伊佐市議会 2015-12-10
平成27年第４回定例会（第３日目） 本文 2015年12月10日開催
2015年12月10日：平成27年第４回定例会（第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時59分）
◯議長（丸田 和時議員）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第１、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
まず、７番 前田
和文議員の一般質問を許可します。
前田
和文議員。
◯７番（前田
和文議員） 登 壇
おはようございます。きょうは雨の中、かわいい傍聴者の皆様など、多数おいでくださいまして、まことにありがとうございます。７番 前田 和文です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
さきの６月議会で市長は「
地方創生の考え方として３点ほど挙げれば、１番目に、地域の実情に沿った実効性を伴う施策の展開が図られることが望ましい。地域の成長発展につながるような具体的な
プロジェクトの掘り起こしが何よりも大切だ。２番目に、市民ひとりひとりが生涯安心して働き、安定した生活を送ることができるよう、従来の
少子化対策や
産業振興対策など、地域経済の活性化のための諸施策の充実を図るとともに、基幹産業である農業を初めとする第１次産業や観光産業などの振興を図りたい。３点目に、地域の資源や地理的な優位性などの強みを生かしながら、具体的な
プロジェクトへの積極的な推進を行うことだ」と答弁されています。我が市の
地方創生戦略交付金事業の計画もこの基本路線に沿った計画素案が検討されているものと考えていますが、
基本的理念について改めてお伺いします。
１回目の質問とします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
基本的理念についてのお伺いでございます。
国は、将来の日本の人口減少と
地域経済縮小を克服するために、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する、そして地域の特性に即して地域課題の解決を目指すという、言ってみれば、これが基本的な理念であろうというふうに思います。そういうことから、私ども、総合戦略では、若い世代が魅力を感じ、楽しみ、学び、育ち、交流するまちということを基本的な考え方として策定する予定にしております。
◯７番（前田
和文議員）
基本施策の中で今おっしゃいましたビジョンを政策にするに当たり、人口の動向というものが非常に関係してくると思います。さきに
日経ＢＰ社等の
コンサルティング会社に委託され、そしてまた
アンケート等も実行されているようですが、どのような分析等を把握されていますか。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
人口ビジョンについてでございますが、この前、
日経ＢＰ社より説明がございました。伊佐市の人口の現状や市民調査を含めて、45年後の2060年の伊佐市の人口の目標を立てるものでございます。2010年の人口２万9,300人は何もしなければ１万2,440人、４割に減少してしまうのを、取り組みによって５割の１万5,000人まで改善する計画を立てております。
そのためには、若者のＩ、Ｊ、Ｕターンで20代の転入者を５年間で15人増やす、
近隣市町村への
転出防止策により現状より転出者を年間20人減らす、これにより５年間で108人の社会増減を改善する。結婚を促し、子どもを産み育てやすい生活環境をつくるということで、これにより2040年、25年後に
合計特殊出生率を2.14にする。このことによって45年後の人口を５割程度にということを今、検討している段階でございます。
◯７番（前田
和文議員）
今の答弁の中でＩ、Ｊ、Ｕターンの人数を増やして減る人口、転出人口を年間20人程度に抑えていけば５割程度の人口減少になるということで、子どもの出生率も含めまして、その必要な対策等は今からどのように具体的に考えていらっしゃいますでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
具体的な対策は今後、それぞれ細かに年度年度で考えていくことになるわけでありますけども、
地方創生の大きな柱として
基本目標を五つ挙げているわけであります。
交流人口の増加、それを定住人口が増える、そういう流れに持っていこうというのが１つ目の柱であります。二つ目が
教育環境の充実。このことによって幅広く人材を育成していくという意味がございます。３番目に６次産業化。これは仕事をつくるということになります。そしてまた、
健康づくり、
スポーツを推進するということと、５点目に、安心して子育てできるまちということで
まちづくりというのを推進していくという、これを
基本目標ということで取り組むことになります。
今後予想される具体的な事業につきましては、
基本目標１の
交流人口を定住人口へという、その件に関しましては、例えば川内川を軸としたさまざまな活動あるいはツーリズムを導入する、また、多様なメディアを使って伊佐の魅力を発信する、新しい
スポーツやレジャーの施設等は考えられないだろうか、また、
インバウンド対応のための
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を図る、と同時に、今後、
宿泊施設整備の調査検討、ホテル等々の立地の可能性、そういうものを探っていくということが具体的なことになろうかと思います。
また、
教育環境の充実というところでの具体的なことは、昨年から始めておりますが、魅力化のための高校活動を支援する、あるいは英語教育の推進によるグローバルな人材の育成、また、新しいスタイル、これは単位制等もありますし、また福祉・医療に関することもあろうかと思いますが、学校あるいは教育機関、そういうのの設置の可能性はないかどうかも進めなくてはいけません。そのことによって、福祉・医療等に対する人材の育成、
マンパワーの確保にも結びつくのじゃないかなと思っております。その一つは
准看護学校でもありますし、今後は外国人の
介護従事者の研修や就労の可能性等々についても、そういうことが起きる場合は
就労支援等が考えられるんじゃないかと思います。また、このまちは農業、林業を中心とするまちでありますので、
農林業関係の研究機関の誘致というのも取り組む必要があろうと思います。そしてまた、何よりも若者が仕事を創造的に起こしていく、起業家、そういう若者を支援するということも大切なことであろうと思います。
基本目標の３番目の６次産業化の推進に関して仕事をつくっていくとなりますと、先ほど申し上げました起業家を育成するということもありますし、また、消費者から見た伊佐米のあり方というのをさらに検討、研究を加えていかなければならないと思いますし、また、ここ数年ではピザ窯が大変普及しておりますし、
伊佐農林高等学校等が中心になっておりますし、ピザのまち伊佐というような
取り組み方も６次産業化の可能性として検討する必要もあろうかと思います。
健康づくり、あるいは安心して暮らせる
まちづくり、そういうためには、市民が健康になる、体操を含めたそういうトレーニングや、シンボル的な
スポーツの推進、例えばカヌー、ラグビー、また
バスケットや
車椅子バスケット等で私どもが経験しているような、そういうもの、あるいは全く新しい自然体験型の
スポーツとしては、トレッキングやボルダリングというのも名前は聞きますが、そういう新しいのもやはり私どもは検討していく必要があるのではないかなと思います。そのことによって
スポーツを通じた
交流人口というのが増える、あるいは合宿の実施、誘致というのができるという。そういう中では既に動いていますのがカヌーの艇庫、合宿所をつくるということで、どういう形で、建設主体が県になるのか市になるのか、そういうところを今、県のほうと協議をして詰めている段階でございますので、これは近年中に実現するものと思っております。
と同時に、
東京オリンピックやパラリンピック、あるいは
鹿児島国体、またその１年前にあります高校総体、それに対する体制等を整えていく、そういうことをやる中で人材が育成されますし、また、
スポーツボランティア等の育成もできていくものと思います。
そしてやはり、高齢になってもいつまでも若さを失わない、そういうふうな高齢者を育成していくということも
健康づくり、あるいは安心して子育てができるという、そういうまちのイメージとしては大事なのじゃないかと思っております。
子育てができる、そういう中では、今までも議会でもいろいろ御質問等をいただいたり、私ども、政策を出したりしていっておりますが、実は伊佐市がほかのまちと最も違う、先進的に走っているのは、障がいを持った方々への施策の充実であります。そのことがやはりほかのまちに比べると特徴がありますので、そのあたりはこれからの
地方創生の大きな柱になっていくのではないかなと思っております。
今申し上げました具体的なことを、今後は年次的な事業として、予算の獲得や配分、財源を探すことや、あるいは予算化すること等を念頭に入れて進めてまいるということになります。
◯７番（前田
和文議員）
今、市長が五つの柱をおっしゃいました。
交流人口の増加、２番目に
教育環境の充実、３番目に６次産業化、４番目に
健康づくり、
スポーツを楽しめる
生活づくり、５番目に安心して子育てできる
まちづくりというものを挙げられていました。
この第１の
基本目標である
交流人口の増加というものを考えますときに、「川内川を軸とした」という言葉が出てまいりましたが、具体的にはどういうふうなことをお考えになり、国、または県、そしてまた民間とどういうふうな協力体制をつくられていくつもりかお知らせください。
◯市長（隈元 新君）
川内川が伊佐市の真ん中を流れているわけでありまして、人も一番寄りやすい、そういうような立地的な点もございますが、具体的に申し上げれば、湯之尾を中心にした自然体験と、曽木の滝を中心として鶴田ダムに至るまでの範囲での活動ということが主なことになると思います。そういう中で、１級河川に関したことでございますから、やはり
国土交通省と十分に連携をとりながら、予算に関しましても、
まちづくりを一つのテーマにして改修したり、あるいは川を有効に利用するような施設を新たにつくるという場合は国のほうに要望することになりますし、今回のように、カヌーの艇庫兼合宿所をつくるに当たっては県のほうに要望を出して、池畑議長などに御尽力いただき現在に至っているということでございます。
私ども市民が何をやるべきか、これは
おもてなしを十分に行うということが交流を深めていくことになります。具体的には、今、皆様方に
グリーンツーリズムの活動をしていただいておりますが、そのような
おもてなし、そして、カヌーを体験するということで、
修学旅行等に来られた生徒さんたちには大変喜んでいただいております。ここに来て
クラスマッチをしたりというような、そういう楽しみ方も出てきているようでありますので、少し方向性は見えてきているのじゃないかなと思います。
曽木の滝に関しましては、今まで駐車場等を中心に、そして古い橋の撤去が間もなく終わるでありましょうし、大きな形というのはでき上がっておりますが、まだまだ散策したり、滞在型で十分に活用できるには至っておりませんので、それは国、県そして市がどのような財源等を確保してやっていけるかということはこれからの問題だと思っておりますが、振興局等を通じながら提案を申し上げて、今、少しずつ進めているところでございます。
◯７番（前田
和文議員）
今おっしゃる中で感じますことは、自然を楽しめるアウトドア型の体験的な
観光施設等を戦略として持っていらっしゃるということでございますが、宿泊等の設備というものが湯之尾にありますが、曽木の滝方面、または市街地を合わせましてもないわけでございます。
車椅子バスケット等に関しましては特にですね。そういうふうな近代化と申しますか、いわゆるノーマライゼーションを踏まえた
宿泊施設等への調査、また開発というものはどういうふうに取り組んでいらっしゃいますか。
◯市長（隈元 新君）
12月の補正でもお願いしてございますけども、その補正後は、１月から早速、ホテルの
可能性調査というのに入りたいと思っております。これは、立地をどこにするかということを全く白紙の状態で、この伊佐市の経済動向、そういうことと、今受け入れをしていただいている旅館やホテルの稼働率、どのような業界の方々がそれに魅力をお示しになるかという、そういう等をも含めながら調査をしていただき、その結果によると思います。
実は先日も北九州で伊佐の
ふるさと会がございました。そのときに、議長の同級生にも当たられる方でありますが、そういう方のお話を聞いていましても、稼働率がそんなに高くなくても、いわゆるホテル業を営む会社によっては日本全体の中でどれだけ稼働率が上がればいいかというような観点で
ホテル立地というのを考えている会社もあるというふうなこともお聞きいたしましたので、そういうこと等も含めて私どもが調査をさせていただいてということになりますので、滞在型に関しましては、そこから、今の
グリーンツーリズムで滞在していただくのに加えて、旅館、ホテルでの滞在というのを取り組んでいくということになるように思っております。
◯７番（前田
和文議員）
今ちょっと市長の言葉にも出てまいりましたが、高校にせよ、中学校にせよ、小学校にせよ、いわゆる同窓会等を開く場合、なかなか、よそから帰ってきた人の宿泊施設が市内にないとは申しませんが、少ないということで、霧島、鹿児島、
空港ホテル等で同窓会等をされるといったことが多々あるようです。ここら辺が非常に残念なことであります。今、調査を開始すると。そしてまた、それを実効性のあるものにぜひ結びつけていただきたいと考えております。この点を期待しながら、この質問を終わります。
教育環境の充実、人づくりということをおっしゃいました。これに関しまして、今、地元の
大口高校、
伊佐農林高校、
明光学園、いろいろな学校施設に対する懸命さというものは予算の中からも見えてくるわけですが、これに対しまして、市長のポリシーといったものをもう一回、お知らせください。
◯市長（隈元 新君）
実はこの
地方創生の中で五つの柱を出して、これはどれも大事なわけでありますけども、その中でも、取り組んで最も早く効果が上がるのはやはりこの
教育環境の充実ではないかなと私は思っています。特に高校生、中学生、ここの中等教育のところの活性化というのが今後の伊佐の命運を握るんじゃないかなというふうに私は思っております。そういう中で、昨年、
大口高校に思い切った施策を出したわけであります。いろんな物議は醸し出しましたが、１年たって今、振り返って思うことは、その後の高校生の動きが私たちが考える以上に非常に活発になったということであります。
それは具体的には、御存じのとおり、
市民体育大会で高校生が企画運営に携わった、それから、曽木の滝の
もみじ祭りでも高校生が中心になった、そして、何よりもやはり今、
国民文化祭で高校生が
演劇づくりにあれだけ入り込んでくれて、沖縄や南会津町との交流を通じて新しく演劇やダンスに取り組むという、三つの高校の生徒が一緒になって活動している「ちむどん」というのがありますが、ここが中心になってこれからまた仕掛けをしていこうとしております。わずか１年でこれほどまでに高校生が私たちの前で活力を見せてくれたことは今までなかったと私は思います。しかし、それは施策次第では、私ども大人がそれのお手伝いをするならば、若い人の伸び代はそこまで大きいんだということを私たちに示してくれたんじゃないかと思っております。
ですので、メインは五つありますけども、やはりまず取り組むところはこの
教育環境の充実。これはハード的な
教育環境だけを申し上げているんじゃなくて、むしろソフト面が大事なんじゃないかなと思っております。
それで、私が一つ御紹介したいんですけど、総務省が募集しました
地方創生プロジェクトに
明光学園が応募いたしました。これは全国で907の応募があって、そのうちの
ベストテンの一つに入ります。どれが１番でどれが10番かまだわかりませんけども、とにかく選ばれた10の団体に入りました。１週間前にその報告がありましたので、私は急遽、実はこの土曜日の夕方、午後から上京します。日曜日の13日に石破創生大臣のいらっしゃるところでその10の団体がプレゼンテーションをします。そして質疑応答があります。私はそれを応援に行こうと思っております。この10の団体に入っただけでも大変なすばらしいことですが、もし上位３位内に入ったら、私はこの
プロジェクトに基づいて来年は何か予算化しなきゃいけないんじゃないかと。これがまさに
地方創生なのじゃないかなということを実感しております。
そのタイトルは「“そん出会い、牛さぁつなぎもす”
プロジェクト」、
大口明光学園高等学校、
高２Ｂクラス。これは今回、
日経ＢＰ社が入りまして高校生と討論して、さまざまなデータをお示しして、その中から高校生がこの伊佐の中で何に一番目をつけたらいいかというのを
売り上げ別に見たら、豚、２番が牛、３番が伊佐米。その中で、豚は一つの会社がやっているから、それを全部に広げるのは難しい。米はやはりほかに大きな産地があって、伊佐米とは言うものの、果たしてそれが産業としてはどうだろうか。しかし、牛は違うと。最高の種牛があって、
飼養管理技術があって、そして、高齢者がおやめになったらなくなっていく。そうしたら、その方々の後継ぎを都会から呼んだらどうかという、そういう発想ですね。
全てのデータを洗い出して、生徒さん方がつくり上げて、そして最終的にすばらしい報告にしているんですけども、これが
ベストテンの一つに選ばれたということだけでも、この１年間、
地方創生とは何かということはまだ出る前の昨年の11月に私たちが
大口高校にあれだけの助成をしたということが発端になっているということは紛れもない事実だと思います。ですので、今後はやはりこの
教育環境、いわゆる人材を育成するというその観点にとにかく最初は絞って進んでいっても、後はついてくるんじゃないかなというような感じさえ持っております。
ですけども、先ほど申し上げましたように、やはり計画としては五つの柱を出し、その中にある程度の具体例は引いていますけど、財源の対応というのは皆目まだはっきりしていないわけであります。しかし、こういうような
プロジェクトで
明光学園が選ばれたということで、全国の中でというよりも、総務省あるいは内閣府には必ずこれは記憶、印象に残ります。それをもとに資料にして新しい交付金を引き出すという、このことが私たち行政に求められている次のやらなければならない仕事じゃないかなというふうに思っております。
◯７番（前田
和文議員）
国民文化祭にしましても、私も芝居を何回か見せていただきましたが、確かに
大口高校、
伊佐農林高校、
明光学園の
子どもたちが非常に感動するものつくり上げてきているんじゃないかなと思います。これは今、市長が声高々におっしゃいました、この市民の努力が功を奏したものというふうに考えていいんじゃないかなというふうに思います。
いま一つ、人づくりの中で、きのうの「
クローズアップ現代」で、「経営」じゃなくていわゆる「継営」というもの、つなげていく営みも必要だということで一生懸命、解説がありました。やはりこのことが６次産業化といった
