収納率を上げればというふうに思っております。事務をする上で大変面倒さもあるかと思いますが、これも市民サービスの一つだと思って御理解いただきたいと思います。
私たちは、今、議員報酬をいただいているわけですね。昨年までは４期に分けて納めていたと思いますが、国保税と市県民税がダブる月は十二、三万、多い人で14万円ぐらい１回で払っていたと思います。今現在は、市県民税は毎月引かれるので余り負担を感じないわけです。そういうこともあります。
先ほど課長は、
固定資産税は特別な事情がある場合でないと納期回数を増やせないと話されましたけれども、私は天草市のほうに少し固定資産を持っているもんですから、納めております。ここは９期に分かれて徴収しますので、非常に楽に払えているという感じがいたします。
そこらあたりもありますので、ぜひ国保税だけではなくて、市県民税、
固定資産税も少し検討していただければというふうに思っています。そのことで収納率が上がってくるのではないかなと思っております。
最後にもう一回お伺いしたいと思います。私もちょっとあちこち調べたんですが、調べたところでは、国保税を東京都の八王子は９期、埼玉県の川口市は８期ということでしているようですので、ぜひ他の自治体のほうも検証されて、また国保税だけではなく、
固定資産税のほうも不納決算も多いようですので、ぜひ
そこらあたりも検証をしていただきたいと思いますが、もう一回質問して、この質問を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
特別な事情というのは、いろんなことが考えられると思います。例えば、合併をするときの協議の中で、どうしてもそこに合意が見出さなければ合併はできないということを特別な理由と考えた場合もありますし、また、所得税からの税源移譲によって個人住民税が増額になったということが理由で、納期回数を９期に増やしたというところは調査の中では出ております。そういうことが特別な事情となっておりまして、未済が増えている、あるいは滞納処分が増えてるということが特別な事情とは今のところ聞いていないようでございます。
◯14番（福本 千枝子議員）
わかりました。
次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。このことは、さきに通告しておりました質問事項が鶴田議員と重複いたしておりますけれども、よろしくお願いいたします。
総務省は、全国のふるさと納税が2015年４月から９月までで453億5,500万円が地方自治体へ寄附され、前年度同期の3.9倍増加したと発表いたしております。４月から減税対象となる寄附額の上限が約２倍に引き上げられ、年間の寄附先が５自治体までなら、さらに今の確定申告が要らなくなったこともあり、増加した要因としております。
自体別では、お隣の宮崎県都城市が10万1,792件の13億3,300万円であります。件数では他の自治体よりはるかに群を抜いている状況でありますが、これは特典の種類を２倍に増やしたということであります。100万円以上の寄附で焼酎の一升瓶が365本届くことが話題となっているようです。このことで、特産品をＰＲできること、そしてこれが貴重な財源となってるようであります。
そこで、お伺いいたします。このことは以前にも質問いたしましたが、特典のお礼に伊佐米どうですかと提案いたしました。現在の伊佐米の反応はどうでしょうか。
それと、先ほどの鶴田議員の答弁では、平成26年度から現在の状況は減ってきたというのを言われました。先ほど、ふるさとチョイスで今上がってきているという状況なので、この状況をお伺いしたいと思います。
◯
伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
それでは、伊佐米の状況ですけれども、返礼品の中で、26年度の１番人気は「焼酎だれやめセット」ということで、これが1,858件の53.7％、そして２番人気は「贅沢な黒～伊佐の黒豚～」ということで、1,318件、38.1％、３番人気が伊佐米10キロでございまして、これが236件の6.8％、最後が特産品のセットということで49件、1.4％です。伊佐米のほうも、そんなにたくさん件数が出ているわけでございませんけれども、徐々に増えてはきていると判断しております。
それから、ふるさと納税の部分で、昨年度ちょうど伊佐市がかなりふるさと納税関係の雑誌に取り上げられまして、非常に人気が出まして、昨年度が4,000万近くふるさと納税をされておりました。その後、ことしになりまして、ほかの自治体のほうも、やはりあの手この手を打ちまして、結構ほかの自治体にも流れていっているということが現状にあるようです。ふるさと納税も自治体間の競争が始まっているかなというふうに思っているところです。
そのようなところで、私どももこのまま行きますとじり貧に陥るんじゃないかなということで、今回、品目を23品目に増やして、そしてパンフレットもつくり直しまして、12月１日からふるさとチョイスのシステムのほうに移行したところです。先ほど、10日間の比較を御報告しましたけれども、倍増という形でこの10日間は進んでいるようですので、私どもも期待はしているところでございます。
以上でございます。
◯14番（福本 千枝子議員）
上向いてきたということで、ありがたいことではあります。
以前の伊佐市のパンフレットはこれだったんですね。パンフレットには、１万円以上寄附した人が、先ほど出ました厳選した特選品となっておりますが、そのときは多分１万円だろうと思いますが、１万円、２万円という金額がそれぞれあったのか、１件当たりの金額はどれぐらいが多かったのかということと、100万円クラスの寄附がありますかと私は原稿には書いたんですが、先ほどありましたということですので、その100万円の返礼は何をされたのか、お伺いいたしたいと思います。
◯
伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
