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  1. 伊佐市議会 2015-09-17
    平成27年第3回定例会(第5日目) 本文 2015年09月17日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2015年09月17日:平成27年第3回定例会(第5日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(丸田 和時議員)  これから本日の会議を開きます。  なお、本日は17番 岩元 克頼議員から欠席届が提出されておりますので、報告します。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第1、これから昨日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。  まず、13番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  おはようございます。最初に、15号台風の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。避難所に行かれた職員にも、夜を徹してお世話をしていただいたと、お礼を言われました。  田んぼ、畑のあぜに、水路畔にヒガンバナが赤く咲き、心を和ます季節となりました。1カ月もしないうちに刈り入れの時期になります。稲穂の数を調べてみましたが、ことしは100ぐらいで、ちょっと例年より少ないみたいです。  一昨日、倒木の被害の話になりまして、保険のことになり、自宅の台風の保険を再度見ましたところ、共済保険の種類では、台風による小損害の場合、火災、地震の保険と比べると、補償の限度額の少なさに気がつきました。  通告書に従い、マイナンバー(共通番号)の問題点について、2番目に、全国の自治体では公共施設等総合管理計画を策定し、いろいろなマネジメントの手法を用いた公共施設の再編が行われているが、伊佐市の場合はという2点を、一般質問いたします。  どちらも今定例会に、社会保障・税番号制度への対応で、個人番号カード交付にかかわる経費で計上、また、「議案第67号 伊佐市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第70号 伊佐市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、関連が出ておりますが、公共施設等総合管理も、公共施設等総合管理計画で平成27年固定資産台帳の整備、平成28年計画策定の債務負担行為等が出ておりますが、総括質疑でもよかったんですが、議案配付前後で一般質問の締め切りでしたので、一般質問を行います。  では、マイナンバー制度から参ります。  マイナンバー法は、2013年5月に成立し、まだ運用されていない今国会で改正もなされています。きのうの諏訪議員の質問に、広報は国の周知であるということでしたが、自治体は、法に粛々として協力しなければならない立場であると思います。  新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会の構成の三鷹市長は、三鷹市における社会保障・税番号制度への対応と課題について、市の広報紙、ホームページ及びケーブルテレビで広報を実施しております。  自治体でこのように対応は違うのか、市民の対応がどのようになるのか、一番かかわることですのでお聞きいたします。  新聞紙上で、財務省が与党税制協議会に示した、消費税10%になったときのマイナンバー利用の還付案まで出て、マイナンバーカードを店の端末機に示し、還付額の上限の問題まで連載してあります。9月3日には、マイナンバー法個人情報保護法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立いたしました。
     行政やビジネスで個人情報をより活用しやすくなるものの、情報漏れや悪用の不安は尽きません。監視役として来年1月に設立される、個人情報保護委員会の活動が鍵を握ります。  マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで割り振られる12桁の番号であるが、改正ナンバー法では、2018年から、本人の同意を条件に銀行口座の情報を番号と結びつけられることがありますが、いろいろ新聞紙上、報道から入ってまいります。  マイナンバーが国民、市民にとって便利な制度かどうか、広報いさ8月号で「知っていますかマイナンバー制度」、9月号で「住民票の住所と住まいは同じですか」と記載されましたが、改めてメリット・デメリットをお尋ねいたします。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  マイナンバー制度についての広報につきましては、広報紙を使いまして、4月の広報いさよりこの9月まで連続して、広報をずっと続けております。また、問い合わせ先も、総務課行政係、電話の付番まで振ってございますし、また、全国的にお問い合わせになる場合のマイナンバー制度に関する問い合わせ先も掲載したり、あるいは、月によりましては、市民課市民係へ御連絡いただくとか、そういうように丁寧に、市民の皆様方には、広報を4月より続けてきております。もちろんホームページ等にもございますが、読んでいただく密度の濃さからしましたら、やはり広報紙が一番、皆様方が1カ月の間で読みこなしていただけると思いまして、丁寧に説明を4月から行っております。  マイナンバーによるメリットとしましては、国や地方公共団体で分散管理する情報の連携がスムーズになることにより、行政の効率化、国民の利便性の向上、そして公正公平な社会の実現が達成できると御説明しております。  番号制度が施行されることによる市のデメリットは、今のところ承知しておりません。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  デメリットはないということですが、行政手続の簡素化で、平成28年1月から予定の社会保障を、これは年金の資格取得や確認、雇用保険の資格取得や確認、給付、ハローワークの事務、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付、生活保護などですが、それと、税のほうでは、税務当局に提出する確定申告書、届け出書、調書などに記載、それと税務当局の内部事務、災害対策としては、被災者生活再建支度金の支援、被災者台帳の作成事務、様々な民間サービスが受けられるメリットがある反面、個人資産が丸裸にされ徴税が強化されることや、万一の情報流出による悪用の懸念などのデメリットがあります。また、今特に韓国では、成り済まし損害も深刻化しております。それぞれの国のデータも持っておりますけども。  南日本新聞の9月13日の朝刊にも、共同通信全国調査で、マイナンバー情報管理に、自治体の60%が安全策に不安で、予算、専門職の不足が懸念されているということが載っております。  伊佐市は、平成26年から、住民情報を外部の宮崎データセンターで管理する、自治体クラウドシステムを本格稼働いたしましたが、伊佐市の回答はどのようになっているのかお伺いいたします。鹿児島県内の43自治体のうち、42自治体が回答されているらしいですが、5自治体が大いに不安、16団体がやや不安がありますが、問題ないが10自治体であったと新聞紙上では載っておりますが、伊佐市はどのような回答をされたのかお伺いいたします。 ◯総務課長(寺師 良一君)  回答内容については、記載してお送りしましたけれども、今ここに手持ちに持ってきておりません。質問がございませんでしたので。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  マイナンバーの問題を出しておりますので、特にこの主な質問として4項目ございますが、覚えている限りで結構でございます。  問いの、日本年金機構個人情報流出のほか、多くの企業や団体で、サイバー攻撃による被害が出ています。マイナンバー制度導入に当たって、セキュリティー対策の準備は済んでいますか。2問目には、その1番目のところにしたところの問題について、国からの情報提供が不十分とか、セキュリティー対策に必要な予算が不足、そのセキュリティー対策費をどの程度と試算しておりますか、10月の個人番号通知に合わせ、住民票データに個人番号を登録、通知カードの送付先となる住民の住所リストを地方公共団体情報システム機構に送るなどの準備作業は、順調に進んでいますかということですが。 ◯総務課長(寺師 良一君)  今回の補正予算につきましても、セキュリティー対策として、委員会でも御説明いたしましたけれども、L3スイッチ等導入いたしまして、予算を計上しております。  不安か不安でないかということにつきましては、私どものほうは、ネット環境インターネットと基幹系・内部情報系が同一で、理論的に分けているという形で今まで運用しておりましたけれども、私たちの運用形態を国のほうに提出いたしましたら、インターネットとやはり切断しなさいということの指摘がありました。それに伴いまして、予算計上をして、インターネット環境は別に独立させ、基幹系は基幹系で内部情報は内部情報ということで、今のところはL3スイッチによって、理論的でありますけれども、物理的に切っても同じことでありましたので、そこのところはしっかりとした予算措置しております。  それとともに、インターネットと接続する端末を、一時的にはレンタルかけることによって、不安ということではなくて、まず切りさえすればできることでありますので、インターネット環境基幹系業務とは切断して。今つながっていますけれども、10月5日に通知が始まり、来年の1月から実際開始されますので、そこまでには、私どものネット環境を管理しているNTTと連携とりながら、確実に切断する。  そのことによって事務が停滞するということはやむを得ないということで、先日もマイナンバー制の本部会議を開いて、各課長等に趣旨を説明し、切断するということを表明したところです。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  済みませんけど、私は総務委員会のほうの委員じゃないもんですから聞いておりませんが、不安であるのか、どのように思ってデータを出されたのか、お伺いを再度いたします。 ◯総務課長(寺師 良一君)  不安であるかということは、先ほど申しましたように、今まで私たちは最善のネット環境をつくっておりましたけれども、インターネットを切断いたしますので、インターネットを使った作業が、外部との接続する環境が失われますので、そういう意味では不安だし、不満もありますけれども、セキュリティーを国レベルと同等でせざるを得ない環境になったので、やむを得ないかなということであります。それで、ひとりひとり、私たちの職員が2台端末を持つだけのコストがかかるというのは、そこにかけられませんので。  ほかの自治体は、ネット環境が改修できないということで予算がないと言っているんですけれども、私どもは、予算はもう計上しておりますし、事前においてでも市長にも報告いたしまして、今ある既存の予算で、時と場合によっては切断しますということを言っておりましたけれども、時間的に余裕が発生いたしましたので、今回の9月の補正にその経費を上げさせていただいております。  また今後とも、仕事が進むにつれて、インターネット環境をより改修してまいりますので、それによって経費が徐々に発生していくものも出てまいります。担当課からかなり不満が出ておりますので、ネットにつなげられないという不満が。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  回答の部分はちょっと明確でございませんが、それに応じたものは、ネットはしていきたいということでありますが。  住基ネット住基カードは、自治事務で伊佐市では約100件ぐらいの利用であったと聞いております。住基ネットはたしか11桁の番号であったと思いますが、当初は、横浜市、杉並区など多くの自治体が不参加をにおわせながら、その結果、国立市、それと福島県の矢祭町が住基ネットから離脱した経緯がございます。  個人番号カードは、法定受託事務と法定化されておりますが、12桁の個人番号が付番され、通知カードにより登録世帯単位に簡易書留で通知され、個人番号カードの申請書も同封されます。  初年度、伊佐市はどのくらい配達できるのか、また、どのくらいの申請書が提出され交付の予定か、その時点で多くの問題が発生すると推測されるが、その対策はどうするのか、受取拒否、住居にいない、そういう場合の対策についてお伺いいたします。 ◯総務課長(寺師 良一君)  通知カードは、全世帯1万3,890世帯に発送されます。DV、ストーカー行為等の被害者、長期入院者などについては、住民票の住所でないところにお住まいの方などにも通知カードが届くように、今回、9月号だったですか、にも、「住所とお住まい同じですか」というのもお出ししております。DV等について、そういう守るという立場のがございます。  今回は、カードにつきましては、3,000枚を予算に計上していたということになります。それは、3万人の約10%、初期においてはそう予算計上しているところでございます。  あとのことについては、市民課長が答えます。  以上です。 ◯市民課長(宮原 孝文君)  通知カードの届かない場合、それと、通知カードに入っています本カード、個人番号カードの申請、この二つの事務に分かれるわけですけども、まず、10月5日以降、11月の末日ぐらいまでに、全国一斉に各世帯ごとに簡易書留で、この通知カードが郵送されるということになります。  それで、なるべく本人に届くようにということで、国が定めております居所、今現在実際住んでいらっしゃるところの部分と、今回届けます住所は、住民基本台帳の住民登録上の住所地にこれが届けられますので、その実際の住民登録上と違うところに実際住んでいらっしゃるところの届け出、登録申請、これが、8月24日から9月25日までの間にその届け出の登録をしなさいというのが、実際事務として参りました。  それで私どもとしまして、8月の末から、大体先週末いっぱいで、市内の福祉施設、介護保険施設、それから病院関係に出向きまして、一応お願いをしてございます。それと、あと、新聞等でも広報がありますけども、実際個人で私ども市民課のほうに、この登録される方もいらっしゃいます。ですので、ある意味この居所登録申請については、周知ができているのかなと思います。  それ以外に、DV、ストーカー等による被害者で、住所地以外の居所に移動されている方については、それぞれもう私どものほうで名簿ができていますので、それはこちらのほうで直接処理するということでございます。  以上でございます。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  9月3日の南日本新聞の朝刊は、少なくとも国民の5%、275万世帯分に、受取人不在などの理由で届かない可能性があることが、総務省が複数の自治体を対象に実施したサンプル調査でわかったと記載してあります。  また、高齢者の支援課題もありますが、通知カードを受け取れないと、来年1月、プラスチック製個人番号カードへ、これは写真を入れて申し込まなければなりませんが、手続ができなくなるだけでなく、マイナンバーカードの書面への記載が必要となるさまざまな給付の申請手続に、遅れが出る可能性があります。  横長の長方形の封筒に入った通知カードは、簡易書留で郵便局員が届けに来ます。受け取りにはサインか印鑑が必要で、不在で受け取れなかった場合は、再配達の手続をしなければなりません。が、この辺は十分にいけるんだろうかということを思っております。  初めて法人事業者にも13桁の番号がつけられる、強制付番と任意付番がありますが、これには伊佐市としてどのくらい関与できるのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  法人番号は、国税庁長官が指定いたしますので、伊佐市は関与いたしません。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  最初の段階じゃ関与はされないと思いますが、法人事業者、中小企業の共通番号は、扶養控除等の番号を記載した書類を役所に提出されます。これにはされると思いますが、従業が番号の提供を拒否された場合も問題になってまいります。  6月1日に明らかになった、日本年金機構から大量の年金データ流出事件が報道されました。マイナンバー制度は、個人情報流出の可能性が、年金機構以上に出てくる可能性がありますが、伊佐市はどのような考えか。昨日の回答では、年金問題とは別であるとのことであった。  ちなみに8月22日の新聞では、政府は、マイナンバー基礎年金番号と結びつける作業は、当面延期することとしております。  また、先ほど答弁で、その辺のことはされるということで安心しておりますが、年金と別にするということで、膨大な経費が要ります。導入当初2,000億から4,000億、以後の運営経費数100億とも言われてきましたが、2014年、2015年度の予算から、徐々に具体的な数字が見えてきております。  今のところ2カ年で2,200億円が計上済みですが、しかし、これは政府予算で、地方自治体の持ち出しは約3,000億円とされ、なおかつ、民間の経費は想定すらない現状でございます。伊佐市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  まず最初に、最初の日本年金機構と同じような状態が起こるんじゃないかということにつきましては、先日も御説明しましたが、今も総務課長のほうからも説明いたしましたが、外部とのネットを遮断するわけでありますので、システム上は起こり得ません。  あるとすれば、これはモラルの問題、公務員が公務員として遵守すべきことをしなかった場合に、ディスク等で持ち出されて悪用されるということはあります。これはどんなことをやっても、人間が持っている弱い面ですから、そこは私どもが研修あるいは規律を、倫理規程をしっかりしていくということで防ぐしかありません。  ネット上あるいはシステム上は、日本年金機構が行ったのとは全く違います。これは先ほど説明を総務課がいたしましたが、繰り返しになりますが、外部とは遮断しますので、こういうことは起こりません。  もう1点、後半の部分で、国が2,000億、3,000億というお話をなさいますが、御理解いただきたいのは、私たちはそこを議論するマイナンバーの議論ではないわけです。  私どもは、国が行う事業が私どものところにおりてきますので、それを私どもがどうやっていくかというところを議論しておりますので、国レベルのことを私どもへお尋ねになりましても、なかなか回答といいますか、どう思われますかと言われても、それは私としては、申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。  あくまでも事務を、これは国民の義務でありますから、マイナンバーが施行されますので、これをスムーズに行っていくために、私たちがどのようにやっていくかということに対してお答え申し上げております。 ◯総務課長(寺師 良一君)  市長が先ほど答弁をされたのに、少し補足させていただきます。  きのうもございましたけれども、日本年金機構での情報漏えいは、サイバー犯罪である外国からの攻撃で、狙い打ちされたものと思っております。基幹系について入ってきたのではなくて、先ほど、伊佐市もそうなんですけれども、基幹系とインターネットと別々につながったものがあるときに、基幹系でつくったデータをインターネットとつながった端末で処理して、それをそのハードディスク上に残していたことによって、情報流出しました。  それは要するに、007の世界じゃないですけれども、そこを必ずやろうとして、トロイの木馬というような形の中で、事前に不審メールを送っていて、その端末の中に仕掛けて、それでいつかそれが来るのを待って、引き出していくわけですね、インターネットから。そういうことが、今回のものになっています。もう一つはその後、長野県の上田市も標準型のサイバー攻撃を受けています。  そういうことは、どうしてなったかというと、弱いところに来ます。  ですから私どもの今回は、基幹系のネットワークと、インターネットとつながった端末があります。端末において事務処理はするなということが基本になります。そこにデータを置かない。インターネットを見て、そこから必要な文書を取り出し、それを自分の機械に持っていって処理はしますけれども、自分の機械からインターネットのところに持っていって、そしてそこに個人情報を長く置かない、また、個人情報はそこから送らない。インターネットの情報は得ます。  もう一つは、市役所内において、普通の事務において、ナンバーを使って事務を処理するということはないのです。というのは、役所内にある独自で付番した番号を使うなり、あるいは、人事担当でいうと、そこについた職員番号、市役所内で個人的に振った番号を使うなりして、作業をしていきます。マイナンバーのその12桁を、常に職員とリンクかけて、あるいはそこで雇っている人をリンクかけて、ディスク上で作業するということはいたしません。  ですからネットワークとは切り離されていますので、市長がさっき言われました、悪意を持ってした場合には、刑法等で罰せられます。もともとが犯罪ですから、要するに泥棒ですから、そういうのは完全に罰します。そのことと、うちがネットワークが弱いか、とられるかということとは、違うと思っております。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  インターネットで年金とはもう別にするということで、国も言っておりますが、市長には、後もって市長会のことでそのことはお聞きいたしますが、サーバーも人間がつくったものでありますから、やっぱり人間がまたサーバーも壊すものだと私は思っております。  2019年3月までの3年3カ月は、国で8,700万枚発行するとのことで、この2016年1月から2017年3月までは、1,500万枚無料交付を計上してありますが、2017年4月からもカード自体が無料になるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたい。 ◯市長(隈元 新君)  個人番号カードの交付は、本人の責任による再発行の場合を除きまして、交付手数料は当面の間無料となっております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  当面でしょうから、また有料になるかもしれませんね。  個人番号カードを盗難に遭ったり、紛失した場合の再発行、紛失の届けの順序、やる方法はどうなるのか、お知らせください。 ◯総務課長(寺師 良一君)  まずは紛失届を出していただきまして、再発行ということになります。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  紛失届は、警察と市役所になるんでしょうか。  運転免許証は、番号の最後の数字が、再発行のときは多くなっていきます。1回目、2回目というようなあれでですね。同じ個人番号ですが、成り済ましの可能性がございます。  社会保障・税番号制度にかかわる情報システム全体像を示したものでありますが、地方公共団体情報システム機構の平成27年10月の付番開始の通知には、支障はございませんでしょうか。 ◯市民課長(宮原 孝文君)  まず、個人番号カードの紛失した場合の再発行の手続関係について、再度申し上げますけれども、先ほど総務課長のほうから答弁もありましたが、これにつきましては、番号法の中で、紛失した場合に、住所地の市町村に届けなさいというようになっています。当然拾得物とかそういう形であれば警察かもしれませんが、この場合にあっては市町村の窓口に届け出ると。  そして、もしもどうしても捜し切れんということであれば、再発行の届け出をまた同様に市町村の窓口にいたしまして、J-LISのほうでそのカードは作成すると。それをまた市町村が受けて本人に渡すと。この作業は、初期発行であろうが再発行であろうが変わらないという作業になると思います。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  同じ番号ですので、再発行しても、その紛失されたもの自体、やっぱり警察にも届けておかなきゃならないかなと私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◯市民課長(宮原 孝文君)  先ほどの答弁に補足いたしますけれども、個人番号については、これは一生変わらないということなんですが、実際にそういう犯罪性に使われる可能性があるとかいう場合については、J-LISのほうで番号を変えて再発行するということができますので、それはまた、ケース・バイ・ケースによって変わる可能性はあるということが言えると思います。  それで、今、警察に届け出ということですけど、それは当然、拾得物とか遺失物であれば、そういう事件性があれば、警察のほうに届け出ることが普通だと思いますが、あとの処理については市町村の窓口でするということであります。 ◯13番(柿木原 榮一議員)
