伊佐市議会 2015-03-09
平成27年第１回定例会（第３日目） 本文 2015年03月09日開催
2015年03月09日：平成27年第１回定例会（第３日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（９時59分）
◯議長（丸田 和時議員）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております
議事日程のとおりであります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第１、これから
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
まず、１番 森山
良和議員の
一般質問を許可します。
森山
良和議員。
◯１番（森山
良和議員） 登 壇
おはようございます。
一般質問最初の質問者です。よろしくお願いいたします。
今回の私の質問は、伊佐市の
地域創生とは、また、
地域活性化をどのように進めるのかの２点についてです。
最初に、伊佐市の
地域創生についてお尋ねいたします。
現在、
地方創生という言葉が社会を飛び交っております。国は地方の
創造的施策によって地方の元気を日本の元気として取り戻すために、まち・ひと・し
ごと創生法を制定しました。これに基づき、伊佐市では伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、現実的で効果の見える振興策が展開できるよう、国・県、また地域の
関係団体等と連携、協力していくとあります。この伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、策定はもとより、現実的で効果の見える振興策を展開するためには具体的に何が必要だと考えているのかまずお聞きして、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。お答え申し上げます。
必要なものというのを申し上げますと、具体的には、
人口ビジョンを策定するということがまず必要とされます。そして、その
人口ビジョンを踏まえて分析をするということになりますので、そういうようなデータの処理、解析等に専門的な知識やノウハウが必要となります。そのことが私どもがまず具体的に始めなくてはならないことだと思います。その後は、伊佐市の
総合振興計画に基づきといいますか、
総合振興計画に既にいろいろうたっているわけでありますので、そのことをかみ合わせながらやっていくということが効果を上げるためにこれからする具体的なことということになります。
◯１番（森山
良和議員）
市長の
施政方針の中で、みずから考え実行する
市民活動を推進するために人材の発掘、誘致を行うというふうにありますが、これは具体的にどのようなことをおっしゃっていらっしゃるのかお知らせください。
◯市長（隈元 新君）
人材の誘致というのは、最近の例で言いますと、隠岐の島の隠岐島前高校の
教育ディレクターの藤岡さんに来ていただきました。そのように、今後、私たちが必要に応じて短期的に来ていただくということが人材の誘致ということになると思います。
◯１番（森山
良和議員）
今後、そういったことで人材の発掘、誘致ということであるかと思うんですが、何をもって
人材育成というふうに言えるのかなと思います。
人材育成を行ったその結果をどのような場で生かしていくのか、そしてまたその生かせる場をどのようにつくっていくのか、そういったところの考えをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
人材はやはりそのときに応じて、その事業に最も役立つという表現はおかしいんですけど、その事業に最も専門的にかかわっていらっしゃる方をお招きするという、そういうような生かし方ということになると思います。生かせる場というのは、やはり
総合振興計画に基づいて事業を行っていく場合のそれぞれのプロジェクトがありますので、そのケースによってということになると思います。
◯１番（森山
良和議員）
そのような場をつくっていき、
人材育成が確実なものになるようにしていただくということだと思います。また、
施政方針の中にもあったかと思うんですが、仕事と人の好循環をつくり、またそれを支えるまちの活性化を行うことによって地方から日本を元気にしていくというようなことを目指すということでおっしゃっておりますが、また、ここに関しましても、具体的にどのような策を講じてまちを、伊佐市を元気にしていくというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
仕事と人の好循環、それは、さまざまな雇用の形態、あるいは生活なさっていく、お住まいになる形態というのがありますので、多くを申し上げるにはなかなか時間もございませんので具体的な一つの例を申し上げますと、例えば、