仕事づくりにも非常につながっていくんじゃないかというふうに考えます。
目先のことを言えば、今の牛の価格にしましても、きのう、おとといもびっくりするような値段であったそうです。非常に喜ばしいことだと考えていますが、この６次産業化の中で、ピザ窯が今、どこそこ、若者が魅力を感じて、自分でつくって頑張っているということでございます。しかし、
窯そのものは非常にいいことじゃないかとは思いますが、この中身に入る材料、小麦粉にしましても、チーズ、またその他にしましても、ここら辺を地元でタイアップしていく必要があるんじゃないかと考えますが、この点、小さな提案としましてどういうふうにお考えでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
トッピングは野菜を含めて何でも使えるそうですので、これは当然、安心安全を含めて地元の農産物あるいは素材でやっていけるんじゃないかなと思っております。また、カミチクの私どものまちでのチーズの製造、そういうこと等をもタイムリーではないかなと思っております。
これはちょっと余談なんですけども、最初、私どもが
伊佐ＰＲ課をつくったときに、この
伊佐ＰＲ課を見てある若い青年が「これ、ピザ・アンド・ライスですね」と言いましたね。若者の発想というのは、あ、そうなのかと僕は思うぐらいだったんですけども、やはりそういう意味でも、それが本当になってしまったなと。ピザ・アンド・ライス、ＰＲ課ですよね。
ですので、いろんなそういうような発想を持ちながらピザを進めていく中で、
トッピングは地元ののを使っていくというのは当然、進めていかなければならないというふうに考えております。
◯７番（前田
和文議員）
そういうふうにいろんな市民の力、そしてまた知恵をかりながら、そしてまた地元の農産物を考えながら、いろんな産業育成、人づくりに生かしていっていただきたいと心から願っております。
スポーツ振興にしましても、やはりハード面の整備、またソフト面の充実といったものが何よりも必要でございますので、これは官民挙げての取り組みといったものが必要だと思います。
それと、安心して子どもを育てる
まちづくり、教育にも通じますが、非常に生き生きした
子どもたちが育っております。私も今まで見たことがないような活動を皆さんなさっております。この子たちが伊佐に戻ってくるには、やはり民間にしましても、官庁にしましても、戻ってこれる仕事の環境、企業の環境づくりが必要じゃないかと思います。この点につきまして、既存の会社等を含めまして、どういうふうにアクティブにアピールされていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
仕事を確保するためには、企業の誘致、あるいは今現在の企業あるいは会社に新たに社員を募集していただくということが本当に一番大切なことでありますので、私どもはその企業等を毎日回りながら、必要な人材をどの高校あるいは専門学校にお願いできるかとか、そういうのは常に情報収集しながらやっていっております。
ただ、特に医療・介護を含めて、やはり経済が活性化すればするほど、日本全体としての経済に活力が出れば出るほど経済の論理というのが、資本の論理というんでしょうか、県外のほうにいい条件で持っていかれる、誘われてしまうという例がありますので、なかなか苦戦しているところではありますけども、現在、そういうふうに各企業にいろんな情報収集やお願いというのをしているところであります。
◯７番（前田
和文議員）
非常に、いわゆる福祉・医療を含め、そしてまた電子産業、酒造会社等を含めて、今後も地元の
子どもたちが安心して働ける企業の環境づくりができるよう、皆さんと一緒に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
今までの地方交付税、
地方創生等の考え方に当たりまして、やはりこの事業を推進するには首長の考え方、いわゆるトップの考え方といったものが継続あるものになっていくのかなっていかないのか、これは５年、10年、いや、それ以上に継続して推進しなければならない事業であるわけです。この方針が曲がっては出発した地点が見えなくなります。この点、市長の役割といったものについてどういうふうにお考えでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
その前に、先ほどの雇用を増やすというところで一つつけ加えさせていただきたいと思うんですが、今までは、このような質問をいただきますと、やはり雇用を会社にという形、そういう発想を私らは誰しも持っていたと思います。いつからこういうふうになったのかなというふうに振り返ると、やはり高度成長が終わってバブルがはじけて、その後ぐらいなのかなと思うんですね。みんながサラリーマンになるということを雇用と同義語に考えて、自分たちの子どもを含めて、そういうような就職というのを第一義的に考えていたような気がするんです。
今回の
地方創生はまだ１年にもなりませんけど、半年余りですけど、私はずっと研究、検討、いろんな方が本も書いていらっしゃいますから、いろいろと読む、聞く中で、
子どもたちへの教育で何が一番大事かということは、いい会社に就職することを勧めるのじゃないというふうに思うんです。自分で業を起こして社会のために役立つ生き方をするという、そのことが大事なんじゃないかなというのをおぼろげに感じます、今。
だから、
子どもたちに投資して、人材を育成して、彼らが世界のどこで活躍してもいいのじゃないかと。何も伊佐に帰ってくるのを義務づける必要はないんじゃないかという。義務づけるというのはきつい言い方ですけども。ややもすると、私たちは自分たちにとって何が利益があるかという考え方をしますから、伊佐にとって何が利益かとなれば、いい人材がここに帰ってくることというのは間違いないことだと思うんですが、しかし、今回の
地方創生を本当に考えるならば、ブーメランのような人材が育てばいいと思うんです。ブーメランは、ちょこっと飛ばしてはそこに落ちるだけです。思い切り飛ばすと、ニューヨークやサンフランシスコやブラジルまで行って、また日本に帰ってきます。私はそういう人材を育てるために
地方創生があるんじゃないかなと最近は思うようになっています。
昨夜ごらんになった「
クローズアップ現代」でも、雇用ではなくて何を起業していくか、あるいは、実は私はビデオに撮って、けさ早起きして見たんですが、最後のほうで、たくさんの職種、四つも五つもいろんな仕事を持って、それで夫婦で30万の所得を上げればいいんだというようなことを教授がおっしゃっていましたですね。私はまさに雇用、仕事、サラリーマン化していいところに就職するのを絶対視していた、これを変えるときじゃないかなというふうにも思うんです。今までの生き方をする人があっても当然、いいんです。しかし、これからは新しい生き方を若い人にやはり提案していくべきじゃないかなという、そういうことをちょっとつけ加えさせていただきます。
御質問のほうに移りますが、行政というのは、誰がリーダーであっても変わることなく一つの計画に基づいてやっていくものであって、そのために５年、10年の計画があって、３年ごとにローリングしていくというのがあると私は思います。しかし、その中で求められるリーダーの役割というのは、やはり哲学を持つことだと思います。フィロソフィーと言われていますが、ぶれない哲学を持って、それを一緒に働く方々に伝播する、そして働きながら感動を味わっていく、そういうのをつくり出せる、それがリーダーに求められるものであるんじゃないかと思います。ですので、
地方創生の今回のこの
プロジェクトに限らず、それはどの分野においても、それぞれやはりリーダーと言われる人はそのことが一番大事なんじゃないかなというふうに思います。
◯７番（前田
和文議員）
きのうの「
クローズアップ現代」の話を聞いてみますと、地方には明るいやり方もある、そしてまた受け入れ方もある。それを我々がどういうふうに醸造していくのかといったものが非常に大切なんじゃないかというふうに感じたところであります。やはりそれには行政のぶれない考え方がなければ、これは大きな事業ですので、個人だけが一生懸命頑張ることじゃない、また行政だけで頑張れるものではないというふうに考えます。やはりこれはみんなが協力してやっていかなければないと考えております。
次の質問に参ります。
消防費が今、議論をされているわけでございますが、近年、全国各地で大規模な自然災害、あらゆる形態を擁した事件、事故が発生しております。今後求められる消防行政は、恒久的に市民の生命、身体及び財産を守り、市民に安心安全な生活を営んでいただくために、消防体制の充実・強化、また緊急対応の力を充実、また強化していかなければならないというふうに考えています。伊佐市から見た財政的課題、消防組合の体制のありようについて懸念されるものが多々あると思います。
そこで、お伺いします。伊佐湧水消防組合の負担金の過去５年間の推移と、消防組合体制を現状維持する場合、今後10年程度の財政的な見通し、また交付金との相関関係をお示しいただきたいと思います。
◯総務課長（寺師 良一君）
消防組合の負担金につきましては、伊佐市と湧水町の負担割合についてまず御説明いたします。負担割合は伊佐市が65％、湧水町が35％となっております。その中で、過去５年間の消防組合の伊佐市からの負担金について、概数で御説明いたします。平成23年度は４億4,800万、24年度４億6,500万、25年度５億2,300万、26年度６億6,300万、27年度、本年度ですが、５億7,100万としております。
今後の消防組合への負担金の見込みでございますが、先ほど仮定として言われました現状を維持した場合でございますけれども、10年間の見通しにつきましては、消防庁舎を建てない、分遣所も建てかえずということで、職員数を87人とし、救急車あるいは消防ポンプ車は計画的に更新していくものとして見積もっております。28年度４億9,500万、29年度４億6,900万、30年度４億6,900万、31年度４億8,200万、32年度４億6,900万、33年度４億6,900万。33年度までは大体計画できておりますので、今後６年間についての数字をお示しいたしました。
普通交付税について御説明いたします。消防費の中の常備消防費について、平成28年度から平成33年度までは合併算定替の緩和期間となりますので、これらを考慮し、平成27年度をもとにして見積もった場合でございます。この27年度というのは、平成22年度に行われた国勢調査の２万9,304人で積算しております。今年度、27年度において国勢調査が行われており、想像するに、本当は2,000人程度落ちていきますが、２万9,000人で見積もっております。平成28年度４億8,000万、平成29年度４億7,400万、平成30年度４億6,700万、31年度４億6,000万、平成32年度４億5,300万、一本算定となります平成33年度は４億5,000万と現在、見積もっているところであります。
以上です。
◯７番（前田
和文議員）
今月の市報を見てみますと、ここに財政状況のグラフが出ております。歳出に関しましては、民生費義務的経費が46％、その中で消防費が５％。そしてまた、歳入のほうを見ますと、依存財源を含めてということになりますが、地方交付税が74％。自分のところの懐は非常に小さいわけです。この中で、今年度の交付税だけを考えれば、一般会計から8,758万1,000円持ち出すという形になっていますが、耐震化もどういうことになっているかよくわかりませんが、庁舎が健全なもので、これを建てかえもせずにやっていけるものかどうか、ここら辺はどういうふうにお考えでしょう。
◯市長（隈元 新君）
消防の場合は人件費がほぼ占めますので、職員数を増やすことはできない。むしろ減らす方向にしなくちゃいけないんですが、そういう中で、それぞれの消防士のスキルを上げる、資格を取得して充実していく、そういうためには、２署体制にして、そして職員がそういう資格を取れたり研修に行ったりして自分たちのスキルを上げて住民の安心安全に寄与するということを考えていたわけでありますけども、御存じのように、消防議会でそれが否決されましたので、その後は今の２署２分遣所、四つのそれぞれの場所を維持しながらやっていかざるを得ないという状況でありますので、先ほど総務課長が説明した交付税、そして、かかる予算、歳出で足りないところは一般財源を持ち出すということでやっていくしかないというのが現状でございます。
◯７番（前田
和文議員）
まとめて質問します。
例えば、大口署を建てかえる、そしてまた南署を建てかえる時期に来ているということが消防の議会でも言われておりますが、概算どれぐらいかかるものなのか。そしてまた、集中させない場合、今のありようといいますか、職員数でどういう危険なことが起こっているのか、この点をお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
新しい建設工事をするとした場合の見込みとすれば、大口署のほうが６億6,000万、南署のほうが３億9,000万ぐらいはかかるのかなというふうにも思いますが、現状としては、今の工事費単価の上がりを見ますと、この計画は４年ぐらい前に署所を統廃合するということを議論するときの資料でありますので、今はもっと高騰しているというふうに思います。申し訳ありません。今のは伊佐市の負担分として６億6,000万、南署の方が３億9,000万。先ほどの65％の比率になりますので、伊佐市としての負担分がそういうことになります。
消防の現状につきましては、救急があります。例えば、菱刈分遣所を申し上げますと、昨日の朝８時がそうだったわけですけども、具体的に申し上げたほうがいいと思うんですが、交通事故がありました。そこに菱刈分遣所から２台出ていきます。職員が３人ないし４人行くわけです。そうしますと、菱刈分遣所は鍵を閉めて行きます。きのうは水曜日ということで、私はたまたまその時間には菱刈庁舎のほうにおりましたが、そのときにちょうど救急が鍵を閉めて出ていきました。ですので、火災と救急、あるいは救急が２件同時に起こると、これはもうお手上げです。
ですので、私たちの考えとしては、それぞれ大口署、南署を１カ所に集めて、そこで臨機応変の人員の対応ができるようにということで、限られた人数の場合はそれでやっていくしかないということでそういうような効率化を図ったわけでありますけども、やはりそれぞれ、７年前、10年前に合併をするときのいきさつがあって、署所の統廃合は反対であるということで、御存じのとおり、消防議会では否決されて今に至っているということでございますので、やはり緊急対応が同時に起きた場合はできないということと、今は、できないかわりに、きのうの場合でも、そういうふうに鍵をかけて出る場合は、大口署のほうに連絡をして、もし菱刈区域内で何か起きた場合は大口署のほうから駆けつけるようにということで言っております。住民の方に迷惑をかけないようにしておりますが、そのことがあります。
それと、交代制勤務ですから、交代制勤務のローテーションというのは休みをとるのにかなり難しいところがありまして、ですので、いろんな講習会や、検定の試験や、そういうのに若い消防士が資格取得あるいは研修の積み重ねのために出られないということがありますので、結果的にはさまざまなサービスの低下というのが将来的には起こるというふうに懸念しております。
◯７番（前田
和文議員）
現状を見ますと、交付金に依存している我がまちでございます。５年後の平成32年には人口が２万5,271人になり、2,400人ぐらい減ってしまうんじゃないかという統計も新聞発表されております。やはりこれは交付金が減ってくると単純に考えたほうがいいんじゃないかと思います。消防費につきましては、消防組合の管理者である市長も含めまして今後の大きな課題でございますので、我々も一緒に取り組んでいきたいと思います。
今回の私の一般質問は、５年先、10年先、あるいは30年先のよりよき伊佐市のあり方について質問しました。最後に、発言通告にありませんが、我が市の未来を担う児童生徒諸君に伝えたいことがあれば教育長に発言をいただき、終わりにしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
大口小学校の
子どもたちが議会の傍聴に来てくださっていますので、発言の機会をいただきましたので申し上げますが、皆さん方が生活をしている伊佐市の中で、議会の議員の皆さん方や市役所に勤めている市長さんを中心にした多くの方々が、伊佐市のいろいろのことを、伊佐市をどうしてよくしていこうか、みんなが幸せになれるような伊佐市にするためにはどうすればいいかということをこのように真剣に話し合っています。そして、その結果が市報とか、また、皆様方の学校のいろいろの設備なんかにも役立っていくんです。皆さんがきょうのこの議会の中で感じたこと、また勉強したことをこれから学校に持ち帰って、友達と話し合ったり、また自分で振り返ったりしながら、自分の学校の生活に役立ててくださればありがたいです。
大口小学校を初め、伊佐市内の小学校、中学校、どこの学校も自分たちの学校をいい学校にしたいという気持ちでいっぱいです。みんなの熱意が先生方と一緒になって、伊佐市がもっともっといいまちに、そして日本がいい国に、世界が平和になっていきますように、みんなが成長していってくれることを願っております。
以上です。
◯７番（前田
和文議員）
ありがとうございました。終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、７番 前田
和文議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時59分）
△再 開△（11時04分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
次に、４番 森田 幸一議員の一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯４番（森田 幸一議員） 登 壇
今回、２番目に質問いたします。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました２項目について質問をさせていただきます。
まず、本市の職員採用状況についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
職員の任用、公務員の任免につきましては、地方公務員法の定めるところにより、受験成績等の能力の実証に基づいて行わなければならないと規定されておりますので、市長は慎重審議の上、選考、選任されておられるというふうに思います。今回の質問は、市民の皆様方の声をお伝えさせていただくということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。