     犯罪性がある場合は、再発行のときに番号を変えられるということですが、基本的には12桁の一生続くことでございますが。  先ほど最後のほうで言いましたけど、このシステム機構の関係で、通知に支障は出てこないのか、それはまたしてください。  それと、平成29年1月以降順次サービス開始予定の、マイナポータル等の説明と内容、範囲について教えてほしいです。これは、マイナポータルというのがもう決まったそうでございますが、どのようになるのか。 ◯市長(隈元 新君)  今、再発行の件のところで少し補足して答弁申し上げますが、現在、今の私どもの置かれている、行政におきましては、さきの委員会で第70号の議案が否決されております。そのことによって、否決されましたけども、一般会計においては歳入は残っております。ここに矛盾が生じております。ですので、今私どもが再発行するとしましても、宙に浮いたような形になっているという状態があります。そのことをつけ加えておきます。  ですので、この御質問いただくときに、どう答えていいのかなということを、委員会で70号を否決して、再発行の事務というのが今のところ宙に浮いているような形で一般質問受けておりますので、ここのところの答弁というのは非常に、どういうふうにしていいのかなというのを、昨日まで相談しておりましたが、余り詳しいところまで踏み込まないで今それぞれの課長は答弁いたしましたので、一応私のほうから補足させていただきました。 ◯総務課長(寺師 良一君)  マイポータルと最初のころ説明されておりましたけれども、今はマイナポータルと、お人形が、マスコットができた関係で、最近呼び方を変えたようでございます。ですから、二つの題名があるということだけを御理解いただきたいと思います。  行政機関がマイナンバーを付した自分の情報をいつどこでやりとりしたかの確認ができるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や、行政機関から自分に対して必要なお知らせ、情報を、自宅のパソコンから確認できるものとして整備されます。例えば、各種社会保険料の支払い金額や、確定申告等を行う際必要となる情報の入手が行える予定です。また、引っ越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化や、納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討されています。  なお、成り済ましの防止、情報セキュリティーに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する、公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報として、マイナンバーを用いない仕組みなども考えております。  マイナポータルは、29年1月から利用できる予定にしております。  新しくサービスとしてつけ加わっていくものなどが、メタボ健診などが転出先、異動で保険者が変わったときなどに引き継がれたり、そういう、自分の情報を行政がいつ使ったかを確認できて、二重チェックによって、先ほど情報流出とか、いろんな意味で個人としてマイナスになるようなことなど、あるいは、先ほど申しましたけれども、自分が受けられる権利のあるものが、マイナポータルを通じて通知来たり確認できたりしますので、弱い立場の方などにとっては、非常にこれを使われることによって、いろんな自分が受けられる権利というものがはっきりとしてくるということになります。  今は自分で行くか誰かに聞かないとわからなかったものが、そこで使えるようになりますということです。いろんなリスク面、デメリットだけを言われる方々もいらっしゃいますけれども、メリットが大きいと。  あるいは、資産をお持ちの方については不利だと言われています。資産隠しができなくなりますので。普通は資産隠ししないのが国民の義務でありますので、正しい課税、公平な課税が行われますので、反対される方はそういう方かなと思っております。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  今、マイナポータルの説明をしていただきました。大体6項目ぐらいあったと思います。年金はまだこれからだろうと思いますが。  マイナンバー番号の不提出者がいたら、どのような対応をすればいいのかお聞きします。  もう一緒にいきます、時間的に。サーバーセキュリティー対策が心配されるが、伊佐市として特別なものをお持ちか、また、マイナンバーに対する伊佐市民の不安解消のQ&Aとか、マイナンバー普及のための特別な説明会の予定はないのか、お伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  マイナンバーの、もともとマイナンバー制度を発案といいますか話が持ち上がったのは、御存じのとおり、民主党政権下であったわけであります。これは低所得者対策としまして、給付つき税額控除というのが当時の目的だったわけでありまして。  政治家の方々というのは、これだけたくさんの制度が、介護保険から国民健康保険、さまざまの制度がある中で、1人の、私なら私というのを、何かの一つの串でつながないことには、いろんな税控除をするにしてもできないという、そういうところに日本が今ぶつかっている社会なんですね。だからこういうのが発案されてきて、今はこういう形で、国民の義務として国が決定したわけでありますが。  ですので、マイナンバーというのは、これからの情報、制度が非常に難しくなっていく、込み入っていく、こういう時代に、どうしても、アメリカにグリーンカードとかいろいろあるようにやっていかないと、それぞれこぼれていく人が出てくるという、そういうところにもともとのこの発想はあると思うんです、マイナンバーは。  ですので、マイナンバーをまず、不提出者というのは、本来ならあり得ないわけです。これは国民の義務ですので。ですので、それを私たちは、これが必要なんですよということを丁寧に御説明申し上げるしかないと思います。どうしても拒否された場合は、その方がサービスを受けることというのはほとんどできなくなります。そのことに気づいてもらわなくてはいけないと思います。  ですので、今は皆さんに拒否反応があるんです。それは、マスコミ報道がやはり一番問題だと思います。マスコミは、問題のところを取り上げてそこを誇張するわけです。そうするとそこが不安をあおるんです。  私たち行政が一番困っているのは、私たちは4月から、まずマイナンバーのイロハから始めて9月号まで来ています。これを素直に読んでいただいて、わからないところはうちのマイナンバーの係のところに、今専任がおりますから、問い合わせていただければそれでいいんですが、問い合わす前に、自分で新聞とか週刊誌とか、あるいは書物をお読みになって、物事を難しくなさっているわけですね。  そこのところを、私どもは丁寧に御説明していかなければならないんじゃないかと思っております。 ◯総務課長(寺師 良一君)  具体的なことについて御説明いたします。  私どもは、今の段階においても、ファイアウオールというのを準備して、24時間監視体制のもとで運用しています。それとはさらに別にしていきますので、安全なサーバーかと言われたら、これほど安全なサーバーというか仕組みはないと思っておりますし、個人的に、火を投げられたら壊れますけれども、そうでない以上は、理論的に、論理的というか、サイバー軍団が入ってくるということはあり得ないと思います。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  不提出者には丁寧な説明をしていくということで、一応終わりますが、言われるように、報道もいろいろございます。  それと、この、きょうの新聞でしたかね、鑑識関係も、本日の南日本新聞に、マイナンバー制度の顔認証システムが市町村に導入されようとしております。1月にもするということで、新聞に、NECが請け負っているということでありました。  ありましたけども、先ほど言いました、三鷹市長が発言されております。これは、IT総合戦略本部のマイナンバー分科会が5月20日に開催されたところだったということで、平成27年度予算に5億4,600万円を計上したが、国の補助額は約1億2,100万と22%にすぎないと、自治体の長代表として、推進の委員会等に参加している三鷹市長は発言されておりますが、自治体の持ち出しが増えます。市長会も繰り返し全額補助を求めていると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。  それと、通知カード未達対応、カード発行時の本人確認なども、先ほど顔の認証があるということで入れるということですが、指の認証も高い信頼性があるということをお聞きしております。  それのことで、通知カード未達対応、それと、カード発行時の本人確認などの課題、人員配置はどうなるのか、重複している部分がございますが、お答えいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  市長会ではマイナンバーのこれに限らず、さまざまな国が新しく制度をするものに対して、市町村に求める財源負担については、逐次要望を上げております。ですので、その点はこれからもやってまいります。  また、私どもが本人確認をしたり、あるいは事務作業のスムーズ化を図るためには、窓口の体制はしっかりしてまいりたいと思っております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  もう1点お聞きいたします。  通知カードを転送不可の簡易書留で発送されますが、不達率が20%も想定されていますが、相当届かないことになると思いますが、その後処理は、J-LISですかね、ではなく、住民登録自治体で全件処理が必要となってきます。また、来年1月から3月付で、政府は100万枚の交付を計画しており、全人口の8%に3カ月間で自治体窓口での交付となります。  3月から4月の異動時期に、カードに住所変更の裏書きしなければなりませんが、特に忙しい時期ですが、どうする予定でございますか。お知らせください。 ◯市民課長(宮原 孝文君)  先ほど、通知カードの届かない分の処理について、一部だけしか私申し上げませんでしたけども、宛名の所在が当てはまらない場合、それから受け取りの拒否の場合、これのフローが示されているわけですけども、まず、郵便局としては、不在通知を入れまして7日間郵便局が持っておくという形になります。それから、当然、宛名のない場合については郵便局がとどめていまして、後で市のほうに返ってくると。それから、保管期間経過後についても、市役所のほうに返ってくると。それから、受取拒否も当然返ってくるということになります。  その後の私どもの処理としましては、伊佐市内で市内で転居をしているかどうかの確認をいたします。それから、この配付期間中に、伊佐市以外に転出しているかどうかを確認します。それから、実際住民基本台帳上いないと、本来いなかったんではないかと職権消除という処理がありますけども、これの該当があるかどうかを確認いたします。それで該当した場合は、極力そこに当てはまる方をば尋ねていって、市町村のほうで再度探し当てて配付するという作業になります。  それから、拒否の場合どうなるかといった場合については、これはお願いをせざるを得ないんですけども、拒否したからといって、通知、その人の個人番号が消えるわけではありませんので、全ての国民に番号付番して通知カードを送ると、これは法的な義務でございますので、それが極力本人にカードが届くような処置を、それぞれ市町村のほうで責任を持ってするということになろうと思います。  どうしてもできない場合については、J-LISのほうに返すなり、再度処理をし直す形になろうかと。どこに所在しているかどうかの確認を全国的な規模で調査するなり、それから、受取拒否の分についても、どうしても受け取っていただけない場合については、まあなるべくとってもらうような形にしますけども、3カ月間市町村が保存した後に処理できない場合については、J-LISのほうに返すという形になろうかと思います。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  受け取りを拒否される方には、お願いをしたりいろいろされるということで、もうそれ以上のことはできないだろうと思いますが。  先ほどは言われませんでしたけども、いろんな説明会も、市報の4月号から今の9月号まで済まされる予定でございますか。  それと、この制度の普及を粛々と推進するのであれば、市民の皆様に、マイナンバーは家族だと連番になるのか、海外赴任中でもマイナンバーが通知されるのか、長期出張で通知カードを受け取れないかもしれないというような方のこと、通知カードを紛失してしまったらどうするの、個人番号カードを紛失したらどうするの、個人番号カードには有効期限があるの、個人番号カードには暗証番号が必要なのか、個人番号カードの電子証明書はどう使うの、先ほど言われましたが、DVの被害には住民票を移してということで言われましたけど、それとか、マイナンバーは好きな番号に変えられるの、お店で会員証をつくるとき番号を見せてよいのかというぐらいは、広報等で周知されてもよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◯総務課長(寺師 良一君)  まず、4月号からしておりますので、今9月号までです。それぞれの時期に合った形のものを、伝わりやすい量を決めてしておりますので、その時期時期になったら御説明していく、お知らせしていくということになります。  一挙に全部書いても、なかなか解読不可能でございますので、今は9月号は、もう届きますよ、こういう形、DV等についてはこうですよということが必要であって、現住所地に変えてくださいということをしていたと思います。担当とまだ調整しておりませんけれども。10月号になると、通知が来ましたかということになるだろうと思います。  その時期時期に合わせたので、市報を見ていただいたら、今どういうことですよね、それで、使う段階になったときに、こういうことに気をつけてくださいねと。テレホン詐欺ですか、オレオレ詐欺とか、同じようなこともあったりしますので、こういうことには気をつけてくださいね、市役所のほうから来ました、番号見せてくださいというような詐欺も恐らく発生するでしょうから、そういうのについて、そういうことはありませんよということなども、まず手元に置かれてからお話ししていかないと、届く前に言ってもなかなか理解しづらいと思っておりますので、そういう意味で私どもは工夫して、お伝えしていきたいなと考えております。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  時期的にやっていくということで、理解をしたところでございますが。  私、マイナンバーの制度の利活用推進ロードマップというのを、IT総合戦略本部の分科会が出したのの資料を持っているんですが、大分これを見ますと、条例改正等も多く発生すると思います。本当大変な作業でございますので、職員の配置も考えてやっていただきたいと思います。  では、次の質問に入ります。  伊佐市にも、少子高齢化、過疎化の中で、人口減少の中で、取り組んでいかなくてはならないなあと、多くの公共施設等はこれからの再生、創生が必要だと思っていたところ、未来志向の公共施設の再生・創生をガバナンスの8月号に特集してありましたので、参考にいたしました。  全国の自治体で、公共施設等総合管理計画を策定し、いろいろなマネジメントなどの手法を用いた公共施設の再編が行われておりますが、まず、公共施設の役割をどのように思っておられるのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  公共施設等総合管理計画で示す公共施設数は、伊佐市が所有している学校や文化会館など建物や、道路、河川などのインフラ系資産や、リサイクルプラザなどのプラント系施設に関するものを含めた、社会資本を示しております。  公共施設は、役割、目的を持って建設されていますので、その役割、目的に沿って、市民の皆様に多く利用されることが重要であり、利用に際しては支障なく御利用いただけるよう、安全・安心を確保してまいります。このようなことが、公共施設には必要であると思っています。市民の方々の利便性に役立つものと思っております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  役割を説明していただきました。私もそう思っておりますが。  伊佐市は、ことし9月議会に提出された公共施設管理の意義を、現状分析、計画策定をどう考えておいでか、時期が、去年の4月に総務省が全国の自治体に要請されておりますが、1年5カ月遅れたその理由についてお伺いいたします。 ◯財政課長(有薗 良介君)  公共施設の多くは、都市化の進展や経済成長とともに、集中的に整備されてまいりました。近い将来、これらの公共施設を一斉に更新する時期が到来いたします。伊佐市におきましても同様で、27年度末で約5割の施設が耐用年数を経過していきます。10年後には、約7割の施設が耐用年数を経過することになるようであります。  これに合わせるように、人口減少と高齢化が進みまして、施設の利用需要が変化することや、財政状況が厳しくなることが予想されます。現状のままでは、必要性の高い公共施設まで良好な状態を保てなくなるおそれがございます。  そのために、伊佐市の所有する全ての公共施設に対しまして、老朽化の状況や利用状況の把握などを行い、将来的な人口予想、施設の維持管理費、修繕、更新等に係る中期的な経費の見込みと、それに要する財源見込みなど、客観的に把握、分析し、今後どのように施設管理していくのかを総合判断していくことになると思います。将来にわたり管理できる数値目標を立てまして、伊佐市の実態に即した適正な管理レベルを目指すことを、基本的な考え方として示していきたいと考えております。  予算の関係でありますけれども、公共施設等の管理計画は28年度中に、それから、固定資産台帳の整備は29年度中に整備するよう、総務省のほうから要請が来ております。その中で、公共施設等の総合管理計画は、固定資産台帳を活用することが望ましいとされております。その固定資産台帳は、平成30年度から、公会計制度に連動するよう国が示しました、統一的な基準に基づく固定資産台帳を整備するよう、要請がされています。  公会計制度の連動に際しましては、総務省は、地方公会計標準ソフトをことしの9月末に全国の自治体に配付すると予定をしておりますので、この内容の把握と他の自治体の取り組み状況を確認しながら作業を進めても遅くないと判断したため、9月の予算化といたしました。これでも十分、計画策定は28年度中に行えると考えております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  策定は28年度中に済ますということですので、国から言われているのに間に合うということですが。  固定資産台帳の整備になりますが、公共施設はいろいろ、環境は大きく変わってきておりますが、留意されていることは何か、また、策定業務となりますが、計画策定はどちらも委託業務でございますが、1,100万で対応できるのかお伺いいたします。  それと、鹿児島市の代表質問で、毎年550億円が40年この維持管理、補修に必要だということで、南日本新聞に書いてございましたが、伊佐市は固定資産台帳の整備が済んでから、公表ができるのかどうかお尋ねいたします。 ◯財政課長(有薗 良介君)  固定資産台帳では、有形固定資産と無形固定資産に分類をされます。有形固定資産におきましては、インフラ資産を含めた土地、建物、機械、設備、防火水槽などの工作物、リース物件、車両、備品などが該当しまして、無形固定資産にはソフトウエアなどが該当するとなっております。  固定資産台帳では、1資産ごとに、勘定科目、件名、取得月日、取得価格、耐用年数、減価償却、帳簿価格等の基礎項目、約50項目あると言われておりますけれども、これらを整備することになってまいります。  これまでの固有財産台帳や道路台帳などの各種台帳におきましては、主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握をしておりましたけれども、この点、資産価値にかかわる情報を把握する点が、今回の固定資産台帳では違っていると思っております。十分な認識を持ちまして整備することが重要であると考えます。  また、公共施設等の総合管理に関しましては、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中期的な経費の見込みを算出することや、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本手な方針等に活用することを、十分認識して取り組んでいくことが大切であると考えております。  さらに、公会計制度では、企業会計のように複式簿記に基づく資産管理を行っていくことになります。これは平成30年度全国一斉に行うというふうになってまいりますので、貸借対照表などの財務諸表を作成するための必須条件となる固定資産台帳でございますので、正確な財産把握と台帳整備が必要であると考えております。むしろこの固定資産台帳の整備というのは、本来の目的は、公会計制度に伴う台帳の整備だと考えているところであります。  この予算の関係でありますけれども、業務委託費で債務負担を計算しております、1,100万で十分足りると考えております。  それから、先ほど……。 ◯議長(丸田 和時議員)  課長、時間来ていますので、簡潔にお願いします。 ◯財政課長(有薗 良介君)  はい。維持管理費のことでありますけれども、先ほど鹿児島市の新聞の事例を申し上げられましたけれども、これは今後、将来更新コストの計算に必要でございますので、この計画ができる段階で把握できますので、公表できると思っております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、13番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。  ここでしばらく休憩します。休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(11時04分)                △再  開△(11時09分)
    ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  16番 中村 周二議員の一般質問を許可します。  中村 周二議員。 ◯16番(中村 周二議員)   登  壇  早速一般質問を始めます。  地方創生本部担当大臣の発言に、「まち・ひと・しごと創生には、行政、議会、住民総力で取り組むべきである」。  本市は、空き家対策、インフラ整備、公共施設の維持管理、学校の統廃合、医療、福祉、介護等、課題は多岐にわたっております。地方創生はどのように進んでいるのか伺いますと、通告書を出しておりましたけれども、9月8日の議会の中で今現在の取り組みはわかったわけですが、地方創生ですので、質問すれば何でも聞けると思いますが、私なりに市長の考えを聞いてみたいと思います。  まず、初日の質問の中で、小規模校と住宅の質問、また、空き家対策の質問が出ました。  空き家になりますけれども、私が考えている公共施設があります。これは県の合庁の住宅、そのままでは壊すしかないと思っておりますが、見たところ、まだ独身住宅のほうはきれいにしているような気がいたします。壊す費用でリフォームをしていただき、その後伊佐市で引き取り、高校の寮にして生徒を増やしていく考えはできないのか。  総財務第74号の中に総務大臣の言葉がありますが、「新しくつくることから、賢く使う」という言葉があります。これも地方創生に関連した言葉だと私は受け取って、こういう質問をしました。  1回目の質問を終わります。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  県の合同庁舎並びに合庁の住宅につきましては、県の財産と思われます。また今まで、県の財産をどのように今後扱われるのか、市としてお聞きしたということはございませんので、きょうの御質問をいただき、まずは、この財産を県が今後どういう扱いになるのかを聞いてからだと思います。  その後、今おっしゃいましたようなお考えというのは、一つの考え方として、学校の寮等にリニューアルできるのかどうか、そういうのも、次の段階として御相談できることになっていくのじゃないかなと思います。 ◯16番(中村 周二議員)  私も、建物は本当にもったいないという思いがしておりますので、ぜひそうしていただければありがたいと思います。  次の質問。創生には住民総力でとあります。市民全員にアイデア募集または、コミュニティに伊佐市は力を入れていらっしゃいますので、この創生に関して、コミュニティ単位で話し合いをさせることはできないのか、お伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)  現在、私どもがもう従来から取り組んでおりますワンステップ事業というのが、今ここで言われる住民参加の地方創生というならば、先取りした形で既に動いているものだと思います。  今後も、そこのコミュニティに一番合う形での活性化策というのを、応募を募ってまいりたいと思います。 ◯16番(中村 周二議員)  よろしくお願いをいたします。やはり住民総参加というのをうたってありますので、皆さんが何も知らんかったという間に進んでいったということがないように、コミュニティを利用しながらやっていっていただければありがたいと思います。  先般、議長・副議長研修の中で、県の総務部市町村課課長の講演の中で、地方創生を考える中では、広域的にビジョンを考えることが大事だという話もありました。  ほかの市町村との話し合いをして、大きな視点で地方創生を考える、こういう考えはすばらしいなと私も思ったわけですけれども、今の段階でそういう考えがあるのかないのか、お伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  広域的なビジョンを具体的に、どういうような事業あるいは施策を広域的なビジョンでやるかということは、まだ具体化したものはございません。  ただ、今後進める場合に、これは私の考えとしては、行政は中心にならないほうがいいと思います。民間から中心になる人を、人物なり組織なり選んで、それを広域的につないでいくというふうに持っていったほうがいいのではないかと思います。行政の場合は、非常に自分の行政区域にとらわれて、そこでの、言ってみれば損得、あるいは住民に受ける受けない、そういうのがどうしても先行してしまって、本来の、広域的に理想的な形の活動にならない場合が多いように思います。  したがいまして、今後広域ビジョンを考える場合は、民間にどういうような組織あるいは人物がいらっしゃるかというところから、議論をしたほうがいいのではないかなと思います。 ◯16番(中村 周二議員)  答弁をいただいたときに、民間からという話を聞いたときに、これはすごいなと思いました。民間で活動している人たち、これは本当にすばらしい人たちがいますので、そういう人たちの広域連携といいますか、そういうことができれば、本当にありがたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。  次に移ります。  昔から言われている地域づくりと地方創生、少し格が上がったのかなと私は考えています。  地域をよくしようと私も少し頑張ってまいりましたが、私にとっては、地域に飛び出す公務員、物すごくこれを注意して見ておりますけれども、この伊佐市の中にも、地域に飛び出して一生懸命頑張っている職員もたくさんいます。  このような人こそ、この地方創生に一番力が入ってくるのではないかと思っているわけですが、このような人たちを激励し、一層頑張るようにする仕組み、そういうようなのができれば、もっと発展していくんじゃないかと思いますが、そのことについて市長にお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  その前に、先ほどの広域的なビジョンで民間活力あるいは人物という話をいたしましたが、これは、本人の了解いただいておりませんが、具体的に今私が見える範囲で活動なさっているのが、山野西小学校で文化活動なさっている北岸さんと、ホーストラストを栗野のほうでおやりになっている、たしか小西さんだと思いますが、こういうような連携というのが、一つの広域ビジョンを考える場合、参考になるんじゃないかなと思います。  具体的に、今度の9月21日だったかと思いますが、20日か21日、山野西小学校に、鹿児島から子どもたちが集まるんじゃないでしょうか。そして、伊佐、湧水、それを含めての山間部のよさというのを、伝統あるいは文化とともに分かち合いたいというようなことで、御案内いただいておりますけども、私がたまたま敬老会で時間がどうしてもとれないもんですから、失礼いたすわけですが、そういうことを念頭に置いて、先ほどの答弁はしたわけであります。  それで、今の御質問の地域に飛び出す公務員、これは大いにやっていただきたいし、そうあるべきだと思います。  ただし、一つだけ条件があります。自分が今受け持っている仕事に関しては、絶対に自分が責任を持ってしっかりとやるという、その公務員としての専門性、自分の事務分掌に従っての間違いのない事務、あるいは企画、あるいは施策ですね、そこをしっかりやった上での、地域へ飛び出してコーディネート役をやるということは、これは大切なことだと思っております。  おっしゃる典型的な公務員は、恐らく御存じだろうと思うんですけども、羽咋市の市の職員で、高野誠鮮という方がいらっしゃいます。この方が、ローマ法王にお米を届けたということで有名な方ですけども、このような方の生き方、あるいは、水俣にも環境の、吉本さんでしたか、そういう方々が、各自治体で1人2人いらっしゃいます。  そういう方々も、自分のやるべきことをきちっとやり、なおかつ、それをステップにして、そこで信用がありますのでなおさら、地域に出たときに信用していただくという相乗効果になっていると思っております。 ◯16番(中村 周二議員)  今市長は、全国的に有名な方の名前を出されて説明されたわけですが、私は、伊佐市の中で、本当に地道に頑張っている公務員の方がいらっしゃいます。そういう人たちがもう少し動ける仕組みとか、そういうのを考えていただいて、伸ばすような努力をしていただければ、今言われたような、全国的に有名な公務員になっていくのではないかなという考えも持っていますので、今いらっしゃる、頑張っていらっしゃる人をどう大事にするかということをお願いをいたしておきます。  9月8日のまち・ひと・しごと創生総合戦略等調査特別委員会と企画課の話し合いの中で、何をやるのかという質問をされた議員の方がいらっしゃいました。どういう伊佐をつくるのかというような話がありましたけれども、この先、この伊佐市に、こんな伊佐市にしようと具体的に、またコンパクトにまとまってくると思いますが、人口がどうなるかと調べてみれば、45年後、2060年には1万2,240人、2040年、25年後は全国の市町村は半分ぐらい削減されるだろうと、厚生労働省人口問題研究所の試算が出ております。  伊佐市の長期ビジョンの根本は何なのか、今わかっていれば伺いたいと思います。  それともう一つは、でき上がった後に、このビジョンができ上がって、伊佐市はこうしていくという形がぴしっと来年でき上がった場合に、この伊佐市の中に、まあこれは名前がいいのかわかりませんけれども、地方創生課というぐらいの課をつくって、必死に取り組んでいく考えはあるのかないのか、そこらあたりをお伺いします。 ◯市長(隈元 新君)  今、地方創生の施策検討に当たって、本市の人口や経済の現状把握あるいは将来推計というのを行っているわけでありますが、それによって将来の姿を定めて、それに向かって取り組むべき施策、事業を検討して、それが伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略になるわけでありますので、今具体的にあるいはキャッチフレーズ的に、一つ二つの言葉で今私が簡単に申し上げるということは、できないというよりも差し控えたいと思います。この創生会議の議論等通じながら、調べたデータに基づいて構築していかなければならないと思いますので。やがて皆様方に申し上げるときはあると思いますが。  ただ現段階においては、五つのポイントを創生総合戦略の柱として位置づけて、これにかかわる施策や事業を検討していきたいと思っておるわけですが、五つのポイントというのは、交流人口の増加から定住人口を増やす、すなわち人の流れづくりでございます。2番目に教育環境の充実、これは人づくりでございます。3番目に6次産業化、仕事でございます。4番目に健幸づくりスポーツの推進、これも人づくりに入りますが、健康の健に幸せの幸というのを書いて、当てたような字になりますけども、読んで字のとおり健康でそしてハッピーな、そういうことを推進していきたいと考え、最後は、これはもう今までも取り組んできております、安心で快適なまちづくりという、住みやすさ上位ランキングを維持できるようにやっていかなければならないと思っております。  これらを柱にして議論を深めていって、審議会の皆様方の御意見や御提案をいただくために示した一つのたたき台であると考えておりますので、キャッチフレーズ的にあるいは私がお示しする一つ前の段階が、今の段階だと思っております。  私、先ほどお答え申し上げました、地方に飛び出す公務員というのを申し上げて、そこにちょっと補足させていただきますけども、これは、カリスマ的な公務員を私は例としてお二方挙げたわけですけども、これからの時代は、カリスマというよりも、地域に出てシステムをつくり上げる、そういう公務員でなければいけないと思っております。  カリスマ的な公務員というのは、よほどの能力がなければ、二つを自分の事務作業として、自分の本来の仕事としての公務員という仕事と両立していくというのは、かなり厳しいです、今の時代は。職員数が非常に少なくなっておりますので。  ですので、カリスマ的な公務員というよりも、むしろ、その地域にあってシステムをつくり上げることができる。システムさえつくり上げれば、その公務員がそこをまた別の地域に移っても、そのシステムの中で次の人材が地元に育つということになっていますので、このシステムをつくり上げることができる、そういう職員が、地域に出ていかなきゃならないんじゃないかなと思っております。  地方創生課をつくることにつきましては、これはまだこれからの検討課題にさせていただきたいと思います。企画政策があり、総合振興計画をつくる。そして地方創生課がある。いろいろダブる点が出てまいりますので。部制をひいているような大きなまちであれば、ある程度の余裕はあるかと思いますけども、課制でやっていく自治体の場合、たくさん課ができるということが果たしてどうなのかということも考えますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。 ◯16番(中村 周二議員)  今、地域に出てシステムをつくり上げる職員、これを十分できるような職員がいっぱいいると私は考えていますので。私も夢がありまして、いろんなことをやってきましたけれども、それを、横のサブで助けてくれた職員がいっぱいいます。  だから、見ていますと、合併してからもずっと見ていますと、旧大口市の職員の中にも、本当におもしろい考えを持ったり一生懸命やる人がいますので、やはりそういう人たちが出ていくような考え方をつくり上げたほうがいいのかなと思いましたので、質問させていただきました。  キャッチフレーズ的には、今から出てくると思いますけれども、伊佐市が命をかけてこれへ進んでいくということになると思いますので、すごいタイトルができていけばいいなと思っております。  地方創生の地方創生本部担当大臣というものまで国はつくって、このことに一生懸命になっておりますので、地方創生課というのを言いましたけれども、力を本当に入れているんだというのが上のほうにわかるような仕組みをつくっていただければ、ありがたいと思っております。  もう一つは、地方創生の鍵は中小企業の振興からということで、私も商工会にいるもんですから出してみましたけれども、そういうことを言う人がいらっしゃいます。  9月8日の書類を出していただいて見てみましたけれども、伊佐市の商工業というのは弱いなと思いました。私も商工会に入っていて、申し訳ないなということで引け目があるわけですが、いろいろなアイデア等出しながら、行政、商工会、本当に話し合いをしていくべきだなと感じました。そして実行していくべきだと思いました。  今回の議会の一般質問の中で、プレミアム商品券というのが出てまいりましたけれども、私もプレミアム商品券につきまして、霧島市がやっているのを題材にしながら、大型店舗で使えない商品券を、1割、2割、3割とかそういう形で出したほうがいいよというようなのを聞いたもんですから、商工会の中でちょこっと指導の人と話をしてみました。ところが、既に遅しという感じだったですかね。本来の小さな商店街が本当に喜ぶ仕組みというのをつくれたら、もっとよかったのかなと考えました。  これは私ごとですが、阿久根の伊勢えび祭りに行ってきました。食べる前にアンケートが出たんです、これぐらいのアンケートです。この下に、プレミアム商品券というのを刷り込んであるんです。そして、その組織の印鑑を打ってありました。このアンケートを書いて、6人行ったわけですけれども、6人で1人1枚ずつ出したんですね。500円引きです。  国が出したプレミアム商品券の使い方、そこのお店屋さんは全然損しないんですね。このプレミアム商品券で賄ってくれるやり方をやっているんです。そしてアンケートまでとって。まちのためにどうするかという話し合いをまたされることでしょう。びっくりしました。私も、このほかのこともいっぱい知っていますけれども、これには脱帽でしたですね。  だから、いろんなことを、商品券、国からお金が来る、市のお金も少し加算して出す、こういうふうに商店街で、商工会に入っている人なんかがよくなるようにしてくださいと言って丸投げで出すのもいいですけれども、やはりお金を動かすときには、役所の方と商工会、本当にちゃんとした話をつくって、そして最大の効果を出していくというのがいいのじゃないかと思いますが、それで答弁があればお聞きいたします。  それと、もう一つは、石破地方創生担当大臣の発言の中に、「地方から具体案を言ってくれば、人も出すしお金も支援する。だが、やる気も知恵もないところは、ごめんなさい」というのが、金沢市の講演の中で言われています。「知恵と熱意のあるところに、国は全面的に応える。希望があれば、霞が関から若く知恵のある人を出す」。宮崎の講演で言っていらっしゃいます。  具体案を持って霞が関に乗り込んで、私は、伊佐市は商工業が弱いなというのを考えておりますので、霞が関の人よりも、商業に関係する知恵のある人を引っ張り込むということを思っているわけですけれども、そういう考え方はないのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  プレミアム商品券などを出すときは、商工会と綿密に打ち合わせを、構想の段階からしなければいけないとは思います。  私どもの場合は、どうしても役所の場合は、発想がパターン化しておりますし、最前線の現場の物の取引ということには少しふなれな点がありますので、どうしても他市がやったのを少しアレンジして、自分たちの施策にするというところがあります、一般的には。  今回の場合は、せめてそれを、県内で一番高い率のプレミアム率にしたということが、ちょっとほかとは違ったかなとは思っております。今後も、特に商売に結びつくような点につきましては、連携をとってまいりたいと思います。  何よりも、現場にいらっしゃるそれぞれのお店屋さんが、私たちなりあるいは商工会を通じて、いろんなアイデアを出していただく。そのうち、10、20、30出る中から、一つ、二つ、三つと具体化していくんじゃないかなと思います。  市内のお菓子屋さんでも、観光バス会社と提携して、何日の何時にお店の前にお客さんがおりるというような、そういうような営業をなさっている方もいらっしゃいますし、個々の商店ではそれぞれあると思うんですけども、そういうのに対して、私ども市が何らかするというところまでは、まだ情報もないこともありまして、できていないのが状況です。やはり一番最前線の個々のお店屋さんからの情報を、これからもお待ち申し上げたいと思います。  石破大臣あるいは中央からの人材が、鹿児島県も幾つかのまちに入っております。新聞報道等で知る範囲ではありますけども、活動なさっているんじゃないかなと思いますが、私どもはそういう形ではなくて、逆に、日経BPさんとか、あるいはその他のマスコミとか、伊佐PR課を重視することによって、御相談できる方に指導を仰ぐとか、そういうような路線でやってきておりますので、今回この地方創生に関しましても、新たに中央からの人材とまではいかなくて、やっていくことになると思います。 ◯16番(中村 周二議員)  今のやり方でも私は十分だと思っておりますけれども、石破地方創生大臣がそういうことを言っておりますので、使えるところはどんどん使っていく、国がやる気があればどんどん出すということですので、使えるところは本当どんどん使っていくような考え方を出していただければ、ありがたいと思います。  次の質問に入ります。  2015年の5月30日の、宮崎の日日新聞に掲載されていました。総務省は、学校給食等の交付税を見直すとのこと。今までは自治体が調理、運搬している場合を根拠としていましたけれども、民間委託による安価な水準で計算するとのこととありますが、このような話が来ているのかどうかをお伺いします。 ◯財政課長(有薗 良介君)  新聞報道では、学校給食の経費が交付税の削減の対象になっているというような報道でございましたけれども、現在のところ、総務省のほうからは、文書による通知は来ておりません。  が、国の基本的な考え方としまして、交付税算定につきましては、市町村の実情を踏まえた検討を進めるという考えを持っておりますので、その中に給食センターの経費等も含まれているんだろうと考えます。 ◯16番(中村 周二議員)  伊佐市の検討課題にはなっているということですので、削減できるところは削減しながら、使うところは使うというふうになっていかないと、本当に何もかもが、金が要り過ぎてなくなる方向になると思いますので、そこら辺はちょっと検討していただきたいと思います。  総務省が、給食センターのことだけ言っているわけじゃなくて、いろんなことを出してくるような気がいたします。国の情報を早目に受け取り、計画をして取り組んでいかれるようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、16番 中村 周二議員の一般質問終わります。  ここで、課長の交代を求めます。ちょっとお待ちください。     (課長交代) ◯議長(丸田 和時議員)  それでは、6番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。  久保 教仁議員。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  突然質問が終わって、本当に困ったもんであります。しかも今回、福本議員、そして直前に中村議員が、私が質問しようと思っていたことをしっかりと聞いていただいて、私はどうすればいいんだという思いでありますが、まあ、自分の考えの中で聞いていきたいと思います。  地方創生事業、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この具体的な政策が、我が伊佐市でも進められております。先日、第4回伊佐市総合振興計画審議会を傍聴させていただきました。大変勉強になりました。それらを含めて、今回の質問であります。  先ほども申しましたように、福本議員の質問、中村議員の質問、あるいはまた緒方議員のカミチク関係であったりと、オーバーラップしておりますので、端折るところは端折らせていただいて質問をさせていただきます。  この地方創生事業ですが、端的に言うと、伊佐市の現状を踏まえて、また将来を展望した上で、伊佐市をどのように活性化するのか、どのような伊佐市を目指すのか、伊佐市の将来の行方をどのように考えるのかということに尽きると思います。  先ほど、中村議員の質問の中で、高野誠鮮さんの話が出てまいりましたけれども、そして、その延長線上で、地域でシステムをつくることのできる公務員が必要だとも言っておられましたが、こういう今答弁されたようなことも含めて、伊佐市の将来をどのように考えるのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先ほど、地方創生につきまして中村議員にお答え申し上げたのと、本質的には一緒なんですけども、そのことを繰り返し申し上げるというのもなんでございますので、それに加えて、少し厳しい内容も含めて答弁をすることになるんですけども、石破大臣の話が出ましたんですが、石破大臣は、全国向けにアナウンスして、御本人のお立場もありまして、そして、かなりパフォーマンスというのもなさっていて、やねだんに来られたのが報道されたこともありました。
