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  1. 伊佐市議会 2015-03-10
    平成27年第1回定例会(第4日目) 本文 2015年03月10日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2015年03月10日:平成27年第1回定例会(第4日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時58分) ◯議長(丸田 和時議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日は、7番 前田 和文議員より午前中欠席の届けが提出されておりますので、御報告申し上げます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第1、これから昨日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。  まず、4番 森田 幸一議員の一般質問を許可します。  森田 幸一議員。 ◯4番(森田 幸一議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。2日目のトップバッターの質問者でございますが、よろしくお願いをいたします。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました3項目について質問をさせていただきます。  まず、戸籍、住民票等第三者交付に係る本人通知制度についてでございます。  この制度は、伊佐市は平成26年8月1日から導入されてまだ歳月がたっていないのでございますが、これは市民皆様方個人情報を守るための制度でありますので、あえて質問をさせていただきました。  本人通知制度は、本人の住民票の写しや戸籍抄本などの証明書を代理人や第三者に対して交付した場合に、市に事前に登録をした人に対して、証明書の交付の事実を本人に郵送によりお知らせをする制度でございます。本人に通知をすることにより、住民票の写し等の不正請求早期発見、事実関係の早期究明が可能となっているわけでございます。このことにより不正請求が発覚する可能性が高まることから、不正請求を抑止する効果が期待されております。  2014年11月現在では全国で450ほどの市町村が導入し、身元調査、犯罪の防止に効果を上げておりまして、2015年2月現在では全国で536の市町村が導入されておりまして、導入が進んでいるわけでございます。第三者が目的を偽って個人情報売買などで不正取得をするのを防ぐ狙いで、県下に先駆けて平成26年8月1日から鹿児島市、霧島市、湧水町、伊佐市の3市1町が本人通知制度を開始されました。県下に先駆けてこの制度を導入されたことに対し、市長、市民課長に敬意をあらわしたいと思います。  そこで、まずお聞きいたしますが、昨年の8月1日からの通知制度開始でありますので、まだ市民の皆様方に十分に浸透していないと思いますし、登録者の数も思うように伸びていないと思います。市民の皆様方にこれまでどのような周知等の取り組みをされてきたのかお聞きしたいと思います。  1回目の質問とさせていただきます。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。
     この制度につきましては、議員の今おっしゃいましたような全国的に行き渡ってきつつある制度でございますし、私どもも1年前に取り組ませてもらっております。  周知につきましては、昨年の8月1日の制度開始前の広報いさ7月号のお知らせ版に掲載いたしました。そして、伊佐市のホームページ制度内容について掲載し、事前登録申請書などの様式もダウンロードできるようにしてございます。また、市民課、地域総務課の窓口に周知用のチラシを置いて周知を図ってるというところでございます。 ◯4番(森田 幸一議員)  この本人通知制度は2009年に大阪府大阪狭山市が初めて導入しまして全国に広がっておりますが、ただ、この先行して導入した自治体におきましては、登録者の数を伸ばす努力をされていらっしゃるようでございます。  先ほども市長のほうからございましたが、担当課といたしましては広報紙やホームページを活用されて市民に知らせておられますが、それなりに努力されていらっしゃるということでございますけれども、会合等での制度の説明など、あらゆる場所で周知していただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。  また、市民の方々が受付にお見えになったときなどにパンフレットを配付し、制度の説明をしていただいているということでございますけれども、パンフレットにおきましても、カラー刷りパンフレットを作成されて説明をされることも必要ではないのかなというふうに思うわけでございます。  また、お知らせの卓上用ののぼり旗がございますが、市民課窓口周辺等に設置されておれば、受付の窓口にお見えになった住民の方々の啓発にもなるのではないのかなというふうに思うわけでございます。  この制度がなぜ必要なのか、なぜこの制度ができたのか、まずそのことからきちんと市民の皆様方にわかるように周知をしていただきたいというふうに思うわけでございます。再度、御見解をいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  なかなか、こういう制度というのは、自分が被害者、あるいは何らか事案、事件に遭遇したときに初めてその必要性を感じるというのが一般的であろうというふうに思います。普通、何事もなく暮らしている中ではそのような必要性を感じないがために、関心を示していただけていないというのが実情であろうというふうに思っております。  今後、私たちはそういうことも考えながら積極的に、文章表現というのは、行政の用語は読みにくいところもありますので、イラストとか、漫画とか、そういうようなわかりやすい形で目を引くようなことが必要かなとも感じております。 ◯4番(森田 幸一議員)  今、テレビ報道等でもよく言われておりますが、縦横いろんな方向で情報を非常に張りめぐらせているわけでございますけれども、ぜひこの制度の内容を市民の皆様方に御理解いただくような啓発をされるようにお願いをしたいというふうに思います。  次に、この登録の有効期間についてお伺いをしていきたいと思います。  現在、この本人通知制度登録有効期間は、事前登録者名簿に登録された日から当該日の属する年度の翌々年度の3月31日までとし、3年で自動的に終了し、更新手続が必要となっておりますが、なぜ3年間と期間を設定されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯市民課長(宮原 孝文君)  有効期間の取り扱いにつきましては、既に実施しております先進地の動向、それから、鹿児島県内あと鹿児島市、霧島市、湧水町、伊佐市、この3市1町で始めたわけですが、ここの有効期間を一緒にすることの話し合いもいたしましたし、同時に、県の弁護士会のほうとも協議いたしまして、全国のそういう先例を勉強させていただきまして、3年というのを定めております。  一定期間有効期間を設けるというこの理由につきましては、この制度を引き続き登録継続する本人の意思確認、それから、電話番号など登録内容に変更があった場合にこちらから出します通知文書電話連絡がとれなくなる可能性があることから、期限は必要であるというふうに考えます。それから、転居等により住所に変更が生じたとき、それから、婚姻、縁組等により氏名や本籍に変更が生じたときなども、登録した内容の変更について変更届を義務づけております。登録内容の実情を常に確実にしておく必要があることからもこの登録期限は必要であるというふうに考えております。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  この3年間につきましては、先ほど課長のほうからございましたとおり、先進地のほうとも確認をとられまして、そしてまた一緒にスタートした3市1町との関連もあられるわけでございます。そういうことでございますが、3年間というこの定義というのはないわけでございますね。課長のほうでは、本人の住所の変更等について、やはりそういう移動があった場合があるというようなこともございまして、そういうことでございますが、今後におきましては、ますますこの登録者が増えていくというふうに思いますし、そしてまた、更新の事務手続というのもやはり大変ではなかろうかというふうに思ったわけでございます。  だから、引き続き登録を希望する方も更新手続というのがやはり大変でございます。また、有効期限を設ければ、登録者の再更新というのも減少がまた生じていくんじゃないかと、そんな考えもするわけでございますが、このようなことを食いとめるためにも、本人が取り消すまで登録は有効とすることについてはお考えはなのか、そこら辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯市民課長(宮原 孝文君)  この制度につきましては、昨年の8月から始めまして、今、6カ月だけ経過しているという状況でございます。県内で実施している市町村もまだ少のうございますので、先ほど議員のほからも指摘がありましたとおり、今始まったばっかりで登録されている数も少ないわけですけれども、この制度が順調に流れていきましたら、その登録期間の延長については考えていかざるを得ないのかなというふうに考えています。 ◯4番(森田 幸一議員)  今、これを導入していただいてから7カ月ということでございます。そういうことでございまして、ほかの市町村との兼ね合いもあられるというようなことでございますが、先ほど申し上げたように、3年間にしなければならないという法的なものもないようでございますし、一旦登録したら本人が取り消しをするまで有効になるように、そういう時期に来ましたらぜひ前向きに御検討をしていただきたいというふうに思います。  次に、本人への通知の範囲についてお伺いしてまいりたいと思います。  本人への通知といっても、伊佐市の通知制度では交付の事実だけを通知をし、交付請求者の氏名、住所を通知しない、また、通知後に本人が情報開示請求を行うことがあっても依頼者の名前は通知されない、条例の規定による範囲内での情報が開示されることになっております。制度を導入されてから月日も7カ月ということでございますが、本人への通知等は発生していないと思いますけれども、今後の参考のためにお聞きしたいというふうに思います。制度の目的である不正取得防止の効果を高めるために、本人通知の範囲は次の基準に基づいて行うことはできないのかお聞きしたいと思います。  三つほどございますが、まず一つには8士業、いわゆる弁護士、司法書士、税理士などによる職務上請求書であっても、その事務所、名前を通知することはできないのか。二つ目ですが、通知を受けた登録者が情報開示請求によって依頼者の名前の開示を請求した場合は依頼者の名前を開示することはできないのか。3点目ですが、開示後、とられた人から不正の疑いが報告された場合は市は職務上請求書を発行している当該士業会に報告することはできないのか。以上の3点についてお聞きしたいと思います。 ◯市民課長(宮原 孝文君)  お答えする前に、先ほど私、答弁で登録期限の短縮というふうに申し上げたみたいですが、登録期限の延長もしくは撤廃という形で訂正させていただきたいと。申し訳ありません。  今の、その事務所、名前を通知することはできないかというまず1番目の御質問ですが、この制度におきますやり方としましては、要綱の第8条で、事前登録者へ通知する分については三つの事項を定めております。まず1番目に、住民票の写し等の交付年月日、それから、第三者である請求者の種別として、本人等の代理人であるか、またはそれ以外の第三者であるか、そして三つ目に、交付した証明書の例えば謄本、写し等の種類とその通数、枚数ですね、この3項目を登録されている本人に通知することとしております。住民票の写し等を請求した方の個人情報も当然、保護されるべきものであります。請求者を特定する情報についてはこの制度では通知しないというふうに定めております。不正取得であるかどうかについては、事前登録された本人が確認されることであると思います。さらに必要な情報があれば伊佐市個人情報保護条例に基づく自己を本人とする保有個人情報開示請求をする必要がありますので、この本人通知制度個人情報開示請求とは別々の制度であるというふうに考えております。  2番目の8士業の方が請求した場合に依頼者の名前を開示することはできないかという御質問ですが、伊佐市個人情報保護条例に基づき、自己を本人とする保有個人情報開示請求というのはできますが、これは誰でもできますけれども、不開示情報が含まれていない限り可能であるというふうにされております。この8士業の場合に職務上請求書の公文書開示請求することになるんですけれども、個人情報保護条例第15条の規定によりまして、この職務上請求書に記載されている請求者の個人情報につきましては、事業を営む個人の当該事業に関する情報ということで不開示情報に当たらないという判断をいたしますので、この場合、職務上請求書については開示が可能であるというふうに考えています。ですので、依頼者が8士業の場合だったら、この個人情報保護条例に基づく開示請求によって依頼者の名前を開示することは可能であるというふうに判断します。  それから、三つ目の不正の疑いが報告された場合に市は職務上請求書を発行している当該士業会に報告することはできないのかという御質問ですが、不正が発覚した場合は、当然、戸籍でありますとか、住民基本台帳でありますとか、8士業会のそれぞれの法律等で処分されるべきものというふうに考えます。不正に住民票の写し等がとられた本人、または市が司法当局に告発することによって不正にとった方は罰せられるということになるのかなというふうに考えますので、この制度はあくまでも交付の事実があったということを登録されている本人に通知するということでございますので、住民票の写し等の不正請求を防止するものであるので、この場合に市のほうから当該士業会への報告までするということは考えておりません。  以上でございます。 ◯4番(森田 幸一議員)  今、課長から詳しく説明していただきました。ありがとうございました。第三者交付に係るこの本人通知制度についてということで受付のほうで配付してもらったんですが、この中でも次の事項だけお知らせするということで、先ほども課長のほうからございましたとおり、1、2、3というふうにありまして、そして、あとは伊佐市個人情報保護条例の規定により本人から個人情報開示請求を行うことができますということになっておりまして、そこで、その範囲内で開示請求を行うことができるということだというふうに思います。  この制度というのは、導入するだけではなくて、やはり住民に対する制度の周知を徹底していただきまして、登録者に交付の事実を通知することにより、不正請求早期発見抑止効果が期待できるわけでございます。伊佐市民の皆様方の個人情報を守るためにも、効果的な取り組みをしていただけますように提案を申し上げたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。運転免許証自主返納制度について質問をいたします。  運転免許証自主返納制度は、高齢者など、加齢に伴う身体機能認知能力の低下などの理由によりまして、運転しないので運転免許証を返したいという方が申請書により運転免許証を返納する制度でございます。特に最近は高齢者がアクセルとブレーキの操作を間違えてコンビニに飛び込んだり、あるいは認知機能の低下によりまして高速道路を逆走するという事件が全国で発生いたしております。そのために、交通事故を心配する家族や周辺の方々から警察にも相談が寄せれているんじゃないかというふうに思うわけでございますが、本伊佐市は平成24年10月1日から高齢者運転免許証返納支援事業を実施をされておりますが、現在までの自主返納者を年代別に教えていただきたいと思います。また、高齢者の運転免許保有者は何人なのか、わかっておったら教えていただければというふうに考えます。 ◯総務課長(寺師 良一君)  御質問に対して、自主返納者につきましては平成24年10月1日から平成27年3月2日までの数字でお答えしたいと思います。  全体の数字は393人で、60代が12人、70代が123人、80代が234人、90代が24人となっております。また、男女別でお答えいたしますと、男性が223人、女性が170人でございます。市内の免許の保有者、65歳以上の方でございますけれども、合計で5,987人でございます。男性が3,456人、女性が2,531人。  以上でございます。 ◯4番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。自主返納者が総計で393人、男性が223人、女性が170人ということでございまして、それぞれ年代別に教えていただきました。そしてまた、運転免許保有者が5,987人ということでございます。  やはり高齢年代の方の返納が多いということではないのかなと思うわけでございますが、この数字からいたしますと、現実にはどうなのかなと。返納者が多いのか少ないのかということだろうと思うわけでございますが、例えば、交通事故などを起こすことを家族が心配されまして、運転免許証を手放したくない本人を説得し、やっとの思いで返納される方もおられるというふうに思うわけでございますし、もちろん自主的に返納をされる方も多くいらっしゃるわけでございますが、現実はそのようなことではないのかなというふうに思うわけでございます。  この背景には、返納することによりまして交通手段の不便を感じるというような思いからでございますし、特に福祉タクシー利用券におきましては75歳からですので、75歳以下で身体機能認知機能が低下をされておる方も多くおられるわけでございます。