准看護学校がございます。
准看護学校に学びながら、既に施設あるいは病院で研修を受けながら、そして御卒業なさいます。その方々が、さらに教育を求めていかれる方もいらっしゃいますが、一定の割合での人材というのが、研修していた
病院施設でお働きになるということがございます。こういうことが仕事と人が好循環を繰り返していくということに御理解いただければと思います。
◯１番（森山
良和議員）
市長のおっしゃられる仕事をつくるというのは、全てを話すにはちょっと時間も必要だということですが、今、一つ例を挙げていただきました。地元にあるものをいかに生かしながら仕事をつくっていくのかが重要になってくるのかなと思います。
これからは
ハード面の整備というのだけではなく、やはり
ソフト面の整備というのも非常に重要になってくるのかなというふうに感じます。2020年、５年後ですが、
鹿児島国体が開催されます。それを見せる中で、伊佐市のおもてなしの心といいますか、そういったものもより一層高めていく、そういうことも必要なのかなというふうに感じます。
ことしの
施政方針の中で、キーワードとして、経済、
コミュニティ、若者の活動を活性化させ、「
人づくり」や「
支えあいの
仕組みづくり」「し
ごとづくり」を行い、伊佐市に住みたい、住み続けたいと感じる、そんなまちを目指したいというふうに市長おっしゃっておりました。具体的にお伝えいただきたいんですが、住みたい、住み続けたいと感じていただける伊佐市を目指すに当たって、今後どのような計画を考えていらっしゃるんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
今の御質問にお答えするには非常に膨大な量になると思います。ですけど、限られた時間で要約して申し上げますと、住み続けたいまちというのは、やはり経済の活動があって、そして生活が成り立って、そして
自分たちが属している
コミュニティ、組織や団体を含めまして、そこに居心地のよさがあって、そして若い方々が活発に動き回って、そこに活力を感じられるという、そういうことが住み続けたいまちだというふうに思います。そのためには雇用の場をつくるというのが第一でありますし、
コミュニティが心地よく回っていくためには、そこには安全で安心な
環境づくりが必要だと思いますので、例えば、
ドライブレコーダーを初め、ことしは市内の何カ所かに
防犯カメラもつけたりしますし、そういうことをやりながら、高校生、中学生に活発に活動していただくような企画というのを今回の当初予算でも上げておりますので、そういうことが具体的なことになるんじゃないかなというふうに思います。
◯１番（森山
良和議員）
確かに非常に膨大な御答弁になるかと思います。今回の
一般質問の中では
先輩議員の方々もこのことについて御質問されておりますので、私がお聞きできないところはまた
先輩議員の方にも聞いていただければなと思うところですが、私は雇用のところで一つお聞きしたいなと思います。
東洋経済新報社が発表いたしました住みよさ
ランキング2014という
ランキングで、住みよいまちとして県内１位を伊佐市が獲得いたしました。非常にうれしいことです。子どもを産み育てる環境の整備というのは、希望の持てる伊佐市づくりにつながっていくのではないかなと思っております。今後、
人口減少が続く中ではありますが、少しでも人口増に向けて、本市の優位性、そして強みというもの生かせる
雇用対策というのを考えていかなくてはならないのではないかなと考えております。そういった意味で、まず、本市の優位性というものを市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
本市の優位性というのは、子育てがしやすいということは優位性だと思いますし、障がいをお持ちの方々を初めとする高齢者から乳幼児に至るまで、そういう方々への配慮というのが行き届いているということ、具体的には、保育園に待ち児童がいないということなどの数値というのにそれがあらわれていると思うんですが、そういうことが私どものまちの優位性であって、そういうところをこの住みよさ
ランキングでも評価していただいたのじゃないかなというふうに思っております。
◯１番（森山
良和議員）
まさしく安心度というところでは全国６位を獲得することができたということで、安心して暮らせるまちということは本当に声を大にして言えるのではないかなと思うところです。
雇用対策というところを考える上で、以前からですが、
企業誘致というのは
重要課題だなというふうに考えております。しかし、現実的には大変厳しい状況であります。そのことを受け入れた上で
雇用対策というのを考えていかなくてはならないなというふうに思います。本市で可能な産業は一体どんなものがあるのか、そして、