平成27年度12月10日時点ですけれども、1,412件のうち１万円が1,294件です。ですけれども、ふるさとチョイスの５万円枠のチョイスを設けましたら、やはり２万円、３万円、５万円とかというのが増えてはきております。ですから、12月１日以降の単価が大体１万7,000円程度になっております。
それと、これまでの大口納税ということですけれども、一番たくさん納税していただいたのが、漫画家の井上雄彦さんが県を通じて平成22年度に納税をされております。このときに、県に1,000万円でしたので、市のほうに600万円いただいております。それから、平成26年度、昨年度ですけれども、関東のほうで
不動産業を経営されていらっしゃる方、伊佐市出身の方ですけれども、この方が200万円、そして、つい先日、鹿児島市で会社を経営されていらっしゃる方から100万円を納税していただきました。このような方々は、大体お礼の品物は辞退しますといつも言われるんですけれども、そういうわけにもいきませんので、何らかを考えたいと思っております。
以上でございます。
◯14番（福本 千枝子議員）
100万円寄附して、辞退されて、実はたくさん残ってると思います。大変ありがたいことだと思います。ふるさとを思ってのことだとは思いますが、先ほども課長のほうから出ましたが、県内のどの自治体も、今、ふるさと納税にあの手この手と奮闘中であります。頑張っています。鹿児島県内のお礼の品としては、やはり黒牛、黒豚や焼肉、豚肉のしゃぶしゃぶ、焼酎、サツマイモが多いようでありますが、長島町はブリの切り身を1.5キロとありました。その他、地域でとれる特産物が話題になっているようであります。
鹿児島県内においても、前年度より7.2倍で件数も8.8倍に増えたようであります。鹿児島県内では11億5,250万円となっているようです。県内の１位は曽於郡大崎町であります。２億5,796万円です。多い理由は、返礼品を余り絞り込まずに、地元産の野菜や果物を季節ごとに特集したのが好評だったとありました。
先ほど、今までは伊佐も４種類で焼酎セットが人気ということでございましたが、寒くなると焼酎が欲しくなる季節なので、またこれも増えてくるのかなと思います。
そこで、新しいパンフレットをいただいて、金額の種類、お礼の品物もたくさん出てきたんですが、今回、夢さくら館の指定管理者をカミチクさんが引き受けられました。名称も夢さくら館から伊佐牧場に変わり、チーズや乳製品を販売されるようになりましたが、チーズは大変な人気と伺っております。どうでしょうか。特典の一つにお願いしてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
また、先ほどの都城市のような100万円に焼酎365本、いいですね。打ってみてはどうでしょうか。お伺いします。
◯
伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
伊佐牧場のチーズについては、もう既に夢さくら館のほうの館長と協議を済ませておりまして、12月中には返礼品としてラインナップする予定でおります。一応、ＡコースとＢコースということで、あとはどういう形で載せるかですけども、パンフレットはもうでき上がっておりますので、これには間に合いませんが、大体納税をされる方は、ふるさとチョイスとかインターネットをお使いですので、そちらのほうは随時更新できますので、そちらのほうに紹介はしたいと思います。
それから、焼酎365本と、ここまではいかないかもしれませんけれども、何らかそういうのができないかというのは、順次、検討をしていきたいと思います。
以上です。
◯14番（福本 千枝子議員）
もうちょっと早くチーズを考えつけばよかったんですね。そうすると、これに載せるとチーズが大繁盛したかもしれませんし、品不足になるおそれもあるのかなというので少し心配はしておりました。
それでは、ふるさと納税は自治体の使い道で寄附先を選ぶ人も多いとあります。伊佐市の使い道では何が今多いでしょうか。使い道に対しての要望等がございますか。また、納付された金額は、今、一般会計に入っているわけでありますが、今後、基金として積んでおくことは考えられませんか。お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
使い道の要望という欄がございますので、そこを紹介して、答弁にかえさせていただきたいと思います。
子育て・高齢者対策事業というのが一番多くて、1,459件、42.１％です。それから、農林業の振興というのが701件で20.3％です。その次に、魅力ある観光地づくりが571件で16.5％。この三つが大きな柱で、あとは一桁台のパーセントで、青少年教育、あるいは商店街の活性化、あるいはコミュニティの活性化とか、そういうふうになっております。
基金に積むということにつきましては、今のところは考えてないわけでありますが、今後、額が飛躍的に伸びるようなことがあれば考えなくてはいけないときが来るかなと思いますが、現在のところは満遍なく御要望いただいておりますことを参考にしながら充当していきたいと考えております。
◯14番（福本 千枝子議員）
使い道なんですけれども、霧島市ではやはり観光地ですね、自然環境の保全が多く、長島町では景観づくりにかかわる事業とあります。長島町は道路沿いが花で埋め尽くされ、車窓から見える花に心を奪われますが、多分その花ロードにも使われているのかなと思います。
基金は今のところ考えてないということでありますが、先ほど市長もおっしゃいましたが、子育て日本一、子どもを産み育てる環境の充実にとか、そういうことで基金を創設していただいて、ちびちびと使うのではなくて、やはりこう何か大きなものするところに使えば、できるのではないかなと今思ってるところでありますので、ぜひ御検討をくださればと思っております。
そして、鶴田議員もおっしゃいましたが、先ほどからもありましたとおり、ＰＲが大事です。総務省が全国の自治体にふるさと納税に対してアンケートを実施した結果、自治体のＰＲが可能だと評価しております。このことは、ＰＲが大いに関係する、ＰＲが重要だとしております。