難しいことではございますが、不安を感じた高齢者の方々は思い切って返納できるような環境整備をさらにしていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。  そこで、65歳以下で身体機能認知機能が低下しておられる方で、家族が心配されまして自主的に運転免許証を返納されていらっしゃる方がいらっしゃいますが、この方々に対する支援策というのはどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯総務課長(寺師 良一君)  先ほど議員のほうからございましたけれども、伊佐市福祉タクシー利用一部助成制度という支援策がございます。身体障害者福祉に規定する2級以上の身体障害者手帳を所有される方、療育手帳を所有する方、または精神障害者保健福祉手帳を所持される方は65歳未満でもその対象となりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  今言われたのは、75歳以下で疾病等がそういうのに該当すれば福祉タクシーのほうは利用できるということですが、私が今お尋ねしたのは、運転免許証の返納をした場合に、それについての政策というのはないのかということをお聞きしているわけですよね。再度、お願いします。 ◯総務課長(寺師 良一君)  今御説明した制度を御利用いただくということになります。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  この運転免許証返納実施要綱というのは高齢者に対する自主返納制度でありますので、現状のこの要綱では65歳以下の方々には恩恵といいますか、支援策というのは該当はしないわけでございます。しかし、運転に不安を感じて運転免許証を返納するのでありますので、高齢者で運転に不安を感じて返納される方も、65歳以下で身体機能認知機能が低下して運転に不安を感じて自主返納される方も、この要綱に定めてある交通事故の抑制を図るための趣旨には該当をすると思うのでございますが、要綱を一部改正されるなどして支援するべきだと思うわけでございますけれども、再度、そこら辺のところの御見解をいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  私どもが今考えていますのは、後期高齢者、75歳ということで一つの線を引かせてもらっておりますので、これを見直すという協議は今のところいたしておりません。 ◯4番(森田 幸一議員)  今のところ見直す考えはないということでございますが、若年認知症の増加傾向が新聞、テレビ等でよく報道されるわけでございますけれども、早くその症状に気づいて専門の病院に相談するべきであるとも言われておりますが、現実的には、家族、本人には難しいところがあるようでございます。また、運転免許証の返納には、先ほど申し上げましたけれども、家族や知人などが何回も話し合いをされて、やっとの思いで返納するように説得されるようでございます。また、65歳以下の方々は、年金もつかない方もいらっしゃるし、生活面においても、その家族というのはやりくりも大変でございます。また、人数的にもそんなに多くはないのでありますので、そこら辺のところもお考えいただきたいというふうに思うわけでございます。また、今後の交通事故抑止のためにもぜひこの支援対象にしていただくことを提案いたしまして、この質問を終わりたいと思います。  それでは、3点目に、子育て支援設備の設置状況と今後の対応について御質問をいたします。  お父さん、お母さん方から子育ての悩みをお聞きいたしますと、会合、あるいはいろんな手続等で出かけるときに、おむつがえや乳幼児を連れてのトイレ、そして安心して母乳やミルクを与える場所が少ないというふうに言われるわけでございます。また、散歩やイベントなどの外出中に授乳やおむつがえが必要になったときは、我慢をするとか、あるいは車で行けば車内で行うとか、そのような声が多く、親が乳幼児と一緒に自由に外出するには不自由さを感じておられるというようなことでございます。赤ちゃんと一緒に安心して外出できるような環境づくりが大切であるというふうに思うわけでございます。そのためには、外出中に授乳やおむつがえ、あるいはトイレができて、またその場所をわかりやすく標示することが重要であると考えます。  そこで、まずお尋ねいたしますが、現在、伊佐市内の公共施設には乳幼児を伴ってのトイレ、授乳室、おむつがえなどのスペースが整っているのか、整っていない施設ではどのように行われているのか、現状をお聞きしたいと思います。 ◯こども課長(大山 勝徳君)  それでは、整備状況のほうにつきまして、各施設の担当課のほうに調査をしていただきましてこども課のほうで取りまとめましたので、御報告をします。  市内の主な公共施設全体の整備状況につきましては、授乳室が3施設、おむつがえ用のベビーシートが8施設、ベビーキープつきトイレは5施設において設置をされております。  御質問にある施設ごとの整備状況につきましては、授乳室については文化会館、ふれあいセンター、それから菱刈環境改善センターの3カ所に設置をされております。また、おむつがえ用のベビーシートにつきましては、市役所の大口庁舎、それから文化会館、ふれあいセンター、まごし館、元気こころ館の5カ所に設置をされております。さらに、ベビーキープつきのトイレにつきましては、市役所の大口庁舎、文化会館、まごし館、元気こころ館の4カ所に設置をされているという状況でございます。  そのほかの公共施設ですけれども、授乳室につきましては、今申し上げました3施設ですが、空き部屋等を利用して対応している施設も4施設ほどございました。それから、おむつがえ用のベビーシートが子ども交流支援センター、総合体育館、菱刈農業者トレーニングセンターの3施設、ベビーキープつきのトイレがトータルサポートセンターのほうに設置をされているといったような現状でございます。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。そういった多目的トイレというのがあるところもございますけれども、乳幼児を伴っての専用のトイレの整備は基本的にはやはり少ないと言えるんじゃないかと思います。安心して授乳、母乳ができる授乳室、あるいはミルク等であれば隠れてやる必要はないわけでございますけれども、そういった専用のところがやはり授乳室についても少ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。文化会館、それからふれあいセンター、菱刈で言えば改善センター、まごし館、そして各地区に行きますとコミュニティセンターの館がございますが、そういう施設なんかはイベント、講座等がたくさんあるわけですので、空き部屋などを活用してされているということもありましたけれども、そういうことで、やはりその場しのぎではいけないのじゃないかなというふうに思うわけでございますが、特別なイベントがなくても、ベビーカーを押して、あるいは子どもをだっこしていらっしゃるお母さん方もいるでしょうし、少なくとも赤ちゃんとか子どもたちがよく集まる場所にはそういった施設が必要であるというふうに思います。  そして、先ほども言いましたけれども、子育てのイベントというのも多岐にわたって行われておりますし、例えば曽木の滝公園、忠元公園なんかもお母さん方が乳幼児を連れて非常にたくさんお集まりのようでございます。  そこで、果たしてどれだけの設備が必要であるのかということをはっきりは申し上げられませんけれども、予算の関係もございますが、今後どのように整備をしていかれるのか、御見解をいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  子育てをする上からは、これがやはりハード的な必要な支援というふうに認識しております。過去、平成21年度、平成22年度、こういうところにおいては地域子育て創生事業という県の補助の事業を使いまして整備させていただいたりしておりますので、今後も、国や県による有利な補助事業等の動向にも注意しながらではございますが、ある程度、一般財源からつくらなくてはいけないかなということ等も考えますので、やはり効果的な支援策となりますので、優先順位等を決めながらやっていかなければならないというふうに思っております。もちろん補助事業等がありましたらそれを使うことを真っ先に考えますが、今後、財源等を考慮しながら、子育て世代の要望の強い施設から優先的に、また、子育ての事業内容はさまざま多岐にわたっておりますので、その中でもまた優先順位等を考えながらやってまいりたいと思います。 ◯4番(森田 幸一議員)  ハード面の支援ということで、県の事業等で整備してきた、今後も随時、予算の範囲内で整備をしていくということでございますが、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、市長は施政方針にともに支えあう明るく元気な人づくりとして、子育て支援については妊娠期から18歳までを切れ目なく支援し、安心して子育てができる環境づくりを進めると述べていらっしゃいます。  そこで、伊佐市子ども・子育て支援事業計画の素案というのが示されておりますが、その中に基本目標として、子どもと子育てにやさしい地域環境の整備というのがございます。その項目に、安心して外出できる環境の整備として二つ掲げてあるようでございます。一つには、公共施設等のバリアフリー化の推進がございます。それは子どもサイズの便器・手洗い器、ベビーベッド、ベビーチェア、授乳室の設備などの子育て世帯が安心して利用できる公共施設の整備等を行うとうたってあります。二つには、子育て世帯へのバリアフリー情報の提供というのがございます。それは乳幼児を連れて外出する際の遊び場、授乳コーナー、子ども連れに優しいトイレの設置場所など、子育て世帯へのバリアフリー情報の提供を行いますとうたってあるわけでございます。これは伊佐市子ども・子育て会議で策定されたものと思うわけでございますが、この会議で今後どのように進捗状況の把握、点検を行っていかれるのかお伺いしたいと思います。 ◯こども課長(大山 勝徳君)  子ども・子育て会議のほうにつきましては、子育て支援制度の施行に合わせまして、検討期間ということで平成26年度に設置をしたものでございます。27年度からも引き続き事業計画、それから支援の施策に関しまして調査、審議する機関ということで位置づけられております。5年間を計画期間とします支援事業計画の中にも、先ほど議員のほうからもありましたように、安心して外出できる環境の整備という項目がございます。こども課といたしましては、今後、市民の方からニーズ等をお伺いしながら、子ども・子育て会議の中で審議されるようなものがあれば検討を行い、こども課だけの判断ではできない部分もございますので、担当課のほうと協議を行っていきたいというふうには考えているところです。  以上です。 ◯4番(森田 幸一議員)  ありがとうございました。子ども・子育て会議でやはりこの進捗状況の把握、あるいは検討を加えながら進めていくということだと思いますね。そういうことでお願いしたいと思いますが。  3月1日の南日本新聞に、地方創生に向けた全国首長、市長ですが、アンケートによる結果が掲載されておりました。これは市長も回答されたと思いますが、そのアンケートによると、今後、自治体が強化する施策は、雇用確保が72%で最も多かったわけでございますが、2番目が子育て環境の充実で50%であります。3番目が移住推進と支援ということで49%でありました。子育て支援も、健診、育児相談、医療、保育、学童、そして子どもに優しい環境整備など多岐にわたっているわけでございますが、先ほど申し上げましたような意見を真摯に受けとめていただきまして、整備の充実に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。ぜひともこういった子育て支援設備のより一層の充実を図っていただくように御提案申し上げまして、今回の質問を終わりたいと思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、4番 森田 幸一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、12番 左近充 諭議員の一般質問を許可します。  左近充 諭議員。 ◯12番(左近充 諭議員)   登  壇  皆さん、おはようございます。私は、さきに通告をいたしました2項目について質問いたします。  まず、土瀬戸橋より国道間の道路改良について質問いたします。  このことにつきましては以前も県の河川改修に合わせて道路改良をということで質問いたしましたが、河川改修は終わっておりますけれども、道路はそのままでございますけれども、この道路は平成18年豪雨災害のときに菱刈より大口方面に行くときの迂回路でございました。ここから深川、今取り壊されている曽木大橋を通って大口へ抜ける道と、徳辺、市山、青木への2本だけでございました。以前質問した後に課長に改良計画があるか尋ねましたら、計画があるということでございましたけれども、現在どのようになっているのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  御質問の路線で深川からとなりますと、今、深川のところは改良計画で議会のほうにも御相談しているところでございますが、土瀬戸馬場線ということになりますと、国道から120メートル程度の道幅の狭い区間でございます。将来的には整備が必要な路線であるとは認識しておりますが、この120メートルの区間に限って言いますれば、改良計画は今のところございません。 ◯12番(左近充 諭議員)
     この道路は土瀬戸橋の取りつけで改良されておりまして、あと少し残っております。杉や竹は切って見通しはよくなっておりますけれども、一方より車が来ると一方は停車しなければなりません。地元からも要望が出ていると思いますけれども、これは早く改良すべきではないかと思いますけど、もう一回お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  土瀬戸橋及び針持橋のかけかえ工事というのは完了しておりまして、その周辺に係る道路が狭い広いがいろいろございますので、それを改良していけばというお話だと思うわけでありますけども、ここの場合は、ちょうど交差点の改良というのを伴いますので、本格的にこれに着工するということが今できないといいますか、今のところはまだ計画に上げていないところであります。 ◯12番(左近充 諭議員)  交差点のほうは後で質問しますけれども、交差点までの間の改良で今、質問しているわけでございますけれども、この地域は小学校や郵便局、駐在所、病院などもありまして、また、針持校区はいろいろな事業もされて、市外からもたくさんの人がお見えになります。また、針持の玄関口でございます。最近では、車がはみ出して民有地も道路になっている状態でございます。また、一方から車が来ますと一方のほうは民家の庭に駐車して待っていなければ通れないような状態でございます。これは緊急性が大いにあると思いますけれども、早目に改良していただけないか、もう一回お願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  予算の都合もございますが、やはり道路の改良となりますとある程度の計画性というのをしなくちゃいけませんので、離合が全くできないのであれば緊急性が高いと思うわけでありますけども、ある程度の離合をしていただきながらということで今お使いいただいておりますので、今後とも伊佐市内全域を見渡しましての緊急性あるいは均衡性というのを考慮しながらということになると思います。 ◯12番(左近充 諭議員)  この場所では、一方が来れば一方は待っていなければ離合ができないんですよ。小さな車、軽ぐらいは、先ほど申しましたとおり、畑の尻に踏み出して、そこで離合している状態でございます。今、予算のことも言われましたけれども、私も何千万もかかるようであればこのような質問はいたしません。建設課長、わかると思いますけれども、畑にちょっとL型をはめるぐらいで、500~600万、あるいは1,000万はかからない工事だと思いますけれども、少ない投資で大きな効果がある場所だと思いますけれども、そこら辺をもう一回お願いいたします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  今おっしゃられる箇所につきましては、もともとは旧国道があった部分かと思います。その当時も一応、国道として利用なさっていたわけでありまして、今のラーメン屋さんから入るこの箇所につきましては割と直線区間が主かなというふうにも思っております。今、議員のおっしゃるとおり、大きな車が離合する際にはどちらかがとまって待っておかないと離合ができないといったこともありますけれども、見通しもいい関係もございまして、市内のほかのいろんな施工箇所との問題とか、先ほど市長が申されましたけど、針持郵便局付近の交差点改良、これが土瀬戸馬場線の市道と県道、それから鉄道跡を利用した市道の変則な交差点が今できていますので、そこらの交差点の改良等を27年度から本格的にやるといったこともございまして、事業費の関係等でそこ辺が済んでから次の計画になっていくのかと思います。120メートル程度の道路でございまして、幅員をある程度広げるというだけの工事ですから、おっしゃるとおり、たくさんの事業費にはならないと思いますけれども、今後の計画を考えていかないといけないと思います。 ◯12番(左近充 諭議員)  先ほども申しましたとおり、課長の今の答弁にもありましたとおり、高土手もないし、畑にL型をするぐらいでそう金額は上がらない、1,000万以下の工事だと思いますので、市長、どうでしょうか、検討していただけないでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  もちろん検討はいたしますけども、一般質問の場で私が確約的な答弁をするということはなかなか難しい点があります。