施政方針の中にもありましたが、仕事をつくるとは一体どういうことなのか、そういった点の考えをお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
仕事をつくるという表現を使いますけども、これは私たちがつくるわけではなくて、やはり経済界の活動というのは、経営者の方々がみずから仕事をつくり続けていくという中で雇用が持続されるということですので、私どもはそういう企業の方々、あるいは病院や施設や、そういう方々に対してさまざまな情報を素早くキャッチしてお伝えしたり、あるいは、それぞれの異業種の交流を図るための取り組みを私たちが事務局としてしたりとか、そういうことによって仕事がつくられていくというふうに考えておりますので、これからも
企業誘致はやりながらも、実際は今ある企業や会社の業績を伸ばしていただくように私たちがやっていくということになります。
最近の例では、
大口電子さんのほうが
インク事業で新しく事業を拡大なさいます。１年後には約20人前後の新しい雇用というのが期待されておりますし、また、京セラの下請の仕事をなさっている私どものまちにある会社にしましても、今、雇用を数人ずつ増やそうというような計画をお持ちでありますし、もちろんそれには要するにそれに見合う資質を持った
新規採用でないといけないわけですので、今、労働事情というのはやはり
売り手市場になっていますので、人材を確保するのに御苦労なさっていますので、私どもが高校の就職担当の
先生方等にもお話をしながら確保を図っていくという、具体的にはそういうことを今やっております。
◯１番（森山
良和議員）
ちょっとお聞きしたいんですが、産業の研究であったり、若者の
雇用確保といったような意味では、地元の企業さん、それから地元で事業を展開されている方、産業をされている方、そういった方々と大学、学校、そういったところとの連携というものは今後さらに深めていく、具体的に、例えば何か協定を結ぶといったような考えというのはないんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
そういう具体的な協定を結ぶということは今のところは考えていません。
◯１番（森山
良和議員）
市長はかねがね、南九州の中心地ということで、伊佐市のアクセスのよさが優位性であるということも言っております。遊ぶ場所と住む場所というのは別々でも構わないのかなというふうに思います。しかし、そのことをやはり広く理解していただかなければ、立地のよさというのを生かし切れないのかなというふうに思います。
そういう意味でですが、働く場所というのは伊佐市でなくても
近隣市町でいいのではないかなという気もいたします。１時間ぐらいの通勤であれば可能なのかなと思ったりもするところです。住む場所は伊佐市というような選択をしていただければ、結果としてそれが人口増につながっていくのではないかなというふうに思います。その意味でも、先ほどお伝えしました住みよさというものを前面に出していかなければいけないのかなと思います。
例えば、伊佐市に住みながらも
近隣市町へ働きに出かける人たちへの
住居支援であったりとか通勤手当の支援、これはあくまでも一例ですが、そういったことや子どもを持つ親御さんへの負担軽減というような意味でも、
延長保育、休日保育、そういったもののさらなる充実、また、小学校に上がってからですが、１カ所で
学童保育を受け付けることができる、そういった施設の建設など、そういったことも今後検討していく考えがないのかお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
延長保育、あるいは休日保育、あるいは
学童保育というのは、現在行っているそれを充実させていくということになります。既に取り組んでおりますので、そういうこともいい評価をしていただいているということになっています。近隣のまちへ通勤なさる方々への具体的な支援というのは、今のところは考えていないところです。
◯１番（森山
良和議員）
安心して暮らせるまちというような意味で、先ほど市長もありましたように、子育ては非常にしやすい、障がいを持つ方も暮らしやすいまち、また高齢者、そういった方々にもしっかりとした支援を行っているという意味では、満足のいく、結果としてこういった住みよさ
ランキングの上位を得られているのかなと思いますが、さらなる充実を図ることができればなと思うところでありますので、積極的に検討していただければなと願うところです。
また、資料をいただきますと、伊佐市は
合計特殊出生率というのも全国的にも非常に高いというふうにお聞きしております。県内でもかなりトップクラスというふうにお聞きしております。これは本当にうれしいことだなと思うところです。
一方で、