     私は、正直言って非常に不愉快だったんです。何今さらやねだんに来て、それだけ自分をカメラにおさめて新聞に出すのと。既に10年前に、やねだんはもう、一つの完成を見ているわけです。そのときに、本来ならば、こういうところがあるということで来て、国の機関の行政は、それを地方創生あるいはふるさと創生とすべきだったわけですけども、今、いきなり地方創生というの言われて、そして全国で非常に先進的なところに来て、それを全国に一つのモデルとしておっしゃっているわけですけど、私は非常にそれに対しては、不愉快な気持ちを持つんです。  どこのまちもそれなりに一生懸命やってきた結果が、今の結果であります。そのために総合振興計画というのがあって、3年ごとにローリングして、5年でまた見直して、10年計画をつくるという、そして、過疎計画があって、それには手厚い過疎債をいただいてやってきていて、これ以上何をしなさいというのというのが、本当の私の本音なんです、実を言いますと。  その中で最初に、人口増を図りなさいと。できるわけがないんです。20歳から40歳までの女性を考えたときに、できるわけがない。それに対する施策というのが何も──要するに、働いている女性が、何の気兼ねもなく産休がとれて、子どもを2人、3人、4人産めるという体制を、とにかく国家としてつくらないことには、どんなに地方がてこ入れして人口増しても、僕は難しいと思います。  例えば大きな病院とか公務員は、1年、2年産休がとれます。うちのまちの建設業組合で働いている女性の方が妊娠したときに、とれると思われますか。かなり難しい。一旦休職です。あるいは一旦おやめになって、別な高校を卒業した人が就職するわけです。そうすると、2年後、3年後にもう自分のポストはその彼女にはないわけですね。こういうことを中小企業は繰り返しやっている現状です。せざるを得ません。  だから、国がなぜこういうところに国の施策を入れないのかというのは、僕の考えなんです、これは僕の持論になりますけども、うちにシルバー人材センターがあります。シルバー人材センターの派遣事業として、そういうような女性がおられたら、2年間は休暇をやると。その2年間の間は、シルバー人材センターのほうから契約雇用の60歳過ぎた人が行って、2年間その彼女のかわりに働く。その費用は全部国が出す。その方は2年たったらまたシルバー人材センターに帰ればいいわけですから、産休をとっていたその女性は戻ってくればいいんですから。  これを、大企業はできるんです。とか大きな病院とかできるんです。ですけど、小さな病院とか中小企業は、できないんです。だから実際は、やめて次の若い人が入ってくる、これを繰り返しているんですね。これをやっている限りは、人口は絶対増えません。女性が子どもを産むという気になりません。  このことを最初に僕は申し上げてから、うちのまちのことを申し上げたいと思います。  うちのまちも、昨年の統計で、亡くなる方が500人です。生まれる方が200人です。もっと数字は細かいですよ。わかりやすく言っています。自然減だけで300人です。毎年です。  この自然減の300人を取り戻せというのは、これは不可能ですね、数字的に考えても。これは私たちのまちだけじゃなくて、全国どこもそうだと思いますよ。みんなそれわかっていて、人口増やしましょうということを議論するんですね。だから、増やさないということは言いません。努力はします。しかし、増えないということを前提にして、どうしたらいいかということを考えなくちゃいけないんだと思います。  そうすると、人口に関しての結論は、交流人口を増やすということになると思います。  まず、どういうまちをつくるかといったときに、人の流れをつくる。人口を増やすという観点からは、交流人口をいかに増やしていくか。  まあ、その手だては今後議論してまいりましょう。いろんなツールがあると思います、いろんなチャンスがあると思いますので、議論して。この次の質問の中でもまたいただくかと思いますが。  2番目には教育環境の充実です。教育環境の充実というのは、皆様方の御賛同をいただいて、昨年、図らずも、大口高校に5,000万の基金を積ませていただきました。それから派生するところの、高校生への支援、沖縄に行く、あるいは予備校から来ていただく、あるいは地域応援団のパンフレットがさらに充実する、そういうような形で、三つの高校、それに加えて准看護学校、この四つの中等教育機関、ここを図らずも、去年からうちはもうスタートしたわけです。これが、地方創生のわかりやすい一つの具体的な形です。  今度はこれをどう持っていくかを議論、お互いにいいアイデアを出し合わなくちゃいけないと思います。先ほど中村議員がおっしゃいました、県の庁舎を私たちに譲っていただいてそれを寮にしていくということも、いろんなハードルはあると思いますけども、これも、どのハードルを越えられないかわかりませんけど、そこまでは、やっていく中で別なアイデアが出てくる可能性もあります。私ども今現在予算化している、下宿を営もうという方に改造するには補助しましょうというのも、これも一つのアイデアだと思います。  そういうふうにして、中等教育のところを今後、毎年どういうふうにして、新しく新しく、わかりやすいように、関心を引いていただくようにするかというのが、一つの私たちのこれからの取り組むべきことだと思います。  これは、海士町というまちが、隠岐島前高校で御存じのとおり、これが一つの成功例としてあります。しかし、これも本当にどういうふうに成功しているかというのは、案外裏の話がある可能性もあります。私は今度11月か10月に参りますので、自分の目でしっかり確かめてこようと思っております。実は海士町は、法政大学に自治体推薦で入学できるようになっています。伊佐市もそうなっています。そういうまちが全国に幾つかあります。そこが今回海士町で集合するというふうになっていますので、この辺はしっかり勉強してまいろうと思っております。  6次産業化。6次産業化につきましてはなかなか、仕事をつくるという意味では、この6次産業をやったからといって、人口が増えるということにならないと思います。  むしろ仕事づくりという点でいけば、今既存にあるうちの企業、100人、200人単位で雇用していただいている企業、ここを、どう雇用が継続して、あるいは増やしていただけるかという、このことのほうが一番現実的だと思いますし、それと、一番労働人口の多いのが介護・医療、ここで働く方々の雇用人口というのが一番大きいです。  これは将来的に、うちは、人口は減っていきますけども、高齢者は、増えるということはないんですけど、率的には50%になるぐらい上がっていきます。そして、施設と労働力さえしっかり持っていたら、都会からの、移住と言っていいのか、受け入れるという、そういうことができるまちであることには間違いないと思います。それが将来の仕事づくりに、一番重要なポイントではないかなと思います。  しかし6次産業化というのは、次の御質問でカミチクのことをおっしゃるかもしれませんが、カミチクが、チーズ、バターをつくるにしても、それが飼料米を受け入れて回していくという、これはまさに、私たちのまちの農業を中心にした仕事づくりの、一つのお手本だと思います。カミチクで成功するということで、ジャパンファームや、あるいはマルイ農協や、そういうところに、私どもは営業をかけていくことができるということにもなります。  ですので、今カミチクがうちに居ついてくれているということは、実は将来的に大きなポテンシャルを持っていると思います。だからここは十分に私たちは連携をとって、カミチクと農家との間がうまく連携がとれていくように、これはうちの行政の仕事だと思います。仕事づくりとしてはそういうことがあります。  健康やスポーツの推進というのを、4番目に先ほども挙げましたが、もう一つ仕事に関して言いますと、これは最後の安心、快適なまちづくりと連携するんですけども、中小の工務店あるいは土木業者、ここが生き残れるようなまちづくりをやっていなければ、将来、安心・安全で大きなツケを払うことにもなりかねません。今の常総市がそうであります。  来ないとは限りません、そういうのがないとは言えません。そういうときに、重機をリースしてやっていかなきゃいけないような工務店、土木業者になってしまったら、これは、災害が起きたときにはお手上げです。少なくとも何台かは自分で重機を持っていて、現場に駆けつけるぐらいの企業体質を持った、中小企業が必要だと思います。  今ある全体が必要ということかどうかは、これは別問題です。これは企業体質を強くしてもらわなくちゃいけませんから、業者数がこの業者数で適正かどうかは、これは別問題です。しかし考え方として、土木業者を残さなかったら安心・安全は守れないということが言えると思います。  健康づくり、スポーツの推進、これは、今私どもが、県の体育館の誘致とか、あるいはカヌー場の整備とか、あるいは車椅子バスケットの誘致とか、そういうことで今動き始めていることがつながっていけば、これが五つの柱の一つになるであろうと思っております。  時間が差し迫っておりますので、中村議員にお話ししたのとはまた違う観点から、それをベースにして、私が思っていることを今申し上げましたので、これを答弁にかえさせていただきたいと思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  一般質問の途中でありますが、昼食のためここで休憩したいと思います。  なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(11時57分)                △再  開△(12時57分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  久保 教仁議員。 ◯6番(久保 教仁議員)  将来展望をした上で伊佐市をどのように活性するのかという質問で、市長の考えを伺ったところでありましたが、交流人口を増やしていきたい、教育に重点を置いていきたい、6次産業、そして介護・医療、スポーツというような形で、個々について丁寧に御答弁をいただきました。この質問に対して、自立したまちをつくるんだと一言で答えられたらどうしようかと思っていたもんですから、助かったところであります。  それぞれ、5点ほど柱を掲げていただいたんですけれども、今後この伊佐市をどのように持っていくのか、持っていきたいのか、伊佐市の繁栄をどうするのかというような観点から考えると、この5本の柱に付随して、これらをもって雇用を増やしていく、そして、行政の収入増にもつながるような施策が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  雇用を増やすというのは、今現在ある企業が1人でも採用を増やしていただくということが、一番早いところじゃないかなと思います。それと、先ほども申し上げましたが、医療・福祉、ここの分野の雇用というのが、少なくとも現状は維持できていくという、そのことで、若い世代といいますか生産年齢世代は、比較的定着が続くのではないかなと思います。  まちがお金を稼ぐためには、いろんな文献読んでいましても、不動産業界が本気で動いたところはまちが変わって、民間活力、すなわち稼ぐ力というのが出るような気がします。それは、例えば、飲食店やそういうところが立ち並ぶようにもなりますし。  この不動産を扱う方々が、自分たちの不動産が動くために、どうまちに仕掛けていくかということが、ほかのまちでは今起こりつつあるんじゃないかなと思います。議員の皆様方が研修なさいました紫波町も、その一つだと思います。  そうして考えますと、私たちの伊佐の場合、不動産を扱う方々からの情報とか、あるいは、行政と一緒になって何かまちを変えていこうという機運が、今のところはないわけです。ここを私たちがどう水を向けるかということで、次の、お金を稼ぐお店とか、そういうのの創業になっていくんじゃないかなと思われます。 ◯6番(久保 教仁議員)  確かに、総務産業委員会で伺いました岩手県紫波町のオガールプロジェクト、ここも、不動産あるいは金融関係、地銀、信用組合、信金等と連携して、公民連携の施設をつくった。例えば交流人口でありますれば、ここでは、サッカーであったりバレーボールの練習場であったり、あるいは、図書館──ここは図書館を核にして年間10万人集めるという計画が、今は30万人になって、交流人口が多くなっている。そこで宿泊施設があって、そしてマルシェという直売所があって、クリニックがあって等いろいろ、いろんなものがそろって、そこへ人が集まるようになっている。  だから、こういう感じで、今交流についてでしたけども、教育でも図書館あるいは学習室、6次産業であればマルシェ、それで、介護・医療であったらクリニックがあるというような感じで、いろんなところでこの稼ぐシステムをつくっているというようなことを、学ばせていただいたわけなんですけれども、こういうことで、今市長の答弁にもありましたように、ここ伊佐では、不動産と連携してやっていく環境にないというような答弁だったかと思いますが、そういうような企てといいますかシステムをつくっていくようなことは、行政の仕事ではないんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  市有地を私どもが活用してやっていくとするならば、そのことはできるとは思うんですけども、市街地で所有権の違う物件を行政が入ってやっていくというのは、かなりコストが高くなる可能性がありますので、なかなかそういうようなことができないわけであります。ですから、土地区画整理事業とかそういうので、要するに法律の網をかぶせてやっていくということで、都市開発が行われてきたんだろうと思います。一旦都市開発が済んだ後の町並みで、活性化を行政が土地絡みでやっていくというのは、かなりコストが高くつきますから、失敗するだろうと思います。  そこで民活の、みずからが土地を提供して、そして外からの人材を呼び込んで、資金を金融機関で調達してという、そういうことになれば、行政はそこで、コーディネート役というのはやっていけるんだろうと思います。 ◯6番(久保 教仁議員)  その岩手の紫波のオガールも、10年塩漬けになった土地を活用してということでしたから、市有地だったらそういうことは可能だということは、当然理解できます。  この5本の柱全てについて云々というのは、ちょっと時間の関係もありますので、まず、この交流という面から、2番目に挙げておりますが、伊佐市を知ってもらい活性化させる交流人口の増加策はということで伺っていきたいと思います。  まず、観光施設の現状はどうか、このままでいいのかと質問しておりますが、今までいろんな方の質問の中で出てまいりましたが、ここは曽木の滝に限定して、現状と問題点をお聞きしたいと思います。 ◯伊佐PR課長(宇都宮 安照君)  曽木の滝の現状ということでございますけれども、紅葉の季節以外は、観光客は大体、滝を見てお昼でも食べて帰られるというお客さんがほとんどのようでございます。  ここに来られる観光客の滞在時間を長くしたり、リピーターを増やしたりするためには、体験型観光のメニュー、それをつくること、そしてまた、魅力ある観光地をつくるということが必要だと感じております。  観光地整備については、おとといの福本議員のときに御説明しましたとおり、県の魅力ある観光地づくり事業の採択がございましたので、それに基づいて、また観光地整備を行っていく予定です。  ただ、昨年度、曽木の滝周辺整備検討会を3回ぐらい開いております。その中でも、今までの見る観光ではなく、体験する観光を取り入れるべきだというような意見も、たくさん出ておりました。例えば、ダムが満水になったときの湖面遊覧と曽木の滝の瀑布体験とか、簡単なところでは、公園内の芝生広場でいろんなちょっとしたレクリエーションとか、そういうのも含めて、いずれも体験料をいただいて、経済が回るような仕組みを考えていかなければならないという意見もたくさん出ておりましたので、今後、伊佐市の観光特産協会とか、それから曽木の滝のお店の方々とか、一緒になって考えていかなければならないなと思っております。  以上です。 ◯6番(久保 教仁議員)  日経BPじゃなかった、19歳から39歳まで世論調査をされた、その結果を見せていただいたんですけれども、そこの観光の分野で、伊佐市の観光地はというところで、「曽木の滝しかない。しかもしょぼい」というコメントがありました。多分若い方の回答だろうかと思うんですけれども。  今、課長が言われましたように、環境整備がだんだんだんだん整ってきておりまして、曽木大橋の下から橋に上がる階段をつくる、あるいは展望台をつくる、分水路に人道橋を設ける、遊歩道をつくる等がいろいろ決まっているようですが、課長が言われたように、観光振興の部分ではそれでいいんでしょうけれども、観光産業として曽木の滝が成り立っているかというと、これは全くゼロではないか。  だから、この観光産業をちゃんとするためには、いろんな、課長言われたように体験型の観光をつくっていって、そこで収益を上げて、そしてそれをまたほかへ投資するというようなシステムをつくっていかないと、環境整備ばっかりやっていて、交流人口交流人口といっても、来た人が、来て、昼食をして帰る人はいいけれども、昼食もしないで、ああきれいだった、よかったで帰っては、伊佐市には何のメリットもないわけだと思うんです。  あそこに、洞窟きのこ園というのが昭和61年に開園して、150メートルほどの洞窟、ここが廃園になったということを伺いましたが、そのあたりについて、そして、廃園になったとしたらその活用をどう考えているかについて、お伺いいたします。 ◯伊佐PR課長(宇都宮 安照君)  観光産業として、何か産業を興さないといけないということは、我々も十分承知をしているところでございます。  きのこ園のトンネルにつきましては、今回、名前を言っていいのかわかりませんけども、下田さん、社長のほうが、一応閉園をされまして、その後を、セルビスグループさんのほうがそのまま引き受けていらっしゃいます。実は、先週の金曜日、土曜日ぐらいに、大阪のほうからも会長さんお見えになって、現地を確認をしていただいて、今後これをどう使おうかなと、洞窟カフェとかそういうのもできるかなとか、今いろいろその検討はされていらっしゃるようでございます。  それで、また、体験観光ということに関しましては、鶴田ダムの再開発事業が終わりまして、冬場は水位を今度から上げてまいりますと、冬場には、船を浮かべて瀑布体験ができるんじゃないかなということも、これはNPOのほうですけれども、そちらのほうが、ぜひもみじのシーズンには船を浮かべて、遊覧観光船をやりたいということもおっしゃっております。  そういう形の中で、徐々に徐々にでありますけれども、その体験観光というものが広がっていけばいいかなと思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)  自分がこれから、あの洞窟で何をしたら収益を上げることができるかということで、2、3の人と話をしたんですけれども、今まで洞窟きのこ園のところに、水槽を置いて淡水魚を飾ってあった部分があるんですけれども、あの洞窟の3分の1ぐらいを縦にガラス張りにして、そこを淡水魚の水族館にするという案、あるいは、そこで喫茶店を、さっき課長言われたようなカフェということなんでしょうが、そういうものをつくる、そして、あそこは温泉は出ないんだろうかということで、洞窟を活用した温泉施設というのはスペースが狭過ぎるかなとかいうような、いろんな話がありました。  