交差点の協議等がありまして、やはり全体的には路線というのが当然、話題に上りますので、その前に、言葉はちょっと悪いんですけども、利便性を図るためでありましてもそういう継ぎはぎをやるような改良をやりますと、全体的にどうするのかというのが地元から必ず意見として出てまいります。ましてや二つの大きな橋を最近開通させて、私どもは御案内いただきませんでしたけども、地元の方々のそういう道路に対する機運というのは高まっておりますので、必要性はあろうかというふうに思いますが、やはり全体計画の中で位置づけてやるということが行政の場合は求められるんじゃないかと私は思っております。 ◯12番(左近充 諭議員)  あそこは針持の幹線道路でございますので、なるべく早く検討していただきたいと思います。  次に、同じところの交差点ですけれども、西方、田代方面より直進あるいは右折をするとき、左側の見通しが悪く、大変危険でございます。事故も何回も起こっている場所でございまして、改良はできないかお伺いいたします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  今の交差点ですけれども、国道267号のバイパス建設工事の際に市道との交差があるということで、当然、公安委員会と交差点協議をされて今の形ができていると思います。市道土瀬戸馬場線と市道田代線を国道に近いところで曲げ込んで国道に対しまして直角に取りつくような形につくられていることから、交差点の構造上は今のままで改良の必要はないかと思います。ただ、どうしてもということで勾配の緩やかなほうへもし移動するとなりますと、国道に対する市道の取りつけを今曲げているところよりもさらにもっと手前のほうから曲げ込んですりつけていかなければならないといったことになりますので、いろんな制約が出てくるかなと思います。今後、いろいろな関係機関との慎重な協議をして進めなければならないかと考えます。 ◯12番(左近充 諭議員)  今まであそこの交差点は何回も通るんですけれども、田代方面より直進することは余りありませんでした。今回何回も通りましたが、交差点であそこほど怖いところはございませんでした。事故を起こした人も、あの交差点は通らずに回り道をしていらっしゃるそうでございます。左側の畑を切ったり、樹木を買い上げたりして伐採はできないかお伺いいたします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  田代線のほうから出てくる際に、左側を見たときに曽木方面からの車が坂を下ってくるわけですけれども、それが見えにくいという状況は確かにあると思います。民家の樹木でありましたり、今言われた国道ののり面があったりということでございますので、これらにつきましては、伊佐市駐在にも相談をしながら、どちらで対応したほうがいいのか、そこ辺も含めて現場でまた協議もしたいというふうに考えます。 ◯12番(左近充 諭議員)  よろしくお願いいたします。  次に、交差点に信号機をつけてもらえないか。地域の人やコミュニティからもよく言われておりますけれども、交通安全協会やいろいろなところに行ってみましたが、なかなかはかどりませんでした。そこで今回、一般質問をすることにしましたが、課長が警察署などに行って聞いていただいたと思いますけれども、そこら辺をどうかよろしくお願いいたします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  伊佐署に出向きまして交通課の担当の方にお話も伺ったところです。信号機は、交差するそれぞれの道路の交通量がどちらも多い場合に信号により交通整理をし、安全を確保するということでございます。  設置につきましては、公安委員会へ地元コミュニティや交通安全協会支部から要望書を出されますと現地の交通量調査等をされて、県内の他の要望箇所と比較し、設置について判断をされるということでございます。 ◯12番(左近充 諭議員)  コミュニティやら交通安全協会から要望書を出すということで言われたそうで、そのようにしていただきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。  次に、交差点の右側にカーブミラーがありますけれども、遠近感が大変わからないです。初めての人はあることすらわからないですので、左側につけられないかお伺いいたします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  確かに今、カーブミラーが1基設置してございます。あっちの田代線の停止線から見ますと道路の向かい側で、おっしゃるとおり、距離も相当ありまして、カーブミラーで左のほうから来る車両をちゃんと捕らえるというのもなかなか難しい状況もありますが、今のところは、そのカーブミラーをしっかり見て安全を確認していただきながら、センターライン付近までゆっくり出ていただいて、左側からの車両が来ないときにしっかり右折をしていただくといったことも大事かと思います。  カーブミラーの増設につきましては、市道の道路敷の余り邪魔にならないところにつけたりとか、なおかつ、つけてもちゃんとした見通しが確保できないと意味がありませんので、これもまた警察とか交通安全協会の方々と現地を見ながら、どこがいいか、そういう協議をしていきたいと思います。 ◯12番(左近充 諭議員)  場所的には協議をしていただくということで、よろしくお願いいたします。  大口方面より宮之城方面への車は、カーブを曲がったら、追い越しをしようと物すごいスピードで走ってきます。ゆえに私も先日、交差点の近くで追い越されました。追い越し禁止にしますと走るスピードが少し弱くなると思いますけれども、追い越し禁止のラインは引いていただけないかお伺いいたします。 ◯建設課長(末吉 年信君)  追い越し禁止ラインにつきましては、道路交通上の規制ラインということでございまして、これは道路管理者じゃなくて公安委員会の所管になります。追い越しを原因とした事故等が多発するようであれば、先ほど申しました、地元コミュニティであるとか交通安全の支部から要望書を出していただきますと、公安委員会で現地調査をして、ラインが必要であれば道路管理者のほうに協議をして公安委員会のほうが設置をするということでございます。 ◯12番(左近充 諭議員)  信号機と追い越し禁止のラインはコミュニティやら交通安全協会から要望書を出すということでよろしいですね。(「はい。」と呼ぶ者あり……建設課長)よろしくお願いいたします。  次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。  このことにつきましては、議会報告会に行きましても、どこでも被害対策を言われております。また、農家にとって、イノシシ、鹿、猿等、非常に困っていらっしゃいますが、防護柵や固体数を減らす駆除等が重要だと思われますが、なかなか難しいことでございます。  今年も狩猟期間中に鳥獣保護区に11月15日より最初より予察で駆除を出していただき、さつま町の保護区に逃げ込む前に捕獲ができたようでございますけれども、また、鹿の捕獲に市単独で3,000円の補助で相当数の捕獲ができたと聞いております。  初めに、施政方針の中に国の事業や市単独事業で侵入防止柵設置を進めるとありますが、場所等はどこかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  場所につきましては、事業名としては鳥獣被害対策実践事業となっておりますが、27年度の国の総合対策事業は大口市井立田地区に15基、これは延長が7,171メートル、菱刈・山田地区に17基、8,230メートル、菱刈・東市山地区13基、6,500メートルの3カ所を予算計上しております。  市の単独事業としましては、27年度は15カ所でございまして、イノシシ用電気柵4基が大口地区3カ所の3基、菱刈地区1カ所の1基と、鹿用電気柵13基は大口地区8カ所9基と菱刈地区3カ所4基を予定しております。 ◯12番(左近充 諭議員)  この防護策の事業は国の新しい事業かお伺いいたします。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  この事業は新しい事業ではありません。国の鳥獣被害防止総合対策事業となっておりまして、平成21年度から実施しております。 ◯12番(左近充 諭議員)  前からあった電牧の事業ですかね。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  そうです。前からあった事業です。 ◯12番(左近充 諭議員)  このほかに防護柵のメッシュでする事業もありますかね。同じ補助率でしょうか。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  はい、メッシュも同じ事業です。 ◯12番(左近充 諭議員)  メッシュも電牧も、自分で張れば全額補助で終わるんですかね。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  はい、そうです。100%事業であります。 ◯12番(左近充 諭議員)  ほかにも国の事業で大型わなの事業がありますかね。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  大型のわなの助成はこの事業しかありません。それと、県内では近隣のさつま町で猿の囲いわなを26年度に行っています。 ◯12番(左近充 諭議員)  さつま町の猿の大型わなは私も見に行きましたけれども、この事業でイノシシの大型わなはないんですかね。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  イノシシの囲いわなはあります。県内では天城町がイノシシの大型の囲いわなを設置しています。 ◯12番(左近充 諭議員)  このイノシシ、鹿をとる大型のやつも100%事業なんですかね。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  これも100%事業です。 ◯12番(左近充 諭議員)  この事業があれば、鹿の大型わなを、農家が仕掛けるんですかね、猟友会が仕掛けるんですかね、どちらかに推奨するべきじゃないですかね。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  一応、農家の方々が地域ぐるみでまとまって要望してもらえば、この事業をしますので。猟友会も少し入ってもいいんですけど、主に農家の方々が地域ぐるみで要望してもらえばいいです。 ◯12番(左近充 諭議員)  わかりました。  昨年、JA北さつまの総会に議長の代理で行きましたけれども、隣の席に向こうの、さつま町議会の経済建設委員長さんが座っておられまして、鳥獣被害対策について話し合いをしなければいけませんねということを話されましたけれども、また、特に伊佐の保護区とさつま町の保護区は隣接しております。そういうところの捕獲の話し合いはできないかお伺いいたします。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  さつま町の事務担当者や市町境の関係の猟友会の会長を入れた意見交換を開催し、また、両市町の現状や、対策や、現地研修を行っています。有害鳥獣の駆除についての連携をした取り組みの対応を協議しております。今後も連携をとり進めていきたいと思っています。 ◯12番(左近充 諭議員)  話し合いをされて連携をということでございますけども、なかなか猟友会には伝わっていないですよね。駆除を出されるとか捕獲の要請をされるとか、そういうことは全然、話し合いはされないんですか。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  話し合いをして行っています。両猟友会長さんを集めて協議をしてもらっています。 ◯12番(左近充 諭議員)  2年ぐらい前に話し合いをされたそうですけれども、またしょっちゅうして、両方から捕獲できるようにしていただきたいと思います。要望です。  さつま町は特に猿の被害に力を入れていらっしゃいます。先ほどございましたとおり、大きなおりわなをつくっていらっしゃいますけれども、また、捕獲した猿2頭に今、発信機をつけてありまして、嘱託職員も二人おいでになって追い払いをしているそうでございます。針持地区の猿はさつま町と行き来しているみたいでございますので、そういう話し合いをして、発信機番号等を聞きまして駆除すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  さつま町とも今後、継続してこういう話し合いをしていきたいと思っています。 ◯12番(左近充 諭議員)  特にさつま町の猿には発信機がつけてありまして行方がわかるようになっておりますので、無線機は猟友会の皆さんは持っていらっしゃいますので、番号などを聞いて、こっちの伊佐に入るようであったら、どこにいるか、そこら辺の連絡を受けたり、そういう話し合いをしていただきたいと思いますけど、いかがですかね。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  GPSとかいう機械が今ありますので、今後もそういう話をしていきたいと思っています。
    ◯12番(左近充 諭議員)  最近、伊佐でも猿が出没したという話があちこちで聞かれますけども、駆除に出たとかいう話を猟師から聞きますけれども、状況はどうなっているかお伺いいたします。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  猿被害の状況につきましては、本年度、本城地区から2回、針持地区から1回、猿が出没したということで電話連絡がありまして、担当者が現場に出向き、確認して、有害鳥獣捕獲隊員に捕獲、追い払いをお願いしたところであります。被害作物につきましては、カボチャ、大根、イタリアン、里芋、そういうことで、その群れにつきましては、30~40頭いる群れがありました。捕獲につきましては、5頭捕獲しています。  以上です。 ◯12番(左近充 諭議員)  これで終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、12番 左近充 諭議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(11時14分)                △再  開△(11時19分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  16番 中村 周二議員の一般質問を許可します。  中村 周二議員。 ◯16番(中村 周二議員)   登  壇  教育長に初めて質問をします。  ことしは伊佐市の中学校が2校になり、新しい出発になります。大変いいことだと私は思っております。今回、私は給食センターのことでお聞きをしたいと思います。  「統計いさ」というのを見てみますと、20年の11月、合併のときですかね、人口が3万1,080人、20年の5月で小学校、中学校合わせて2,342人、26年の10月では人口が2万8,273人、26年の5月で小学校、中学校合わせて1,921人となっております。人口が2,807人減り、小学校、中学校が4,421人減ってきています。  市の財政を見てみますと、一般会計は170億になり、この金額を見ますと、これから先、大変苦しくなってくるなというふうに私は考えます。必要なお金は使わなければなりませんけれども、削れるところはこれから皆さん辛抱して削っていくのがいいのではないかと思いまして、少し調べてみました。  学校給食センターの本年度予算を見てみますと1億1,600万円を組んでありますが、今、給食センターを委託している市町村というのも相当出てきております。そのことで、2,000食をつくると想定しまして試算をしたのをつくって見させていただきました。金額を申しますと、今の予算は1億1,600万ですが、その試算をしてみますと5,240万、大体半分のお金で済みます。一番安くなるのは人件費なのかなと思いましたけれども、まず委託をして、3年ないし4年かけて少しずつ減らしていく、そういう考え方もあると思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  給食というものがまずどういうものかということを最初におわかりいただければと思いますけれども、学校給食というのは学校給食という法律のもとになされているわけですけども、これは学校教育をより円滑に進めるために行っているわけでございまして、教育活動の一環でございます。教育活動の一環ということは、学校給食に教育的な大きな意味がたくさんあるということでございます。いわゆる食べるということが生命の維持、健康の維持の一番基本になるということを日々教えていくということや、食事の作法とか、協働の精神とか、人々に感謝する心とか、そういうものを教えるのが学校給食でございます。その学校給食をどうしたら確実に進めることができるかというと、一番基本になるところは安心・安全というところでございます。子どもたちが食するものが安心にして安全であるものでなければ、教育的な一番素地が崩れていくわけでございます。  そこにおいて、今、議員が御提案してくださっております、学校給食を外部に委託をするというような形でより安くできるような方向を見つけていくことはできないかということでございますけども、そのようなことがよりできていければいいことですが、先ほど申し上げましたように、一番基本になるところをどう担保をするかというところが課題でございます。  また、伊佐市の場合、給食をより充実していくために地産地消ということを取り上げておりますけれども、これは、自分たちの地域でできるものがいかに自分たちの健康づくりに役立っているのか、自分たちが生きていくためにこの作物、食べるものを地域の人がどんなに汗水流して頑張ってつくってくださっているのかということも教えるためのものでございます。  