平成21年策定の伊佐市定員適正化計画では５年間で36人削減する目標を掲げていたが、事務事業の見直しや組織機構の再編等により、目標を上回る45人の削減となったと報告されております。平成21年度の職員数は317人であったが、平成26年度は272人の職員数であります。すなわち45人の削減でございます。総合支庁方式によりスタートした組織機構の見直しに伴う職員削減でありましたが、目標以上に職員数の削減が行われ、少ない人員での行政サービスの提供を余儀なくしている状況ではないのかというふうに思うわけであります。伊佐市内に優良な企業等の誘致が厳しい中で、地方においても民間企業に比べ公務員を希望する傾向が高く、県下各自治体に目を向けても同様な傾向であり、生まれ育った親元から就職できる地域における魅力ある就職先として毎年高い倍率となっているようであります。また、伊佐市に生まれ育ち、地域の伝統芸能・文化を継承し、地域活動に参加して地域の姿を肌で実感し、今後の伊佐市発展を目指して一生懸命に努力している若者が多いわけであります。
そこで、職員採用試験について、直近３年間の応募状況並びに採用状況について、試験区分ごとにお伺いしたいと思います。本年度も含んでいただきたいというふうに思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
試験区分ごとに申し上げます。
平成25年度、一般行政Ｉ、事務でございます、応募27人、採用３人。一般行政II、土木でございます、応募４人、採用ゼロ。一般行政II、建築でございます、応募８人、採用ゼロ。一般行政II、土木・社会人経験者ということで応募４、採用１。一般行政II、保健師、応募４、採用２でございます。
平成26年度は、一般行政Ｉ、事務でございます、応募98人、採用７人。一般行政II、土木でございます、応募９人、採用を２人。一般行政II、建築でございます、応募３人、採用１。
平成27年度は、一般行政、事務、応募37人、内定でございます、３人。一般行政II、土木、応募３人、内定ゼロ。一般行政II、これは水道でございます、応募６人、内定２。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。試験区分は高卒程度の初級試験であるというふうに思いますが、試験内容につきましては、事務職、それから専門職であるということでよろしいかと思います。
それでは、直近３年間の応募者、それから採用者で市内在住者、市外在住者の人数を教えていただきたいと思います。なお、市内在住者には市内出身者で市外に住んでおられる方も含んでいただきたいと思います。
◯総務課長（寺師 良一君）
市内、市外でお答えします。平成25年度の応募者の市内が20人、市外が27人。採用者の市内が２人、市外が４人。平成26年度、応募者の市内が25、市外が85。採用の市内が２、市外が８。27年度、応募者の市内が23、市外が23。内定で市内が３、市外が２ということでございます。
以上です。
◯４番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。25年度は６人採用をされまして、伊佐市内から２人、市外から４人であると。26年度は10人の採用をされていらっしゃいますが、伊佐市内から２人、伊佐市外から８人と。27年度は今のところ５人の採用で、市内から３人、市外から２人でありますということで、この３年間で21人の採用でございますが、市内在住者の採用が７人、市外在住者の採用が14人ということで、市外が圧倒的に多いわけであります。
日本国籍を有して、そして地方公務員法の第16条の欠格事項に該当しない人は誰でも受験できるのでございますので、伊佐市内、市外ということは論外であるかというふうに思うわけでございますが、本市への企業誘致が厳しい状況にある中で、優良職場として本市職員を目指している本市の若者が多いのもまた事実であります。
このような職員採用に当たって、市外の採用者が圧倒的に多いのでありますが、受験者の伊佐市内の若者、それから伊佐市外の若者について、試験官として市長、それから副市長、教育長がいらっしゃるわけでございますが、どのような感じを持っていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
その件に関しましては、先ほど地方公務員法等もお引きになりましたが、まさにその中に、採用試験は人事委員会等の定める受験の資格を有する全ての国民に対して平等の条件でなければならないと書いてございます。したがいまして、市内、市外、そういうものに対しては全く平等の考え方で対応しております。
◯４番（森田 幸一議員）
試験採用につきましてはそういうことであるというふうに私も思っておるところでございますが、伊佐市に生まれ育った子ども、若者というのを採用してほしいという、これは伊佐市民の切なる願いであります。先祖代々、伊佐市で生活をし、そして地域の方々とともにこの伊佐市を形成してこられた伊佐市民の方々であります。伊佐市の発展のために目標を定めて、そして日々の活動にも参加をし、活躍している子ども、そしてまた孫たちが職員採用試験に臨むのであります。
国・県職の採用試験は初級試験、中級試験、そして上級試験、この区分で行われますけれども、しかし、伊佐市におきましては、高卒程度の初級採用試験でございます。大学生も、高校生も、そして短大生も同じ問題を受験するのでありますので、それだけ大学生が有利になるんじゃないかなというふうな感じは持つわけであります。
地元の
大口高校、
伊佐農林高校、そして
明光学園を初め、工業関係では加治木工業、鹿児島工業など、伊佐市の
子どもたちは一生懸命に勉強し、真面目な
子どもたちが多いのでありますが、市外の優秀な大学生が受験されて、地元の子ども、若者が争って勝てるということは大変なことじゃないのかなというふうに思うわけであります。企業誘致も厳しい、そして、先ほど申し上げましたが、職員採用も伊佐市外が多い。伊佐市内の企業は限られております。中山間地の安定した職場、そして若者が目指す優良な職場が伊佐市役所であります。
そこで、以前とは違い、近年はこれだけ市外からの応募者、そして採用者が多いのでありますが、国、県が職員の採用試験で行っているように、学歴程度の区分ごとにそれぞれ職員採用試験を行うことは検討されたことはないのか、またできないのかお伺いしたいと思います。
◯総務課長（寺師 良一君）
今、初級試験でしておりますので、高卒程度の問題ということになっておりますので、決して大学生に有利ということではなく、直近の高校生が一番有利かと思います。そういう意味で、先ほど市長のほうからも答弁しましたけれども、土木、建築、あるいは保健師、水道という形で職種別に分けております。
年齢的にも、今までは事務は27歳までを範囲としておりましたけれども、今年度から一般事務においても32歳まで枠を広げているところでございます。あと、技術の土木あるいは建築、水道におきましては40歳までと、今まで社会で経験されたことも踏まえて、技術を持って市役所に入っていただけるような工夫をしているところであります。市の発展に寄与していただける人材を広く求めているということでございます。
◯４番（森田 幸一議員）
試験区分におきましては、初級試験のランクの中でするから大学生においても有利ではないというふうな考えをお持ちのようでございまして、私が先ほど申し上げた、そういうことは考えていないということでございますが、そうは言われても、特に工業関係はだと思いますけれども、やはり大学生のほうが有利だというふうな感じを私は持っているところでございます。
そこで、市外からの採用者には、採用条件として採用後は伊佐市内に居住できる者としっかり明記をされておりますので、こういう条件をつけるのも人口減少に歯どめをかけるということであるわけございますが、地元からの採用者が多ければ、代々受け継がれてきた農地の保全などを継承できますし、市役所職員が生まれ育った集落に居住し、集落の相談相手になり、集落行事もさまざまなことができて集落が前向きに進むというふうに思うわけであります。
先ほどの試験区分の中でそういう区分分けがあればそれもできるんじゃないかと思ったわけでございますが、受験者が持つ能力というのは千差万別であろうというふうに思います。個々の能力を全て見抜くということはなかなか難しいと思いますけれども、採用試験で伊佐市内、市外の差はあろうと思いますが、当然、採用後の職場等の研修はやっていかなければいけないということで、採用後に職員をしっかり育てていくことも必要だろうというふうに思います。
市長が12月議会の議案等を記者会見されたのが新聞に掲載されておりました。
地方創生総合計画について３月議会で最終的に示したいという記事がありましたが、その中で、高校生が描くまちの将来像を取り入れながら取り組むと話をされておられたようであります。この高校生は地元の
大口高校、
伊佐農林高校、そして
明光学園であろうというふうに思うわけでございますけれども、将来に向けての夢を高校生に描いてもらうのであれば、やはりそれなりの道というのもつくってやる必要があるんじゃないのかというふうに思うわけでございます。
伊佐農林高校生が先般、農林館祭りを忠元公園でされたわけでございますが、この案内のチラシによりますと、10月に伊佐市内の養豚場で豚流行性下痢が発生したということで、農林館祭りの中止も考えたけれども、地域の皆様方が楽しみに待っておられるとのことで、場所を変更して忠元公園で開催したということであります。台風災害で倒木した桜に再び以前のようにたくさんの花が咲くことを祈願して桜復興募金も行いますということが書いてありました。また、地域の問題は私たち
伊佐農林高校の課題でもあるので、少しでも地域のお役に立てるように頑張りますと書いておられたわけであります。
伊佐市の地域のことをしっかりと考えている高校生だなというふうに私は感心をさせられたわけでございますけれども、今後の地元の地域づくりを率先していくのは、やはり地元に居住しておられる若者ではないのかなと思います。地元に深くかかわって、じっくり腰を据えて地域づくりをしやすい人材、そして地元の人々に受け入れられる、集落を動かしていける人材はそこで生まれ育った若者であるということは皆さんもよく実感されていると思います。市外からの受験者は試験の成績は優秀な人が多いと思いますが、今後求められる人材は、市外の方であっても地域に腰を据えて地域づくりができる人であるというふうに思います。さっきもありましたけれども、これから地方の疲弊、限界集落が進む中で、集落を守るためにも、集落づくりができる人材であることを職員の選考材料に入れていただかねばいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺のところはいかがなものかというふうに思います。
今まで申し上げたことについて、市長の御見解をいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
はっきり申し上げたほうがいいと思います。職員の採用は競争試験によるというこの原則は絶対に崩せません。情的にはわかります。しかし、私ども公務員の採用試験においては、遵守しなければならない規則がございます。したがいまして、試験を突破した優秀な若者であれば、それはどこの出身であっても自分が住む集落のために一生懸命やるものと思いますし、またそうならなければなりませんし、そう指導していく必要があると思っております。ことし採用した職員は全て消防団の各分団に所属しております。女性も全員、女性消防団に入っております。したがいまして、誤解があるといけませんので申し上げますが、採用というのは試験によるものである、その結果に基づくものであるというふうに御理解いただきたいと思います。この鉄則は絶対に崩せません。
◯４番（森田 幸一議員）
市長の言われた、採用は試験結果によるものだということであります。そのことはわかっているわけでございますが、先ほど試験区分のことを申し上げましたけれども、そういうことで、それぞれのランクでしていただければ、伊佐市内のそういう若者も少しはチャンスが出てくるんじゃないのかなと思ったからそういうことを話をしたところでございました。
次に、職員の年齢構成についてお聞きいたします。
現在の一部事務組合を除いた職員の数は263人とお聞きしているわけでございますが、その職員の年齢別構成を教えていただきたいと思います。
◯総務課長（寺師 良一君）
５歳刻みで御説明いたします。18歳から25歳は男５人、女７人の12人。26から30歳は男11、女４、計15。31から35は男10、女12、計22。36から40は男29、女14、計43。41から45は男43、女13、計56。46から50は男35、女11、計46。51から55は男31、女５、計36。56から60は男28、女５の33。合計263人でございます。
以上です。
◯４番（森田 幸一議員）
現状は定員適正化計画に基づく職員数の削減等による人件費の抑制であることは十分理解しているところでございますが、10年後、20年後の職員の年齢構成を考えてみた場合、幹部職員、それから指導者になれる人材を十分に確保できなくなってしまうのじゃないかということを考えているところでございました。
合併後の近年の採用人数による職員の年齢構成、いわゆる年齢別のピラミッドは急激な逆三角形になってしまっているのではないのかと思うわけでございますけれども、このことについて、どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。
◯総務課長（寺師 良一君）
先ほど御説明いたしましたけれども、一般事務につきましても32歳まで枠を広げております。他の市長村の試験は27歳までとなっております。それから、技術系につきましては40歳までと枠を広げておりますので、先ほど御指摘の若い層によるいびつさというものは、今後とも試験をこの範囲に広げていきますので、改善されていくものと思っております。
以上です。
◯４番（森田 幸一議員）
わかったところでございますが、私が試算したところによりますと、30歳以下の職員が27人、こうしますと10.4％になるようです。それから、46歳以上が115人で43％ぐらいということになりますが、これはまさに逆三角形になっているということは事実だというふうに思います。職員の年齢構成を考えてみますと、人員削減による定員管理だけじゃなくて、中長期的な視点から継続的で均衡のとれた職員構成を重視して、先ほどから総務課長が言われていますけれども、そういう形で引き続き採用していただくように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そこで、この職員採用について、本市のスポーツ振興策の先駆けとなるために、県下一周駅伝に出場できるような力のある人材を市のほうでも積極的に採用していくべきではないのかというふうな質問が先輩議員のほうからも以前あったように記憶しているわけでございますが、現在、県下でもスポーツ特別枠職員採用というのはしているところは少ないわけでございますけれども、スポーツ、学業ともに優秀な方につきましては積極的に採用をしていただきたいというふうに思います。
県下一周駅伝に出場する選手、それから県体、国体というレベルのカヌー、ラグビーの選手などいろいろあるわけでございますけれども、スポーツの分野において国体、県体等で大きな成績をおさめた本市の若者はやはり精神力、忍耐力、そして物事にチャレンジする意欲を市政に十分に発揮してくれるというふうに思うわけであります。その成績、成果等を組み入れてスポーツ特別枠の採用創設はできないのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
結論から申し上げますと、そのような枠で採用する考えはございません。理由は、行政職としてスポーツだけで働く場所がずうっと続けてあるかというとないわけでありまして、退職するまでのうちにさまざまな職種をやっていくわけでありますので、やはりある程度オールラウンドな能力がなければ難しいというふうに思います。
また、これからは人口減少で市の職員も少なくなっていかざるを得ない状況の中で、市の職員がなすべき仕事はまずは企画が一番大事で、あと、市民のサービスの場所等につきましては、市民の団体が活用される、あるいは民間がそこに入ってくる、いわゆるワークシェアリングをやる、そういうような形で今後は運営していかないと地方自治の財政は破綻するというふうに思います。したがいまして、スポーツだけで枠をつくって採用するというのは私どもの規模のまちではできないことだというふうに思います。
◯４番（森田 幸一議員）
今後も職員の削減に向けて進めていくということで、職員をそういうスポーツ関係に特別に配置ということはできないということでございます。それはそのとおりだというふうに思います。
なぜ今回こういうことを提案したかと申し上げますと、先ほども申し上げましたとおり、スポーツの分野において大きな成果等をおさめられた方は、この精神力、忍耐力、物事にチャレンジする意欲を本市においても十分発揮してくれるんじゃないかというふうに思ったからであります。成績等で採用されても、精神力、忍耐力がなかったりして職場に順応できない人が近年は多いというふうに言われております。
競技の種類はいろいろございますけれども、一つの競技において県、九州、全国大会と、そういうようなクラスの選手の皆さんたちが伊佐市の看板を背負って活躍すれば伊佐市の知名度も上がるんじゃないかと、そのような考えもございました。また、県下一周駅伝におきましても、やはり地元入りのときに「伊佐市役所」と書いたゼッケン等を背負って走っていただければ、応援している私たち市民も物すごくうれしく思いますし、感動をもらうということでございます。
市役所に県下一周駅伝の監督さんもいらっしゃいます。また、うちの議会事務局にも選手がいらっしゃいますが、この二方も早朝、役所に出勤する前に一生懸命練習されている姿をたまたま見かけるわけでございます。その姿を見れば、私たちもきょうも一生懸命気張らんないかんなという、そんな感じをするものであります。相乗効果が生まれるのでありますので、スポーツは不思議な力を人に与えるものだというふうに思います。2020年には国体も控えておりますし、そこで、学生時代にスポーツに打ち込み、それを優秀な成績で全うした人たちなどをスポーツ特別枠としての選考基準に入れていただきたいという提案を先ほどさせていただいたところでございます。先ほど市長から、そういうことは考えていないということでございまして、そしてまた、定年までいろんな課のほうに対応していく人材を採用するということでございます。それは本当にそういうことだと思いますが、
スポーツの振興の一翼を担うことができるわけですし、そういう地域の牽引力となってまた伊佐地域が活気づくという面も一つにはあるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、よかったら再度、お聞かせをいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
本当に根性もあって、能力もあって、すばらしい人格をお持ちで、そういうような
スポーツマンであれば、採用試験をお受けなっても合格できると思います。また、そのような資質は持っていらっしゃると思いますので、ぜひ試験を受けていただいて、それ相当の点数といいますか、成績を上げていただくようにお願いしたいところであります。改めて申し上げますけども、この規模のまちで
スポーツ枠で採用するということはあり得ないと思います。
◯４番（森田 幸一議員）
はい、わかりました。
それでは、次に、参考までにちょっと総務課長にお聞きしたいんですが、先ほどの