そしてまた、あれは旧曽木の滝発電所の導水路ですから、あの150メートルではなくて、曽木発電所以降のあたりまで多分洞窟があったんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの活用をということを考えれば、現在そこは埋まっているのか、それとも人が通れるような状況なのか。多分下ノ木場のあたりまであるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりの状況について、わかっていたら教えてください。 ◯伊佐PR課長(宇都宮 安照君)  私も地元ですので、よく存じ上げております。曽木の滝のあそこのきのこ園の洞窟過ぎますと、大体、開渠といいますか、開いているところが200メートルぐらいありまして、それからまた洞窟になっておりました。ただこの洞窟自体は、昭和47年の大水害のときに、周辺の畑が崩れ落ちまして、全部土砂に埋まっております。その埋まったときに、あそこでチッソが魚を養魚をしていたんですが、その養魚も中止をしたということで、歴史がございます。  その水路自体は、今、ビオトープがあります下ノ木場の公民館があるんですけれども、そこまでは、一応開渠となって出てきております。それから先は、出水のほうに行く広域農道の敷地ということで、もう跡形も残っておりません。そして、発電所の近くですね、ヘッドタンクの近くは、また洞窟が若干残っているようでございます。  以上です。 ◯6番(久保 教仁議員)  そういうふうに残っている部分を生かしながら、そして、その滝を見るということだけではなくて。  修学旅行生を個人的に受け入れているんですけれども、うちは女の子だけなんですが、この子どもたちを曽木の滝に連れていくと、まずその景観に喜びます。それで一番喜ぶのは、展望所の右のほうに、1.5m四方ぐらいのガラスで下を見るところがありますけれども、あそこは私、恐ろしくて行けないんですけど、女の子たちはすごく、きゃあきゃあきゃあきゃあ言って喜んでおります。  ああいうところが、人の心を動かすようなところが、もっともっとあったらいいということで、これも、先ほど言われたようにNPO法人が、多分あったらし会だと思うんですけれども、船を2そう持っていると。そうすると、つり橋の下から橋へ階段をつくるというようなこととか、あるいは、つり橋は近過ぎるので、遺構の跡の、その開渠になっている部分から船を浮かべて、滝つぼまで遊覧といいますか、そういうような活動をして、乗船代等を取る、そしてまた、そこに雇用が増えるというようなことを、なぜしないんですかというような質問だったんですけれども、課長の話によると、そんなことはもうやっているというようなことですから、安心したところであります。  先ほども言ったように、その環境整備をするだけじゃなくて、そこに産業が発生しないと、伊佐のためには何の役にも立たないということを、考えながら肝に銘じて事業を考えていただかなければ、ずっとこのまま同じようなことで、投資、投資、投資だけで終わっていくんじゃないかと思っての質問でありました。  それでこの曽木の滝に人が年間を通して集まってきますと、流入人口が増えてまいりますと、次の、ビジネスホテルの誘致をできないかという質問に移っていくわけなんですけれども、流入人口があって、観光客がおって、その滞在を長引かせるためには、1泊あるいは2日過ごしてもらう施設が必要だということになるかと思います。  そこで、旅館があるじゃないか、グリーンホテルがあるじゃないかということですが、今、相部屋でという時代ではありませんし、そして、そういう伊佐に泊まったというようなことで、ビジネスホテルができることによって、地域の商店街あるいは──我々が研修等に行った場合は、ビジネスに宿泊させていただいて、3,000円の飲み放題という居酒屋等へ行ってというような感じで夜を過ごすんですけれども、大体ほかのいろんな研修へ、農業関係でも研修に行きますし、それから、地域の関係でも研修に行きますが、大体どこへ行ってもそんなパターンです。  だから、伊佐にもそういうビジネスができたら、少なくとも伊佐の市街地の活性化の一助にはなるんじゃないかと考えているんですが、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  宿泊施設がないというのが、私たちのまちの一番の大きな課題だろうと思います。  これは曽木の滝の整備とは直接関係なくても、この宿泊施設がないというのは、いろんな会議、大きな会議ができない。例えば19市で10年に1回、あるいはもっといったら20年に1回回ってくる、大きな行政関係の会合が各課あるわけですが、そのときも、規模によっては非常に苦慮します。湯之尾温泉で何とか済むときはそれで済むんですけども、九州大会レベルぐらいになってきますと、とても会場として手を挙げることはできない、そういう市になっています。  そういう意味からは、やはり100室、200室のレベルのビジネスホテルというのは、なければいけないなと思いますが、私どもが今何も行政的に、ホテルが来るのに特別な優遇措置を今のところ持っていませんので、もちろん浄化槽への補助金とかも、通常のはありますけども、ホテルに限って何々の有利な優遇策がありますというのはないわけです。  仮にそれをしたとしたときに、現在のビジネス客の動向というの、資料というのがないわけです。ないから分析もしていないわけです。松栄館や丸屋、あるいはグリーンホテル、湯之尾にどれぐらいお泊まりになっているか、あるいは、隣のさつま町のホテルのほうにどれぐらい行っていらっしゃるか、あるいは、そこも使わずに、鹿児島とかそういうところで宿泊はするという形でビジネス客が流れているのか、それは、かなり専門的な知見を持った知識を持った方に、データを収集していただいて分析しないといけないのかなと思います。  そうでなくて仮にした場合、今ある旅館とかホテルというのの経営が立ち行かなくなる可能性もあります。そのあたりを考えて、行政がやるとすればしなくちゃいけないだろうと思います。今まで、民間でそれだけ投資をしてつくるということが起きていませんので、そこにはやはり何か経済的基盤、あるいはビジネス客の出入りの少なさ、もちろん滞在の観光客の少なさ、そういうのが、これは想像ですけどあるんじゃないかと思うんです。ですけど、それを数字の上で収集して分析しなくちゃいけないのかなと思います。  この夏、西之表に参りまして、レクストンが、ホテルが建っているんです。これは市街地から、私歩いてみましたけど25分かかります。タクシーでワンコインかツーコインだと思いますけども。あそこはニュー種子島があるわけです、立派なホテルとしては。大概そこでいろんなセレモニーは行われているんですけども、宿泊もそこが主だったんですけど、今回は、名前挙げたらレクストンというのが建っています。  向こうの社長か会長が種子島の御出身とかというようにも聞きますので、だからそういう形でおつくりになったのかなと思いますが、部屋数が109あります。4階建てです。あれを見て、この程度のうちでも欲しいなと本当に今、御質問いただく以前から、8月の末、思っていた矢先です。昨年の12月できたそうですけども。  ですので、そういうふうに民間が投資してつくるのであれば、それはリスクを背負っておつくりになるわけですけど、今まで新たなホテルの投資が起きていないということを考えると、お客さんの数が少ないのか、そういう点もあるのかなと思いますし、まあつくったらお客さん増えるのか、これは企業にどれぐらいの方が出張していらっしゃって滞在なさるのかという、このあたりのデータも全くありませんので、今後それを調査することから始めなければいけないかなと思うところです。 ◯6番(久保 教仁議員)  おっしゃるとおりだろうかと思います。が、その調査することから始めなければならないという、これを現実に始めていただきたい。どうすればできるのか。今市長言われたように、交流人口が増えれば市中の旅館業者の方々も成り立つのか、それとも、できれば、交流人口が増えてそこへ泊まっていただくこともできるのかというようなことも踏まえて、まず調査を始めなければ何も始まらないわけですから、ここのところをひとつよろしくお願いしておきたいと思います。  例えば、市長、元気こころ館をつくられるときに、ここに、3階までを市庁舎にして、4階、5階、6階をビジネスホテルにしたい、そして、ホテル部分についてはホテル側で経営をしていただくというプランを考えたことがあった、そういう考えを持ったこともあったということを、以前お話しされたことがあったと思うんですけれども、そういう点からも、その案は、今はやりの官民連携でという形になろうかと思いますが、そういう考えを、元気こころ館が今何年になるのかわかりませんけれども、そのころからそういう考えを持っておられた市長ですから、すぐ調査に取りかかっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  今の元気こころ館は、職員が厚生労働省に行っているときに、思いがけない補助金が入るということの情報をいただいて、それで、今の健康センター的な建物にして今に至っています。  ですので今のそのお考えは、私はそれ以前に、まだあそこが更地といいますか、あそこを何に使うかとか、当時、大口市役所の庁舎、今のこの庁舎ですけど、この建てかえの問題とかありましたので、私案としての構想としては今おっしゃったようなのを持っていた時期があります。  20年間リース料を払うという、そういうような形でというのを考えたこともありますし、もっと古くは、私が大口市議会議員のころに樺山市長に提案したのは、今のふれあいセンターの、今のようなつくり方ではなかったです。私は、ふれあいセンターをどういうふうにつくるかというものを、樺山市長に私案として提案したのは、金融業を全て1階に集めるということを提案しました。郵便局から農協から市中銀行。金融というのはみんなそこに集まりますので。市民も。金融業を1階に集めて、あと2階、3階を公的なものに使って、人々の集まる中心にしてほしいというのを。今みたいなああいう公園をつくるということは、全然私は──私は実は反対だったわけですけども、ですけども、今みたいな形になりました。  ですので、私は、官と民がそれぞれのいい点を出し合って、市民のためにサービスが高まるのであれば、それはいい事業じゃないかなと思っていますので、今後、ホテルについて、行政が果たす役割、あるいは民間が投資する部分、それは十分に考えていくことができると思います。
     それで、いつ調査するか。早ければ12月に予算組みたいなと思います。遅くても3月には組んで。12月に組みますと、ある程度データが数カ月で集まる。そうすると、年明けて6月、9月、そのあたりで、何らか形を、外に呼びかけるだけの形ができるか、あるいは無理だなと判断するのか。  これの調査は、ある程度専門的な調査力というのは要ると思いますので、早ければそう思っていますけども、期限をいつということは申し上げられませんが、早くということで調査をとにかくしてみたいと思います。 ◯6番(久保 教仁議員)  よろしくお願いしておきたいと思います。地元の、この伊佐市の投資家だけに限定するんじゃなくて、先ほど言われたように、レクストンでありますとかいろんなチェーン店もあるわけですから、そのあたりが、今格安のビジネスホテルを各地に建てておる。そういうことも含めて、調査していただければと思います。  質問の仕方が悪くて、時間がだんだんだんだんなくなってまいりましたが、ウで交流体験、カミチク等についてと、エで移住体験住宅についてお伺いすることにしておりましたが、これはまた改めて質問をさせていただきたいと思います。今回は割愛させてください。  3番目の、高校のさらなる充実をという、極めて曖昧な、何を言いたいのかわからないような質問を出しておりますが、きのう、おとといといろんな方々への答弁の中で、中等教育を充実していくというようなことでありました。  私たち伊佐新風会で、7月、8月初めに、夏休みに入る前に大口中央中学校を訪れて、その現状等について校長先生、教頭先生からお伺いをしたところでありますが、この中で、大口高校に入学しなかった子どもたちが何人いるかという資料をつくっていただきました。それによりますと、大口中、大口南中、そして山野中の半数が、市外の高校へ進学していると。多分菱刈中もそうだろうと思います。  そういうことで、大口高校への支援であったり、明光学園の支援であったり、伊佐農林高校の頑張りに対する支援であったりをされて、そしてまた、言われているように、看護学校への支援もそうでありますが、中等教育が十分に生かされてきていると思うんですけれども、やはりここは、生徒数が増えることが一つのバロメーターにもなろうかと思います。  せんだって、山下議員が、養護学校を誘致できないかという質問をいたしましたが、この養護学校も、教育の充実の中の一つに入れていただけないかという質問なんですけれども、長々となってしまいましたが、伊佐、湧水から54人の子どもたちが、出水の養護学校へ通っています。山下議員の話にもあったように、道路が寸断された場合は水俣を回って行かなきゃならなかったりというようなことがあります。  この養護学校の訪問を、どうかなと迷ったんですけれど、フェイスブックに投稿してみました。それで、そこへのコメントが返ってきたもので。「子どもがたんぽぽに通っていますが、通わせて初めてわかりました。伊佐に養護学校があればということを痛感しています」というようなコメントをいただいております。  福祉、教育のまち伊佐というような形を、今自分では考えているんですけれども、三つの高校、看護学校、そして養護学校、こうなれば、伊佐の教育は最高だと思われませんか、市長。 ◯市長(隈元 新君)  はい。考え方としては、すばらしい考え方と思います。御質問をこの議会でもいただいていたわけでございますので、今後、県の教育委員会や、あるいは、しかるべきところに御相談を始めていくということになると思います。 ◯6番(久保 教仁議員)  よろしくお願いいたします。  端折ったせいで早く終わってしまいました。これで終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、6番 久保 教仁議員の一般質問終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、4番 森田 幸一議員の一般質問を許可します。  森田 幸一議員。 ◯4番(森田 幸一議員)   登  壇  議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました農業振興策について、台風15号による災害対策について、2項目質問をさせていただきます。  このたび台風15号による被害を受けられました皆様方に、謹んでお見舞いを申し上げます。  まず、農業振興策について質問をいたします。  御承知のように、昨年は、不作の上に米価は大暴落をする、大変な事態になりました。農機具も農薬も肥料もともに値上がりをし、農機具等の借入金の返済に支障が出ました。生産者米価の大暴落によって、農家の経営はかつてない厳しい状況であると思います。伊佐の場合、伊佐平野という米どころでもありますが、中山間地を抱えておりまして、山間部では鳥獣被害対策で大変でございます。  今地域が抱える農業は、高齢化や耕作放棄地の拡大など多くの課題の中で、国は、約60年ぶりとなる農政改革、米の生産調整の廃止、TPPの導入など、地域農業に大きく影響する内容で、大規模農家の育成や企業等の農業参入なども推進して、国外に対抗できる農業を目指しているわけでございます。  しかし、地域を支えているのは家族型農業であり、長いこと地域の農政を守り、農畜産物を供給してきたところでございますが、地域を守りながら家族で農業経営を営むことは、重要なことだと考えるわけであります。  この伊佐市において、昨年、米の不作、大暴落の実態から見て、今後、中山間地域を含めて、伊佐米づくりをどのようにかじ取りをしていかれるのか、どうやって農家の農業の暮らしを守っていかれるのか、市長にお考えをお聞きしたいというように思います。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  今、農業もビジネスの世界になっておりますし、TPPは現在のところ小康状態でありますけども、米価の、ことしはJAの買い取りが少し昨年よりもいいという、新聞にそうなるだろうと書いてございますから、でありますけども、しかし、今までの流れから見ますと、伊佐米に頼る今までの伊佐の農業が、今の規模のままでそのまま、過去のかつてのようにビジネスとして成り立つかといえば、誰しもがもう厳しいと思っていらっしゃると思います。  そこで、戦略的に考えるならば、集落営農で乗り切っていく、あるいは、認定農業者として、農業を専業としてさまざまな助成等を使いながら生き残っていくという、そういう形になろうと思っております。どうしても高齢化とともに、自作できなくなる、自分でつくることができなくなる農家が増えていきますので、それをどこかが引き受ける、あるいは集約するということになりますので、集落営農なり、あるいは認定農業者なりになる、その中で、新規就農者が新しく何人ずつ出てくるかということが、私たちにとりましては最も大事なことだと思います。  新規就農者も、25年度から12人、26年に5人、27年が8人と、そんなに増えてはいないんですけども、確実に新規就農者がございます。認定農家も、現在のところ210人と聞いておりますので、集落営農が16地区でございますので、今後こういうところを中心にして、伊佐の農業というのを発展させていかなくてはならないと思います。  また、ことし4月に担い手サポートチームを編成いたしまして、営農指導計画作成や営農指導を行うわけでありますが、構成は、市、県、JA、共済、農業公社の職員16人で、計画の作成や営農指導のお手伝いを、これも4月に発足しましたので、行っているところでございます。  以上でございます。 ◯4番(森田 幸一議員)  市長から、農政のかじ取りということでお伺いしたわけでございますが。  あと、伊佐市の農業委員会の、平成26年の4月1日現在の活動整理カードというのがございますが、それによりますと、総農家数は3,017戸、そのうち販売農家数は2,167戸で、総農家数の71.8%が販売農家でございます。販売農家数のうち、副業的農家、いわゆる兼業農家でございますが、これが1,376戸で、販売農家数の63.5%が兼業農家であるということでございます。専業農家は791戸で、販売農家数の36.5%に当たるようであります。専業農家のうち認定農業者の数ですが、これは209人と上がっておりまして、専業農家戸数からいたしますと、26.4%ぐらいになるんじゃないかということで、認定農家がその26.4%に当たるんじゃないかと思っているわけでございます。  集落営農の組織は、現在一つの株式会社、それから二つの法人の組織、それから三つの集落営農組合が、本年度に組織をされました。そのほかに、機械利用組合というのがございますが、それらがあるようでございます。先ほど言われたのは、それを含めて15だったように思います。  この概要を見てみますと、認定農業者は、専業農家790戸のうち209人で、約26%でございますが、しかし、この集落営農の組織というのは、6自治会ですので、伊佐市の農業集落数は255あるようでございますが、伊佐市全体からしますと0.023%の組織率で、はるかにこの組織率が低いようでございます。  平成27年度の生産農業から、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策でございます、それから、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の交付対象者は、認定農業者か集落営農組合、それと、先ほど言われました認定新規就農者に限定をされるということになります。これ以外の兼業農家は、伊佐市では、先ほども申し上げましたが、販売農家数の63.5%が兼業農家数でありますので、認定農業者に該当しない兼業農家は、集落営農組合に加入すれば恩恵を受けられるわけでございますけれども、それ以外はないということになります。  集落営農組織の経営形態というのは、御存じのとおり、集落ぐるみ型の草刈り、それから水管理等の、面的な共同作業方式というのがほとんどでございます。また集落営農組織では、構成に再委託して、そしてここが管理することで収量や品質の低下を防ぐことができ、将来的にも生産者意欲のためにも必要であるわけであります。  本市の農業は、家族を中心とした家族農業でございまして、地域を支えていると思うわけでございます。郷里、親元で働いて、そして代々受け継いだ農地を維持管理していく兼業農家が、この伊佐市の農地を守っていることが、耕作放棄地にならない、大変にこの大きな部分を占めていると思うのでございます。  今後さらに高齢化により、対象農地のこの維持管理というのが難しく、そしてまた厳しくなっていくわけでございます。また、農地管理をお願いしたくても、条件が悪いとか、あるいは作物が限定されるとか、またコストが高くなるからなどの理由から、担い手農家は受け手が少なく、高齢化で先も見通せないというようなこと等で、耕作放棄地につながる実態が年々多くなってきております。  このようなことから、今後は、集落全体を守っていく集落営農組織の存在というのが、不可欠であると思うところでございます。  集落の農業者にとっては、認定農業者が抜けてしまい、小規模の農家だけが残って、そして国が打ち出している新対策によるメリットも実感できず、面倒な手続を嫌って独自に米づくりを志向する農家が多いのも、現実でございます。  そこで、認定農業者、そして集落営農組織、そして担い手になれなかった農家と、大きく選別されることになりますけれども、この状況をどのように今度把握をされて、これからどのように支援、育成されるのか、その振興策についてお伺いしていきたいと思います。 ◯農政課長(永山 誠君)  今後、新規就農者または認定農業者に対しまして、現在行っております経営改善支援等の強化、それから、各種事業の活用推進指導などを行っていくと考えております。  また、先ほど市長のほうから答弁がありましたけども、ことし4月に担い手サポートチームを結成いたしました。これは、先ほど言いましたけど、構成としましては16人の行政関係者で構成しているわけですけども、今後の営農計画とか営農指導等を行っていこうと考えているところであります。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  実は、先ほど申し上げましたけれども、要するに、大農家とか、あるいは認定農業者、そういう方々はいろいろな支援策がございまして、やっていけるわけですが、そのほかの兼業農家ですね、これがほとんど伊佐市は占めているわけですので、そのことを申し上げたところでございました。  