ですから、給食をつくるということをより経済的に、少しでも安価になるようにするために、そのつくる方々の人件費等をより抑えていくためにはということで職員を嘱託的にしたり、臨時的な職員をより多く採用したりというようなことで、できるだけ学校給食の狙いを落とさないように、またそれを十分に達成していくような方向で取り組んでいるところでございます。委託等については今後、検討していくときが来るとは思っておりますけれども、今のところはまだそこのところまでは行っておりません。 ◯16番(中村 周二議員)  今、教育長の答弁の中に、教育活動の一環である、それと、安全安心というのが出てまいりました。それと地産地消。こういうのも私も心配しておりまして、そういうところになった学校にそういうところで話を聞いていると、やはりそういうことを最初、問題点にして、突っ込んで話をして、納得したから委託したんだということを言われております。問題はありませんかと言ったら、最初はやっぱりいろんな意見が出たそうですが、やる側、委託されたほうもだんだんと一生懸命になって取り組んでいるということをお聞きしました。  やはり今から先、学校教育の中でももっとお金をかけないかんところというのが出てくると思います。一般会計が苦しくなって下がっていく時代がやがて来ると思うんですよ。だから、そういうことを考えたときに、学校の関係で、今、給食センターを一つ取り上げておりますけど、給食関係で下げていった分は、今から先の子どもたちのところにどこかでか返していくということを考えて前に進んだほうがいいのじゃないかなというふうに考えました。  やはり教育長が一番心配されているところ、学校教育の一環になっている、安心・安全、地産地消、こういうのも本当にあります。こういうのを検討を重ねながら、よりよい学校給食、委託して安くするということを私は考えたものですから、一般質問に出してみました。何か答弁がございますれば。 ◯教育長(森 和範君)  一応、お断りしておきますけど、保護者が支払いをする給食費というのは給食をつくる人件費とか、機材費とか、燃料費等は入っておりません。食材費のみでございます。ですから、これにおいては大きな削減というのは難しい面が出てくるとは思いますけれども、今、議員が御質問されております、食材費以外の給食に関する費用等をより軽減して他の学校教育のほうの予算等に回していくという方向も考えられると思います。  ただ、先ほどから申し上げますように、外部に委託した場合にどれだけ安心・安全というのが担保できるのかと。私どもが今、給食センターで毎日、非常に細心の注意を払いながら給食をつくっております。それでも100%、安心・安全が担保できるかどうかというのは、これは人間がすることですのでなかなか難しい面もあります。それでも鋭意努力してもらっているわけでございますが、そういう面から考えて、本当にこの安心・安全というのがしっかりと担保ができるというようなことがもしもあるのであれば、また、市民の皆様方の雇用の機会を広げていくというような視点もどこかにあるとは思いますが、それらのことも総合的に考えながら判断していかないといけないと思っています。  給食を委託をしてつくっているというところも私どもも情報を持っておりますが、それらのところの状況等もより細かくチェックをさせていきたいと思っております。 ◯16番(中村 周二議員)  今言われました安心・安全、地産地消、そしてまた、給食センターを委託しているほかのところを細かく研究していって考えていくという、これは伝わりました。できればぜひそうしていただきたいと思います。  それと、もう一つは、もし委託しようとするときには、委託先はまず地元でやる人を探して、地元の人が入る仕組みをつくっていただければ、その出した分は地元にお金が落ちるというふうになりますので、やはりそういうところまで考えていただければと思います。というのは、先ほど言われた地産地消をするには、よそに頼むのであれば全部よそから持ってきますので、やはり地元の人を絡めておれば地元の地産地消というのを進めやすくなると思ったものですから、そういうことを考えて今、発言をしました。  先ほど教育長のほうが安心・安全、こういうのを調べながらやっていくということで話をされましたけれども、勉強して何かに前に進むように取り組んでいくというふうに受け取ってよろしいでしょうか。もう一回お願いします。 ◯教育長(森 和範君)  委託を前提として情報を集めるということではありません。現在の状況、また、たくさんの嘱託の職員のほうでつくっていくほうとか、いろんな面を考慮しながら検討していきたいということでございます。 ◯16番(中村 周二議員)  一応、検討していくということですので、よろしくお願いをいたします。この差額が、私、この見積書をつくっていただいたんですが、これを見たときに、ここまで下がるのかと思ったんですよ。半分ですね。やはりそういうお金があればほかのところに使う、はっきり言いまして、5,000万もあれば一つの事業が打てます。だから、そういうことを考えましたものですからいろいろ調べてみましたので、いい検討をしていただけるようによろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  市長にお尋ねをいたします。  施政方針の2ページから3ページのところで、国の紹介で始まり、「国・県はもとより地域の関係団体等と連携して進めます」。ここを見て、私はすばらしい取り組みが行われると思いました。地方版総合戦略の中に情報支援、財政支援、人的支援があります。地方創生人的支援制度、地方創生コンシェルジュ制度、これに興味を持ちました。今までも地域おこし協力隊とか総務省の人材派遣などがありましたけれども、今回はどんな人でも支援をいただけるのではないかと思いました。  現に、きのうの森山議員の答弁を聞いていますと、必要に応じて短期的に人材の誘致をする、専門的に生かせる人材をケース・バイ・ケースで、と答弁されております。岩元議員の人材確保のところで、県も人材を35人でしたか、30人でしたか、私、そこらあたりがはっきりしなかったんですが、準備していると答弁されました。この答えで私の質問の答えはもう出ているわけですけれども、私なりに一つの例題を挙げて話をしてみます。  私はカヌーをやっているものですから、国体をきっかけに伊佐市のほうで県や国のほうに働きかけて、すばらしい場所ができてきます。これを生かしていくためには、鹿児島県はもとより九州の拠点にして、またナショナルチームの合宿で呼んだりすることができると思います。今はカヌーで伊佐農林高校に入学もありますが、そのほかに考えていることは、アスリートを育てるために国や県の事業と手を結んだり、特待生制度の中で伊佐市の高校に20人ぐらい通わせて、カヌーで世界選手権やオリンピックに出ていく人材をつくりたいという思いもあります。  この国や県の事業と手を結んだりというところやら、特待生制度をつくる中に、私たちの考える頭の中では予想できないようなことが出てくると思いますので、こんなことに詳しい、専門的に生かせる人材を連れてくることはできると思います。きのうの市長の答弁の中で、生かせる人材をケース・バイ・ケースでと言われておりますので、これはできると思って質問をいたしておりますが、市長の考えをもう一回お伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  県のほうで用意されている派遣制度あるいは相談制度につきましては、計画をつくる段階でのことが主であろうというふうに考えます。個別の事業に関してどういうような人材を必要とするかというのは、またそのときにはっきりしてからどういう方がいらっしゃるかということの案内をかけるということになると思いますが、現在のところは、この地方創生の計画づくりにおいて、私たちに足りない点を補うべく、そのような鹿児島県が用意していらっしゃる方々に相談するということになります。やはりあくまでも地方創生はみずからの力でつくっていくというのが一番いいわけでありまして、足りないところをお願いするということになると思います。 ◯16番(中村 周二議員)  きのうの質問の中にグリーンツーリズムのことも出てまいりましたですね。市長の答弁の中にでもグリーンツーリズムが出てまいりました。私は伊佐のグリーンツーリズムの組織というのはすごく力強くなってきているなというふうに考えます。その中でも伊佐PR課があと何十年もずうっと引っ張っていくのかと想像したときに、やはりその組織を束ねる民間の団体をつくったり、NPO化したりしながら強くしていかなければ、もっと発展することはできないというふうに私は考えているんです。  だから、カヌーのことにつきましても、やるのであれば世界を見るようなことを仕掛けたいというのを考えているものですから、やはりことし中に何とかNPOをつくってと考えているわけです。だけど、つくってやっていくうちに相当な悩みとか考え方というのが出てくると思いますので、今回この地方版の総合戦略というのが出ておりますので、これでやはりそういう伊佐で頑張ろうとする人たちが自分の力でもっとより前に進むための支援、人的支援を含めてですね、考えていくような政策を打っていただければありがたいと思いますが、もう一回、市長の答弁をお願いします。 ◯市長(隈元 新君)  それは、伊佐で頑張る方々への支援というのは、今おっしゃいましたグリーンツーリズムや、あるいはカヌーや、もちろんそういう方々への支援も必要でありますし、また、市全体としては、コミュニティというところが地域の皆様方の核になる、そういう団体でありますので、そういうものを含めましていわゆる支援というのを考えるということになると思います。 ◯16番(中村 周二議員)  市長の中で、頑張るところは大いに支援をしていくというふうに受け取りました。本当にありがとうございます。  携わる私たちも、私もグリーンツーリズムに行っておりますし、カヌーにも参加しておりますし、いろんなところに顔を出すわけですけれども、どこにも負けない伊佐をつくろうと思っています。カヌーにつきましては日本一になると私は思います。この場所を生かしながら伊佐がもっとよくなればと思いながら頑張ってまいりますので、後押しもよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、16番 中村 周二議員の一般質問を終わります。  ここで、議事の都合上、少々早いですが、昼食のため休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。                △休  憩△(11時42分)                △再  開△(12時58分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  5番 緒方 重則議員の一般質問を許可します。  緒方 重則議員。 ◯5番(緒方 重則議員)   登  壇  けさほど雪がちらついておりまして、山野だけかと思っておりましたら地域全体というようなことで、考えてみましたらもう3月中旬になります。あす、あさってには市内4中学校の卒業式も計画されているということで、この3月、あるいは4月、さみしい別れと、そしてまた新たな出会いという月でもございます。この年齢になりますと、自分自身でもなかなか心ときめく出会いもございません。いい意味でいろいろな出会いがまたありますように、日々頑張っていきたいと思っております。  さて、今回の一般質問でありますが、4月、新たに開校されます大口中央中学校の学校運営ということについてまずお伺いしたいと思います。  これまで開校に向けて協議を重ねてこられた伊佐市立中学校再編成準備委員会あるいは再編成協議会等の委員であられたPTA代表、地域代表、そしてまた市部局担当課、また、統合に同意をいただいた保護者、地域の方々、そしてまた一番主役である生徒の皆さんのためにも円滑な学校運営というものを心から望むものであります。  そこで、まず教育長にお伺いいたします。この大口中央中学校の円滑運営に対して特に配慮されること、あるいはまた特に留意すること、考えておられることがありましたら、まずお伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  中学校再編によりまして新しく大口中央中学校が4月にスタートできるような状況が生まれていますこと、全ての関係者の方々に心より感謝を申し上げます。この3年の間、準備委員会の皆様方だけではなくて、数々の皆様方がこの開校に向けて御協力、また御支援等くださっていますことに感謝を申し上げます。何よりも子どもたちが大口中央中学校で元気に前向きに学んでいく、自分が持っている可能性をより開いていくために学んでいける、そのような学校になっていけるようにということを強く願っております。  ただ、この中央中学校に集まってくる生徒たちは、大口中学校から来る子どもたちは大きな変化は余りありませんが、そのほかの子どもたちはいろいろの環境の変化があり、また、その中で学んでいくということに対してのハードルというものは個々によって異なっていると思っております。ただ、ひとりひとりの子どもたちにとっては、その成長の過程の中では必ずハードルというものは存在するわけでございます。そのハードルを越えていかなければ子どもたちは成長していかない。私どもがそのハードルを越えてきたごとく、子どもたちもそのハードルを越えていくわけです。最初からハードルを越えられないという前提でもって考えてはならない。ただ、そのハードルは子どもによっていろいろの高さがあるから、高く感じる子どもにはそれぞれに対応していかないといけないということでございます。  後ほどまたいろいろな御質問があると思いますけれども、そのハードルを高く感じる子どもたちのためには、心の相談員を2人配置するとか、また先生方の教育相談体制をしっかりとしたものにつくっていけるようにするとかいうような対応等を考えております。 ◯5番(緒方 重則議員)  やはり個々にそれぞれ違ったハードルがあるということで今、御答弁いただきましたが、まだ実際、始まっていませんので、これから始まるということで、これからの取り組みに対してああだこうだということで質問をしてもまだなかなか難しいところもあると思いますので、心のケアという部分に絞った形でちょっと質問させていただきたいと思います。  きのうの今村議員の質問の小中一貫教育ということの中で出てまいりました中1ギャップ、これは別に今度の新しい中央中学校に限らず、今までもそれぞれの小学校から市内4中学校へ上がるときの中1ギャップ。例えば、小学校のときには先輩、後輩がそんなに上下関係なく友達であったのが、中学校に入ると先輩、後輩というその身分がはっきりしてくるとか、専門的な教科があるとか、あるいは環境が違ってくるという、それに対応し切れなかったりという場合の中1ギャップですね。やはりまず1年生の場合には、中央中学校にそれぞれ行くことによって、例えば今までの山野中学校、大口南中学校の場合と今度の中央中学校という場合、またそのプラスアルファという部分でなかなか、環境に対する対応というものへのストレス。今度は、2年生でなった場合には、2年生というのは1年間、学校生活をやってきて、通常で言えばもうなれてくる。進路のことについてはまだそんなに考えなくてもいい。であれば、部活に専念したり、あるいは自分が好きなことに専念したりするという、その2年生も新しい環境の中になじまなければならないという2年生は2年生のストレス。3年生の場合には、今度は進路ということをやはり優先的に考えなければいけないという、その環境の中で、新たにまた違う環境になじんでいかなければいけないという。この学年ごとの、1年生、2年生、3年生それぞれの心のストレスというんですか、精神的なストレスというものがやはりこの新しい中央中学校に関しては、今までの山野中学校、大口南中学校、あるいは大口中学校というケースとは若干また違ってくるのかなと。そこに新たないろんなものがちょっと心配されるのかなということになってくるんですが、そのあたりは取り越し苦労になるんでしょうか。どうお考えですか。 ◯教育長(森 和範君)  全ての子どもにそういうストレスはあるわけだと思います、新しい環境になっていくわけですので。中1、中2、中3、全ての子どもたちにそれぞれのストレスはあるでしょうし、また、それぞれが持っている個性的なもの、物の考え等においてもストレスはあると思います。  ですから、一概に中1だからこう、中2だからこう、中3だからこうというストレスというものではなくて、それぞれの子どもたちが持つストレスといいますか、心配といいますか、不安といいますか、それらに対応していく、そのためには新しい中学校での体制というのは非常に重要だと考えております。教育相談の体制、また常に子どもたちの状況を担任が観察をしながら、その異常や、または子どもたちの耐性の弱さといいますか、それらに気づきながらどうフォローしていくのかということを考えていかなければならないと思います。  そのために先ほど申し上げました教育相談員を起きますけれども、それだけでは子どもたちの状況に対応することはできないわけでございまして、子どもたちひとりひとりの心のケアというのは全校体制で全職員がしていかなければならないということでございます。ですから、学校の活動の中で、職員研修とか、学年での話し合いの中とか、いろいろの場を通して、子どもたちひとりひとりの状況は把握していく必要があろうと考えております。 ◯5番(緒方 重則議員)  これは先日、実は、西太良中学校と羽月中学校が一緒になる、で、大口南中学校ができたという、その当時、1年生で入ったというある一人の方からのお話をちょっとお伺いしたときに、どうだったですかと聞いたら、「いや、我々1年生はそんなになかった。