地方創生の中でも障がい者の関係も出てきましたけれども、障がい者の雇用の関係ですけど、国が定めた今の雇用率は何％か、わかったら教えていただきたいと思います。
◯総務課長（寺師 良一君）
パーセントは把握しておりませんが、現在、今言われる厚労省が定める率は超えているということだけははっきりと理解しております。
以上です。
◯４番（森田 幸一議員）
実はけさ、インターネットを引き出したんですが、2.3ポイントだということで、そういうことで確認のためにお聞きしたところでしたけども、今、実際、そういう障がい者の方は何人ぐらいいらっしゃるのか、人員はおわかりですか。
◯総務課長（寺師 良一君）
272に2.3％を掛けて算出しますと６人というふうに出ますので、私、誰がということをひとりひとり把握しているわけではありませんけれども、さっき、国が定めた率は2.1％ということで……（「教育委員会が2.3ポイント。」と呼ぶ者あり……４番議員）教育委員会が2.3で、一般は2.1ということでございますので、超えております。誰がということではありません。
以上です。
◯４番（森田 幸一議員）
272人で、率としますと2.1、2.2やったですか、そういうことで、６人から７人で達成しているということで、先般の採用の案内を見てみましても、この障がい者の関係で採用するんだというようなことを前向きに上げてありましたので、そういうことでいいんじゃないかと思いますが、ただ、この雇用を進める必要性と、そして、達成できた場合の支援策というのは何かあるんでしょうか。そこあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◯総務課長（寺師 良一君）
雇用促進とか、障がい者福祉とかの法律に定められておりますので、私、今、限定はできませんけれども、国が定めたその数字を守りなさいということでありますので、私たちの雇用の現場という形ではそれを達成する必要があるというふうに理解しております。
以上です。（「支援策はないんでしょうか。」と呼ぶ者あり……４番議員）
支援策……、ですから、法律で定められているので、それに対して国がそれぞれの行政あるいは事業所に支援するということはないと思います。
以上です。
◯４番（森田 幸一議員）
はい、わかりました。
先ほどの
スポーツ枠の関係も申し上げましたけれども、小さい自治体ではなかなか難しいということでございます。今回、職員採用の件について質問をさせていただいたのは、伊佐市民の方々の声がやはりあるわけです。最近は伊佐市内で聞かない職員の名前がある、伊佐市外からの職員を採用しているのではないのかと。そして、なぜ伊佐市内の若者を採用しないのかという、そういう市民の方々の声でございます。そういう声がありましたので、そういうことで市長にお伺いしたところでございまして、職員採用もこんな状況だと私たちも知りませんでしたので、おわかりいただいたんじゃないかというふうに思います。
次に、新納忠元公の墓碑整備についてお聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
歴史書によりますと、忠元公は永禄12年（1569年）、44歳のときに大口地頭に着任してから慶長15年（1610年）、85歳の老齢で没するまで、前後40年に近い半生を大口地頭として過ごされているわけであります。忠元公の教育は今も脈々として薩摩に残り、幾多の英才や優れた子弟を育てるもとになった「二才咄格式定目（にせばなしかくしきじょうもく）」という教訓をつくられたということでございます。これは薩摩藩の郷中教育の主柱になっているというふうに言われております。
戦前、墓地には老松が生い茂り、大口地頭の墓地としてふさわしく、荘厳さが漂い、線香の煙が絶えなかったというふうに言われているわけでございますが、私がこの墓碑に行ったときに１台の車が駐車されておりまして、二人いらっしゃいましたが、そして、その人が帰った後にまた１台の車が入ってきましたので、どこからですかとお聞きしますと、横川の方面からだということでございました。今現在でも文武両道の武将を敬慕する人たちが墓参りに訪れられるようでございます。しかし、行ってみられた方はおわかりだと思いますが、あの入り口から周辺が非常に散乱しているといいますか、「あらっ」とびっくりされるようなことでございます。このような状況でありますので、まずその周辺、そして内外を含めて整備はできないのか、お伺いしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
指定文化財の保護とか管理というのにつきましては、基本的にはその所有者、または所有者から委任された管理される方がその保護等をするようになっております。これは文化財保護法とか、市において文化財保護条例でするようになっておりますが、現在、忠元廟（びょう）につきましては、県外に住んでいらっしゃる新納家の方がその所有者になっているということでございますが、管理につきましては忠元神社の氏子の方のほうにお願いされているというふうに把握しております。また、原田、国ノ十、上原田の自治会の皆様方もあそこの草払いとか清掃等をしてくださっているということも聞いております。
そのような中で、忠元廟またはその周辺に新納家のお墓もありますけれども、それを整備をするということについては、教育委員会が直接ということはできませんので、それを保護する、また管理されている方々、忠元神社の氏子の方とか、これらの方々、そして、新納家のいわば直系の方ですけれども、その方々との連携をとりながら、できるだけ整備をしていきたいと考えているところでございます。私も月に一度は必ず行くようにしておりますけれども、その状況等はよく把握しておりまして、文化財保護審議委員会等でも諮っていただきながら整備の方向を探っているところでございます。
◯４番（森田 幸一議員）
先生から今お聞きしまして、管理はあそこの原田地区の方々が……（「地区の方、忠元神社の氏子です。」と呼ぶ者あり……教育長）忠元神社のですね、管理をされるということでございまして、そしてあと、新納家の方々だということで、私は市のほうでこれを管理されるんじゃないのかなというふうに思ったんですけど、そうじゃないということですね。そういうことでございまして、あそこの墓碑の周辺が非常に、駐車場から入ればすぐ田んぼ、農地であります。そして、個人の所有地でありますので協力いただくしかないわけでございますけれども、何とかあそこの辺を入り口からできないものかという思い、これは私だけじゃなくて、あそこに行かれる方は全て思っていらっしゃると思いますが、そういうことについての相談というのは間接的には余りされなかったのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
先ほど市は全く管理しないのかというようなことでありますけれども、管理をされている方に対して予算の範囲内で補助をしながら、より望ましい方向に管理をしていくというのが市の教育委員会の務めでございます。ですから、持ち主、また管理者、そしてその周辺の方々との話し合いの場を持っていただいたりしながら、よりよい方向に管理をしてもらうようにするということでございます。
なお、入り口のほうに民有地がございまして、皆様方の気にかかられるような状況もいろいろありますので、その方ももちろん生産活動を行っておりまして、強制的にということはできませんので、相談をしながら、よりよい景観にしていくように今、話し合いの場を持っているところでございます。
◯４番（森田 幸一議員）
市のほうでも間接的にいろいろと御相談をされていらっしゃるようでございますが、あそこの墓碑までの入り口の道、これが農道なのか、市のものなのか、そこあたりはどうなんでしょうか。教えてくださいませんか。
◯教育長（森 和範君）
市道から忠元廟までの道路がありますが、これは市が以前、買い上げておりまして、車が何台かとまれたり、また入れていくような感じで、市有地になっております。
◯４番（森田 幸一議員）
市の道路、市の所有地だということでございますが、実はなぜこのことをお尋ねしたかと申し上げますと、その道の使い道によって、あそこに所有地ですか、農地があるわけですから、市の管理する道であれば、墓碑の西側の田んぼにこの道から出入りされていると思いますので、その辺のところの協力をいただけるんだろうというふうに思ったところでございました。
それから、これも、市の管理する墓碑ではないということでございますが、あそこの市道の東側に、それか、墓碑から言いますと西側に当たりますが、駐車場がございます。軽乗用車が２台ぐらい駐車ができるスペースなんですけれども、それ以上は駐車できないということでございます。そこで、伊佐市を訪れた観光客が、まあ言えば、曽木の滝公園からのルートでここに立ち寄られるというふうに思うわけでございますが、審議会等もあるということでございましたので、駐車場を墓碑のところまで拡張していただくと駐車場のスペースも広くなるし、それから、周辺の環境も整備されると思うわけでございますが、民地ですのでそう簡単にいかないと思うわけでございますけれども、そこあたりのお考えはどんなものでしょうか、お聞きします。
◯教育長（森 和範君）
現在、市道から入ってすぐのところに乗用車であれば３台から４台、小型のマイクロであれば１台がとめられるようなスペースがございますが、これは駐車場として活用されているという状況でございます。なお、中のほうはちょっと狭くなっておりまして、単なる通路等にしか適さないような状況でありますが、現在の忠元廟を訪れる方々の状況等を見ますと、今の駐車場の広さで足りているのではないかと判断しております。なお、駐車場がぬかるんだり、出入りがやりにくいとかいうような場合にはまた砂利を敷く等の検討をしたいと思っております。
なお、忠元廟のすぐ近くの土地の所有者の方が市有地にまたがって何かをしているというわけではなくて、自分の土地の中でのいろいろ所領がありますので、それをさらに善意を促しましてよりよい環境にしていかなければならない、御相談させていただかなきゃならないということは考えているところでございます。
◯４番（森田 幸一議員）
ぜひ御協力いただくようにお願いしていただきたいと思います。
これはここで言っていいか、今のところ全くわからないわけですが、島津義弘公が近々、テレビ化されるんじゃないかといううわさも聞くわけでございますけれども、仮にこれが放映されるということになりますと、島津義弘公と深いつながりのある歴史上の人物として忠元公が必ず登場するということになるというふうに思うわけでございますが、そうしますとますます観光客も訪れるということになろうと思いますけれども、その辺のところ教育長先生に再度お伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
忠元公は幼少のころより島津日新公のもとで義弘公とともに、いわば兄弟みたいな仲で育っておりますので、義弘公、そして島津の皆様方との親交というのは非常に古いものがあります。また、湧水町のほうには義弘公がしばらくとどまった形跡もありまして、義弘公がいろいろなもので取り上げられるとなりますと忠元公とのつながりも随分深くなると思いますので、そういう面もさらに資料の整備とか、また忠元廟の整備とかも含めながら、より市民に近い忠元公であり、
子どもたちの教育により役立っていく忠元公になるように努めていきたいと思っております。
◯４番（森田 幸一議員）
以上で終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
ちょっとお待ちください。
◯総務課長（寺師 良一君）
先ほど障がい者の雇用率について御質問いただいて、私、即答できませんでしたけれども、今、資料が上がってまいりました。鹿児島県労働局に対して障がい者の任免状況を報告するということになっておりまして、伊佐市の障がい者雇用率はルールでは2.3％、実際の雇用率は2.68％でございます。数字で示されている法定雇用者数というのは５人というふうにルール上は出ているようでございます。それを超えて2.68ということが27年度でありました。
以上です。失礼いたしました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、４番 森田 幸一議員の一般質問を終わります。
少々早いですけど、ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時52分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
17番 岩元 克頼議員の一般質問を許可します。
岩元 克頼議員。
◯17番（岩元 克頼議員） 登 壇
先ほど前田
和文議員の質問の中でも出てきましたけれども、伊佐市内３高等学校の生徒の皆さんが本当に頑張っている様子が発表されました。新聞報道等にも何度も出てきて、目にいたしているところです。将来、この人たちが思い切り活躍できる日を楽しみに待っているわけです。隈元市長も生徒の皆さんのために多大な配慮をされている成果が出てきているんだと思います。我々現役世代も生徒の皆さんに負けないように奮起していかなければいけないと思うところです。
さて、先ほど前田議員の質問で伊佐市の人口推計が示されましたけれども、2060年に１万2,440人と発表されました。１万9,214人というシミュレーションもありますが、当局の説明ではこれは非常に困難という見方が示されています。国においては、2060年に１億人を確保したいということのようであります。それからすると、我々の地方というのはそれよりもはるかに大きな減少を見るのだなと思いますが、でき得る限りそうならないように、今しっかり取り組んでいかなくてはいけないのではないかというふうに思います。
さて、国の借金もどんどん増えて、現在では国、地方合わせて1,000兆円を超える公債残高になっています。平成27年国の当初予算では、過去最大、96兆3,420億円の措置がされました。その中で税収は54兆5,250億円、その他収入で４兆9,540億円、公債金のほうが36兆8,630億円、公債依存度は38.3％ということのようです。うち４条公債、いわゆる建設国債ですが、これが６兆30億円、特例公債、赤字公債と言われているものですけれども、これが30兆8,600億円、対前年比４兆3,880億円の減ということで、経済が好転した一つの結果であります。
歳出のほうで見ますと、国債費が23兆4,507億円いうことでありますが、基礎的財政収支対象経費というのがあります。１年間、これだけはないと国の事業の円滑な運営ができないという数字ですが、72兆8,912億円ということで示されています。うち社会保障関係費は31兆5,297億円、前年比プラス１兆30億円ということです。それから、この基礎的財政収支対象経費の中の地方交付税ですけれども、15兆5,357億円ということで、前年度に対して6,067億円の減ということになっています。
地方財政といいますのはほとんど国の財政頼みのところがありますので、国、地方において人口や経済という問題に対する真摯な取り組みがなければ、これから先、大変なことになっていくのだと感じられます。今、全国で
地方創生への取り組みが開始をされているところですが、以下、６項目についてお尋ねをします。
初めに、伊佐市総合振興計画審議会による伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関する調査等が進んでいるわけでありますが、現時点における進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定スケジュールを見ますと12月は素案報告となっているようですが、実際のところどのような進捗でしょうか、お聞かせください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市総合振興計画審議会によります調査等の進捗についてでございますが、順を追って御説明申し上げたいと思います。
まず、この伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する審議会を今までに３回行っておりますが、第１回目は６月12日に行い、内容としましては、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について、事務局から、創生総合戦略の策定に関する基本的事項や総合振興計画との関連、策定体制、策定作業の現状について説明を行っております。また、今回、戦略策定のコンサルティングをお願いしております株式会社
日経ＢＰ社の方より、
地方創生に関する説明と高齢者移住施策等に関する情報提供、伊佐市の人口の現状について、委員の皆様に説明をしております。
２回目を８月26日に開いております。内容としましては、
日経ＢＰ社より、人口分析、経済分析の結果報告、市民意識調査の結果報告、またほかに、都城市における
地方創生の取り組みについての情報提供がありました。この分析や調査結果の報告については、10月８日、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略等調査特別委員会において説明させていただいたとおりでございます。
そして、２回目のそのときに、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱（案）について説明を行っております。視点を「若い世代が魅力を感じ、楽しみ、学び、育ち、交流するまち」としまして、五つの柱を検討したいということを申しております。一つが、
交流人口の増加から定住人口を増やす、二つ目に、
教育環境の充実、三つ目に、６次産業化の推進、四つ目に、健幸づくり、
スポーツの推進、五つ目に、安心で快適な
まちづくりを柱として検討したいということを示しております。また、10月上旬に兵庫県豊岡市に先進地視察に行くということを案内しております。
３回目を11月18日に行っております。これまでの経過について報告した後、豊岡市への先進地視察について報告を行いました。そして、各委員よりも意見をいただいております。それから、本来の審議会の内容については、伊佐市の
人口ビジョンの素案について
日経ＢＰ社より説明があり、この伊佐市の人口の現状分析や市民意識調査を踏まえて、45年後、2060年の伊佐市の人口の目標を立てるということにしております。また、それに基づいて、若者のＩターン、Ｕターン等、20代の転入者を増やす数値的な目標や、あるいは転出をいかに抑えるかという数値的目標、あるいは特殊出生比率の将来的目標、そういうものなどを論議しております。
そこまでが大体、今までの進捗の状況でございますが、今までこの３回行っているところでございますが、今後としましては、今月17日に第４回目の審議会を開催して、素案の提示を行いたいと考えております。
また、それにあわせまして、12月４日までに施策等の提案もいただくように３回目の審議会の中でお伝えしております。そして、委員の中からは複数の御提言を現在いただいているところでございます。今後、庁内の議論ともあわせて創生総合戦略策定に反映させていくというような手順といいますか、進捗と、これからの少し先の、17日までの状況でございます。
以上でございます。