霧島市では、親善大使を務めている横綱白鵬関が史上最多の32回目の優勝を果たし、霧島市へ優勝報告に訪れた際に、ふるさと納税を提案されたそうであります。白鵬関も大変興味があったと言って、30万円の寄附をしたそうであります。そのお礼には、黒豚１頭だったとありました。
言ってみるものですねということで思ったことですが、全国ではふるさと納税のお礼に宿泊券を提供している自治体も増えてきております。北海道の、これは東川と書いて、そうお読みするのかわかりませが、人口8,700人の町では、この宿泊券をふるさと納税のお礼に出しましたところ、宿泊されて、定住につながったとありました。また、山形県の真室川市では、とてもユニークですが、100万円寄附された人に１日町長の体験もあるようであります。
そこで、御提案なんですが、伊佐市で今、中学生や高校生のグリーンツーリズムの民泊も増えてまいっております。ふるさと納税に民泊はと提案してみてはと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、民泊を受けている方々と相談しなければなりませんが、いかがでしょうか。お伺いしてみます。
◯
伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
修学旅行生の受け入れの民泊ができる家庭といいますか、そういう方と、今度は一般のお客さんを入れる、民泊をさせる部分とは若干違いまして、修学旅行生はある程度研修を積んだ方はできますけれども、一般の方を民泊させるとなると、いろんな制約等が出てまいります。今、伊佐市にあるのはホタビの会という、たしか８軒ぐらいだったと思うんですが、その方であれば一般の方々も民泊で泊まることができますので、このあたりはまた御相談申し上げて、できるのかできないのか、そこあたりはまた今後検討させていただきたいと思います。
◯14番（福本 千枝子議員）
品物もいいと思いますが、やはり伊佐に泊まっていただく、体験していただくということがひょっとすると、今言われた定住につながるかもしれません。伊佐のとてもおいしい食べ物と伊佐の焼酎でおもてなしとなりますと、ゼロではないと思いますので、またぜひツーリズムの受入の方々とも御相談をお願いしたいと思います。
最後になりますが、市長もＰＲ課も、そして副市長もそれぞれ関東や大阪、福岡など、伊佐市出身の方々にはお願いされていると思います。先ほど鶴田議員からもありましたが、もっと強くＰＲしてほしいと思っております。また、伊佐市にも多くの活躍している有名人がたくさんおられます。先ほど井上雄彦さんの話も出ましたが、市長、お会いする機会があれば、ぜひ御提案してみてはいかがでしょうか。もちろん、私たちも遠くの親戚等にお願いしなければいけないなということも思っております。
人口減少を続ける本市です。それに伴う市税や交付税も減少してまいります。ふるさと納税は、知恵を絞ればチャンスだと思います。ぜひ頑張っていただくようお願いし、質問を終わりたいと思いますが、最後、御見解があればお伺いいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
システムは新しくしましたし、御返品といいますか、贈呈といいますか、お送りさせていただく品物も増やしていきつつありますので、これからさらに強く、また言いやすくもなりましたので、みんなで力を合わせて宣伝してまいりたいと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、14番 福本 千枝子議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第２「報告第13号 専決処分の報告について」及び日程第３「報告第14号 専決処分の報告について」以上、２件について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市長の報告を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君）
追加で提出いたしました報告第13号及び報告第14号の専決処分の報告について、御説明申し上げます。
これら２件につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、市長の専決事項に指定された１件100万円以下の損害賠償の額の決定及び和解に関して専決処分したもので、同条第２項の規定により、報告するものであります。
報告第13号につきましては、西水流団地の倉庫の屋根が破損飛散したことにより、駐車していた車両を損壊したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、事故の過失割合は市を50％とし、市は相手方に2,835円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は本件事故に関し、異議を申し立てないことを確約するものであります。
次に、報告第14号につきましても、西水流団地の倉庫の屋根が破損飛散したことにより、駐車していた車両を損壊したもので、損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、事故の過失割合は市を50％とし、市は相手方に23万1,852円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は本件事故に関し、異議を申し立てないことを確約するものであります。
以上で２件の報告を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま市長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時19分）
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