2年生、3年生のほうがやはりちょっといろいろ苦労されたのかな」という、そういうお話も聞いたんですが、それはその方個人の受け取り方であってそれが総体的な考えではないと思うんですが、ちょっと具体的に聞いてみたいんですが、子どもたちというのはいろいろ、いじめであったり、不登校であったり、引きこもりであったりとかという、そこになるまでの微妙な気持ちの変化というものを何らかの形でやはり発信すると思うんですが、その辺の、例えば忘れ物があったりとか、遅刻があったり、欠席が増えたりとかという、その具体的な例として、もしよかったらちょっと教えていただけますか。 ◯教育長(森 和範君)  子どもたちそれぞれで兆候を発信する状況というのは異なるわけですけども、例えば、原因が余りわからないような頭痛がするとか、腹痛がするとか、トイレにしょっちゅう行くとか、または欠席をするとか、朝起きたがらないとか、または食欲がないとか、顔色が少しすぐれないとか、いろいろな状況はあるわけでございます。ですから、ごく小規模校ではその状況をすぐに察知ができますけれども、人数が多い学年になりますと、どれだけ教師がアンテナを高くして子どもひとりひとりを見たり、また友達関係の状況を判断したり、または持ち物とか、服装とか、そのような、総合的に子どもたちひとりひとりをいかに見詰めて、ふだんと違う状況を見つけるかということ、また家庭との連携をどうとっていくかということも重要な問題になってきます。ですから、一概には言えませんが、ひとりひとりの子どものふだんと違う状況等をどう察知するかというところだと思っております。 ◯5番(緒方 重則議員)  個々にあらわれるそういう兆候に対して、やはり察して、現場の先生方であったり、あるいは父兄からの相談であったりという場合に、例えば、市内に4校あった中学校での今までのそういう子どもたちに対しての対応、例えば、先ほど言われました教育相談員、あるいはスクールカウンセラーであったり、そういう従来の対応というのはどういうふうにされていたのかちょっと教えていただけますか。 ◯教育長(森 和範君)  これまでの対応というのは、スクールカウンセラー、ソーシャルスクールワーカー、これは外部の方々でございますが、また教育委員会に教育相談員という方が2人おりますが、ただ、それらは補助的な手段でございまして、一番中心になるのはやはり学校の内部の対応でございます。  心の教育相談体制をしたり、または生徒指導の体制で話し合ったり、学年部の話し合いを頻繁に持ったり、また家庭との連携を、欠席を2日したらすぐに連絡をとるとか、家庭訪問をするとか、そのような対応をしてきておりますし、また、中央中になっても、それらをさらにアンテナを高くしていかなければならないということを考えております。 ◯5番(緒方 重則議員)  ということは、4月から開校する大口中央中学校の生徒たちに対しても、従来行っていた取り組みを踏まえながら、特に教育相談員は今、2人ということで言われましたが、そこをまた増員するとか云々という、そこまでの対応ではなくて、言うならば、今言われましたように、教員なり現場の者がアンテナを高くしてより注意深く行っていく、とにかく細心の注意を払いながら子どもたちひとりひとりと接していくという対応で理解してよろしいんでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  平成26年度から心の相談員を一人増やして二人体制にしてきておりますが、この二人体制にしたというのは、再編の前から小学校や中学校における子どもたちの状況、特に不登校ぎみな子どもとか、仲間になかなか入りにくいとかいうような子どもをずっと観察し続けてきております。また、各小学校とも連携をとってきておりますので、これを中学校になってもさらに続けていきまして、そして、再編後、さらにその子どもたちの状況に対応していけるようにということを考えております。  また、まだ人事異動がありませんので、大口中央中学校の新しい体制もまだわかりません。人事異動の発表があった時点で新しい体制が見えてきて、また、校長に対しては、人事異動発表があったら即座に学校経営についての指導を私のほうでも進めていきたいと考えております。 ◯5番(緒方 重則議員)  大口中央中学校の生徒に限らず、伊佐市の学校に通う子どもたちというのは宝ですので、やはり心の闇とか、そういうことで病んでしまうということのないようにぜひお願いしたいと思います。  次に、私たちも子どもを学校にお願いするころ、子どもを中心にして地域、学校、そして保護者というこの三角関係というか、そこでみんなで子どもを盛り上げていくんだ、だからここがうまくかみ合わないことにはなかなか学校運営もうまくいかないということで先生方からもよく聞いていたんですが、実際、私の地元である山野、あるいは南中学校区の方の羽月校区あたりとか、その辺の地域というのを今まではより身近に感じていた、それが大口中央中学校になることで若干、距離感というか、そういうところで地域の方々が離れてしまうというわけじゃないんでしょうけど、学校運営の中で地域の方々を取り込もうとしてもやはりなかなか難しく、いかない部分もあるのではないかなと思うんですが、例えば、今、湯之尾、あるいは本城、南永、田中というふうにやはり地域が離れた菱刈中学校のそれぞれの地域に関して何か取り組みというのをもしされているのであればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
    ◯教育長(森 和範君)  菱刈中学校は5小学校校区から成っておりまして、それぞれの校区でのPTAというようなものはございます。また、それぞれの地域からの協力をいただきながら学校運営をするという、そのような形があるようなものは今のところはございません。地域に限らず、例えば民生委員の皆様方とか、それから、そのほかコミュニティの方々とかに学校の運営とか生徒指導面とかで協力をいただくというようなことはしております。 ◯5番(緒方 重則議員)  実際、それぞれの地域でも現実的にわかるのが、地域の運動会でありますとか、例えば山野中学校であれば山野中学校の運動会とか、自分たちのときの運動会の風景と今の風景というのは、単に生徒が多かった少なかっただけじゃない、ちょっと閑散とした状態。だから、保護者の皆さん、あるいは地域の方々も忙しくてなかなかそれにも来られないという状況もあるのかもしれませんが、なかなか、以前、自分たちが思っているイメージからすると何かさみしいよねというのはよく聞きます。離れてしまうとますます遠のいてしまうのではないかなという、そういう心配もありますので、言われましたように、ただ学校と保護者だけの関係ではなくて、民生委員とか、やはり周りを巻き込んだ形、地域で取り組んでいくべきなのかなと思いますので、そこはまたよろしくお願いしたいと思います。  その学校運営をやっていく中で、きのうの質問の中で1年生125人、2年生146人、3年生135人、計406人が4月から開校する大口中央中学校の実際の生徒数である、クラス数は14クラスということで教育長のほうから出てまいりましたけど、言うならば、今まで山野中学校、大口南中学校、そして大口中学校という三つにそれぞれ分かれていた学校が一つになったわけですよね。だから、プラスのイメージとして、結果的には、今まではそれぞれの学校の校長先生の裁量でいろいろな、例えば進路指導のことであったりということもある程度決まっていたんですよね。ということは、じゃあ角度を変えれば、そういう進路指導というものに対しては教育長なり教育委員会のほうから1本ぽんと通っていて、こういう進路指導をしなさい、その1本で全ての学校が動いていたのか、その1本の柱はあるんだけど、でもその学校の校長先生の考え方なり指導方法に強制的に変えることはできなかったのか、校長先生の裁量で物事の指導方法というのはある程度変えられたのか、それはどちらなんですかね。 ◯教育長(森 和範君)  進路指導の仕方を教育委員会が指導していたのかどうかということでありましょうか。進路指導においては、それぞれの学校でそれぞれの生徒の将来を考えて最も適切な方法でやっていくわけですので、いわゆる学校教育の指導の範疇内ですので、校長の判断で進路指導主任や担任等を中心に、その子に最もふさわしい進路指導をしていっております。  なお、例えば基本になるような学力等の材料が今までなかなかありませんでしたので、伊佐市の場合は中学校3年生に共通テストというのをいたしまして、それを年々積み重ねていって、進路指導の参考の資料の一つにしなさいというようなことは指導しております。 ◯5番(緒方 重則議員)  市のほうとしても、今、大口高校、伊佐農林高校、そして大口明光学園、3校に対して高等学校の振興支援ということでさまざまな政策を打っていただいているわけですね。特に今、話題に上がってきている大口高校。単純な考えかもしれませんけど、中学生がどこに進学していくのかということのある程度の指針というか、そういうものが今まで山野中学校、大口南中学校、大口中学校、それぞれの校長先生の裁量あるいは担当の先生方の指導である意味ばらばらであったのが、一つの学校にまとまったわけですから、この406人という生徒が一つの学校に集まった、それで3年生135人が一つの学校に集まったということは、一つの方針としてその子どもたちに話をすることができるという、プラスに考えればそういうことですよね。とすれば、市のほうとしてはこれだけの高校支援策を打っている、でもなかなか子どもたちが思うように集まらない。それは子どもたち個々の考え方なのか。そこには学校側からの、例えば強力な進め方なり、あなたの地域って市はこんなに強力に高校へバックアップしているんですよ、よその学校に行くより地元の学校に行ってそこで勉強、郷土愛というものをもっと持っていいんじゃないですかという、そういう強力な支援の仕方、進路としての施策の打ち方というのは教育委員会のほうとしてはできないんですか。 ◯教育長(森 和範君)  地元の高校を非常に愛してやまないという議員の気持ちがよく伝わってきます。が、進路指導において、あなたは大口市内の学校にしなさいとかいうような指導はできません。あくまでも生徒、保護者が判断しやすいような資料を提供したり、またそれぞれの学校の状況、子どもたちがこんな学校に行きたいな、この学校に行きたいなというような、そのような学校の資料をより詳しく子ども、保護者に提供して判断がしやすいようにするというのが進路指導でございます。もちろん伊佐市でどのような支援策を持っているのかということは子どもたちにそれぞれの学校において提供する、これは当然のことでございますので、提供いたします。 ◯5番(緒方 重則議員)  今、教育長が答弁されたこと、それはわかります。だと思います。私も大口高校の卒業生なんですが、ちょうどあのころ、昭和50年代ですから学園ドラマがはやっておりまして、先生に憧れました。大学に行ったときに教職課程をとりまして、大口高校のほうに一応、受け入れをいただきまして、2週間教壇に立ちました。ですから、わずか2週間なんですけど教え子がいるんです。だから、三つ、四つしか変わりませんから、この年になればほとんど誤差範囲なんですけど、今でも冗談半分で先生と言ってくれます。やっぱりうれしいんです。  だから、教員、先生のあり方というのもやっぱりかかわってくるのかなと非常に思うんです。だから、言葉は悪いですけど、洗脳みたいに、「おい、いいぞ、おまえ。こんないいところはねえぞ。やっぱ地元はいいぞ」と先生方もやっぱり子どもに対してはそうやって話しかけるとかね。先生方もずっと県内を異動されるわけですから、その地域地域でいろいろ見ていらっしゃるわけですから、そういう先生の郷土を愛する気持ちをやっぱりその子どもたちに植え込むという、そういう教育方針のあり方というのはありですよね。いかがでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  先生方が生徒のふるさとであるこの伊佐がどんなにすばらしいかということを教えてくださるというのは、こんなありがたいことはないです。そうなければまたいけないと思っております。ただ、じゃあ、あんたはどこどこ高校に行きなさいよという、そこのところはなかなか、言葉としては出してはならないところでございます。どこどこの高校はいいよとかいうようなことはできたとしても、どこどこに行きなさいとか、君の能力だったらこの高校しかないよとか、そこのところは子どもと保護者が判断するところでございます。 ◯5番(緒方 重則議員)  どこどこの高校に行きなさいということは確かに指導できない。特に大口高校にとりまして、やはり来年度の入学希望者というか、定員120人に対してどれだけの生徒を集められるというのも今、一つの大きな課題になってきます。あした、あさってはたしか高校入試の発表ですよね。2次まで入れたとしてどのくらい大口高校に入ってきてくれるのかということもありますが、やはりまた27年度の子どもたちの動向というのも非常に気になりますし、2桁単位で子どもたちをどうのこうのというより、今は、ひとりひとりがとにかく地元に残ろうというふうになびいてくれることを少しでも教育の現場の中で話をできるのであれば、やはりぜひそれをとっていただきたいと思うんですが。  市長にちょっとお伺いしたいんですけど、教育部局としてはやっぱりそういう明確な進路指導というのはなかなかできない、あるいは、やはり子どもたちが地元に残ろうというような形でやっていく、地域の中にそういう雰囲気というのが必要であるということで今、教育長のほうからお話がありましたけど、当然、市長としても、これだけ高校振興策、あるいは地元に生徒たちを残してこの大口高校を何としてでも存続させるんだという意気込みの中でこれだけの振興策をとっていただいておりますので、子どもたちがやっぱり地元に残るような、地域ぐるみで子どもたちを残そうという、そこの取り組みに対する意気込みは既に見せていただいているんですが、そのことについてもしまた市長として何かお考えがあればお伺いしたいんですが。 ◯市長(隈元 新君)  大口高校に限りませず、三つ高校がございますので、専門学科として伊佐市以外でなければならないという方は選択の余地はないわけですけども、伊佐市内にある高校で選択ができる科目を望まれる、適していらっしゃる生徒さんはぜひとも伊佐市内の高校に通学していただきたいというのは申し上げていこうと思っております。 ◯5番(緒方 重則議員)  先ほども申し上げましたけど、三つの中学校が一つになって、やはりそれを前向きに、プラスに捉えていって、子どもたちの将来に向けてどういうふうに運営していくんだということも含めて、ぜひこれからも取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、これも関連してくるということになるかと思うんですが、学校施設の老朽化対策ということについてちょっと触れたいと思います。  ある意味、密接なつながりがあるというか、やはり学校の環境、そういう施設もやはりある程度整っていないと子どもたちの教育というものに対して影響を及ぼすということは当然だと思います。ただ、もう異動していらっしゃいませんけど、以前、中学校の校長先生にお話をお伺いしたときに、非常に残念ですねと言われたことがあります。私も県下いろいろな学校を回ってきましたけど、この伊佐の教育施設に関しては、やはり残念ながらちょっと見劣りというか、それぞれの経済的な状況もあると思いますし、それは確かに市の財政とのかかわりもありますので、やりたいのはやまやまだ、でもやっぱりできない現状もあるということももちろん理解していただかないといけないんですが、今、耐震化については小・中学校の全ての校舎についてはできているという認識でまずよろしいですね。 ◯教育長(森 和範君)  はい、そのとおり、耐震対応は全て終わっております。 ◯5番(緒方 重則議員)  今、言うならば、菱刈小学校のほうが建てかえ、あるいは菱刈中学校の改修ということで工事を行って、と同時に、今度、27年度の新年度予算の中でも小規模改修ということでそれぞれの小・中学校等も出ておりますが、確かに耐震化は全ての学校において一応、終了していると。ただ、根本的な骨組みのほうは確実に改修ができたとしても、小さな改修というか、細かいところでの改修というのはどうしても必要だということで、これから先も生徒がいる以上は当然出てくると思うんですが、財政的なこともあるかと思うんですが、そこの改修というのは、何年はどこをやりましょう、何年はどこをやりましょうという年次的な計画というのはある程度立てられるものなんですか。やはりこれは改修を急がないといけないな、これはまずこっちのほうをやらないといけないなということで年次的な計画を組むものなのか、あるいはその年々というか、必要に応じて、学校からの要望に応じてその1年1年で対応していくのかということからいくと、この小規模な改修の今後の見通しというのはどうなんでしょうか。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  ただいまの年次的な計画のお尋ねですけれども、現在行っております改修計画につきましては、国の長寿命化計画が示される前に、築年数等を考慮して一応、計画は立てております。大規模改造でありますとか防災機能強化によりまして老朽化対策を行っているものであります。  必要な改修の把握等につきましては、20年後までぐらいを見越してはおりますけれども、これは先ほど申し上げました築年数での計画を立てている状況でございまして、おっしゃるとおり、財政的な裏づけはありませんので、その都度の対応ということにはなっております。ですので、今後、具体的な工法とか、それから工事費、そして導入する補助事業等を確定した上で、財政の裏づけを行った計画をまた新たに立てなければいけないなというふうに思っているところです。  以上です。 ◯5番(緒方 重則議員)  文科省で示された学校施設の長寿命化改修の手引、学校のリニューアルで子どもと地域を元気にということでこれが出されておりまして、耐久性の向上、あるいは機能向上、あるいは国庫補助制度とQ&A方式でいろいろ出ているようなんですが、じゃあこの手引に沿ってできるかというと、もちろんなかなか、やはりその地域地域の実情があろうかと思います。  