◯17番（岩元 克頼議員）
策定をしていく組織の中に専門部会があったと思いますが、いろんな具体的なことを検討する会議ですけれども、あれはどんなふうですか。会議の運営といいますか、中身はどんなことをしたか、今までの経緯をちょっと説明してください。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
この素案に入れるべきいろんな事業を検討する係長を中心にした部会がございます。この中でワークショップをその専門部会ごとに何回か開いております。あした、係長さんたちのワークショップも踏まえてする予定でございます。それに基づいた素案ができてまいると思っております。
◯17番（岩元 克頼議員）
この策定審議会の委員の皆様方が兵庫県の豊岡市を実地に視察をされたと聞いています。豊岡市というのも非常に頑張っているところのようで、この調査の概要というものを私たちにもお聞かせください。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
地方創生の先進地視察として兵庫県の豊岡市を選び、総合振興計画審議会の委員５人の方に行っていただきました。期日は10月２日から３日、金曜日から土曜日にかけて、委員の５人、それから企画政策課の職員２人、そして
日経ＢＰ社からコンサルとして２人行っております。
豊岡市はコウノトリを育むまちとして無農薬農法に取り組み、効果的な情報発信によりブランド化したコウノトリ米や、伝統産業であるかばんを全国展開と後継者育成を行いながら振興していくということでございます。それから、アーティストを招致した教育推進等に取り組みを学び、本市の
地方創生に生かすことを目的としております。
一つずつ申し上げますと、コウノトリの郷公園というところがございます。この公園の周辺では、コウノトリ育む農法として無農薬、減農薬栽培への転換に取り組むなど、地域と連携してコウノトリとの共生可能な地域づくりに取り組んでおります。無農薬農法としまして、冬季にも水を張る（湛水）ことでコウノトリの餌となるものが増えて、コウノトリと一緒に育てられるということで、豊岡市が認定する市内農産物及び農産物加工品のブランドとして「コウノトリ米」があります。この特徴は、コウノトリも住める豊かな環境がいわゆる豊岡市で独自に定めた要件を満たし、より安全、より安心な農産物、農産加工品であるということで、ことしありましたパリ万博における日本のほうのお米はここ豊岡市のブランド、「コウノトリ米」というふうにお聞きしております。
そこで、伊佐市でも伊佐米をブランド認定しているが、豊岡市で展開されている米の生産方法や農産物の認定制度を参考にしながら、より安全安心な農産物、農産加工品を生産できないか検討していく必要があるということを実感しております。
次に、カバンストリート、それからアルチザンということでございますが、豊岡市は昔からかばんの産地でございます。そういうことで、豊岡市の中心街にカバンストリートというところを設置してございます。ここでかばんを販売したりとか、かばんの自動販売機とか、そういうものが出てございます。これは2009年に経済産業省のほうから「新・がんばる商店街77選」にも選ばれております。そこの中に豊岡カバンアルチザンアベニューというところがございます。これが26年にオープンしておりますが、かばんのまち豊岡を象徴する拠点施設でございます。かばんの販売とともに、かばん業界の未来を担う人材を育成するアルチザンスクールというのが設置されております。一から一人でかばんがつくれる革職人の育成ということで、それを目指す人材育成の専門学校でございます。道具とか設備も充実しておりまして、市内のかばん業者へのインターンも実施しているということで、かばんをつくることが学べる環境を整備しているということでございます。
伊佐市でも地域を代表する産業分野で職人育成などを図る市独自の教育施設を設置することはできないか検討していく必要があるということを実感しております。
３番目に、城崎アート・イン・レジデンスというところがございます。これは、兵庫県のほうが城崎温泉にホールを持っておりましたが、施設管理の関係でそれを廃止するか、豊岡市に移譲するかということで、豊岡市のほうがそれを譲り受けまして、大きなホールが一つと六つのスタジオ、22人が泊まれるレジデンス施設ということで公開されております。豊岡市は交流のための広報宣伝費として捉えるということでこれを行っております。内容としましては、アーティストが滞在しまして、そこで創作活動を行います。３日から３カ月間という宿泊が可能という中で、その宿泊費、ホール・スタジオ使用料は無料ということでございます。そこでアーティストが滞在して作品を発表するとともに、じっくり創作活動ができて、日本はもとより、世界中に新たな作品を送り出すための活動の支援を行っているということでございます。
伊佐市においても、劇団いさ、劇団非常口、アイダンスジャパンなどの文化活動や、カヌーや車椅子
バスケット、ラグビーといった
スポーツが盛んになっております。こうした活動を支援する目的で、アーティストあるいはアスリートにレジデンスを設置することができないか検討する必要があるということを実感してまいっております。
最後に、夢但馬産業フェアというのがございまして、そこで企業等の優れた技術、製品、地域資源を生かした新商品などの紹介、展示をする但馬地方の産業イベントでございました。訪問したときにちょうどこれが開催されておりましたので、見させていただいております。これは地元高校生や但馬地方の住民に地元企業を知っていただく機会として提供されております。地元企業の理解促進や将来的な地域就労意識の向上を図ることを目的としております。また、夢但馬産業フェアにおいては、第１次産業の食品関連商品についても目を引くものがありました。
伊佐市においても、地元高校生や地域住民等へ地元企業を知る機会を提供することを目的にし、内容をより充実したフェアを実施していくことが大切であると思います。
以上、報告をいたします。
◯17番（岩元 克頼議員）
伊佐の中にもたくさんの地域資源がありますので、その中でも比較優位と考えられるような、こういう資源をお持ちだと思いますが、できれば人的なもの、それから自然とか産物も含めてもろもろを一度、データベース化しておけば今後の展開が非常にしやすくなるんじゃないかなと思いますが、データベースがあるのかどうか私も知りませんので、なければそういう方向も考えていただきたいなと思います。これは一言、答弁をいただきたいと思います。
それから、次の点ですが、地方への新しい人の流れをつくる移住について、現在までさまざまな取り組みをされておりますが、簡単でいいですから、どういう取り組みをしているか、それからまた、今後これを拡大していくために、どういう新たな対応を今考えられているか、これもあわせてお示しいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
データベースは今のところございません。今後必要な課題だと思います。でありますが、一つだけ、
明光学園が今回、「“そん出会い、牛さぁつなぎもす”
プロジェクト」で10の団体の一つに選ばれたわけですが、これのつくり方というのがまさにお答えになるんじゃないかなと思いますので、ちょっと紹介してみたいと思います。
日経ＢＰ社の集めましたデータに基づいて、
明光学園の生徒の方々が、まず１番目に、伊佐ってどんなまちというところから人口、そして人口ピラミッド、そして今後の人口の推計のデータをグラフ化して、そして現状を紹介しております。そして、イメージとしてはお米で、稲作を主とする農業地帯というふうに定義しております。もちろん交通アクセスや、そういうことも扱っております。
そして、私が本当によく調べてやっているなとびっくりしますのはここからで、もちろん第１次、第２次、第３次産業の割合を棒グラフに出すのはごく普通のことですが、総額における農業部門別販売金額がどうなっているかというのをまずはじき出しているんですね。養豚が37億4,940万円、肉用牛が23億9,330万円、水稲、稲作が20億3,010万円、あとは４億台、３億台、２億台というのが農作業請負収入、あるいは園芸、あるいは養鶏、酪農、その他というふうになって、これがいわゆるデータだと思います。
これに基づいて
明光学園の生徒さんが割り出した結論は、確かに養豚が37億あるけども、これはほとんど１社に頼っているところが大きいから地域産業としては広がらないだろうと。お米の場合もなかなか、高く評価されるまでに至るには非常に厳しいだろうという、これは販売先等々のデータ、そういうのをもろもろに駆使して割り出しているようです。そして最後に、２番目ではあるけども23億9,000万、約24億をたたき出している和牛というのを生徒さんたちの研究の対象にしたという。まず、ここへの──そのデータベースでいくと、例えば肉用牛というのは、鹿児島県での飼養戸数、あるいは飼養頭数、１戸当たりの飼養頭数、そういうもろもろを全てデータで出して比較して、そして、その比較の中から豚、牛、稲作を比べたときに肉用牛が有利であるというのを導き出しております。これがまさに今、議員がおっしゃいます、データベース化して、それを検討することによって何が本当の資源であるかということ導き出したいい例だと思います。
私たちが考えると伊佐米のブランド化というのが常にあるんですけど、実際、それで本当の生業として成り立っていって、人口が増えるとまではいかなくても維持し続けることができるかとなると、大規模化によって10人で耕したのが１人で済むような時代になっていく。そうすると非常に細っていくわけですね、人口的には。しかし、和牛の場合は、高齢者農家がやめていくのを次の世代がどういうふうにして引き継げばいいかという、前田議員の質問にもありましたけど、「継業」という発想がここで生まれております。
それで、この案では、高齢者がやめていくのを市が買い受けて、それを都会から入ってくる若者にレンタルしてあげる、自立するようになった場合はそれを買い取ってもらって本来の起業家になってもらうという、そこまでこれは結論づけた
プロジェクトです。だからこれが国の審査で通ったはずだなと思います。
確かに、私のような立場から見るとちょっと無理な点もあるよなとは思うんですけども、それを言ってしまったら余りにも現実的になって、これは審査では上位に行かなかっただろうと思うんですね。夢があるところがやはり総務省の審査にかなったんじゃないかなという。私も13日に参りますのでこれは詳しくはまた後で報告させていただきますけども、こういうことがデータベース化することの大事なことかなというふうにも思いますので、議員のおっしゃいましたそういうこと等を今後、課題として取り組んでまいりたいと思います。
そこで、３番目の御質問にございます今までの取り組みは、私どもは定住促進を図るために移住体験住宅等を整備しながらその利用度を図って来ております。細かくデータは申し上げませんが、そこにおけるわずかばかりの実績もございます。そして、一昨年ぐらいから目を引くようになったのがツーリズム、高校生あるいは中学生の修学旅行の受け入れという、あるいは西之表や喜界町や、そういうような私どもの姉妹都市、そういうこと等を通じての交流という、そういうところから
交流人口を定住人口に結びつけることはできないかということが私たちが今まで取り組んできたようなことでございます。
これからは、いろんな施策はあると思うんですが、まず高校を充実することによって、高校に市外、県外から入って３年間ここで過ごすような、そういう交流、定住というのができないかということが大事な視点かなというふうに考えております。
◯17番（岩元 克頼議員）
わかりました。高校定住ということをきょうは改めて発表してもらいましたが、これはまた後で申し上げたいと思っているところですが、今までの施策としてないものとしては、今、そういうものが一つあるということですね。
これは前にも申し上げましたけど、東京圏、１都３県ですが、の４割は地方に移住したいという、こういうのが確かにあるようですので、そこはやっぱりきちんと掌握し、またつなぐ努力をしないといけないだろうと。一つは情報の問題もあると思います。３月の末に総務省の管轄の移住・交流情報ガーデンというのが東京駅のすぐ近くにオープンしました。９月の終わり時点でそこに7,500件ぐらいの具体的な相談が来ておるそうです。こういうものに対しても調査して有益なものかどうか判断をいただきたいと、こう思っているわけです。この点はひとつまたお答えいただきたいと思います。
それから、移住といいましても、ただ来てもらえてよかったというわけにはまいりませんね。来た人に、伊佐市というところに生まれて初めて住んだけれども、ここで暮らしを始めてみて本当によかったと思っていただかなければ、その移住政策は最終的にはうまくいったとは言えないわけですよね。ですから、来た人にはどういう道があるのかということもやはり考えておかなければいけませね。来て、ここで暮らしてもらえばという、そういう単線というような物の考え方ではなくて、来た人が一体ここでどういう生きがいを持って暮らしていけるだろうかと。これは個々人の自由ですから、あれがあります、これがありますぐらいは言えますけど、それ以上は言えないことですが、しかし、少なくとも自信を持って伊佐にはこういう生き方がありますと、これはやっぱり何らかの形で発信しなきゃいけないでしょう。そういうこともお考えがもしあればお聞きしたいと思います。
次に、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略等調査特別委員会で企業訪問もさせていただきました。忙しい中を御迷惑だったらと思いましたけれども、私たちもなかなかそういう機会がありませんで、いろいろお話を聞くチャンスを得たわけです。市内企業では従業員の確保にやっぱり大変苦労をされているようです。これに対して市としての対応はあるかいうことで出したわけですが、先日、企画政策課のほうで求人の御紹介もあったようですね。いろいろなことがあるようです。
時間がないですけど、企業の生の話をちょっとだけ。これはある会社の社長さんですが、現在、地元から若い人をなかなか採れないものですから、ベトナムのほうから６人ほど受け入れることにしました、できれば地元採用での拡大を希望しておりますので、施策のほうもぜひ御検討くださいと、こんなようなこともお話をされました。それから、以前行われておりました伊佐市立地企業情報交換会、こういうのもできれば復活していただければありがたいなということも聞いておりますので、あわせてお尋ねをいたします。
また、志布志とか、姶良とか、ここもやっぱり同じような状況でして、地元に企業があるのに若い人が入ってくれないと。これでどうしようかと非常に悩んで、それで、ハローワークと市、それから労働局、これらが連携をして、これから何としても従業員の確保にみんなで力を出し合っていきましょうという協定を結んで、本格的には年明けからどんどん動かしていくというような話でしたけれども、こういうこともあるようです。今の段階で市でお答えできることがあればぜひお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
先ほどおっしゃいました総合窓口の移住・交流情報ガーデン、これも話題になっておりますので、私たちもこれに加われるように、私たちのまちでどういうことができるかということ早く整理したいと思います。
以前、５、６年前になると思うんですけども、これと似たような窓口がございまして、そちらのほうにメンバーとして入って、負担金も納めていたこともございました。そのころに比べると本当に、いわゆる桁数が違うぐらいの関心の高さになっております。当時は遊楽館の近くにあって、私も上京したときに、ブースといいますか、私どものパネル写真などを張ったり、市の案内とか、そういうのを置いていたり、鹿児島県あるいは伊佐市をお訪ねになった方は何人ですとかいうようなデータをそこにいらっしゃる方が代理でいただいていましたけども、それは２桁ぐらいの数字しか上がっていなかったことを記憶しておりますので、現在、全体では４桁ぐらいの、7,500人に達したという新聞報道もあるようですので、やはりこの４、５年ぐらいの間に状況は相当変わっているな、こちらのほうに目が向いているなというふうに思いますので、今後、観光案内や、週末のイベントや、あるいは移住・定住に関することなどを整理してまいりたいと思います。
私どもは、ここにある資源といえば農業に関する資源でありますので、やはり農業に関してどういうふうにして生計を立てるまで持っていけるかということをお伝えしなければ、ここに定着して生活をともにしていくというのは難しいというふうに思います。林業に関しては、まだその林業企業体の方々のお話等を詳しくは聞いておりませんので、林業の分野でどういうふうに入れるかということは私どもにはまだ少しイメージがないんですけども、野菜、それに畜産、畜産も和牛になると思うんですけども、そういうこと等を考えていければなというふうに思います。
明光学園のこれを引き合いに出して本当に申し訳ないんですけど、私たちの知恵のなさを申し上げているような感じがするんですけども、
明光学園の考えたこの
プロジェクトというのが、真ん中に市役所が仲介役としてあるんですけども、シェアハウスをする都会からの移住者、できたら独身がいいと書いてあります。こちらのほうには牛、飼料米農家というのがあります。左側のほうには牛をやめていくであろうという高齢農家を書いています。それで、牛をやめていく農家の資産を市役所が仲介してシェアハウスをシェアしている若者に貸与して、この方々がＩＣＴを使って飼料米農家や牛を管理できる農家のある人とデータのやりとりをしながら遠隔操作で管理するというような、ざっくり言えばそういう図なんですね。
これを行政が考えつくことは考えつくんですけど、行政マンがこれを考えつくと、これを実行していくとなったときにもちろん議会にもお諮りすることになるわけですね。そうすると、実際は、だったらこれは大丈夫か、リスクはどうなのかというふうな話になるもんですから、だから行政としては思い切ったこういう図はなかなか描けないんですけど、高校２年生はこれを何のリスクもなく描いてしまうわけですね。これが総務省の目にとまったんだと思うんです。だから、これをそっくりやるというのは現実的にはなかなか難しい点がありますけども、実際、この図から見えてくるのは空き家対策であり、高齢者対策であり、若者の結婚であり、牛を主にして農業の維持、発展であるという、実に抱えている三つ、四つ、五つの問題点を全部、この
プロジェクトの中におさめているんですね。だから、これが満額やれるというのはなかなか現実論では難しいですが、この中から何をどういうふうにして実際に
地方創生で役立てるかということを私たちに突きつけられたような気がいたします。
そういうことからしますと、うちの資源というのはやはり農業、畜産、野菜、そして飼料米を含む米でありますので、そのあたりのところで移住者がどういうふうにして入ってこれるかということを考えていきたいと思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