先ほど申し上げましたけれども、この集落営農組合の組織というのは、伊佐市全体でわずか6集落ということで組織されております。株式会社が1集落、それから法人は2集落です。それで、法人を目指す集落営農組合は、本年度組織をされました3集落でございます。  そこで、なぜこの集落営農組織というのができないのかということです。できないのでしょうか。  やはり一番は、書類作成と経理の一元化というものが、壁になっていると思うわけであります。集落内には個人の認定農業者おられますけれども、集落で組織をする集落営農組織をつくることができ得ない多くの集落があるというわけであります。この集落営農組合を立ち上げるには、経理の一元化があり、集落でつくろうにも、集落に書類作成、経理を手伝ってくれる人がいないので、つくり得ることはできないということを、よくお聞きいたすわけであります。  集落営農組織の話を聞いても、難しくてよく理解できないけれども、この組織化をしていかないと、本年度から、平成27年度から、国の農業の支援策は受けられないと。組織をつくればそれなりに支援策はあるようだが、経理の一元化等が複雑であるので、それに持っていきたくても持っていけないというような話を、よく集落の大部分の方がされるわけであります。  この事業の展開に向けてのさまざまな形で、県農業普及所、そしてまたJAと連携をしながら、集落営農組合の組織化に向けて、そして法人化に向けての対策を支援していただく、そういう時期に来ているんじゃないかと。遅いかもしれませんけれども、そういう時期に来ているんじゃないかと思うわけであります。  これまでの状況でいきますと、国の支援を受けられるのは、全体の農業者からすれば、認定農業者かこの6組織だけでございますので、わずかな対象者ということになります。  議長の許しをいただきまして資料の配付をさせていただきましたが、ごらんいただきたいと思います。  これは、岩手県内の集落営農組合の育成の取り組み状況でございまして、この一覧の中には、農協が核となってやっておられるようでございますが、この一覧に示してある以外の説明を書き加えてあるのを見てみますと、自治体、そしてまた農協が、各地域の支援チームとして、税理士等の専門家等と連携をしながら、集落の現状把握、集落営農戦略ビジョンの策定、集落関係者の合意形成、組織の定款等の作成に向けた個別指導を実施されており、経理一元化ソフトをもとに、集落営農の経理事務を代行しておられるようであります。  指導体制といたしましては、農業活性化センターとして、市役所、農協、農業公社、そしてまた経営マネジャーの体制で、特定農業団体の規約、それから農用地利用規程等の書類のひな形をつくり、地域独自の部分のみを書き込む形で、書類作成の支援を行っておられるわけであります。  また、支援状況といたしましては、集落営農組合の経理事務の委託を受けた場合、全ての経理を行い、受託料として定額徴収をしておられます。経理担当者は、農協や公務員等のOBがほとんどでございますが、書類の作成から経理の一元化まで行って普及を図っているというようなことでございます。もちろんこの集落の責任者は、経理事務等の委託をする事項については、集落の実態を把握されて、その都度発生した時点でお願いして、つながりを常に保つ必要がございます。  このような施策により、集落営農組織には、地域のおよそ80%が加入されておりまして、大規模農家や認定農業者も、リスク軽減のために参画されているというところもあるようでございます。加入していないのは、飯米農家だけであるということでございます。  仮に集落営農組合が会計事務所に委託をすれば、かなりの費用負担になるわけでございます。このようなことで、市で農家支援部署等を設置していただくか、設立の指導から経理の一元化体制まで、集落営農組織にかわって行ってくれる機関をつくっていただくようなことはできないものか、お伺いしたいのでございます。 ◯農政課長(永山 誠君)  今、国の補助金の話をされましたけども、集落営農をするか認定農業者、新規就農者でなければならないというのは、私が記憶しているところでは、ゲタ、ナラシだけだと考えております。確かにゲタ、ナラシにつきましては、そういう条件がことしからついておりますので、いずれかに該当しないともらえないということになると思います。  ただし、ゲタ対策につきましては、そのうちの大豆ですけども、大豆につきましては、農協さんのほうで、事務をといいますか、事務局みたいなのをつくっていただくという話で、そこに加入していただければ、手続というか、条件に合った方向に行けるということで活動しておりますので、ことしはそれは、大豆につきましてはクリアできるのかなと思っております。  それと、集落営農の話が市に来ますと、農政課としましては農政第2係、それから、県の職員がその集落に行きまして、説明会等を行いまして推進をしております。  確かに今、議員さんおっしゃいましたように、条件の中の、三つございますけども、一つは規約の作成と、それから作物の共同販売、経理の実施というのがありまして、おっしゃいましたこの経理というのが難しいんだと言われた部分だと思いますけれども、集落外の機関に経理を全て委託するとなれば、それなりの対価も支払わなければ難しいと思いますし、受けてくれる機関もなかなかないと思います。行政が働きかけるとすれば、例えばですけども、例えば協議会をつくり、そこに支援するような仕組みしかできないのかなと考えますが、現在多くの要望は聞いておりませんので、今後様子を見ていきたいと考えております。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  課長の答弁では、集落営農組合を組織した場合に、国等の助成等はまあいえばしれたこっじゃっと、少ないんだということでございますが、今の国の方向づけが、認定農業者、集落営農組合と限定されるということは間違いないわけですので、これだけは主管課長としては自覚をしておっていただきたいと思います。  協議会をつくって支援といいますか、協議会つくって話し合いをしてというようなことございますが、前向きにひとつ捉えていただきたいと思うわけでございますけれども、実は私の集落も、今回集落営農組合の申請をさせていただきまして、市長から認定をいただきました。県の普及所、それから市の農政課、それから農協おいでいただきまして、ささやかでありましたけれども祝賀会をいたしました。大変にお世話になったわけであります。  集落営農組合を我が集落に呼びかけたのは、今から13年前でございました。まだそのころは、農業者も60代前半の元気な専業農業者がたくさんおられましたので、理解していただくまで大変でございました。話し合いをしてから、任意の営農組合設立まで8年かかりました。また、市に今回申請いたしましたが、任意の営農組合を設立してから市に申請まで、これも5年かかったわけであります。  これまでかかったのは、我々役員が営農組織の勉強不足というのはありました。ので、県の普及所の先生方をお招きいたしまして、研修会などを開催し、県の指定を受けて、集落の農業者の皆様方と先進地の研修をさせていただいたわけであります。そしてどうにか、市のほうから認定をされる集落営農組合をつくることができたということでございます。しかし、私たちもこれからが営農組合の出発点であると思っております。  このようなことで、即この営農組織をつくれる集落、私たちのように何年もかかってやっとつくれるところと、さまざまであるわけでございますけれども、国の支援策に乗っかって、1円でも多い農業収益を進めるために、ぜひこの農家支援室なる係を設置していただくか、機関をつくっていただいて、一つでも多い集落がいち早く集落営農組織をつくり得る体制を整えていただきたいという思いで、このことを提案したところでございました。  役所、それから農協等のOBを雇用していただいている事例もありますので、市単費でも少しでも応援していただくような仕組みをつくっていただければ、まずありがたいことでございますが、基本的には大事なことじゃないのかなと思うところでございます。  先ほど、協議会をつくってどうのこうのと課長のほうからございましたが、もっと踏み込んだ形でひとつ、集落は今は専業農家外の兼業農家というのが非常に多いわけですから、この方たちが活気づけば、いろいろな形で村自体も栄えてくると思うわけでございますけれども、再度、このあたりのところを市長の御見解をいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私どもの農政を担当する職員のひとりひとりが、この広大な伊佐の平野でお米をつくっていらっしゃる、あるいは集落営農をしていらっしゃる、その一つ一つの事務を取り扱うということは、これは不可能だと思います。私どもは、この認定を受けるまでの間に、いろんな書類をそろえたり、あるいは指導をさせていただいたりとか、そういうことはやってまいりますけども、実際営農組織が動き始めて年度年度の経理につきましては、これはやはりその集落内の方々で人材をお育てになっていくのが、筋かと思います。  しかし、いただきました資料等を見ておりますと、これはほとんどJAがそういうことにかかわっておりますし、JAから出向した職員等々を含めて、活性化センターとかいろんなそういうセンターができているんだろうと思います。ですので、伊佐でこの集落営農の組織が今後増えてきて、初心者の方が、初年度の集落営農が幾つもできてくるに従って、JAの組織も動いていくんじゃないかなとは思います。 ◯4番(森田 幸一議員)  市長のほうから今、増えていって、そしてJAも動いていくんじゃないかということでございましたけれども、私といたしましては、市のほうももっと踏み込んで指導体制をとっていただきたいという思いでございます。今、農政課のほうでこの審査をしてもらっているんですけど、この役所まで来るまで、提出をするということ、これはもう、ここに来ればもうでき上がりなんですよ。その以前の問題を私は言っているんですね。ここまででき得ないんです、普通の集落は。でき得ないからこのことを今お願いをしているところでございますが、大変難しいようなことでございますけれども、できたらもっと踏み込んでいただきたいなと思っているところでございます。  先ほども言いましたとおり、集落営農組合設立は、書類の作成とか経理事務の非常に複雑だということが、壁になっておるということでございます。そういった一つの組織というか体制ができれば、組織化と、将来の集落営農組織というのが、もっと前に進めることができるんじゃないかと思うわけでございます。  先ほど申し上げましたけれども、兼業農業者が伊佐市の農地保全・管理している部分が非常に多いわけでありますので、このことが前に進めば、伊佐の農業者の話し合いが進み、村づくり活動が活発になり、伊佐市の農地がより以上に保全されていくという思いでございました。  市長から前向きな答弁をいただけませんでしたが、一つとしては、協議会体制をつくるようなことも検討していくというような課長の答弁でございましたけれども、1日でも早い組織と機関体制をつくっていただくことをお願いいたしまして、この質問終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、台風15号による災害について質問させていただきますけれども、これまでも台風災害について質問されておりますので、私が質問する必要はないかもしれませんが、重複する分があるかと思いますけれども、できるだけ割愛して簡略に質問させていただきますので、御了承いただきたいというように思います。  台風15号は、8月25日に、鹿児島県全域を暴風域に巻き込みながら東シナ海を北上し、熊本県荒尾市に上陸をいたしました。鹿児島県気象台によりますと、台風15号は、午前3時から4時、非常に強い勢力を保ったまま県本土に最接近いたしまして、午後8時ごろ県全域が暴風域を抜けたということでございました。南日本新聞によりますと、「鹿児島県28万5,000世帯停電、全面復旧のめど立たず」と報道されておりました。  当伊佐市においても、台風15号による大量の倒木で停電が拡大し、長期化し、停電復旧も28日にようやく完全復旧であったかと思いますが、停電による断水が続きました。また、強風の影響で電柱が折れ、家屋の屋根や外壁が飛び、標柱が折れ曲がり、倒木などの被害が発生いたしました。また、農作物の被害も発生をいたしました。市内全域で大変な被害だったと思います。  まず、この災害時における対応、対策でございますが、本市においても、地域防災計画を作成されて、いろいろな災害を想定し、災害の備えに対する考え方、それから災害弱者対策、避難所の確認、自主防災組織の重要性などについて、日々訓練を実施されているのでございますけれども、今回の台風災害において、伊佐市は、関係機関との対応、対策はどのような連携が図られておられたのか、まず市長にお尋ねをしたいと思います。 ◯総務課長(寺師 良一君)  今回の台風につきましては、前回御説明しておりますけれども、停電は断水につながるということが一番の教訓ではなかったかと思います。  50年間余りの中でこのような大きな台風は来たことがなく、九州電力の霧島営業所は、今回の台風15号に対し、霧島において停電を復活させる作業部隊を待機させていたということを伺っております。しかし一番大きかったのは、蒲生からさつま町、伊佐にかけてが、想定外の大きい箇所であったということであります。時間が、明るくなるにつれて、伊佐市の被害の大きさに九州電力も唖然とされたと聞いております。  時間的に御説明いたしますと、8月25日未明、4時ぐらいなんですけれども、2,200戸が停電だったんですが、最大の停電は、25日5時が1万3,800戸で70%近くが停電したと。それから、26日の午前0時には、2,500戸の停電ということであります。27日の午前0時は800戸、全てが解決したのが、28日の23時ぐらいだったと思います。  最初の25日においては、状況が把握できずに、市役所も朝の11時ぐらいまでは停電し、しかし菱刈庁舎はついていたかなと思ったんですが、あの地域だけは。伝達方法がなく、車での口頭での伝達で各状況を把握したところであります。市長も、消防団長とともに、状況が把握できなかったために、防災車をもって市内全域を回られ、消防団の団長及び副団長等も各方面に回っていただいたところであります。  それによって、道路がかなり倒木により通行できない状況があり、市内に、あるいは家畜を飼っていらっしゃるところに飼料が搬入できるように、まず道路を確保することを最優先として、私が伝令として菱刈庁舎に行き、林務課、建設課に、まず林務課に対しては、林業の事業所にチェーンソーを持った部隊を編成してくださいと依頼し、建設課とともに道路の開通に向けましたが、停電による断線により非常に危険であるということで、九州電力との連携をしながらしていったんですけれども、25日の段階では、力が分散しておりなかなか連携とれないところでございました。  25日の夕方には、霧島営業所の副所長と私とが電話交換できましたので、所長と副所長と連絡しながら、私の伊佐のほうの部隊と、九州電力の部隊──部隊というか、そういう停電を調整される方々と一緒になって行動したところであります。その後、九州電力も、佐賀から応援、あるいは、26日の朝方には長崎からも応援が、高速道路が使えなかったために、下の地道を走りながら伊佐のほうに走ってきていただいて、3時間ほどの仮眠をとって、夜の23時ぐらいまで復旧作業をしていただきました。  最終的に一番厳しかったのは、宮人地区の大一会のあたりが、倒木が大きく、倒木がたくさんあり、通電できなかったので、26日だったと思うんですけれども、朝から、水道課に依頼して、27日だったかな、と思うんですが、ピストン輸送しながら、大一会に水を夜の9時ぐらいまで運んだと思います。それで、ようやく通電したことによって、大一会からのお礼の電話を、ちょうど今水が届いていますということを電話いただいたときに、通電しましたということで、歓声が電話の奥で聞こえたことを覚えております。
     それで、今後どうするかということですが、この前、霧島営業所長及び副所長が来られて、九州電力とNTTと私たちと合同で作戦本部を立てて、被害の全体状況をまず把握してから、どこにどれだけの人員を配置するかというのを一緒に考えていく必要があるので、一緒にしましょうと。それで私たち市は、事務方はできない場合には広報に回りますので、遠慮なく申し出てくださいと申しました。そうしたら非常に喜んでいただいたところでございます。  風による被害の場合には、今まで経験したことありませんでしたので、このような対応を今後早急に確立しましょうということで、今後訓練しましょうということをお互い約束したところでございます。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  丁寧に説明をいただきまして、ありがとうございました。懸命にこの対応されたということで、前の質問者のときも説明されたわけでございますけれども、そしてまた、応援部隊も要請されたということでございます。  それでは、各担当課長にお聞きをさせていただきますが、これまで報告されていることと、未確認について、若干お願いしたいと思います。  それではまず、農政課長にお願いしたいと思いますけれども、農地と耕地の被害、これはなかったということでよろしいんでしょうか、確認いたします。 ◯農政課長(永山 誠君)  はい。おっしゃるとおり、ありませんでした。 ◯4番(森田 幸一議員)  それから、水稲と露地野菜、ネギ、カボチャですね、その他野菜としてはゴーヤとゴボウ被害があったわけでございますが、被害額については、収穫不能となったのはなかったので、上げなかったということでございましたけれども、私が見て回ったところでは、カボチャですね、カボチャが根元からふっ切れているのが目についたわけでございますが、これは、特に植えつけが早く生育のいいのが被害が目立ちました。植えつけてすぐのものは根どめをしておられたようでございまして、そういうのはなかったわけでございますけれども、ほ場からいたしますと、5分の1ぐらいは被害があったんじゃないかと思いますけれども、この被害額は算出されなかったのかお伺いします。 ◯農政課長(永山 誠君)  先日の山下議員のところでも答弁したんだったんですが、完全に収穫不能となったものは少なかったということで、被害額を出していなかった状況でございます。今、カボチャの話をされましたけども、ゴーヤも若干、夏のゴーヤと、それから秋用の新しく植えつけられたところなんかの被害も、ちょっとありました。ですが、先ほど言いましたけども、少ないという感じで、県の職員の方と、それから市のうちの職員のほうで被害を見て回ったんですけども、そういう判断をしたところでございます。 ◯4番(森田 幸一議員)  わかりました。  それから、施設被害で、ビニールハウスの被害というのが多少あったようでございますけれども、施設被害で、畜舎の被害ですね、畜舎関係。これは把握されておりませんか、どうでしょうか。 ◯農政課長(永山 誠君)  把握というか、話は若干ありました。特にカミチクの、大きい鉄骨H鋼でしたけども、それが曲がっている写真を見させてもらいました。それから、ビニールトタンが剥がれているのが若干ありましたので、それも写真を見たところでございます。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  それじゃあ、畜舎の被害というのはそうなかったということですね、全体的には。  それから、むらづくり整備事業の申請件数が、9月11日で約100件あったということでございますが、担当者が確認された件数というのは、これはイコールでしょうかどうでしょうか。 ◯農政課長(永山 誠君)  これも、あすまで一応申請を受け付けをしておりますので、電話での問い合わせもございます。先ほど言いました11日現在で100件ほどあったんですけども、予想としましては、倍近く行くんじゃなかろうかなと考えているところでございます。ただそれが、今度の台風災害に該当するかしないか等もございますので、そこら辺もまだ把握できないもんですから、はっきりと何件とは言えないところでございます。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  このむらづくり整備事業のほうですけど、非常にこの災害支援に充てていただいたということは、集落にとりましては大変に助かったわけであります。いち早い対応に感謝を申し上げたいと思います。  次に、カボチャの関係の被害は、県のほうも見られて少なかったということを言われましたので、これでよろしいわけですが、どうかひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。  それから、林務課長にお伺いいたします。  林道では倒木等があって、除去を要したということがございますが、早急な対応されたようでございます。  そこで、この森林の倒木被害が36ヘクタールということでございますが、伊佐ヒノキとか杉等の倒木の被害があったわけでございますが、これに対する、被災者に対するこの支援というのは、何かないんでしょうか。 ◯林務課長(飯田 昭彦君)  伊佐市内には現在、森林組合を含めて五つの林業事業体がございます。それで、先週でしたけれども、山林の風倒木に遭われた方々に対する対応ということで、これについて、共通認識を持って臨まなきゃいけないということで、お集まりいただきまして協議をいたしました。その結果に基づいて、今各戸、世帯に配られていると思うんですけれども、9月15日の市報とあわせて、「山林所有者の皆さんへ、台風被害の対応について」ということで、チラシをお配りしているところでございます。  その中で、まず山林所有者の方々に、まずは自分の山を見ていただきたいと。そして確認していただいて、自分の山が被災していた場合については、そしてまた、その後の復旧を希望される場合については、まず森林事業体のほうに御相談いただきたいということで、事業体等の連絡先等を掲載してございます。そして、その中で、森林保険でありますとか、あと災害復旧の方法でございますとか、それについて、内容について、林業事業体のほうに御相談していただくという形をとっております。  以上でございます。 ◯4番(森田 幸一議員)  一般的に、個人が森林保険に加入して災害に備えるということで、もうこの森林保険だけということですね。  