例えば、中学校に関して言えば、伊佐市立中学校再編成実施計画というのの中で、まず、27年度に三つの中学校を一つにするという第1次再編成はまず達成というか、計画どおり来たと。第2次再編成は、平成47年度をめどに今度は大口中央中学校と菱刈中学校を統合すると。ただし、これはあくまで計画ですから、この平成47年を固定するものじゃない、生徒数の増減によって多少そこはずれるということでの第2次編成計画が立てられているんですが、やはりそういう計画が立った上で物事を進めていくとなると、校舎の整備ということもある程度先が見えた中での計画というのが立てられると思うんですが、小学校は今、たしか14校ですよね。その小学校が、例えば小規模もある、あるいはそれ以外の学校もあるという中で、やはりそれぞれに生徒がいるわけですから、ここは生徒が少ないからてげてげでよか、こっちはいっぱいいるからせんないかんという、そこはあり得ないと思うんです。子どもたちは平等、同じ権利があるわけですから、小規模校であろうがそれ以外の学校であろうが、改修ということについてはやはり同じように取り組んでいかなければならないというのが基本だと思うんですが、例えば小学校の小規模校とそれ以外の学校となった場合の改修、長寿命化というものに対して、中長期的になったときに物事の考え方というのはどうなんでしょうか。  ただ、勘違いしてほしくないのは、小規模校だからしなくていいということで言っているんじゃないんです。小規模校も当然、必要だと。ただし、中長期になったときに、やはり中心になる学校というのはより手厚く改修ということを考えていくべきなのか、そこはそこになったときであって、小規模校であろうが大きな小学校であろうがやはり改修、長寿命化というのは同じようなレベルで考えていくべきものなのか、そこのお考えはいかがでしょう。 ◯教育長(森 和範君)  子どもにとって今学んでいるところが最高の学校でありますので、規模が大きかろうとそうでなかろうと、その子どもたちの学習環境をよりよい状況にしていくというのは私ども教育委員会としては進めていきたいところでございます。また、小学校の統合とかいうようなことが話し合いの途上で出てくるというのはまだ今のところありませんので、現在の段階では、全ての学校の子どもたちが学ぶにふさわしいような環境を整備していくということを考えております。 ◯5番(緒方 重則議員)  実際、私もそこの先までは、聞いておって答えを求めていないと言えば変なんですけど、統廃合云々ということに関しては、実際、今、地域の方々とお話をさせてもらったときに出てきます、はっきり言って。中学校が統廃合されました、じゃあ次は小学校だよね、どうするのということで聞かれます。いろいろお話をするんですが、はっきり言って、すべき、すべきでないというのがはっきり分かれます。  ただ、そのことよりも、長寿命化改修が予算の中でも出ておりますが、財政的に苦しい中で、子どもたちが教育現場の校舎の中で教育を受けていく、その環境を何とか維持していくということ、コストを抑えて建てかえ同等の教育環境の確保を進めていくということが学校現場のあれとして施政方針の中でもしっかり出ておりますので、やはりそのことについてはぜひ取り組んでいただきたい。ですから、私どものほうでいろいろ声を聞いたときには、そこはまた教育委員会のほうに声を届けてやっぱり対処していっていただくということが必要かと思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。  実は、今度は統廃合を促す手引ということもまた文科省のほうから出ておりまして、そのことはあしたまた沖田委員のほうからも質問されると思うんですが、ちょっと市長のほうにお伺いしたいと思います。  小学校が14校ある、やはり施設の長寿命化、維持はやはり当然、取り組んでいかなければならないという中で、先ほどちょっと申し上げましたが、今後の進め方、市長部局のほうの考え方として、実は当然、コミュニティとのかかわりが出てくると思います。私たちがいろいろ聞かれる中で、市はどういう考えなのよと言われたときに、いや、いろいろ議会でも出ます、やはり14校区コミュニティを中心に地域を盛り上げていくということからすると、そのコミュニティの核になるのは小学校区である、ですから、そこに関しては今のところ変えていくという考え方はない、それが今の市長のお考えですという、市民の皆様には一応、そういう話は今させてもらいます。このまちづくりの中ではコミュニティが中心ということで言っていらっしゃいますので、今後も当然、従来の物の考え方を継続した中で、やはり小学校区、そしてそこにあるコミュニティを中心にしたまちづくりということで、現時点としてはその考えには変わりがないということで理解してよろしいでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  教育的な観点からは教育委員会のほうの御判断にお任せするといいますか、教えを請うことになるわけですけども、今、議員がおっしゃいましたお考えがおおむね私の考えだというふうに理解していただいていいと思います。  今回、地方創生というのが言われていますが、実はこれは文科省と内閣府では矛盾したことをやっているわけです。このことを今後、国に対しては物申していかなくちゃいけないなと私は思っております。文科省は統廃合を進めております。その基準をつくっております。しかし、地方創生は、核になる学校がなくなるということはその地域全体が疲弊するということを意味します。そのことを中央官僚がどこまでおわかりになっているかということは、現場の感覚、意見として今後、申し上げていかなければいけないというふうに思っております。 ◯5番(緒方 重則議員)  この前もどこかの町長さんでしたか、少子化対策に取り組むのであれば小規模校を残せ、小規模校を残してその周りに住宅を建てることによってそこに人を集める、それが少子化対策なんだ、それで成功しているというような旨の発言をされておりました。ですから、小規模校を統合していくことによって地域の核がなくなると疲弊していくという、その物の考え方には変わりない、従来どおりということで今、市長の答弁をいただきましたが、ただ、別に統合を促す意味で言っているんじゃないんですが、そこに一歩踏み込んだ中で協議に入る、そして協議の結果でやはり小規模校は残すという結論だってありなんですね。ですから、いや、その協議すら我々とすればするつもりはない、従来どおり、小規模校を残してコミュニティを中心としたまちづくり、それに何ら変わりはないし、今後もその方針で継続していくということでよろしいんでしょうか。それとも、いや、何らかの形で今後そういう協議の場を設けて、国からはいろいろな方針が出ているが、それに対していろいろ協議を行い、その中でまた結論を出していくというより一歩踏み込んだ中でされるのか、そこはいかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどある町長さんのお話を引用されましたが、基本的には、私ども首長というのは大体、その町長さんの意見に代表されるような考え方だと思います。ただ、教育的な観点がありますので、その辺は、私どもがまず学校ありきで地域の再生を図るというふうに考えるというのはやはり少し行き過ぎであろうというふうに思います。地方自治あるいはコミュニティというものは、私たちはそこにお住まいになっている方々の意思を尊重して、その方々がどういうような地域でありたいという、やはりその熱意というのがなければいけませんので、そのところから考えて学校と地域というのが一体になっているということが一番望ましいということでありますので、今、議員のおっしゃるその考えというのが私の考えとも似ているんですが、ただ、過去において、私どものまちじゃないんですけども、県内のある市の場合、そこのコミュニティあるいは自治会、学校関係者方が署名なさいまして、そして市のほうに統廃合してほしいというような要望書をお上げになって、それを受けて執行部は再編成という方向に持っていったと。ですので、あくまでも住民自治の暮らしですので、一概にこれが正しいからこれを進めますという、それだけでもないだろうと思います。やはり住民、あるいは教育的な観点からそこにお住まいの方の意思というのを尊重しなくちゃいけないのじゃないかなと思っております。 ◯5番(緒方 重則議員)  確かに一番重要視される、やはり民意ということですかね。(「そうですね、はい。」と呼ぶ者あり……市長)そこを無視した物事は進まないと思いますし、またできないとは思うんですが、民意を尊重しながらも、やはりリーダー、行政を引っ張る側とすれば当然、柱、核となる物の考え方というのも一方では必要だと思いますし、我々もまたそういう民意というものをお伺いしながら、その民意に100%応えられるものなのか、あるいは、いや、それは違いますという形でまた市民の方々と話をしていかなければならないのか、これからまだ突きつけられていくことではあると思いますが、まずは4月に開校される中央中学校、少なくとも一つにまとめたことは地域にとっても子どもたちにとっても何よりも一番よかったんだ、教育あるいは地域のことを含めてもそれはよかったんだということでより進めていかれるということを望んでおりますので、ぜひこれからもいろいろまたリードして頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、5番 緒方 重則議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。休憩時間は5分程度とします。                △休  憩△(13時51分)                △再  開△(13時56分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  14番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。  福本 千枝子議員。 ◯14番(福本 千枝子議員)   登  壇  本日最後の質問となりました。執行部の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。今回は、市長が進める施政方針と、女子駅伝、男子駅伝選手の強化の2点についてお伺いいたします。  まず、1点目の平成27年度施政方針についてお伺いいたします。このことについては先日から多くの議員の方々の質問がございますが、重複するかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  これまで市長が進める伊佐市総合振興計画を策定し、ことしで5年目を迎え、見直しの時期となり、新たな時代の流れや市民のニーズに対応すべく、伊佐市総合振興計画(後期計画)を策定するとあります。  国は日本、地方の元気を取り戻すために、まち・ひと・しごと創生を策定し、地方の活性化を目指すとしています。それに基づき、伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、現実的で効果の見える振興策が展開できるよう、国、県はもとより地域、関係団体等と連携をして進めるとあります。  本市も少子高齢化時代を迎え、平成20年11月の合併当時3万1,000人の人口も、平成27年2月1日現在2万8,107人と、約3,000人減少したことになります。今春、高校生が出ていきますと2万8,000人を割ることになりますし、住所を伊佐市に残している大学生のことを考えますと、現実的には伊佐市に居住している人はもっと少ないのではと考えます。何とかして人口流出をとめるか、または伊佐市に住んでいただくなどの人口流入の施策が求められます。  そこで、平成27年度の政策I「市民誰もが活躍できる自治づくり」についてであります。市民が自由に取り組む活動を応援するともに、健全で質の高い行政経営、伊佐の魅力や取り組みに関する情報発信を確実に行うとあります。共生協働の推進については、地域コミュニティ協議会がさまざまな取り組みを行うための環境整備や、みずから考え実行する市民活動を推進するため人材発掘、誘致とあります。どのような市民活動を考えていらっしゃるのか、そしてどのような人材を求めていらっしゃるのか、具体的にお伺いをしてまいります。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  今回の施政方針でも総括させていただきましたが、平成26年度において、さまざまなイベントや平田塾の開催などによる人材育成、コミュニティづくりによりまして、みずから考え、工夫し取り組む市民の動きが生まれてきたことは実感しているところであります。今申し上げましたように、次の世代を担うリーダー養成塾を開催しまして、そこから人づくりの種がまかれ、そして塾生がみずから組織を立ち上げて、高校生を巻き込んで地域おこし活動へとつながり、アイスカービングの高校生のダンス、組踊に代表されるわけですが、さらに引き続いて、先日の音楽フェスティバル、日曜日にふれセンで行われたイベントにおいては高校生、そしてシャイニーストーンズ、障がいを持ったお子さんたちですけども、ダンスが披露されたり、また、それを支えるイサノバの若い方々との連携も密にいき、金額は聞いておりませんが、かなりのチャリティーが集まり、それを被災地のほうにお届けになるということを聞いております。  このように、具体的な一つのことを申し上げれば、こういうことが26年度に行われましたので、さらにこれを発展させて27年度も取り組んでまいりたいということと、もう一つは、やはりコミュニティの中に人材を発掘といいますか、つくり上げていかなければならないというふうに思います。  たまたま私の同級生でありますけども、この3、4年ぐらいの間にこちらに帰ってきたわけですけども、田中地区にしましても、羽月西校区コミュニティにしまして、今、コミュニティのお手伝いをさせてもらっていたり、あるいは、ほかの同級生はシルバー人材センターの中で脳トレの担当をしたり、やはり定年退職組というのが都会で身につけたノウハウをさまざまに持っておりますので、それをこちらの実態に合うように調整しながら徐々になれていっているようでありますので、こういう方々を今後さらにいろんなコミュニティで情報をいただきながら機会をつくってまいりたいと思います。具体的にはそういうことになるのではないかなと思っております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  市長の答弁では、若者が活躍できる、そういう人材を求めているということと、あるいは、定年でこちらに帰ってこられた方々の活躍も期待するというふうに理解をいたしました。  先ほどコミュニティが出ましたけれども、人をつくるという観点から、今度は地域の活性化の中のコミュニティ活動についてお伺いをしてまいりたいと思います。  現在のコミュニティ協議会の活動は活発になってきております。今まで社会教育課で行ってきた社会教育に関する事業や青少年健全育成に関する行事等が各コミュニティ協議会におろされてきています。それぞれのコミュニティ協議会が試行錯誤しながら頑張っている状況であります。そのような事業に優れている人材がいますとコミュニティ活動ももっと活発化するのではないかと思いますが、人材確保に苦慮している校区コミュニティ協議会も多くあります。それぞれの校区の活動に差が出てきていませんでしょうか。市長の考える校区コミュニティ協議会の活動はどうあるべきかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  差が出てきているかどうかは私のほうでははっきりとわかりませんけども、そこの校区の過去と現在がどうであるかということを比較しながら、それでもってその校区でどう評価なさるかということでございますので、コミュニティ同士を比較して差があるというのはコメントするのが少し難しいというふうに私は思います。ですけども、やはりそこのコミュニティの方々の意識を徐々に徐々に上げていきながら、人材をみずから育てるというようにしていただきたいというふうに願っております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  済みません、比較するというのは失礼かもしれませんので、ちょっとお待ちくださいね……。差が出てきているというのは撤回をして、微妙に違うのではないかなというふうに変えさせていただきますが、意識を高めて人材を育成をするということであります。  先ほどの答弁で、市長は今後はコミュニティが核となると言われました。やはり人材育成はなかなか難しくて、それぞれの、私の校区もですが、次を担う世代をどうして育てていくかというのが大きな課題になってくるのではないかなというふうに思っておりますので、やはり行政としては、それらの人材育成のバックアップもできますように支援をしていただきたいと思うわけです。その人材育成のバックアップをするにはどのような手だてがあるのか、市長にお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  人材育成のバックアップの手だてというのを、私どもはむしろコミュニティのほうから提案をしていただきたいというふうにお願いしているところであります。それはコミュニティによりましてさまざまでありますので、あるパターン化した人材を私どもが紹介したとしましても合いませんし、ですので、やはりそのコミュニティの中で自分たちの今の進捗状況に一番合った方を育てていく、私たちにも御紹介いただく、その人に足りないものをどういうふうに行政がバックアップするかということになっていくんじゃないかと思っております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  ありがとうございます。  