企業訪問に関しましては、担当者が常時、行っているところでございます。その中でも、一部の企業の方から、求人を出しても応募者が少ないとか、ないとか、また、時々、緊急に何人の働き手が欲しいんだけども、困っているというふうな相談を受けております。その時々の内容に応じて、年末の繁忙期にアルバイトを何十人とか、そういう募集を今回、12月１日の市報に一緒に出させていただいております。そういう形の中で進めております。
そして、企業の方から、ことしは高校生を何人採りたいとか、そういう情報も聞いて、これにつきましては高校とかハローワークと連携をとって行っているところでございますので、そういう連携はしていきたいなということでございます。
それから、企業の情報交換会ですけども、これにつきましては、まだ、それぞれ企業の方々の考えがございますので、担当のほうに行かせて情報を収集してまいりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
企業交換会につきましては、何回が続けていたんですけども、それが今、なくなってしばらくたちます。中止になるといいますか、その一旦休止にしたときのいきさつというがあろうかと思いますので、今、課長が申しましたように、それはまた企業訪問をする中で打診してまいりたいと思います。
◯17番（岩元 克頼議員）
人手不足については十分、協力していく用意があるということですが、紙面の都合もありましょうけど、伊佐市の毎月の広報紙に企業紹介の欄もできればちょっと大きく出していただければいいかもしれないなと思っているわけです。実際は、ここ地元に住んでおりましても、どういう会社なのかということはほとんどわからないんです、私たちには。そういうこともありますので、ひとつまたそれは後で一言、コメントをいただきたいと思います。
５番目に地域経済分析のことを尋ねているんですが、余り時間がないですから、その先の地域連関表についてお聞きしておきたいと思います。簡単でいいですから、こういうものだというのをひとつ御説明いただきたいと思うわけです。これをつくった経緯があるのかどうかも含めてお願いたいと思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
地域産業連関表の作成ということでございます。総務省、都道府県及び政令市においては５年に一度、作成されるということでお聞きしております。これは本市ではこれまで作成したことはありません。
産業連関表は、国内経済において行われた財・サービスの産業間取引を１年間にわたって記録し、一つの行列に示した統計表となっております。この統計表は、地域内の産業部門の相互の関係などの経済産業構造を明らかにすることができ、さらに、将来の経済計画や経済予測、特定施策や
プロジェクト等の経済波及効果の計測などの分析ツールとして活用されるというふうに聞いております。
しかし、膨大なデータ量と労力を必要とするこの統計表の作成は市町村レベルではほとんど行われておらず、公式に公表している自治体は政令市を除いてほとんどないというふうに私どもは認識しているところでございます。本市のような経済活動規模では、同表の作成については、効果も含めて今後、まず検証が必要かなというふうに考えているところでございます。
◯17番（岩元 克頼議員）
産業連関表は市町村では公式には作成をしていないと、こういうことになっています。実際は市町村でもどうしても必要だということでつくるようになりました。隣の水俣市も平成23年に策定をして出しております。経済分析の専門家でないとこれはなかなかつくれませんから、外部のシンクタンクに委託されたようです。それで、足かけ２年かかったとかいう話も聞いておりまして、委託料は幾らでしたかと言ったら、1,200万ぐらいだったですかねと言っていましたよ。
私は
地方創生の戦略をつくっておる最中にこれをつくってくださいと言うのではないんです。そうではありません。こういう──これ、関連表って私のミスプリントですね。地域産業連関表というのが正しい名前です。この連関表がなぜ必要かというと、やはり企業間のつき合い、取引とか、それから、さっき課長が説明された産業構造を明らかにするというのは、どれだけ外から稼いできて、そしてそのマネーというのがこの我が地域でどれだけ循環をしていくのか、そしてさらには再循環をしていくのか、それから、貯蓄に回る部分もあるでしょう。こういうものがどういう形で運用されているかということを見る表ですよね。貯蓄は地元で投資に回されなければ、銀行の支店から本店に行くわけですよ。本店でも使えないとなると、今度は銀行間の取引に使われたり、ほとんどが有価証券の購入に回るわけですよね。そういうことでは富の集積とかは大きくならないんです。そういうことがあるということで、この言葉だけを出したところであります。
私は、ここに基盤産業と非基盤産業の従事者の関係という表を一つ出させていただいたんですが、これは専門家が経済センサスから加工してつくられたんですけど、これは対数目盛りになっておって、基盤産業というのは域外からマネーを稼ぐところですから、私らのところでいくと、当然、農林業は入りますよね。それから製造業も入ります。鉱業も入ります。それから、非基盤産業はそうではなくて、どちらかという地域内を市場とした、そういう産業ですから、小売業であったり、サービス業であったりと。観光業は稼ぐほうですから基盤産業のほうに入ると思います。域外市場産業ともいいますけれども。この基盤産業と言われる農業だとか製造業とか、この辺が決まってきますと、自然に非基盤産業の従業者数は決まるんだというのがこのグラフの意味なんです。傾きをずっと見てみますと、これは5.5ぐらいになるんですね。ですから、そこに簡単な式を書いておきましたけれども、5.5ということは、仮に基盤産業が2,000人おったら非基盤産業は１万1,000人でしょうか。合わせると１万1,000人と2,000人ですから１万3,000人になると。人口は、その世帯の平均的な数を見て、２倍だったらその倍ぐらいになると。こういうことで、基盤産業という分野を本当に充実させていかなければ、自然と地域が衰退すると、こういうような意味であります。
私たちが行政から「伊佐市人口・産業に関する現状分析」という資料をいただきました。これは特別委員会に課長が来られて、
日経ＢＰ社の方が説明をされました。この22ページに全く同じことが書いてあります。22ページに「人口動向分析5) 人口と雇用・就労、雇用力と稼ぐ力」、こういうふうに書いてあるんですが、上に小さい字で「地域産業構造の捉え方によれば、地域全体の従業者数は基盤部門従業者にほぼ比例する」と。これは直線的ということです。基盤部門従業者、掛ける6.5、また従業者１人が平均して２人の生活を支えているので、このことから、地域の人口は基盤部門の従業者数、掛ける13で示すことができると書いてありますよね。全く同じことを言っているわけで、これちょっとわかりにくいからあえて持ってきた次第です。人口を１万人増やそうと。それを実現するには、基盤部門にて770人の雇用増が必要になる、これが結論なんですよね。
ですから、
地方創生を考える上で、１万2,440人になっていくんだなというのではなしに、やはりそこを我々が今現在、挑戦をして、何とかもっと上のところに持っていこうと、こういうことのための戦略をこの
地方創生の中身としていっていただきたいなと思うわけです。
過去に総合計画も何回つくったか、過疎計画も何度つくったやらと。山村振興もつくり、あれもつくり、これもつくり、本当によくやってきたよなと思いますよ。だけど、その課題は実際は一向に解決しなかったんですよね。どこに我々の視点が欠けておったんだろうかと。思えば、この
日経ＢＰ社のここに小さい字で書いてあるんですよね。だから、私もこれを読んで、そうだったなと反省をしましてね。やはり大事なことに目を向けて、本当にできることから一歩一歩やっていこうと。地方の小さい中小企業ですから、そんなに大きい数、1,000人も雇うことはできないかもしれないけれど、そこ５人、10人は従業員を欲しいと言っているんですから、こういうことも真剣に取り組んでいかないといけないんじゃないかと。それで計算をしてみると、いわゆる域内産業というのは派生的に数を増していくことは間違いないということだと思いますので、その視点も踏まえて連関表をつくってくださいというよりは、こういう視点をもってやっていこうということで出した次第です。この点についてコメントがあれば、一言いただきたいと思います。
それから、時間の関係で置いておりましたけども、リーサス地域経済分析システムを見られるのはパスワードを持った行政の方だけですので、質問項目を幾つか書いておきましたから、データが全部そろっていないかもしれませんけど、本市の産業の特性はどういうものか、本市で雇用吸収力があって市民所得に寄与している産業は何か、それから、伊佐市の域外で稼いでいる産業、いわゆるさっき言った基盤産業は一体どういうものだろうか、それから、４番目に、伊佐市内では各産業の生産が取引を通じて市内に波及しているだろうか、これは重要なことですので、企業のプライバシーに触れない限りにおいて、わかる限りにおいて答弁してください。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
質問項目の分析について、説明いたします。
まず、アの本市の産業の特性でございます。
経済センサスや今回の創生総合戦略策定用に国が配布しておりますリーサス地域経済分析システムで分析したところ、本市の雇用の規模が大きい産業としましては、製造業、卸・小売業及び医療・福祉であります。この三つの合計で全体の６割を超えます。全国の結果も同じであります。伊佐市が全国と比べて構成比が高いのは工業や農業になります。また、市内の産業における従業者数の構成比が10％を超える卸売業・小売業と医療・福祉も全国の平均を上回っております。
また、生産額については、市町村民所得推計等をもとに分析したところ、伊佐市で総生産額に対する構成比で10％を超えているのは鉱業、製造業、サービス業です。国民経済計算確報によると、全国の結果も鉱業を除けば伊佐市と同じ傾向です。伊佐市が全国と比較して特に構成比が高いのは鉱業と農林水産業です。
つまり、従業員という観点で規模が大きく、構成比が10％以上、かつ構成比が全国平均を上回っているのは鉱業、医療・福祉、卸・小売業で、金額という観点ですれば、規模が大きい、10％以上、かつ構成比が全国を上回っているのは鉱業だけでございます。
イの、本市で雇用吸収力があって市民所得の増加に寄与している産業は何かということでございます。リーサスによる分析をしようとしましたが、産業別の雇用所得はありませんでしたので、労働生産性（付加価値、割る従業員数）で代用しました。また、一部の産業はデータが非公開の扱いとなっておりましたので、データが取得できませんでした。それを前提に回答しますと、伊佐市で労働生産性が400万円を超えたのは教育・学習支援事業、次に医療・福祉でした。全国で上位にあるのは電気、ガス、熱供給、水道業、金融業、保険業で、伊佐市とはかなり傾向が異なることがわかりました。伊佐市で雇用吸収力があり、かつ所得に寄与しているのは医療・福祉になると考えられます。
ウの、伊佐市の域外で稼いでいる産業は何かということでございます。リーサスにより分析したところ、域外収支（域外への販売価格、引く域外からの仕入れ額）という観点では、収支がプラスの産業はありませんでした。リーサスの全産業花火図というのがございますが、伊佐市の域外収支で収支が明確にプラスとなっていた産業はないとなっております。
また、取引流入額は、企業単位で見ますと、非鉄金属製造業と電子部品デバイス、電子回路製造業は20億円を超えています。時系列で見ますと、2009年以降、堅調に推移するのが窯業、土石製品製造業です。
最後の、伊佐市内の各産業の生産が取引を通じて伊佐市に波及しているかということでございます。産業別の市内への波及効果を示す明確なデータはありません。ただし、さっきの内訳を見ますと、製造大手の域内での仕入れは全仕入れ先の１割程度となっており、市内より市外での取引が多いと言えます。波及効果も限定的な可能性が高いと言えます。
以上でございます。
◯17番（岩元 克頼議員）
既存のデータで可能な限りいろいろ解析していただいたと思います。今の質問のエ、波及のところは、10％ぐらいかなと。仕入れの部門で推計された結果でしょう。90％はやっぱりどこかに行くと、そういうことですね。そのまま当てはめると、20億円の工事を発注しましても、２億円が残って18億円は行ってしまうと。こういう経済構造であるということも厳粛に受けとめて、今後、時間をかけて直していってもらいたいなと思います。これは重要なことだと思いますので、市長の御見解を最後にお聞きします。
◯市長（隈元 新君）
内部で富が循環する、そういう仕組みをつくらなければやはり永続性のある地域にはならないと思いますので、それはあらゆる分野の業界、仕事に言えることだと思いますので、そういうことを肝に銘じながらやっていきたいと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、17番 岩元 克頼議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（13時58分）
△再 開△（14時03分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
13番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。
柿木原 榮一議員。
◯13番（柿木原 榮一議員） 登 壇
こんにちは。今ごろになりもみじが赤く色づき、自然を満喫させてくれています。ことしは稲刈りの時期も遅れ、季節がやっぱり変ですね。第30回
国民文化祭伊佐市実行委員会の皆様、イベント等に御苦労さまでございました。通告書に従い、行っていきたいと思います。
１番目に、伊佐市、旧大口市にかつて埋設された枯れ葉剤の現状とこれからの対応について、また２番目には、前田議員、岩元議員がされましたが、関連した
地方創生伊佐市総合戦略の展開に向けての２点を一般質問いたします。
平成10年第２回定例会で、２，４，５－Ｔ除草剤の埋設箇所の確認と追跡調査について、当時、市議であられました水野昭信氏の一般質問があったと記憶しております。私も４月に初めて議員になり、初議会でありました。旧菱刈町との合併で御存じない方もおられますし、埋設されたこと自体を忘れかけておられますので、伊佐市民の共通認識として語り継いでいくためにも質問をいたします。
伊佐市を８月25日に通過した台風15号の埋設場での爪跡が気になっておりました。ことし10月初めごろ、湧水町のＭ議員を通して「真相 日本の枯葉剤」の執筆者の公立大学法人北九州市立大学国際環境工学部計測・分析センターの原田和明先生より連絡があって、かつて埋設された場所に案内してほしいとの依頼がありました。小川内の鬼神の埋設場所は大体わかっておりましたが、10月20日ごろ一人で出かけてみましたが、わからず、10月25日に五女木の自治会長さんにも御足労願いまして場所を捜しましたが、わかりませんでした。偶然にも、大口営林署の担当官に会いましたので、口頭で入林の許可をいただいております。３回目は環境政策課の職員に同行願い、台風15号の倒木の中、30分ぐらい捜し、ようやく確認ができました。
間根ヶ平のほうは昔は人吉の営林署管轄でございましたけど、今はこちらの管轄になっておりますので申し上げますが、間根ヶ平の地図のほうは環境政策課からいただいておりましたが、見当がつきませんでしたので、大口東の出身で猟師である諏訪議員の四輪駆動型軽トラを運転してもらい、乗せていただき、青木の屯田池の上から入りました。間根ヶ平の営林署の事務所跡を通り現地に到着しましたが、倒木が斜めにあり無理しましたので車の上の部分が当たり、少し曲がってしまったことを本当に心苦しく思っております。台風15号が来て以来、間根ヶ平の埋設場所には他の者は入っていない証拠でもありました。２回目は、一人、四駆の軽トラで国道267の人吉市の茶屋から入り、大川林道を40分ぐらいで現地に着きました。３回目は、２回ほど北薩森林管理署大口森林事務所を通し、林野庁九州森林管理局の北薩森林管理署の宮之城で国有林の入林申請書兼請書をいただき、「真相 日本の枯葉剤」を執筆された原田和明北九州市立大学の先生、また、言っておられなかったんですが、日本放送協会（ＮＨＫ）の奥秋聡第１制作センターディレクターを連れてそれぞれ来られました。11月29日の小雨の降る日曜日でございました。そのとき、斜めに倒木した木は処理してありました。
1970年代に埋設された枯れ葉剤２、４、５－Ｔ剤をどう感じて認識しておられるのかお伺いをいたします。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
２，４，５－Ｔ剤は昭和40年代前半より林地除草のために使用されておりましたが、昭和46年４月に使用を中止し、未使用剤について、同年11月の林野庁長官通達により埋設処理をしてあります。旧大口営林署管内の大口鬼神国有林と旧人吉営林署管内の大口間根ヶ平国有林に埋設されているということを確認しております。
以上でございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
確認はされておられますけども、どのような感じで認識されているのかちょっとお伺いできませんでしたが。
鬼神のほうは11月29日にはトラロープ２本で縦横約12メートルの囲いをしてあり、囲いの中の幾らかの木は倒れかかり、根も少々持ち上がっていました。また、下のほうに行く道のところは台風15号で大分こけておりました。また、この11月29日のときには目印として赤いリボンが行く場所にくくりつけてありました。道案内をしてあったということですね。
間根ヶ平のほうは約30メートル、掛ける25メートルを同じくトラロープで囲い、「毒劇物を埋設してありますので囲い内への立ち入りや土石等の採集をしないでください」とありましたが、間根ヶ平のほうはカヤが茂り、潜っていかないとわかりにくい場所でございました。それと、私も分析をしておりましたので、天気のいい日は有機塩素のにおいがわずかにしたことを諏訪議員に申し上げたことがありました。そこの部分はカヤもないところでございます。それと、本当、近くに行かないと看板も確認ができない状態になっていました。
２，４，５－Ｔは正式には２，４，５－トリクロロフェノキシ酢酸ということで、昔、勉強しましたベンゼン型、亀の子ということで、一番上にＯＨの水酸基がありまして、水酸基のＨが酢酸エステルという形でついておる六角形の上から数えて５のところに塩素が来ている化合物でございます。現在認可されていない広葉用除草剤でございますが、ベトナム戦争では化学合成農薬やホルモン剤の２，４－Ｄと一緒に使われ、混合してオレンジ剤と言われましたが、猛毒のダイオキシンを含むもので、1975年に催奇形性等の、ドクちゃんという子どもの件で皆様方の記憶には残っていると思います。また、1984年５月７日には皮膚のかゆみ等でベトナム帰還兵が枯れ葉剤メーカーを提訴。合成過程でダイオキシン類の一種であります２，３，７，８－テトラクロロジベンゾパラジオキシンを生成し、ここに諸条件で生成されるダイオキシンのグラフのデータもございますが、ダイオキシンをはるかに多く含んでいたため問題となっておりました。毒物及び劇物取締法により劇物に指定されております。