そういうことでございますが、この保険についても種類がいろいろあるわけですけど、参考までにですが、この森林保険に加入されていらっしゃる率というのがわかったら教えてもらえないですか。どれぐらいあるんでしょうか。 ◯林務課長(飯田 昭彦君)  平成27年の3月末時点でございますけれども、加入件数が3,533件、それと、加入面積が3,944ヘクタールということで、伊佐市の民有林の中に占める割合が26.5%ということで、加入率が26.5%ということです。  それと、災害に対する復旧でございますけれども、森林災害の災害制度がございます。これについては、激甚災害に指定された場合については森林災害が適用されるんですけども、今回の災害については激甚指定がされておりませんので、これは適用できないということで、復旧については、結構な自己負担がかかるということで、今後、森林計画制度や造林補助事業等を活用していただいて、少しでも個人負担が軽減が図れるような形で進めていこうと考えております。 ◯4番(森田 幸一議員)  森林保険に加入されているのは、26.5%であったということでございます。  森林保険の加入状況をお聞きいたしましたけれども、これは、植栽している木の種類によって、また面積等によって、掛ける金額が違うようでございます。例えば杉を植栽してから10年で1ヘクタールの場合は、1年掛け捨てでございますけれども、1万円弱といったところではございますが、木の値段が落ち込んでいる現在でございまして、この保険の加入も大変だろうと思うわけでございますが、このようなこともございますので、課長としてもひとつ推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。  それでは建設課長にお聞きいたしますけど、建設課の公共土木施設の災害、これはなかったということでよろしいんでしょうか。それから、補助災害、単災のほうですけど、これは発生はしなかったのか、あれば何カ所で被害額はどれぐらいあったのか、教えてください。 ◯建設課長(末吉 年信君)  災害査定を受けるような公共土木施設災害復旧というのは、ございませんで、報告もしておりませんが、そこまでに上がらない、市の一般財源で対応しなければならないような小災害というのはございますので、それとか、準用河川における倒木等があった分について、今度また災害関係の補正予算を、うちのほうもお願いしているところでございます。 ◯4番(森田 幸一議員)  どうもありがとうございました。  次に、総務課長にお聞きいたします。  避難勧告の状況はもうお聞きしたわけでございますが、土砂災害の危険箇所が何カ所あるのか、あるいは、土砂災害の警戒区域、これが何カ所ぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。  そして、このほかに総務課として、カーブミラーの損壊があったと思うんですけど。カーブミラー。これはどれくらいあったのか教えてください。 ◯総務課長(寺師 良一君)  何カ所かあったと思うんですけれども、その個数そのものについては、今回補正で上げようとしていますけれども、今ここに手持ち持ってきておりません。  それと、土砂災害につきましても、手持ち持ってきておりませんので、回答できません。 ◯4番(森田 幸一議員)  これは防災会議のときに、これを諮られてされますよね。それを課長が諮るわけでございますが。この災害対策の基本法に基づきまして、防災会議を開催されていまして、起こり得る災害について検討されているんでございますが、机上での想定訓練と実際直面した災害というのは、対応に大変であられたというように思います。今回の台風は、停電、それによる断水、また、道路、住宅への倒木など、パニックであられたんじゃないかと思いますけれども、しかし、職員の皆様方が冷静に物事を処理していただきまして、各主管課長のもとで懸命に対応されたと思っております。  集落の中から、そこでこのような要望がありました。住家が空き家で倒壊をしましたと。そこでは、空き屋対策の助成、これをいただいて撤去するつもりであったけれども、今回の台風で倒壊をしてしまったと。これは空き家対策の助成は受けられないのかということでございまして、私もこのことについて総務課のほうに御相談に行きましたが、空き家対策助成事業の中に、附則で、災害で倒壊した空き家は対象外であるというように書き込んであるということでございまして、できませんということでございました。  空き家の除去であれば、1件30万円の助成がありますけれども、大変助かって弾みがつくわけでございますが、災害復旧という観点から、この辺のところを市長がむらづくり整備事業で特認されましたけれども、特認はこの附則に入っているわけでございますが、何とかできないもんだろうかということで、お聞きしたいのでございますが。 ◯総務課長(寺師 良一君)  危険廃屋の除去事業でございますので、火事とか災害等については対象外としてございますので、それは規則どおりになります。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  わかりました。  それでは、先ほど申しましたカーブミラー、これが損壊しているわけでございますが、補正でもお願いしてあるということでございましたけれども、これが、1日でも早くの復旧が望まれるわけでございますが、今後どのようにされるのか、おわかりだったら教えてください。 ◯総務課長(寺師 良一君)  数字がわかりましたので。防護柵は100メートル、ロードミラーは25カ所ということで、今回補正に上げております。台風によるものだと思います。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  どうもありがとうございました。  今回は雨が少なかったので、よかったということで、一般質問のこの災害に対する人たちも、議員の方々も言っておられましたが、しかし、山崩れが起こり得る、土砂災害が起こり得るといったそういうときには、やはり地域住民の情報が一番だというように思います。今後も、危険な箇所あるいは場所というのは、機会あるごとに、点検、見回りをひとつよろしくお願いしたいと思います。今後も伊佐市を挙げて、台風や豪雨災害に対しまして、できる限り被害を最小限に抑えることができるように、早目のしっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、4番 森田 幸一議員の一般質問終わります。  ここでしばらく休憩します。なお、休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(14時29分)                △再  開△(14時35分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  7番前田 和文議員の一般質問を許可します。  前田 和文議員。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  今会議の一番最後の、15人目の質問者となりました。皆さんお疲れでしょうから、簡潔に、また、快い御返答をよろしくお願いして、始めたいと思います。  まず、今回私は、アスベストによる疾患と思われる市民の相談窓口を設けられないかということと、各地域の均衡ある発展につながる施策が必要ではないかということを、二つお尋ねします。  一番最初に、現在、肺疾患の患者数はどのように把握されているか。  市内の建設現場では、屋根材、壁材、天井材等として、アスベストを含んだセメント等を板状に固めたスレートボード等が、多く使用されました。また、高度成長期には、多くの市民がいろいろな職種に出稼ぎに出かけておられた状況を考えると、隠れたアスベスト被害に遭われた方が多くいらっしゃるのではないかと考えます。  国が関与する救済制度の周知、相談窓口を設けられないか、人に優しい、安心し暮らせるまちづくりを目指しておられる、市長の見解を求めます。よろしくお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  肺がん検診あるいは疾病医療費の分析で、呼吸器系の疾患ではアレルギー性鼻炎、風邪なども含まれているために、アスベストによる肺疾患の患者数というのは把握できておりません。  肺疾患の患者数ということにつきましては、肺がん検診を毎年実施しておりまして、対象者は40歳以上の方で、毎年2,000人前後の方が受診しておられます。平成27年度は、8月に7日間13会場で実施し、2,093人が受診し、そのうち、精密検査が必要な方が31人、精密検査の結果、肺がん、肺がんの疑い、呼吸器疾病等が見つかった方が24人でございました。  したがいまして、これは肺疾患についてでございますので、これが、先ほどの最初申し上げましたように、アスベストとの因果関係ということではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ◯7番(前田 和文議員)  今、肺がんの方が24人いらっしゃると。肺がんに、精密検査の結果、不幸にもそういう診断を受けられた方がいらっしゃるということでございます。  一般質問の締め切りが、8月27日でございました。9月8日の南日本新聞に、アスベストといいますか、石綿被害のことについて新聞に載っていましたので、ちょっと読み上げさせてもらいます。  大阪府泉南地域のアスベスト工場に賠償を求めた、泉南アスベスト国賠第3陣の訴訟で、和解が成立したということです。泉南のこのアスベストの訴訟そのものは、2014年10月、最高裁が、排気装置の設備を義務づけなかった国の責任を認めた、1958年から71年に全国の石綿工場で働いた労働者や遺族が国を提訴し、要件を満たせば、損害賠償が支払われる。八木さんという方は、鹿児島の方なんですが、60年代に集団就職し、泉南市の石綿工場、紡績工場で2年余り働いたと。じん肺の一種である石綿肺が見つかったのが、2013年ごろから肺がんを発症したと。  多くは、40年ぐらいかかってこのじん肺が肺がん化するといったような、潜伏期間と申しますか、発症しない期間があるようでございます。ここ数年で、元労働者が中皮腫の平均潜伏期間の40年を迎える。集団就職や出稼ぎで関西などに人材を輩出した鹿児島には、隠れた被害者がいる可能性が大きい。実態が把握できないため救済が進んでいないという、こういう新聞記事が出ておりました。  本当に、高度成長期に一番御苦労なさって、今70代から80代前半を迎えられた、年金生活をされている方々が、今、不幸にも、じん肺による、石綿による肺がんかもしれないということがあるわけです。  この相談窓口と申しますか、どこに相談していいものか、どこにお尋ねしたら適切な指導が得られるのかといったものが、市民に全然知れ渡っていないというのが現実であるのは、確かなことでございます。これに関して、市長ないし担当課から、答弁ありましたらよろしくお願いします。 ◯健康長寿課長(吉加江 光洋君)  国が関与する救済の周知、相談窓口を設けられないかということについてなんですが、まず、順を追って、提出後の流れまでを説明させてください。
     現在療養中の方であれば、まず、保健所の相談窓口で認定の申請書類を受け取ります。手続に必要な書類は、申請書、身分証明書、それから診断書、検査結果などですが、独立行政法人環境保全機構のホームページからもダウンロードできまして、書類がそろったら保健所に提出をする運びになっております。  提出後は、保健所が、独立行政法人環境再生機構、これは神奈川県の川崎市にあるんですが、ここがもともとのところです、に書類を送り、認定を受けることになります。認定結果は、ここの独立行政法人環境再生機構が、直接本人に連絡するようになっております。この申請事務につきましては、保健所のほうにと言いましたけど、保健所は、この環境保全機構から相談窓口申請の業務委託を受けて、しているところでございます。  以上のような窓口の流れになっておりますので、今後も、相談窓口としては大口保健所にしていただきたいと思っております。  それからまた、救済制度の案内等については、今後も保健所と連携をとりながら、住民の混乱を避けるようにしていきたいと思います。  以上でございます。 ◯7番(前田 和文議員)  そうしましたら、相談窓口としては、長寿支援課も受け付けるということでいいんですかね。そして、それを保健所につなぐといったことなんですか。それとも、最初からもううちは受け付けません、保健所ですよということなんですか。 ◯健康長寿課長(吉加江 光洋君)  保健所のほうが委託して、相談窓口を受けるようになっていますので、保健所のほうに行っていただくということで、その辺のところがわからない住民に対しまして、市のほうに来られたら、そこを私どもが、健康長寿課のほうで案内をするという運びになると思います。 ◯7番(前田 和文議員)  今おっしゃったとおり、保健所が対応するということにはなっております。しかし、保健所に私、訪ねて行ってみました。技術主幹兼保険係長、益口さんという方なんですよ。「年に一遍も、私が赴任してから相談に来られたことがない」と。「ですから、手続等は全然わかりません」ということです。それは、相談来られなければわからないのは。ただこういうパンフレットを持ってきて、こういうのがありますと言うだけです。  今の実態を見ますと、私がちょっと関与していますNPOさつまというのがありまして、私もそこの一員として活動した経験を2、3件、伊佐市の方の対応について御紹介してみたいと思いますので、時間をいただきたいと思います。  一番最初は、6年ぐらい前ですか、水俣で治療を受けられた方が、84歳ぐらいのおじいさんが亡くなられました。おばあさんが当然お葬式を出されて、ひとりぼっちになられて、年金も少ないのにどうしようかなということでした。そのおばあちゃんの話を聞いていましたら、アスベストという話が出てきました。そうしたら、何か救済制度があるんじゃなかったかなということで、私も、おっしゃるとおりインターネットで調べてみましたら、ここの、環境再生保全機構、ここが受け付けているということです。  しかしこれ、受け付けているといっても、この書類を書くのは大変な作業です。そしてかつ、水俣の肺の先生は、田代先生という方なんですけど、決して親切な──心は親切かもしれませんよ、物言いをされる人じゃないです。おばあちゃんが行くと、「それは生きているうちに生体でもとっておかないとしようがないよ、おばあさん」というようなことでした。  僕は、それはおかしな話だ、もう亡くなった方の生体をとるなんていうのは、とてもじゃないけどできない。それでDVDを焼いていただきまして、書類をつくりまして、ここの救済窓口に、おじいちゃんの職歴やら働いていた環境、そしてそういうものもろもろ、書類をくっつけまして、自分で書いて差し上げて、私が代理人として、水俣の病院にも委任状もらって出入りして、申請したわけなんですけど、それで、幸いなことに、280万円、規定どおり弔慰金が出ました。  それで、非常に喜ばれたわけですが、これが今度は労災という形をとりたいということで、労災もあわせてしたわけですが、和歌山からわざわざ労働基準監督署が来ました。2日がかりか3日がかりで和歌山から来ました。和歌山で働いていらっしゃったもんですから。しかし、残念なことに、出稼ぎで行かれた場合、労働者名簿がないわけです、向こう側に。企業側に。それで、そこで働いていたという証拠が何もないわけです。  それで、そのおじいちゃんは、こちらのほうの環境再生機構の救済だけで、280万円と、それと葬祭費の19万円を受けられたということもあります。  それと、今申請しているのが、これは72歳の大工さんです。その方は、体の調子が悪いと、どうもたんが残ると。そしてまた、今市長のほうからもお話ありました、この精密検査を受けろということで何回か言われて、水俣に行ったりしているんだけども、とんとらちが明かないと。また、そういう救済制度があるというのは、私が教えていたもんですから、その救済制度に当たらんだろうかなということで、本格的に動き出しました。  これは、幸いというか、それ不幸というのかよくわかりませんが、この救済制度の、この方は出稼ぎじゃなくて働いていらっしゃったんですが、ひとり親方の大工さんだった、ずっと。そして、東京、大阪、そしてまた、こちらに帰ってきてから、スレートぶきの畜舎をつくったり、いろんなことをされてきたわけです。そうしたら、労災の相手がいないわけです、その労災掛けた。それで、この制度に乗っかるしかないわけです。  これに診断書のコピーをいただいています。この中に4大疾患というのがありまして、胸膜中皮腫ですね、肺がん。それと、いわゆる肺がんですね、石綿肺。それと、びまん性胸膜肥厚という、医学的なあれでちょっと私もようやく読んでいるんですが、肺の壁が厚くなってしまう、石綿が刺さってだんだん厚くなる病気。この方は、不幸かどうかはわかりませんが、胸膜肥厚という診断書です、これが。  そして、ごらんいただくとわかりますが、肺にこういうふうに影が映っていると。そして、この先生の見立てでは、昭和40年から18年間大工をしており、特に内装業に携わっていたとのことということですね。そして診断に至った経緯。検診にて胸部異常に陰影を指摘され、受診。胸部CTで両側肺野に限局的に板状の胸膜肥厚を認め、アスベスト質に伴う変化の可能性ありとの所見だった。大工をしており、アスベストの吸入歴あり。今、画像で観察中と、それでステロイド吸入剤を使って加療中だと。まだこの方は生きていらっしゃるわけです。  それで、この方が、多分、この診断書でいきますと、DVDもつけて送りましたので、今もう向こうの、神奈川のほうに着いているんですが、向こうの方と、女性の担当者と話しましたが、多分これは補償されるということになるでしょう。これは年々増えているんですね。  そうしますと、この方に対する給付というのが、月額10万5,000円。治療費、生活費が10万5,000円。そして、前3年間プラス今から先の治療費、受療費のうちの自己負担分は、全部負担しましょうと。国の補償。このここの機構の補償という形になります。  そういうことで、この方は、多分近いうちに医療手帳が発行されると考えていいんじゃないかなと思っています。DVDを見て、専門的なここの機関に所属していらっしゃるお医者様方が、まだはっきりとした確認をとっていらっしゃいませんので、まだ何とも言えない部分はありますが、多分オーケーじゃないかと思っています。  次の3例目なんですが、この方は、今まだ申請はしていない段階です。この方は、83歳の、おじいちゃんと言ったらいいんですかね、おじいちゃんです。住まいは牛尾に住んでいらっしゃるんですが、この方は、出稼ぎ手帳を持っていらっしゃいました。これは、こちらの企業じゃありませんので名前申し上げていいと思いますが、竜田工業、これが奈良県にありまして、アスベストを扱う工場であったわけです。そこのこん包とかそういうのを、平成5年の1月から7月までと、それと、平成5年の10月から翌年の4月まで、出稼ぎに行かれて。  こんな写真もお持ちでしたので、コピーをさせてもらいましたが、こういう方で、この方も非常に、この人は、これは80歳のときですから、2012年のときの診断で、肺気腫と肺がんが見つかっているわけですね。ですからこれをこの方が、今度18日、あした、水俣で最終的な審査を受けられますので、それを見てまた申請しようと思っております。  高齢の方は、コピー一つとるのも大変なんですよ。ですから、市民ひとりひとりの──数は少ないと思います、数そう多くないんですけど、本当に少額の年金で本当に病気で苦しんで、そして一生懸命子どもを育てるために働いてこられた高齢の方が、新しい制度に乗っかって申請する、そしてまた、いろんなことをお医者様と相談するということは、非常な難儀なことなんですね。これはもう、手とり足とりのところが必要だと思います。  私の調べたところでは、こういうアスベストによる暴露の労災認定を受ける、公開されているんですけど、この企業が、北海道から沖縄まで3,367あるんです、事業所が。ですから、伊佐市の出稼ぎの方々がその場所に遭遇されないといったことは、まず考えられないわけですね。今この24人の肺がんの診断を受けられた方にも、いらっしゃるかもしれない、いらっしゃらないかもしれない。  だけど、こういう、本当に気の毒といいますか、御苦労なさって、伊佐市を安心で暮らしてよかったなというには、やはり相談窓口をちょこっとつくっていただいて。NPOのほうでも結構ですので。職員がそれ、手とり足とりする担当職員をつけろというのは、現実的に無理だと思うんです。それには、民の力、いわゆる民間の力ですね。県の力をかりてもいいんですけど、県はそこまで知らないと言うんですから、しようがないですよね。ですから、民の力を活用してほしいと思うんですけど、市長どういうお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  今、県のほうにお聞きになったのが、それが事実であるとすれば、私のほうから大口保健所に、相談窓口としてしっかりした仕事をしていただきたいと申し上げることが、まず手順だろうと思います。私のところは、御案内はするわけですので、知らないということでそのお相手をしないということは絶対ないわけですので。これは独立法人から委託を受けているわけですので、私は知りませんということは通らない話です。それは県の仕事の怠慢ですので、それが事実だとすれば、きちんと申し入れしなくちゃいけないと思います。 ◯7番(前田 和文議員)  私は知らないということじゃなくて、手順をそこまで周知していないということです。知らないということじゃないですよ。かかわり合わないということじゃないんです。それで、そして、書類はお渡しできますと。しかし、それから先は自分でしてくださいということです。ですから、全然取り合わないということじゃありませんので、そこのところは誤解しないでください。 ◯市長(隈元 新君)  いえ、それは、県が委託を受けているわけですので、書類を渡すだけが仕事ではないはずです。それに対して患者さんが、どうしたらいいですかとお尋ねになった場合は、答えなくちゃいけない義務があると思います。  まさにこういうことは、県議会で問題にしてもいい話だと思います、もしそれが事実だとすればですね。私どもは、そこに権限が及びませんので、お願いをするしかできませんけども、お仕事としてそれが書類を渡すだけだとするならば、なぜ書類を渡すだけで済むのかということを、正式に正しいかどうかをしていただかなくちゃいけないことではないでしょうか。 ◯7番(前田 和文議員)  書類をお渡しになります。それで、これはどうしたらいいんですかと。そうしたらまず、出稼ぎ労働者手帳をコピーしてきなさい。