それでは、次の政策II「伊佐の特性を活かす地域産業づくり」についてでありますが、地方創生メニューを活用して新たな仕事づくりに取り組むとあります。特に伊佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に合わせて仕事をつくるとありますが、どのような仕事をつくるとお考えかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)  本来、仕事をつくるのは民間の方々、要するに経済感覚にのっとった仕事でなければ長続きしないわけでありますので、そういうような民間の方々が活動しやすいようにどのような橋渡しをできるだろうかというのが私たちがやる仕事、つくるというのは仕事をするということになるんじゃないかなと思っております。そのために、企業担当の職員は時間あるごとに地元の会社を訪問して、これは雇用を含めて、各学校への就職活動を含めてですけども、何が求められているかとかいうことを常に情報収集しているところです。  また、伊佐PR課においては、今度は広報関係で消費者ニーズとして求められているものというのがやはり情報として入ってまいりますので、これは特に農林業に関係してくるわけですけども、それを企業担当とも連携しながら振興していき、そしてそれを農政課あるいは林務課のほうにつなぐということで仕事をつくっていくということになるのではないかなと思っております。竹材の利用等々も、やはり現代のトレンドというのを敏感に捉えながら、できるところからやっていこうという、そういうことになりますので、これはこの創生総合戦略をつくる場合の大きなテーマとして仕事をつくるということで雇用が持続される、そして定住が達成されるという、そういうサイクルの中の一つとして考えております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  答弁では、企業の雇用の持続ということで今、職員も一生懸命動いているということでございます。私はこのことは市長がいつも言っていらっしゃる医療、介護、福祉の分野のことも含まれると思いますけれども、農林業のことも、今、竹材のことも話されましたが、私は農業は余り専門ではありませんけれども、今、農業振興については、米の価格も下がり、伊佐米をつくっても収益は上がらず、米づくりも大変厳しい状況であります。しかし、畜産振興においては、2月3日、4日の薩摩中央家畜市場では開設以来の高値となり、平均66万円台と前回より2万8,775円も高い値がついたとありましたし、高齢化で出荷頭数が減っているとはいえ、高齢者の生きがいにもなっているのではないかなというふうに思っております。飼料の高騰や後継者不足も考えられますが、畜産農家にとっては大変明るい情報です。  と、私、きのう原稿に書いていたんですけれども、きのうの市長の答弁ではこの高値もいつまで続くかわからないと話されましたので、畜産もだめなのかな、そうすると米もだめでは何が残るんだろうかと思っているところであります。魅力ある農業づくりとはどのような農業なのか、また、新規就農者の育成確保については今後増えていくものなのか、また、園芸振興においては資材、苗の購入費の一部助成もありましたけれども、昨年度においては不用額も出ております。予算が不足するほど新規に取り組む方が増えればいいと思いますが、どのような政策を進めていかれるのかお伺いをいたしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  畜産に関しましては、あす、あさって、3月の競り市がさつま町で行われますけども、私が昨日申し上げましたのは、平均価格50万円で経営ができる、そういう安定的な畜産に備えなければならないということを申し上げたわけでありまして、畜産もだめだということとは全く違いますので。数字の上で御答弁申し上げますと、やはり数字を比べることによってだめなんだという話になりがちですので。ここのところは、私がきのう申し上げましたのは、60万円を超す価格、66万円というのは異常なわけでありまして、このために肥育農家というのが今、非常に苦しい状態であります。  ですので、今度の新規の事業の中で2万円を補助するというのを議会のほうに御提示申し上げているのは、畜産の生産部門の高価格のあおりを食って肥育農家が厳しいという状況で補助をするということでございますので、そこにはやはり適正価格、あるいは50万が適正価格とは言いませんけども、畜産農家の方々とお話ししていて、50万円で経営ができるようでなければ経営者としてはいかがなものかなというふうなのが大体、常識ですので50万円というのを使っておりますが、そういうような経営で持続可能というのがありますので、伊佐の農業の場合は何といってもやはり畜産が中心になる複合経営が一番適していると私は思っております。農業人によりましては野菜との組み合わせもあると思いますけども、やはり金額的なこと、それと、毎月競り市が行われるというこのことで、資金繰りのことを考えましてもやはり畜産と米、わら、そういうのが組み合わさっていきますので、私どもはこのことが一番自信を持って進められるんじゃないかなというふうに思っております。  農業経営に関しましては、今、耕作面積を広くするか、あるいは畜産の頭数を増やすか、そういう形である程度大型化していく農業でなければ生き残れないというのが現実でございますので、農業で人口が増えるというのはかなり難しいと私は思っています。ただ、この農業を大事にしなければ、地域全体が自然環境を含めて疲弊していきます。そのために農業は非常に大事であるという捉え方が必要だと思いますし、また、伊佐の市歌にしましても、子どもたちがつくってくれましたが、1番は本当に伊佐米のことを歌っているわけですので、大事にしていかなければならないと思います。そういうふうな基本的なところを施政方針の中では御理解いただければという思いで書いたような次第でございました。
    ◯14番(福本 千枝子議員)  伊佐は農業のまちであります。私も複合経営がやっぱり伊佐の地に合っているのではないかなというのは感じております。以前、10年ぐらい前だったでしょうか、生産牛をされている方が非常に落ち込みまして、もうやめようかと言った時代がございまして、だけどもうちょっと頑張ってみればと言ったことがございましたが、今では続けていてよかったなという声も聞いておりますので、先ほど言われました、米は価格は下がりますけれども、おいしい伊佐米と畜産はぜひ続けていっていただければというふうに思っておりますし、やはり今後、大型化するとおっしゃいましたけれども、小さい農家でも収益が上がる農業経営ができますようにまたバックアップもしていただければというふうに思っております。  やはり若者が農業に魅力を感じることだと私は思っております。それには農業所得が上がらなければ、生活できず、途中でやめる若者もおります。ぜひ続けていけるよう、行政のさらなる指導が必要であります。仕事をつくるということは、若者が残れるまちづくりと考えます。  市長もきのうおっしゃいましたが、先日、南日本新聞に「大口電子 伊佐市と協定 インク工場増設」とありました。久しぶりの企業協定だと思って私も大変うれしくなりましたが、約20人の雇用が生まれるようであります。そこで、市内には多くの企業がありますか、アベノミクスの効果はどうでしょうか、もう出てきているでしょうか、企業誘致はまだまだ大変厳し状況だと思いますが、今の地元企業の状況はどうでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  アベノミクスの効果については私どもがはっきりと把握はしておりませんので申し上げにくいわけですが、社長とか経営者の方々とお話ししてもそんなに頬を緩めていいですよということはおっしゃいませんが、ただ、きのうも申し上げましたように、新規で拡張していただく大口電子さんにされても、あるいはほかの電子系の会社にしても、人が足りないということをおっしゃっていますので、少しは兆候が見えてきたかなとは思います。  それは、以前、原油価格が上がりまして、原発が使えないということも相まって電気代が相当上がりました。それはアベノミクス以前だったんですけども、そのときは本当に困っていらっしゃいました。企業の場合、やはり100万単位で上がっていきますので、それをどこでも吸収できないということで、もう経営どころではないということをおっしゃっていましたので、その当時に比べますと現在は原油価格も下がりぎみでありましたし、直接アベノミクスとは関係ないかもしれませんが、世界全体の景気と連動して、そういう点も経営者としては以前よりも少しよくなったかなという感覚はあると思います。  きょうの新聞でも都城の尾崎縫製さんのことが取り上げられておりましたが、私どものところにある尾崎縫製さんにされましても、毎年、岡山のほうから社長を初め経営陣の方に来ていただき、それぞれ情報交換をしたり、ここに立地している企業を私たちがとても大切にしているんだということは伝わっておりますので、これからも続けていきたいと思っております。  先ほど畜産のほうが出ましたが、10年前のというのは、あれはBSE、俗に言う狂牛病だったと思うんですけど、ああいうふうなことは今後起きないと思いますが、ただ、口蹄疫あるいは鳥インフルエンザ等に関しては、やはり法定伝染病、私ども行政としては最大限の危機管理の意識を持って農家を守るという、そういう気持ちに徹してやらなくちゃいけないということは常々、職員とともに確認しているところであります。 ◯14番(福本 千枝子議員)  市長のただいまの答弁では少し景気も上向いてきたのかなということであります。大変うれしいことでありますが、実は先日のNHKで「特報フロンティア」という番組がありました。多分、市長も見られたと思いますが、「動きはじめた“地元密着”戦略~地方銀行 生き残りの模索~」という放送でありました。もちろん現在、国内でのオリーブ販売は99.5%を外国に頼っている状況である、そこで日置市が2012年に鹿児島銀行と協定を結んだということで、オリーブを植えましたという放送であります。今まで外国に頼っているということで、高い価格で販売できるということであります。銀行としては、自分たちの地域に何ができるかということで先行投資をし、日置市と協定を結んだとありましたが、その背景には、日置市としては、電気機器の大手メーカー、多分、パナソニックだったと思いますが、雇用が半減されたという理由もあり、また新たにこのオリーブでの雇用も生まれるのではという期待感もあったということであります。現在1.8ヘクタールに600本植えられ、2年後の収穫を見込んでいるようであります。銀行としては、少子高齢化や人口減少で物が売れなくなり、貸出額が減少することから、銀行が持っているノウハウの提供や、加工場を誘致し、そのための商品販売、加工場建設に貸し出しをすることで銀行の生き残りも考えていると言っておりました。オリーブ栽培は温暖な気候が最適と言われますが、地元農家でもミカンをやめてことしの春からオリーブの木を植栽するともありました。  そこなんですね。我が伊佐市にもこの6次産業化の事業ができないものかと思っております。この広大な伊佐の地に何が合うのかなと思います。気象条件も関係あるのですが、ことしは6次産業化に向け300万ほどの予算計上もしてありますが、何か構想があられますか、市長、お伺いをいたしたいと思います。  それから、きのうも出ておりましたが、今後、地場産業の活性化をどのように考えていかれるのかお伺いをいたしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  先日のテレビは農業に活路を見出すために投資をしていくというお話で、宮路市長、私も長年、彼とは一緒なんですけども、すぐ電話を入れまして、注目されているねと言って喜んでいるところだったんですが、どういう品種が合うか今、実験中だからねということで慎重な考えを持っていましたけども、しかし、パナソニックがああいうことでしたので、本当にチャンスは何にでも見出していくという、そういうような積極的な姿勢だというふうに思いました。  これは余談になりますけども、今回の地方創生の本当の狙いは何なのかということを私ども自治体関係者以外から見るおもしろい考え方があります。それは、地銀──鹿児島銀行とか肥後銀行とか、こういうのを地方銀行、通称地銀と言っていますけど、力量を試す絶好の機会だというふうに金融界では捉えられていると経済界の中では専ら言われております。地方創生、地方を活性化するその中心になるのは地方銀行であるという、そういうことを言っているんだろうと思いますので、金融界は私たちよりも早く情報を察知して動き始めますので、肥後銀行と鹿児島銀行の近い将来の合併というのが打ち出されたときは大変ショッキングだったんですけど、案外、そのときは既に私たちよりも早く国のトレンドというのをつかんでいたんじゃないかなということも思えないでもないなというのを、経済界の方とお話しする中でそのことをおっしゃいましたので、後で感じたところでありました。  伊佐市に合っている6次産業というのは、300万円組んでおりますが、これは大きなプロジェクトから漏れるものに対してどうしても市が独自に支援していきたいということでしているわけですが、6次産業というのは商売ですので、まさにその経営者、経営なさる方の力量にかかっています。ですので、そこを見きわめながら私たちもアドバイスをしていかなくてはいけないのじゃないかなと思っております。農業に参入して6次産業化として行いつつあったほかのまちでは撤退するところも出ていますので、やはりこのあたりの失敗例、今続いている成功例、そういうのを私たちも十分に研究しながらやっていかなきゃならないと思います。  大きなプロジェクトとしては、これは民間がおやりになることに対して私どもが協力するということになるんだろうと思うんですが、やはりお米に関したことと畜産に関したことで6次産業になっていくものに対してどうするかということが、これから私どもが考えられるところじゃないかと思います。黒豚がありますし、あるいは乳牛などの乳製品をどう変化させていくかというのもありますし、飼料米の扱い方もありますし、今後、私どもはそういうところの情報を早目に得るようにしなければならないなということをこの分野では考えております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  6次産業化は大変難しいということであります。今後、米や畜産、そういうことを踏まえていろいろ検討していくというふうに理解しております。ちょうど銀行も全国で合併が進んでおります。生き残りをかけて一生懸命検討しているところであるようです。  それでは、次に、政策IVに入りますが、ともに支えあう明るく元気な人づくりについてであります。私はこれだと思ったんですね。赤ちゃんから高齢者まで、元気な人づくりであります。若者が安心して子どもを産み育てられるまちとして、まずいろいろ頑張っていただきました。不妊治療の市独自助成、出産のお祝いのための商品券、そして小児科・婦人科医の確保、また、今回はロタウイルス接種の全額補助、今期定例会では18歳未満の第3子以降の保育料の免除ということも提案されておりますが、多子世帯、子どもがたくさんいるところにとっては大変ありがたい事業だと思っております。子育て世代にとっては安心して子育てができることになります。  そこで、今回、介護保険料の改定が上程されています。今回の改定は標準月額3,980円が4,750円となります。それでも県内19市の中で下から2番目となるわけですが、高齢化率の高い本市の状況を考えるときに、元気な高齢者が多いということであります。  今回の国の介護保険の改正では、小規模密着型の居宅介護施設やグループホームなどの入所者の定数が増えることで緩和されます。一方では、施設は内部資産を持っているということから、介護報酬を2.27%引き下げます。このことで、施設を抱える事業所は、介護職の報酬を下げるか現状維持で赤字覚悟で運用するか、大変厳しい状況に追い込まれております。報酬を下げると働き手を失うことになります。現状は介護職の求人を出しても働き手が来ない状況であります。今いる非正規職員を正規職に引き上げるか、またはパートの報酬単価を上げて現在の職員をつかまえていく方法をとる施設も出てきております。市長の言われてきました医療、介護、福祉などの働く場の提供の、特に介護を担う事業所にとっては人手不足も考えられ、大変厳しい運営状況になってきます。やはり今後は病気にならない、介護保険にかからない、できるだけ在宅で過ごせる元気老人をつくるべきであります。  団塊の世代が前期高齢者となるピークは過ぎたとはいえ、これからの生活が重要になってきます。食事、運動、趣味という生きがいを持つことが大変大事となってきますが、そこで、新しい制度で地域包括システムが構築され、地域、医療、福祉の連携が必要となりますが、行政も少ない職員で仕事量も増えてくるのではと思っております。そこなんですね。  そこで、私が以前から提案している、元気な人づくりとして地域で活動できる運動普及推進員制度の構築はできないものか、今回また御提案をするところでありますが、市長の見解をお聞きいたします。 ◯市長(隈元 新君)  この運動普及推進員の制度化というのはなかなか難しい点があろうと思うんですね。ただ、これをコミュニティ単位で何名必要とか、あるいは自治会に一人必要とか、そういう推進員制度としてつくりますと、例えば今、民生委員になっていただく方が非常に、お願い申し上げてやっと引き受けてくださるというような、それで、それを補完するために、福祉の補助員というような形で各自治会につくっていただく一つの制度としてお願いしているんですけども、結局、多くのところでは自治会長さんが兼務をなさってというようなこともありますので、どうしてもやはりなっていただく方を、それだけの、各自治会じゃなくてもいいんですけど、例えばコミュニティで人口何人当たりに何人というような形でということもできると思うんですが、いずれにしましても、制度として位置づけますと、なかなかやはり抵抗を感じられるところもあるのかなというふうに思いますので、推進をなさっている推進員を20人とか、30人とか、40人とか育成して、それぞれのコミュニティが活動なさるときにその方々に介護予防の指導者として声をかけていただくというような、そういうような活用の仕方というのは考えられるというふうには思いますが、そこが制度とある程度自由度のある団体との違いというふうに理解していただければと思いますが。 ◯14番(福本 千枝子議員)  私は制度と通告書に書いてしまったんですが、市長のおっしゃる、20人でもいい、30人でもいい、どこでも活動ができる、そういういつでも動ける皆さんの指導者をつくっていってほしいという要望であります。  今ちょうど産休で休んでいらっしゃるそうですが、現在、伊佐市の職員の中に運動指導士という資格を持った方がいらっしゃいますので、ぜひこの方を使ってできたら集めていただいて、その方々が地域で活動ができる、ただ名前だけあってもなかなか人の前でさせるというのは難しいんですけれども、やはり委嘱状でももらうとまた頑張れるのではないかなというふうに思っております。  今、現状としては、ダンベル体操でそれぞれの校区で指導者ができておりますので、その方々を含めて、できたら地域で運動していただけたら大変ありがたいことではないかなということで御提案申し上げました。私もこの前、霧島市にちょっと運動をさせてくださいということで行ったら、100人ほどの方々がおられて、結構年齢の高い男性も女性もおられまして、これなら私の地区でもできるなというふうに思って帰ってきたところでありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問は教育長にお願いをいたします。  先ほども出ましたけれども、4月には大口中央中学校が開校いたします。新1年生を初め、山野中学校と大口南中学校から一緒の学年となる2年生、3年生の生徒の思いは、大変不安でいっぱいではないかと思いますし、スクールバスでの通学の戸惑いや、また新しい学校生活の不安等、はかり知れないものがあると思います。  そこで、先ほども出ましたけれども、教育長の考える学校生活、部活などの学校運営について、今後どのようにされていくのかお伺いいたしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  新しい中学校を開校するにおいて、いろいろ心配事もたくさんあろうと思いますけども、私は、学校は一番はやはり教師だと思っております。教育愛に燃える教師がいて初めて学校は生き生きしたものになっていくというように考えております。それで、教育愛に燃える教師が校長と一緒になって、ひとりひとりの生徒を大事にしながら、ひとりひとりの生徒の持つ個性を十分に伸長して、中学3年卒業時に新しいステップに希望を持って進むことができるような学校、これが私が考える理想の学校でありまして、伊佐市民皆さんがそう考えていると思っております。  菱刈中も含めて現在の4中学校の校長に、自分が新しい中学校の校長になるとしたらどんな学校をつくるかということを、先ほど申し上げましたことを基本にしてつくってくださいということで出してあります。そして、新しい学校の校長が新しい学校の教育目標を決め、また学校運営方針を決めていくわけですけども、いきなり来てそれができるわけではありませんので、それの土台となるもの、いわばたたき台、もしかしたらほとんどそのようになっていくかもしれませんが、そのことをいわゆる学校経営案としてつくってもらっておりますが、また私はそれを了承しているところであります。  学校教育目標は「夢を持ち、郷土を愛し、たくましく生きる生徒の育成」でございます。  目指す学校像としては、「活力に満ち、前進する学校」「整然とし、安全で美しい学校」「地域に信頼される学校」、言いかえれば小学生が中学生に憧れる学校ということになると思います。  校訓としては「創造・敬愛・鍛錬」。これらをし、そして、目指す生徒は「自ら考え、正しく判断し、行動する生徒」とか、「自他を愛し、思いやりのある生徒」「強い意志をもち、粘り強い生徒」等を掲げて、学校経営の柱にしていこうと思っております。  校歌が新しくつくられましたけれども、濱里先生、藤尾先生のお力によってつくられた校歌で、議会の最初の日にお聞きいただきましたけれども、あの校歌の題は「十五の旅路」でございます。題があるという校歌は珍しいんですけれども、いわゆる中学校の教育の最後の姿として、新しく十五の旅路を夢を持って行こうという、その校歌に象徴されるような学校をつくっていきたいと考えております。  部活動は、非常に重要な教育の一環でございます。でき得れば、大部分の生徒に部活動に入ってもらいたいと強く願っておりますけども、現在のところ、部活動は3中学校で実施している部活を4月の段階では進めていこうと考えております。また、新しい校長が学校経営をする中で、そのほかに今存在しないような部活を取り入れていたほうが生徒の希望がさらにかなえられて個性がさらに伸長されていくと判断されるのであれば、また新しい部活を取り入れていってほしいと私自身は思っております。  以上です。 ◯14番(福本 千枝子議員)  昨日も岩元議員の答弁に、教育は教師自身にあるとおっしゃいましたね。きょうは教育愛に燃える教師とおっしゃいましたが、まさにそうだと思います。ぜひ先生方が頑張ることができるように、また教育長のほうも御指導をお願いしたいと思います。  部活に関しても、保護者のほうから男子バレーボールをつくってほしいとの要望もございますので、生徒がぜひ部活で頑張れる中学校でもあってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  先日の神奈川県川崎市でありました中学1年生の事件は、本当に日本中を震わせたという事件でありました。保護者、学校、地域、みんなで生徒を守ることはできなかったのか。いじめを早くキャッチし、対応ができていればと思って残念に思います。今回の事件を受け、伊佐市内の児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、教育委員会、学校、PTA、地域、みんなで守っていかなければならないと私も強く思っています。  そういう中で、児童委員という方がいらっしゃいます。余り知られていないそうです。なので、PTAの総会があるときでも何でもいいんですが、学校行事でもいいんですが、子育てに悩んでいる方々の相談等があったら私たちも受けられますよとおっしゃったので、ぜひこの児童委員の方の御紹介もしていただきたいと思います。  それと、この前の委員会で今、不登校が15人ほどいるということなんですけれども、不登校が出た場合、先ほど答弁は聞いておりましたけれども、県費でされているソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーがなくなると委員会でお聞きをしましたが、そういう方がなくなると後はどうなるのかなと非常に心配しておりますが、そこらあたりの見解をお聞きいたしたいと思います。 ◯学校教育課長(木原田 雅彦君)  お答えいたします。  スクールソーシャルワーカーまたはスクールカウンセラー等につきましては、現在、県のほうから各自治体のほうに派遣という形でその運用を図っています。今、議員御指摘のように、県のほうも予算を年次的に削減していく状況等がございますので、市としましては、現在の人材、教育相談員等をフルに活用する形で、スクールソーシャルワーカーまたはスクールカウンセラー的な役目も持たせながら、今後、財政等とも協議しながら充実を図っていきたいなというような考えでいるところでございます。  以上です。 ◯14番(福本 千枝子議員)  子どもたちが悩んだら早目にキャッチをして、ぜひ対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に、昨年の4月から課の編成が変わりまして、教育部門が菱刈庁舎に総括をされました。施政方針の中で、縦、横、斜めの連携がとれたとあります。確かに教育行政から考えますとそうかもしれませんが、しかし、住民サービスから見るとどうでしょうか。非常に不便を感じているとの声を多く聞きます。  まず、社会教育課についてはふれあいセンターの1階にありましたが、生涯学習の拠点施設でもありました。住民のよりどころでもあったわけですが、現在はどうでしょうか。2階には今現在、伊佐PR課が入っておりますけれども、以前に比べて人々のにぎわいが消えていると感じておりますし、多くの方々からいろいろの声を聞いております。あそこのふれセンに入っていくとなかなか事務所に声をかけられないという場面も出てきているそうで、相談もありました。ふれセンに行くことが少なくなり、また、菱刈庁舎の3階までは足が遠のくともあります。ふれセンにある喫茶店も売り上げが大幅に下がったそうでありますが、このような状況を把握していらっしゃるのか。  また、文化スポーツ課にしても同じことが言えていますが、職員も、特にスポーツ大会がある前日あるいは当日は一旦、菱刈庁舎に出勤して運動施設のある運動公園に出向き、また菱刈庁舎へ帰るということでありますが、職員数が減らされた上に効率の悪い行政組織ではないかなというふうに感じているところであります。  文化面においては、ことしは国民文化祭もございます。職員も行ったり来たりでは効率的に無駄な時間をとってしまうのではないかな、職員も不便さを感じているのではないかなというふうに感じておりますが、この課をもとに戻せないものか、教育長にお伺いいたしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  教育委員会のほうに教育委員会関係の課を統合しまして、連携をより深めて質の高い社会教育、体育関係の事業を進めていきたいということで進めておりますが、そもそも生涯学習というものがどういうものかということを考えると、生涯学習というのは行政がリードをする時代というのはずっと前に過ぎているということはよくおわかりだと思います。学ぶ者が学ぶ内容を自分で探し、そしてまた、自分たちで計画をしながら、団体でする場合にはその場所等も確保していく、そして学習を深め、広がりを図っていくというのが生涯学習でございます。いわば自己教育力の育成ということにもなるわけですけれども、そういう面から考えまして、このふれあいセンターを生涯学習の拠点として活用をしていただくということについては全然変わっておりませんし、どうしても学びを広めたい人たち、または何を学べばいいかがなかなかわからないような人たち、この人たちについては行政のほうがリードをする必要があろうと思っております。  また、スポーツにおいても同じことが言えると思います。議員が中心になって今、一生懸命活動されていますその活動自体に、行政が何ら関与していないと私は考えております。何らといいますか、どこかはあるかもしれませんが、むしろ自分たちが自主的に活動をし、そしてそれを広げ、市民の健康に貢献されているという、そのことのほうがずっと価値があるのではないかと思っております。なお、スポーツにおいても、まちづくりを進めるためのスポーツとか、どうしても振興しないといけないスポーツとかいうのは行政がリードをしていくべきだと考えております。  なお、ふれあいセンターの利用の状況とか、また、そのほかスポーツ関係について、それぞれの課長に補足させていきます。 ◯社会教育課長(蓮池 洋久君)  説明させていただきます。  ふれあいセンターにつきましては、今、事務所が委託になっております。学習のための部屋とかがございます。1月までの利用者の比較をしますと、25年度が4万4,572人、26年度は4万5,562人と、人数では990人増えております。これは部屋を利用する人はそれほど減っていないということだと思います。ダンスのグループとか、自主的に学習するグループも若干出てきているというのもあるかと思います。  それから、喫茶店の売り上げにつきましては、私どもではそれは内容はちょっと承知はしていないところでございます。  以上でございます。 ◯文化スポーツ課長(大森 康雄君)  文化スポーツ課は、文化会館等の文化施設、それと社会体育施設を担当しております。文化会館や体育施設の運営につきましては、従来と変わらず、貸し館や施設利用申し込み、使用料の徴収などの業務を嘱託職員やシルバー人材センターに委託しております。文化会館、総合体育館で行っておりまして、市民サービスについては従来と変わっていないというふうに考えております。また、市民体育祭や剣道大会など市が主催する各種大会の準備、運営、片づけ等は、市民のボランティアや競技団体の協力を得ながら問題なく計画的に実施できているというふうに考えております。  教育長が申しましたように、社会体育といいますか、生涯スポーツにつきましては、みずから企画をして、場所を選んでということで、それについてのサービスというのは従来と変わっていないと思います。ただ、それ以外の生涯スポーツに関しての普及とかにつきましては、担当して、そしてそれぞれをサポートしていくことが文化スポーツ課の任務だというふうに思っております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  時間も余りありませんので、職員のほうとしては不便さは感じていない、ですけれども、幾つかの女性団体のほうからも要望が出てきております。使用する人はそこを設定されるわけですので、多分、人数的には使用量は変わらないと思いますが、日ごろの行ったり来たりが多分、大変さがあるのではないかなと思いますので、ぜひ調査等をしていただいて、御検討をいただければと思います。  時間もありませんので、次は、女子駅伝、男子駅伝の強化についてお伺いいたします。  何回かに分けることにしましたけれど、時間がありませんのでちょっと急ぎますが、女子駅伝はことしは10位と健闘してくれました。躍進賞1位にも輝きました。私はちょうどその日、行けませんでしたので、うちの子どもたちが4人の子どもを連れて応援に行ってくれて大変ありがたかったなと思っているところです。  男子は5日間の長きにわたりましたけれども、故障者も出なくて大変よかったなと思っております。最後の日は私と議長と、それから今村議員、議会事務局長の4人で応援に行きましたけれども、ちょうど伊地知選手が走っておりまして、のぼり旗がわかったねと言ったら、わかりましたと言われたので、ピンクというのはすごいなと思っているんですが、もうちょっと応援や、何とか強力なバックアップが必要と思います。  今、県下一周の選手の皆さん方は夜2回か1回練習し、女子も水曜日に1回しているわけですけれども、それとはまた別に、無料開放して住民がグラウンドで1回練習をできるようなシステムはできないのかなと思うことと、それから、これは市長にもお願いなんですが、選手の中では正規雇用の人、あるいは非正規雇用の選手もいます。走ってくれる選手にはやはり安定した職場も必要なんですね。生活上、走れなくなる選手も出てくるのではという声も聞いておりますので、ぜひ企業への就職のお願いはできないものか、そこらあたりのバックアップはできないものか、まずそれをお伺いをいたしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)  企業のほうへのお願いはかねがねもしておりますが、今回もまた反省会の中で監督、コーチなどからもそういう要望等をいただいておりますので、企業には企業の御都合というのがあろうかと思いますけども、企業誘致担当や私みずから、あるいは副市長を含めて、ここのまちの活性化のためにどうしても必要だということをこれから今までと同様にお願い申し上げていこうと思います。 ◯教育長(森 和範君)  陸上競技場のトラック部分の開放ということだと思いますけれども、これがどのような形でできるのか、ちょっと検討はしてみたいと思っております。 ◯14番(福本 千枝子議員)  ことしの春は3人ほどまた県下一周の選手がこの伊佐市から出ていきますので、また選手確保が大変になると思いますので、それらを含め、企業へのお願いもぜひ力強くお願いしたいと思いますし、また、今後、中学生から育てる環境づくりも大事なのではないかなと思いますので、ぜひそこらあたりも頑張っていただきたいと思います。  それと、応援がやはり大事かと思います。地元を走るときは力が倍増しますので、できるだけ伊佐の人たちの顔が見えたり、あるいはのぼり旗が見えるような、もうちょっと応援に力も入れていただきたいと思いますが、そこらあたりは何かございませんでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  地元を走るときにはできるだけ子どもたちの応援ができるようにと。ことしは山野小学校がバスで来て応援に参加しております。ただ、大口中学校とかはまだできていない面もあったようですので、それらも考えていかないといけないと思っております。  のぼり旗については、予算の許す限りもっともっとつくっていって、あちこち立てたほうがいいなと思っておるところでございます。 ◯14番(福本 千枝子議員)  議会のほうからももうちょっと応援をするべきではないかなと私も思っておりますので、ぜひ来年はまた皆さんにお願いして頑張って応援したいと思います。  最後に、長年市政のために頑張っていただきました課長さん初め職員の皆様、本当にお世話になりました。大変御苦労さまでした。今後とも市政発展のためにぜひ御指導いただきますようお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、14番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で本日の会議は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(14時56分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....