ここに、コピーされたものでありますが、今まで流出した例の朝日新聞、週刊・全林野新聞の記事がこれほどあります。1970年代に２カ所に、大口間根ヶ平には375キロ、山野小川内小字鬼神には345キログラムの枯れ葉剤が埋設されたが、現在の状態はどうなっているのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
現在の状況につきましては、北薩森林管理署が現地の点検を行い、報告書が提出されております。これまでのところ、特に異常はなく管理されていると考えております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
台風15号が８月25日に通過後、３カ月たちましたが、伊佐市として２カ所ともいつごろ確認をされておられますか、お伺いいたします。
◯環境政策課長（牧山 光徳君）
お答えいたします。
台風15号通過後の11月４日、それから11月６日に環境政策課の職員が出向いて確認をしております。それから、市長のほうから年に２回の報告ということがございましたが、10月16日の報告にも、森林管理署のほうでもそれぞれ９月４日と８月31日に台風後の確認をしたということで報告をいただいております。
以上でございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
木が斜めにされていたのの処理もなされておりませんので、どうかなと思いながら半信半疑で今のことを聞かせていただきましたが、11月５日だったですか、伊佐市の国有林で男の人が倒木によって亡くなられた件がございましたけど、そのときに宮之城の森林管理署が行くように黒板に書いてございましたけど、ちょうど人身事故があって行かれなかったということでした。11月４日、11月６日ですので、本当に行かれたのかなと思います。
埋設された当時の状態についてお聞きいたします。埋設された行為は処分されたのか、保管されたのか、市長はどのように思っておいでかお聞きいたします。処分されたか保管されたかで法のとり方が違ってまいります。
◯市長（隈元 新君）
保管というふうに認識しております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
保管と言われたので、また質問がしやすくなりました。1971年４月19日に林野庁長官は２，４，５－Ｔを鍵のかかる倉庫で保管の命令を出したり、10月初めには各営林署で下請業者に２，４，５－Ｔの埋め立てを指示。営林局の労働組合の立ち会いも認めず、これは全林野新聞にも記載してございます、場所、方法は下請に丸投げ。そして11月５日、私の調べた日です、林野庁長官がコンクリートで固めて埋める通達をしておりますが、10月の初めには埋めていたんですね。
旧大口市議会第２定例会で答弁されたことは、埋設方法はセメント、水、土をそれ相当の割合で固めており、年に２回、営林署で現地点検を行っているということですが、目視だけだとも思いますが、昭和59年に林野庁の通達で水質検査等を行い、異常がなかったと答弁されておられます。
私の調査では、林野庁長官の通達された時期と処分された時期が違っております。水質検査も、行かれて現地を見られたらわかると思いますが、水質の検査を行うために採水をしなきゃなりませんが、採水するような場所もなく、林野庁は衆議院の委員会で通達前に処分と答弁されておられます。そこで、どのような情報が入っていたのかお伺いいたします。
◯環境政策課長（牧山 光徳君）
森林管理署のほうからデータをいただいております。今ありましたように、昭和59年７月18日の調査結果の分でありますけれども、これにつきましては、２，４，５－Ｔ剤は検出をされておりませんということでございます。これは県のほうでもマスコミを通じて公表された分の資料をいただいております。
以上でございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
ここに、２，４，５－Ｔ剤検討委員会の情報公開というのが手に入っております。この検討委員会の中には、林業や薬剤師会、中央薬事審議会長やらいろいろ、ダイオキシン・環境ホルモン剤対策国民会議代表、前高知大学長、それに国立公衆衛生院廃棄物工学部長とか、国立環境研究所の地域の方々、東京農大の名誉教授もおられます。こういうデータが入っておるんですが、湧水町の吉松中津川、ここには1,200キロ、埋めなさいというのは林野庁長官が言われたんですけども、その中に「300キロ以内」という文言も入っていたと思います。中津川の埋設された場所について、ことしの10月30日付で鹿児島森林局より、２，４，５－Ｔ剤の点検について、費用をかけた報告書が来ております。1998年の埋設地リスト公表後、17年以上時がたっておりますが、伊佐市も埋設場所周辺の点検の分析の要望を出された経過はないのかお聞きいたします。
◯市長（隈元 新君）
そのようなのは出しておりません。基本的には林野庁の管理となっておりますし、周辺住民や自治会の方々、あるいは狩猟をなさる方々等を含めまして、市民からの問い合わせというのが私どものところにはございませんので、基本的な管理は林野庁のほうにお願い申し上げているところであります。
◯13番（柿木原 榮一議員）
それは残念ですね。埋設して時もたっております。大雨のときもありました。雨の性質上、酸性雨が多うございます。地震、台風と異常気象があり、環境も違っているため、湧水町が点検をいたしましたように、宮之城森林局を通じて、上部の森林局に調査、点検をして報告をしてもらうことを要望してはどうか。ダイオキシン及び２，４，５－Ｔ剤の処理技術も確立してきておりますので処理していただきたいが、どう思っておられるのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
ただいま申し上げましたように、管理は林野庁というふうになっておりますので、私たちは徹底した管理をお願いするということにとどまると思います。
◯13番（柿木原 榮一議員）
後で申し上げますが、インターネットに農林水産省の埋設農薬の管理状況があるんですが、都道府県等が土壌調査や水質調査等を行い、周辺環境が当該農薬に汚染されていないことを定期的に確認しておられるそうですが、鹿児島県に行きまして２，４，５－Ｔのことを林務部の林務環境課というところで若い職員に聞いたところでございますが、埋設も知らないし、また、先ほど市長が言われましたように、「国有林であるので」と言われました。
埋設農薬とは昭和20年代に農薬登録されていた有機塩素剤系の農薬で、昔のＢＨＣ、ＤＤＴ、アルドリン、ディルドリン、これは有機リンです、及びエンドリンのことでございますが、2001年に採択されました残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約というのがございまして、これにより適切な管理及び処理を行うということで、2001年に農林水産省は埋設農薬の状況を調査しました。技術の進歩によりまして、環境を汚染せずに埋設農薬を無害化する処理法が確立したことから、平成16年度、17年度において、都道府県向けに補助金による支援を行いました。平成18年度以降は、当該補助金に見合った税源移譲をしたことに伴い、都道府県等が埋設農薬の管理を行っておりました。
国有林ですので、森林局はやっていないか調べてみました。毎年１カ所ずつ、数百万ずつかけて埋設場所を特定しながら、公共調達の適正化について（平成18年８月25日付財形第2017号）に基づく競争入札に係る情報では、平成22年12月１日付で支出負担行為担当官、九州管理局長でございます沖修司氏ということで埋設農薬の埋設場所特定及び掘削対象範囲確定業務請負契約もしてあります。また、平成23年８月９日付で支出負担行為担当、九州森林管理局平之山俊作氏の名前で埋設農薬の埋設箇所特定及び掘削対象範囲確定業務請負契約を一般競争でされておられます。また、24年度もやっておいでです。出水市の大字大川内、ここもこのような処理をしてございます。やっぱり担当は平之山俊作氏でございます。
市民の健康と安全が大事だと思います。また、平成10年の議会でも、そのときは中尾助役でございましたが、市民の健康と安全が第一だと思うという答弁もされておられました。また、平成10年当時は環境整備課であったが、現在は環境政策課ですが、埋設場所は明確にわかっているので、無害化処理のお願いをされるのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
現在のところは北薩森林管理署のほうで管理してございますので、そちらのほうに徹底した管理をお願いするということになります。
◯13番（柿木原 榮一議員）
先ほどの答弁で保管だと言われましたが、保管だったら必ず処理をしなきゃならないことだろうと思います。先ほど言いましたが、市民の健康と安全が大事だということと、伊佐市は河川も清流だと自慢できるということです。また──あ、市長、環境政策課長でもいいです、小川内には幾つの水源があると思いますか。
◯環境政策課長（牧山 光徳君）
申し訳ございません。ちょっと確認しておりません。
◯13番（柿木原 榮一議員）
小川内には３カ所あるんです。一番上のほうが岩から出てくるところ、２カ所は湧水。それこそ山のあれは湧水。そして、説明は荒平にされたと言われましたけど、荒平の水源は国道を隔てて右のほうからとってありますので。保管ということを市長も言われましたので、年に１カ所ずつでも森林局の処理が入るわけでございますので、まずはやっぱり無害化処理を森林局に、異常気象後の見回り等は今までは本当、目視だけの報告書だったと思いますが、埋設場所から湧水が出てくるところまでは距離もありますが、最大傾斜地がございます。埋設場所の側面方向からの距離とか深さを違えた土壌の分析の報告を何年かごとに森林局にお願いをする気はございませんか。
◯市長（隈元 新君）
あくまでも管理が林野庁でございますから、まず私どもはその管理の状況がどういうふうになっているかということをお聞きすることが先だと思います。管理のこれからの過程で処分の計画があるのかないのか、そういう情報等も私たちはございませんので、私たちはまずそのあたりを林野庁のほうにお聞きしてから、私たちが今後とも安心で安全な地域であり続けるために林野庁としてもお考えいただきたいということを申し上げるときは来るだろうと思います。
◯13番（柿木原 榮一議員）
市長も本当に安心安全、市民の健康を思うなら、このように湧水町がしていただいたのも行政が動いた結果なものですから、やっぱり早目に要請……、何十カ所とございます、日本には。
それと、埋めたとき、下請にさせて、林野の組合員の方々やら、そういう立ち会いもございませんでしたので、今のうちにどうにかしなきゃ……。これも、先ほど言いました。農林水産省も本当、こういうことがあるからやっておられると思います。やっぱり市から要請してください。
◯市長（隈元 新君）
私の先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。
今、これがいろんなところでインターネット等で中継されますので、うちの職員に情報が入ったんだと思います。私は先ほど「保管」という言葉を使いましたが、うちの職員が再度問い合わせた結果入った内容では、林野庁長官通達に基づいて現場サイドで行ったことは「適切にコンクリートで固めて処理、埋没した」というような表現になっているそうでございます。ですので、「保管」という言い方よりもむしろ今申し上げたような言い方のほうがより正確であって、「保管」という言葉を使いますとこの「処理」という言葉は出てこないわけでありますので、「保管」という言葉は適当でないということでございますので削除をさせていただきたいと思います。
◯13番（柿木原 榮一議員）
「保管」という言葉の訂正がございましたが、1971年の10月の初めに、各営林局で下請業者に２，４，５－Ｔの埋め立てを指示。これは労働組合等の立ち会いも認めなかった。場所、方法は下請に丸投げ。そして、コンクリートで固めて埋めるという通達が入ったのは11月５日になっております。これが調査でわかっております。
それと、先ほど申しました２，４，５－Ｔ剤検討委員会でも、２，４，５－Ｔ剤埋設処分箇所の土壌対策等についてということで、林野庁においては関係各省庁のダイオキシン対策への取り組み状況等について注視する一方、２，４，５－Ｔ剤埋設処分箇所の立ち入り及び土壌攪乱行為の禁止措置等、今までの検討結果により講じられた諸措置について引き続き実施し、適切に保全していくこととされたいということで出しておられますので、できるだけ早く手を上げて処分をしてくださいという、そういうのをやっぱり出すべきだと私は思うんですが、どうでしょうかね。再度、質問します。
◯市長（隈元 新君）
議員さんが引用されて私たちに御質問なさるのと今、私どもが結果として持っておりますので食い違いがございますので、確認しておきたいと思います。
これは環境問題対策特別委員会の平成10年の記録でございます。旧大口市でございます。これは、もうお亡くなりになりましたけど、原水委員長のときでございますが、その中で、当時の大口営林署長の発言の中では「処分が行われたと認識しております」という言葉が使われておりますし、また、同じく当時の人吉営林署長の発言の中では「コンクリート破棄にした形になっています」ということでございますので、先ほど私が訂正させていただいたのとも符合するのではないかなと思います。
◯13番（柿木原 榮一議員）
湧水町の場合もやっぱり行政から求められてこういう、また関連の点検の記録が出てきているわけですので、市民の安心、健康を考えるのならば、ことしまではもう済んでいるだろうと思いますので、来年度に早目に手を挙げて、無機化の処分並びにそういう調査をやっぱりしていただきたいと思うんです。森林局自体もそのような予算を取ってやっておられるわけですからぜひお願いしたいですが、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
これは林野庁と議員さんのほうで見解が違う点もあろうかと思いますので、これはあくまでも林野庁の管理となっておりますので、北薩森林管理署のほうにこのことをまずお聞きしてからということにしたいと思います。
◯13番（柿木原 榮一議員）
下の沢までは物すごい遠い距離です。そして、間根ヶ平の場合、一番上です。水が流れるところはずっと下ですのでＮＤ（検出されない）というようなあれもあります。四万十川のデータもここに出てきております。危険なもの、市民の安全に反するものはやっぱり排除すべきだろうと思いますので、できるだけ早く無機化の処理をお願いをするべきだと思います。ぜひ土壌の分析をされて……。
いろんな情報もあります。先ほども言いましたように、朝日新聞もありますし、林野の組合員の方々の週刊の新聞もございます。こういうのを見たときに本当に危ないなと思い、また、囲ってある部分の木も倒れかかって少し根っこが浮いてきている状態ですので、そのようなところはやっぱり土を幾ら入れてもまた浸透は直接ありますし、気象状況によってもいろいろ違ってまいりますので、ぜひ早目の処置をお願いしたいんですが。林野庁の責任だけかな。特に近くに住んでいる人たちの健康、並びに安心をするためにも私はやっぱり早目に出していただきたいと思っております。市長の住まれる山野の辺、また、あとは人吉の川のほうに行きます。ぜひ行政のほうからお願いをし、最大限、国の財源で処理していただくようにお願いしておきます。
次に、
地方創生伊佐市総合戦略の展開に向けてに参ります。前田議員並びに岩元議員がされましたので少しは同じような質問になってくると思いますが、伊佐市総合振興計画審議会もあられると思いますが。11月11日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の参事官、五十嵐智嘉子さんの講演を聞きました。参考で、人的資源をめぐる課題や伊佐市の対応と、今までの伊佐市人口・産業に関する現状分析からお伺いいたします。（「ちょっと質問の意味がわかりません。」と呼ぶ者あり……市長）
◯議長（丸田 和時議員）
柿木原議員、今の質問をもうちょっと明確に出してくださいますか。
◯13番（柿木原 榮一議員）
先ほど岩元 克頼議員からありました伊佐市総合振興計画審議会によります報告の中の、人的資源をめぐる課題や伊佐市の対応と、今までの伊佐市人口・産業に関する現状分析からお伺いをいたします。（「分析と言われても、何を分析しているのかがわからないと……。」と呼ぶ者あり……市長）その現状でいいです。（「現状って、だから、人口からいろいろありますよね。」と呼ぶ者あり……市長）人口、産業に関すると言いましたが。（「しばらくお待ちください。資料をつなぎ合わせますので。」と呼ぶ者あり……市長）
◯議長（丸田 和時議員）
しばらく休憩します。
△休 憩△（14時47分）
△再 開△（14時48分）
◯議長（丸田 和時議員）
それでは、会議を再開いたします。
◯市長（隈元 新君）
柿木原議員の御質問の中の１から５項目中で現状分析についてという項目がございませんでしたので、申し訳ないですけども、前田
和文議員のときに用意しました答弁を使わせていただきます。
伊佐市の
人口ビジョンを定める上で行った人口の現状分析及び将来展望に必要な調査・分析結果をまとめると以下のようになりますということでございます。このままでいけば人口は2060年には１万2,440人まで減少し、老年人口も近いうちに減少傾向になります。自然増減の要因としては、高齢化による死亡数増のほかに、結婚・出産適齢期の女性人口の減少、未婚者の非婚化・晩婚化、
合計特殊出生率の低下などによる出生数減が考えられます。社会増減の主な要因としましては、市外に出た若者層が戻ってこないということです。転出に関しては県内が半数を占め、その中で鹿児島市が半数を占めます。また、ほとんどのエリアに対して転出超過となっております。産業については、菱刈鉱山による鉱業を除くと、第１次から第３次のいずれの産業も直近は横ばいを維持していきます。人口減は商業活動の縮小、すなわち商店数の減少、それによる税収減、市民の買い物の利便が悪くなるなどに影響を及ぼします。観光につきましては、東日本大震災以降、回復基調にあり、宿泊数に関しましては震災以前の水準を上回るというような現状分析になっております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
重複しましたけども。また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（
地方創生先行型）──都道府県及び市区町村が実施する、他の地方公共団体の参考となる先駆的な事業に対し、国が交付金を交付することにより地方版総合戦略に関する優良施策の実施を支援するタイプＩと、タイプIIの、地方版総合戦略を早期に策定した都道府県及び市区町村に対して国が交付金を交付することにより地方版総合戦略に関する先行的な施策を支援する、上限が１団体1,000万円の交付金──の決定で、11月中旬に南日本新聞に鹿児島県の大半の市町村がこの交付対象と出ましたが、伊佐市は
地方創生のためにどのようなものを応募されたのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