そして今度は、水俣に行って診断書を書いてきてもらってください、DVDをもらってきてください。それを、その80何歳の方が果たしてできるかというのを、私は申し上げているわけです。そこを、官と民で、市民のためにやっていこうじゃないかという提案でありまして、私は何も、市の怠慢である、県の怠慢であるということを私は考えているわけではありません。 ◯市長(隈元 新君)  私ははっきりさせておきたいと思いますが、ここは議会の正式な意見をやりとりするところでありますので、筋を通すといいますか、情で済むことと理を通さなくちゃいけないことと、この二つあるんですね、私たちの世界は。  情を通すところは、おっしゃることはよくわかるんです。だから、私どもが廊下でお会いしてこうだということを聞いたら、それはこうしないといけませんねといって、市も関係がないわけじゃありませんから、御案内しましょう、だったら私がお書きしてあげましょうと、こういうふうに、情の世界では僕はやってもいいと思うんです。  しかし、議会というのは理の世界ですので、ここでは、まず県が委託を独立法人から受けていらっしゃるんですから、それでもっておやりになっていることのサービスの度合いが低いとするならば、それこそ県議会で問題にすることだと思います。県の職員の公務員のサービスはどこまでかということを、はっきりなさったらいいと思うんですね。そこがまず中心になって、市のほうに、NPOでもありませんかとか、何かお手伝いいただけませんかと、御相談なさるのが筋だと思います。  これは理と情の世界ですので、情の世界では、議員さんのおっしゃることは私はもっともだと思います。しかし、そこだけを強調することによって、理の世界で、職員として市がやるべきことと、県がまずやるべきこと、それをてれこにしてしまいますと、これはもう、それで物事が全部固まってしまって、さも市が直接委託を受けてサービスをしていかなくてはならないと、第三者、第四者に伝わるときにはそうなります、必ず。  だから、これは、そういう問題があるということを今お聞きしましたので、それは私は県の当局のほうに、うちの議会でこういう問題が出ておりますと、市ももちろんお手伝いはしますけど、県のほうがまず手を差し出して、80歳の方にこうこういうような言い方はどうでしょうかねと、それは私は申し上げていきたいと思います。そして、市がお手伝いするということをやっていきたいと思います。 ◯7番(前田 和文議員)  理の世界にせよ情の世界にせよ、一般市民を守ることが我々の一つの責務ですから、そのことは、私は肝に銘じたいと思います。  それでは、この議論はこれまでといたしまして、次の質問に参ります。各地域の均衡ある発展につながる施策が必要ではないかと。  住宅施策は適切であるかと。公営住宅の管理運用、または需要を把握した住宅用地の供給などが、施策が求められている。見解をお伺いしたいという。お願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  住宅政策になりますと、私どもの場合は市営住宅になるわけですけども、これまでの市営住宅の建設は、各小学校区に建設することを目標に取り組んでまいっております。  現在、市営住宅全体での入居率は約80%で、大口地区が約73%、菱刈地区が約92%となっております。菱刈地区はどの校区も入居率は高いですけども、大口地区は、中心部の大口小校区が約85%、周辺地域では、平出水校区を除いて、67%から80%の状況でございます。周辺地域では、高齢者の入居割合が比較的高く、子育て世代は中心部への希望が多いようです。市としましても、住宅設備改善で、周辺部の住宅に子育て世代の入居が見込めるなら、合併浄化槽を含めた設備改修事業費補助事業、残りの耐用年数等あわせて検討したいと思います。  住宅用地の供給につきましては、市が土地購入から造成、道路整備などを行うとしますと、公共工事単価での実施となって、分譲地の価格がどうしても高くなります。このようなことで、民間事業者が住宅の供給を現在しておられるというのが実状で、御存じのとおり、幾つも住宅が建っていきます。そこのほうに、市営住宅のほうから退去なさって、移り住まれるというケースが増えているんじゃないかと思われます。 ◯7番(前田 和文議員)  今お聞きしますと、市街地、わかりやすく言うと大口小校区が、市営住宅も人気があるといいますか、埋められていて、そして、ほかのところは、菱刈を除いて非常に少ないということが言えると思います。  私の身近で言えば、目丸住宅等は、もう悲惨な状況ですよね。老朽化も老朽化、そしてまた、高齢化に伴う老朽化というんですか、それはもう、これが市営住宅なんだろうかと、そしてまた、今から先あそこはどうやって使っていく構想があられるかと。これを、そばにいる者としてお伺いしたいと思うんです。あそこの自治会もありますけど、高齢化して、もう自治会そのものもやっていけないと、草払いもできないといったような状況だそうです。ちょっとお伺いします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  今おっしゃった目丸第1・第2の住宅は、昭和33年とか昭和36年の建設の住宅でございまして、もう既に耐用年数を過ぎた住宅でございます。  今までも、あいた住戸に対しては、後の入居はいたしませんで、既に取り壊しも何棟かしたところでございます。残っている住戸につきましても、基本的にはもう用途廃止ということの設定をしておりますので、もし退去なさった後は、後の入居手続はしないで、順にまた取り壊していくという予定になっております。 ◯7番(前田 和文議員)  そうしますと、目丸住宅は順次取り壊していくということになりますと、あそこが更地になった場合、後の使い方はどうなさるつもりですか。 ◯建設課長(末吉 年信君)  公営住宅の長寿命化計画の中でも、現在708戸ほど市の管理する住宅がありますが、将来にわたりましては、築年数の古いものもございますので、用途廃止をかけて、計画の中でも、100戸ほどは管理戸数を減らすという計画になっておりますので、目丸の団地につきましても、更地にした後でその利用は、公営住宅を建設することになるのか、またその時点で検討がなされると思います。 ◯7番(前田 和文議員)  おっしゃるとおり、あそこの目丸住宅は、点々とまだ使っていらっしゃるところがあるわけです。若い人じゃない、高齢者の方がですね。そういうことで、非常に使いようのない土地といったのが現実だと思います。  そこで、一つの提案といいますかあれなんですが、市長は、医療とか福祉関係の人材の確保をし、そしてまた、それによって定住化人口を増やしていこうというお考えだということを、きのうもお伺いしました。  そこで一つのあれなんですが、目丸農協ですね、前の、下目丸分団が入っていたあの敷地です。あの敷地が、後ろのほうの倉庫も取り壊して、今、分団といいますか、下目丸班としても使っていないわけです。あそこに市の土地と農協の土地が、農協の土地が353坪あります。市の土地が、ちょこっと変な形で入っているんですけど、どういう意味かよくわかりませんが、あそこの土地を、市と農協との信頼関係の中で、農協があそこを住宅地として開発してもらって、建設業者に委託して、当然何区画か、4区画まではできないかもしれませんけど、3区画ぐらいはできるかなという面積でございます。不動産業者と組んで、自分のところの金融商品にもなり得るわけですね。そこら辺を、今あいている農協の土地を、市と農協とのタイアップと申しますか、提案型といいますか、うちがこんなしたらどうですかとか。  ことぶき園にも若い人たちがいっぱいいます。目丸住宅の手前にも、新しい住宅が何軒か建っております。そこら辺を考えますと、供給すれば、市と農協の信頼できるところが開発した土地となれば、買い手はいるんじゃないかと思うんですね。  それが、人口の定住化、そしてまた、ことぶき園さんのといいますか、福祉施設の人材の確保、定住化にもつながっていくんじゃないかと思いますが、こういう考え方はいかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  農協さんは経済団体でありますので、農協さんがデベロッパーとして、開発業者として、自分たちにとって事業として成り立つと御判断になれば、おつくりになると思います。そのときに御相談があれば、私どもの市有地を売却することに関しましては、会議を経なくちゃいけませんけども、御協力するということはできると思いますが、私どものほうから、おつくりになりませんかということを申し上げることはないと思います。 ◯7番(前田 和文議員)  わかりました。  そういうことはないにせよどうにせよ、とにかく、均衡のとれた開発、施策といったものは、頭の隅に入れておいてほしいと思います。それはまた、いろんな席で、こういう話も市会議員が言っていたよと、そんなことぐらいは話題に出してもらって、笑ってもらっても結構ですが、言ってもらいたいなと思います。  それでは、今度は、最後の質問ですが、我々は、議員と住民との懇話会と申しますか、意見交換会を何回か持っているわけですが、その中に、複式学級といったものはどうしても解消したいと。  それは本当に、複式学級が悪いということは何も言わないけど、それは、複式学級が複式学級を呼ぶといいますか、複式学級が、あそこは複式学級だからあそこにはやりたくないというような反応が、出ないでもないというのが現実です。  そうしたとき、私ちょっと調べてみましたら、教員としても、単式学級とは別にカリキュラムを組まねばならず、指導も特別の研究が必要なため、負担が教員としては大きいということです。複式学級は国の規則で決まっていますので、小学校の場合、2学年を合わせて16人以下になると複式学級ですということですね。まあこういうことで、先生の負担も大きい。  そしてまた、メリットとしては、自主的に勉強する。自分が勉強しないと、先生はほかのほう向いている、だから、自習時間といいますか、自習の時間が若干そこで瞬間的にせよ発生するわけで、そういう自立心が身につくということもあります。それと、下級生は上級生から学ぶということもあるようです。  しかし、そのデメリットとしては、先生から直接指導してもらえないということが、ちょこっとありますよね、逆に。特別の訓練を、生徒のほうが、児童のほうが自覚を持たないといけないというようなことがあるようです。  この点、もう1回教育長にお伺いしてみたいと、確認したいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  複式学級と単式学級というのの、確かに違いはありますけれども、差はないと思います。子どもの学ぶ場において、子どもはいろいろな環境の中で学んでいかないといけないわけですけれども、これが、人数が多ければ単式で勉強していくでしょうし、少なければ複式で勉強していく、その環境の中で子どもたちは、その環境のよさをしっかりと学びながら勉強していくわけでございます。  複式のよさというのは、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、そのほかにも複式のよさというのは、先ほど議員がおっしゃいますように、自分の力で、自分たちで力を合わせながら勉強していくという、学び方を身につけていくという面では、非常に優れている学習の方法でもあると思います。もちろん単式のほうは、発達段階の、その学年の内容を先生が直接に教えてくださるという、すばらしい面もあります。  ですから、今議員がおっしゃいますように、複式学級が単式よりも劣るとかいうような考えは、私は全く持っていません。子どもはその状況に応じて、状況の中で学習をしていく、また教師は、その状況の中で最大限の力を発揮しながら、子どもに最高の教育を施していくというのが当たり前ですので、そのように考えております。 ◯7番(前田 和文議員)  私どものその意見交換会の中で出た話では、あと1人おれば単式になれると。そうしたら、市としては、通学費1万円でも親に払ってでも、どこからか連れてきてほしいと。そしてまた、あえてこうかもしれませんが、そこの大手企業がそばにある学校は、その大手企業も、市がそういうことを始めるんであれば、金銭的にも協力してもいいという話もあるんですという話もありました。  それぐらい複式というのが、聞こえが悪いといいますか、教育長がおっしゃるあれからいきますと、聞こえが悪いという形に意識されているのは、残念なことでもありますが、また現実でもあるわけです。  次の質問ですが、伊佐市の場合、姶良、鹿児島あたりから通勤なさっている先生が、非常に多いわけです。正確には何人いらっしゃるか、私も存じません。私の知っている小学校では、鹿児島から1人、姶良から2人、そしてえびのから1人といったような、非常に通勤が多い。ここは何て言うんですかね、B何とかとか言うそうですね、同一地区で非常に使い勝手のいい地域だといったようなことで、非常に多いわけです。  こういうアンケートがありまして、生徒の実態に応じて効果的な指導をするためには、研修がとても大切だが、毎日の授業に追われる状況では、学校をあけてまで研修に出かけることはできないのが現実であると。指導主事が、参考になる資料を持って現場へ出かけて指導されることが望ましい。また、長距離通勤を強いている現状では、気力も体力もすり減らしてしまうし、地域との連携もままならないという、これは一つの教諭のアンケートの答えが紹介されています。  そしてまた、校長先生のアンケートとして、教員が生き生きした充実した教育活動を行うために、教育環境づくりをお願いしたいと。教育的設備、教育予算面を、大変厳しい財政の中で難しいとは思われますが、御努力をお願いしたいと、こういうことですね。  これは非常に、こういうことを考えますと、我々も逆に鹿児島まで行って仕事をせよと言われた場合、高速道路を使って行ったにしても、2時間近くかかるわけ。もうへとへとになって、帰るときは、5時過ぎになったら混んで帰れないといったような状況になる。  やはりそこは、教育長が判断、裁量できない範囲かもしれませんけど、望まれても、何か意見を聞かれた場合には、そういうことも何かあってほしいなと思います。  学習成績も、ちょっと調べてみますと、伊佐市の場合、このグラフでいきますと、小学校、中学校押し並べて、1、2、3、4、5の横並びの縦棒グラフがありますが、どうしても真ん中上がりの右下がり、5が少ない。少なくなっていますよね。  それで、これは西之表の、中学校のは西之表はないんですが、小学校を見ますと、右肩が上がっているんです。右のほうがですね。ひょっとしたら、西之表は通えないから、近くに住んでいらっしゃるからいいのかなと、勘ぐってしまうわけです。そして阿久根市になりますと、もっと右肩上がりになります。  鹿児島から、また姶良から、あそこは何区というか知りませんが、通うには大変なところですよ。こういう学習面にも影響するんじゃないかなと思いますが、そこら辺について、教育長の忌憚のない御意見をよろしくお願いします。 ◯教育長(森 和範君)  先生方が地元に住んでほしいということは、誰もが希望するわけでございますが、今の時代、このどこに住むかというのは、その人の権利であります。これは憲法に保障されている権利でございますので、どこに住むかはその人の権利でございます。また、その通勤においていろいろな手当が出るのも、今の時代はそのようなシステムになっております。  ですから、どこに住もうと、そこに住みながら、自分が勤務する学校で全精力を出して教育活動に当たると。そして、それが疲れているからできないとか、そういうのは言いわけでしかありません。これ、自分がそこに住んでいるわけですので、通勤に費やす時間が多かろうと少なかろうと、それはその人の自己責任でございますので、私どもがとやかく言う問題ではございません。ただ私どもは、それぞれの学校で全力を尽くして、子どもの教育活動に尽くしてほしいと。  私どもの伊佐地区は、教員の異動の地区でA、B、Cありますけれども、A、B、C、教員は必ず、小学校の教員は1回はそれぞれの地区を回らないといけませんが、私どものところはB地区でございまして、鹿児島とか姶良とかから通勤するには非常に都合がいいところでございまして、希望者が非常に多いところにもなっております。  なお、先ほど阿久根市も申し上げました。阿久根方面も、鹿児島からの通勤は非常に多いところでございます。ただ、その学力において差があるということは、私どものところの力がまだ足りないと。指導の方法とかいろいろな面を、研修を深めていかないといけないということを考えております。 ◯7番(前田 和文議員)
     地域の連携というのは、校長先生と教頭先生しかいらっしゃらない、ほかはほとんど出てこられない、誰が担当なのかよくわからないというのが、現実です。これは、日曜日とか土曜日は、車にも乗りたくないという感じじゃないかなと思います。一生懸命働いていらっしゃる、日ごろ働いていらっしゃるんであればですね。  ですから、私の希望でありますが、なるべく伊佐市のほうに住んでいただいて、そして、子どもの日常も、子どものふだんの集落での生活も見ながら、学習を力入れていただくということを、私は心から望みますので、機会がありましたら御指導のほどよろしくお願いいたします。  これで終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、7番 前田 和文議員の一般質問終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第2「報告第4号 平成26年度伊佐市健全化判断比率について」及び日程第3「報告第5号 平成26年度伊佐市資金不足比率について」まで、以上、報告2件について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づき、市長の報告を求めます。  市長 隈元 新君。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  報告いたします2件について御説明申し上げます。  まず、「報告第4号 平成26年度伊佐市健全化判断比率について」、説明申し上げます。  本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成26年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見をつけてここに報告するものであります。  平成26年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字額がないことにより算定されませんでした。また、実質公債費比率は10.9%と、早期健全化基準を超えないものであり、将来負担比率については、償還に充当可能な財源が将来負担額を上回り算定されませんでしたので、健全な財政運営となっております。  次に、「報告第5号 平成26年度伊佐市資金不足比率について」、説明申し上げます。  本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成26年度決算における各公営企業の資金不足比率にかかわる状況を、監査委員の意見をつけてここに報告するものであります。  平成26年度決算において本市の公営企業である水道事業会計、簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は、いずれも資金不足額を生じておらず、資金不足比率はございませんでした。  以上で、報告2件の説明を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  ただいま市長の報告が終わりました。  これから質疑を行います。  ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  質疑なしと認めます。  質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第4「議案第72号 平成26年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第11「議案第79号 平成26年度伊佐市水道事業決算認定について」まで、以上、議案8件を議題とします。  市長の提案理由の説明を求めます。  市長 隈元 新君。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  追加提案いたしました「議案第72号」から「議案第79号」までの提案理由を説明申し上げます。  「議案第72号 平成26年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第73号 平成26年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第74号 平成26年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第75号 平成26年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第76号 平成26年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第77号 平成26年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第78号 平成26年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第79号 平成26年度伊佐市水道事業会計決算認定について」、これら8件の議案につきましては、地方自治法第233条第3項または地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれの決算を主要な施策の成果説明書、基金の運用状況、監査委員の審査による歳入歳出決算審査意見書及び基金運用状況審査意見書を添えて議会の認定に付するものであります。  以上、議案8件についての説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(丸田 和時議員)  ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、本日の会議は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(15時35分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....