伊佐市としては応募しておりません。
◯13番（柿木原 榮一議員）
どこも一生懸命で、鹿児島県では、タイプＩでは西之表市が先端芸術によるにぎわい創出事業、文化的、地域的特徴を生かした持続的コミュニティの共創拠点事業の両方で3,583万7,000円、さつま町では地域生活支援体制づくり事業で303万2,000円、湧水町はアーモンド等果樹推進事業1,836万4,000円など、交付対象事業数40件、交付予定額６億2,796万2,000円、タイプIIでは交付対象団体数が18、交付額が１億6,945万4,000円で決定されておりますが、応募ができなかったと言われますが、その理由等についてお伺いさせてください。
◯市長（隈元 新君）
「どこも一生懸命やって」というふうにとお言葉をお使いになりましたが、私どもも一生懸命やっていることには変わりないわけであります。なぜ応募しなかったか、理由を申し上げます。
この
地方創生はよほど慎重に、そして真剣に取り組まなければ、踊っているだけで何も身につかない、５年たったらどうなったんだという、そういうふうなおそれが十分にあります。そこをやはりしっかり見きわめながら、自分たち伊佐の
地方創生はどうあるべきかということを考えながら進むべきだと思いましたので、バスに乗り遅れるなというような雰囲気には加わりたくありませんでした。
地方創生に関して言えば、20年前から今の「たんぽぽ」に至る障がい児、障がい者に対するケア、これはまさに
地方創生に当たる事業であります。しかし、これを先駆的だからと言って申請しても、これは該当しません。既に行っている事業です。あるいは、昨年、高校に基金を5,000万積みました、皆様方のおかげをもちまして。これも、全国にも類を見ない、それこそマスコミ、教育評論家にたたかれたぐらいでしたから、全く発想の違うやり方でした。これこそまさに
地方創生だと私は思うわけです。しかし、これも該当しません。既に行っている事業だから。
また、これから行う事業ですけども、県のほうにお願い申し上げてカヌーの合宿所をつくります。このことを乗せるということも考えられないことではありませんが、県のお立場を考えた場合に、これをそちらに乗せるということに対しては、少し意味が違うというふうに考えました。
できるものとすれば、本年度組んだ予算の中で組み替えをしてそちらに乗り移る、これが審査を通る内容であります。今までやっている事業は当たらない。新規の事業というのが条件であります。そういう中で、バスに乗り遅れない発想で何かをそれにつけかえるということは私はしたくありませんでした。真の
地方創生とは何か。私たちの次の世代の方々がつくるものが真の
地方創生であります。あくまでも１年間じっくりと考えて議論して、特に高校生や若者の意見を取り入れながらそれを十分に組み入れた計画をつくり、ビジョンを立て、年次的な計画にしていくことが
地方創生の本道だと私は思います。ですので、踊らされるようにこれに行くというのが一生懸命と映れば、私はいささか残念であります。
私たちのようなまちがほかにもあると思います。じっくり考えて、しかし必ず前進していって、若い人が必ずかかわるという。行政主導型というよりも、行政がコーディネートしますけども、イニシアチブをとるのは若者であるという、そこのところを忘れてはならないと思います。そういう意味から、すぐにこれに乗るということはいたしませんでした。それが理由であります。
◯13番（柿木原 榮一議員）
市長の理由もわかりますけど、障がい者の方々の件やら、いろいろ一生懸命やっておいでになるんだろうと思いますが、鹿児島県の市町村が40から出しておられるのになぜかなと思うところであります。
もう時間もございませんので、二つずつ参ります。伊佐市に仕事をつくり、安心して働けるようする施策とは何があるのか、伊佐市に新しい人の流れをつくる施策とは、この２点をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
きょう、午前中からの前のお二人の議員さんにも答弁しているとおりでございます。その繰り返しになりますけども、私どもは、
グリーンツーリズム、その前はお試しでお使いいただく定住住宅の利用を図る、そういうことで今までの人の流れをつくってきております。これからもそれを続けながら、さらに新しい人の流れをつくるために、カヌーや、あるいは曽木の滝や、そういうところを利用しながらやっていこうというふうに思います。もちろん三つの高校の人の流れをつくるということは言うまでもありません。私の理想としては、隠岐島の島前高校、海士町が理想の形であります。そういうことが人の流れに関してのお答えの一部になろうかと思います。
仕事をつくるという意味では、やはり私どものまちは農業を中心とした、あるいは林業も含まれますが、そういうようなまちでありますので、そこでビジネスチャンスがつくれるような仕掛けというのをできないものかと考えております。その一つが、先ほどから紹介しております
明光学園の
プロジェクト。実にすばらしい発想であります。このようなことも私たちが雇用の場をつくる、あるいは働ける場が一時的にでもできて、気に入っていただければそれが生業となるという形になるんじゃないかと思っております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
本当、市長の言われるのももっともだと思いますが、「そうだ、地方で暮らしてみたい」という地方移住の希望の実現の推進とか、先ほど
大口高校への5,000万円を言いましたけども、奨学金の活用、地元に帰った人への奨学金減額措置等、いろいろな方法もあると思います。
また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策とは何があるのか、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する施策等についてお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策等でございますけども、やはり今、結婚をするための若者の出会いの場というのが少ないですので、「いさえん」とか、そういうのを取り組んできていただいてはおりますけども、ほかにもいろんなイベントといいますか、催し物、そういうことに実行委員会として若い方々に取り組んでいただく、そこで知り合いになるという、そういうことも必要かなというふうに思います。体育大会や、文化祭や、あるいは観光地の案内や、いろいろとあると思いますので、そういうような若者が集い、触れ合う場所や機会をつくる必要があるというふうに思います。
そしてまた、結婚につきましては、啓発活動といいますか、結婚して子どもを育てる、そういうことのすばらしさということをやはり啓発していく必要があるのじゃないかなと思っております。
出産、子育てにつきましては、これまで行ってきました子育て支援策を引き続き進めますとともに、子育て交流拠点施設等をも旧南中跡にオープンを控えておりますので、そういうこと等で御利用になる皆さん方の御意見等を反映させながら進めていけばというふうに思っております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
伊佐市の特性に応じた対策の展開や地域の先駆的優良事例等の公表もして伊佐市をＰＲするのもやっぱり一つの方法だと思います。また、就労に関係する取り組み事例で、生活困窮者自立支援制度と政策間の連携とか、大阪の豊中市と高知の土佐町の地域間連携というような事例もございますので、してください。
人の流れと活気を生み出す地域空間、地域の稼ぐ力、地域の価値の向上も必要だと思います。９月22日の南日本新聞の「まちが沈む」の中で、伊佐市が策定作業の多くをコンサルタントに委託したことについて、市長は、本来はコンサルに頼むのは不本意と前置きした上で、現在の職員だけでは手が回らず、残念ながら公務員のアイデアには限界がある、さまざまな市政運営に協力した業者にお願いしたと語っておいででありましたが、鹿児島県総務部市町村課の
地方創生支援担当の参事、主幹は、ここ伊佐市の担当職員は優秀であるとも褒めておいでであります。職員にも伊佐市の将来の声を出すようにお願いしておきます。
先ほど岩元議員の質問の中で、係長、いろいろな方々の意見も聞きたいということです。人口を増やす、人口が少なくならない施策のために考えていただきたい。多様な人の多様な働き方を認め、雇用政策と経済政策、福祉政策は一体的に進め、男性も女性もともに働く社会において出産環境を整えていただけたらと思います。
これで一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、13番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（15時04分）
△再 開△（15時09分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
12番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。
左近充 諭議員。
◯12番（左近充 諭議員） 登 壇
本日最後の一般質問となりました。さきに通告いたしました木質バイオマス発電についてお伺いいたします。
伊佐地方の里山は遠い昔より皆さんが自然に手を入れ、自然と共生して営々と暮らしてきました。大変優れた環境循環型システムでございます。里山の雑木林はまきや炭に、枯れ葉は堆肥に、また春には山菜、タケノコとり、秋にはキノコとりなど、四季折々の収益と自然への感謝行事で伊佐市民の暮らしと文化を支えてまいりました。また、木質は高値で買ってもらい、収益を上げてまいりました。
しかしながら、現在の里山はまきや炭の需要も少なく、木材も外国よりの輸入材が多く、また国内の需要も少なく、里山に手が入らず、今年は特に台風15号による倒木などで里山を歩くのも困難になるほど荒廃しております。
このような状況の中で、本市に木質バイオマス発電所の建設の話をお聞きいたしましたが、建設場所や規模、雇用予定人数等はどのようになっているのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
木質バイオマス発電所については、現在のところ、建設を進めている事業体側から直接、市に対して説明はありません。現時点で得ている情報では、場所は下殿の伊佐森林組合の敷地内で、約4,000坪の土地に建設される予定となっています。また、発電規模は1,999キロワットで、年間２万3,000トンの木材を必要としています。発電所の稼働に伴う雇用については、30人を雇用予定で、うち25人を現地雇用と聞いております。
◯12番（左近充 諭議員）
建設場所は森林組合のところで4,000平米、規模は1,999キロワットということでございましたけれども、24時間発電ということで、ずっと発電するということでございますけれども、雇用予定は25人ということで、専門もほかに５人、計30人ということでございました。私も伊佐にバイオマス発電所ができると大変いいんだがなと思っておりましたところ、今回、これが実現すると聞いて、大変画期的なことだなと喜んでいるところでございます。
バイオマス発電所は、山を知っている年配者と若い子育て世代が一緒になって、木材の伐採から運搬、集積、乾燥チップ化、発電所勤務、また、10年から20年サイクルで伐採するそうでございますけれども、毎年の苗木の栽培、植栽、余熱で温室ハウスなど、裾野は幾らでも広がっていくと思われますが、伊佐地区の林業発展につながるとは思いますけれど、御意見を伺いたいと思います。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
近年の木材価格の低迷から山林所有者の山に対する関心が薄れ、除間伐等の森林整備が進まない状況にありましたけれども、最近、霧島市や薩摩川内市に木質バイオマス発電所が建設されまして、今まで利用されていなかった間伐材などの需要が高まってきているところでございます。
木質バイオマス発電については、大量の燃料用原木が常に必要でありますことから、伊佐市内に木質バイオマス発電所を建設することになりますと、市内にある既存のチップ工場も合わせまして大量に原木が消費されることになります。今まで利用されていなかった間伐材がお金に変わり、森林所有者に還元されていくということで森林整備が進み、新たな雇用や経済効果も期待されるものと考えております。
以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
木材もここだけで年間２万1,000トンから２万2,000トン使用するということでございましたけれども、また、バイオマス発電所は、今、御答弁にもありましたとおり、霧島市や薩摩川内市にできるということで、相当な需要があると思われますが、木材等が高値で売れるようになるのじゃないかというふうに考えておるところでございますけれども、今、答弁があったとおり、既存のチップ工場の方々は川内の中越のほうに今も持っていっていらっしゃいますけれども、今までは紙のチップだったんですけれども、それがまた別にバイオマス発電のほうにも増えるということですかね。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
薩摩川内市の中越パルプ工場のほうで木質バイオマス発電が稼働されました。これが11月初旬からでございます。既存のチップ工場が菱刈のほうにありますけれども、そのチップ工場においては木質バイオマス発電用のチップということで搬出しております。
以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
企業誘致をするときは企業のオーダーメードとして整備するということで、土地開発公社も解散いたしておりますけれども、建設が決まったら進入路等の市道の整備は考えられないかをお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
建設予定地の進入路としては市道湯ノ谷２号線、３号線、４号線がございますが、まだ木質バイオマス発電所ができるということだけをお聞きしているわけでありますので、具体的にどういうような位置取りで建物や、あるいは材木を運ぶ集材場、そういうところができるか全くわかっておりませんので、そういうような計画等が明らかになった段階で考えなければいけないと思いますし、建設予定の事業者のほうから私どものところにまだ具体的に相談がございませんので、そのような御相談や、図面や、詳細がわかってからということになりますが、専用道路としてその市道を使うということにはやはりなりませんので、そこのあたりの交通への影響というのも十分考えて検討しなければならないというふうに思っております。
◯12番（左近充 諭議員）
私もちょっと森林組合のほうに話を聞きに行って、会社のパンフレット等を見せていただいたわけでございますけれども、今申請している九電の買い取りののが２月には決まるような話をしていらっしゃったようでございますけれども、それが決まれば市のほうにも立地協定とかいろいろ相談が出てくると思いますけれども、そのあたりで進入路等も協議していただけないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
詳細がわかった時点で検討ということになると思います。
◯12番（左近充 諭議員）
私もこの話を聞いたときには、バイオマス発電所があちこちたくさんありますので伊佐市の木はなくなってしまうんじゃないかなというふうに考えたわけでございますけれども、ちょっと計画の書類を見てみますと、植えつけて10年から20年で伐採して、これを回していくということで話をされましたけれども、そこら辺の量的なことを林務課長がわかれば、御答弁いただければいいんですけど。
◯林務課長（飯田 昭彦君）
木質バイオマス発電につきましては、原則、用材として利用されないものを利用していくということでございまして、間伐材等が主になるとは思うんですけれども、現在、市のほうでは、間伐につきまして、生き生き間伐５カ年計画ということで平成25年から平成29年までの計画を立ててございます。現在、平成25年から26年の間までの進捗が17％ということで、なかなか、間伐の進捗が悪い状況でございますけれども、今後、森林整備の推進を図っていきながらこの間伐も広げていきたいと考えておるわけなんですけれども、それによって製材に利用できない間伐材等も多く出てくると思いますので、そういったものが木質バイオマスの発電の原木と変わっていくものと思っております。
◯12番（左近充 諭議員）
相当数の木材で発電されると思われますけれども、林業家の皆さんの活性化が図られると思われます。また、霧島市などではトン当たり200円の補助を出しているということでございますけれども、その段階になったら伊佐市でも検討していただけないかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
現在のところ、搬入木材の補助金については考えていないところでございます。
◯12番（左近充 諭議員）
男子雇用型の会社でございますし、また、固定資産税、林業の発展、山を持っている皆さんの現金収入等を考えますと、幾らか市のほうも誘致に積極的になっていただいて、そのような補助金等も今から検討していただけないか、もう一回お伺いします。
◯市長（隈元 新君）
先ほど林務課長のほうからも答弁がありましたが、主に間伐材等を使っていくわけでありますので、森林整備の推進のために間伐材の補助制度というのを行っておりますので、結果として、補助を受けて整備した山から搬出される木材にまた補助金を出すというふうな、こういう形になります。これがまた補助金制度の上でいかがなものかなという一つの制度的なものもございます。
もう一つは、霧島市とかとは違いまして、私どもが最初の段階からこの建設にかかわっていないわけでありまして、この経営状態あるいは運営をどういうふうにやっていくかという、そういう中にも入っておりませんので、したがって、この実態がわからない状態であります。そういう中で搬入木材に対して補助金を出すということを今から検討するには余りにも早いというふうに思います。運営の状況を見ながら、地域貢献方がどの程度であるのか、あるいは経営の状態がどういうふうに公開されるのか、そういうのを十分に検討してからということになると思いますので、現在のところ、補助金についてはまだ白紙の状態で、考えていない状況でございます。
◯12番（左近充 諭議員）
私が補助金と言ったのは、林業家に出すのではなくて企業のほうの話でございましたけれども、運営状況を見ながら、市とも立地協定とかいろいろあると思いますので、そういう段階になったらよく検討していただきたいということで要望しまして、一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、12番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時25分）
このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....