不妊治療費の助成というものも昨年から始まっていますが、金額的にもう少し拡大を図ってもいいのではないかなと思うところもあります。ここについてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
それを改善していくとか、そういうことはまだ具体的には協議はいたしておりませんので、実績の上がってくるのに基づいて、必要があれば協議していくことはありますが、今のところはまだそういうことを協議した経緯はございません。
◯１番（森山
良和議員）
わかりました。限られた財政状況の中ですのでなかなか難しいところもあるかと思いますが、高齢者、それから障がいを持つ方、そういったところももちろん、そして若い方々が子育てをしやすい環境をさらに充実していけるような形をとっていっていただきたいなというふうに思うところです。
そこから発展してなんですが、次の質問としまして、小学生から高校生の
子どもたち、若い人たちへの支援策というのも重要だなと思っております。どの市町村もそうですが、
人口減少がとまりません。
地方消滅という言葉がありますが、この
人口減少に歯どめをかけてその
地方消滅の危機を避けなくてはならないと思います。今後、伊佐市の進むべき道を今どのように考えているのかお伺いいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの繰り返しになると思うんですけども、やはり経済に活力を与えて、そして、
コミュニティを中心として、日ごろ暮らす生活の中に安心感というのがある、そして、私たちの目の前では若い方々の活動が活発であるという、そういうようなまちをこれからも目指していこうというふうに思っています。一番その基盤になるのは、やはり安全であり、安心であるという、そのことに関する施策というのを引き続き進めていくということになると思います。
◯１番（森山
良和議員）
以前お聞きしたことはあったんですが、教育長にちょっとお聞きしたいと思います。
子どもたちが郷土愛というものを強く持つ、そのために、郷土愛を育む教育といったのはどういったことを具体的に行っているんでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
郷土愛を育む教育といいますか、いわゆる伊佐市ならではの教育、伊佐市で子どもを育てる教育ということを
教育委員会では基本に置きながら進めております。特に取り上げて言うとすれば、伊佐の有名人とか伊佐のために尽くした人々を道徳等の教材に取り上げたり、また、総合的な学習の時間において、地元の歴史を調べたりそれを発表したりする授業、また、小学校の３年生、４年生の社会科の授業においては、伊佐市そのものを学習する授業等も展開しております。
子どもの成長、教育というのはその地域の風、風土が最も影響しますので、そのことを大事にしながらの教育を進めております。これは全ての教科の中において進めていくようにしております。
◯１番（森山
良和議員）
学校教育、そして
社会教育の充実がそういう郷土愛を育む教育につながっていくのかなと思いますので、ぜひ今後も
子どもたちにとって伊佐市というのがどういうところなのか、
自分たちが生まれたまち、住んでいるまちがどういうところなのか、そういうところで郷土愛というのをしっかりと育んでもらえる教育を目指してほしいなというふうに思います。
若い方々がどんどん流出していく中でありますが、具体的にこれという策をなかなかとれないのが現状なのかなというふうには思います。しかし、若い人たちというのは意外と伊佐市の魅力というものを理解しようとしているのではないかなというふうに思います。その一方で、残念ながら、大人の方々の中にはこの伊佐市の現状というものを嘆いている、そういう方もいらっしゃるのかなというふうに思います。やはり大人の方が嘆いていては、
子どもたちにその魅力、よさというものは伝わらないと思います。
自分たちの住んでいるまちはこんなものなのかというふうに思ってしまうのかなと思いますので、やはりここは大人の方も非常に魅力のあるまちなんだという意識を持って
まちづくりに参加してほしいなと思います。
市民に
まちづくりに参加してもらうという意識の向上が必要だなというふうに考えます。今後、
民間企業との協力であったり、連携というものもより強く深めていかなければならないと思いますが、市長、そういう意味で、民間の方々とのかかわり合い、今現在もあるかと思うんですが、今後どのように進めていくお考えでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
民間企業とのかかわりにつきましては、地域に活力を維持するためには、とにかく雇用の継続をなさりながら伸ばしていただきたい、増やしていただきたいという、そのことが企業との一番の連携であります。そして、そういう中からやはり
地域活動に御協力をいただくということが出てくると思います。
具体的に、今でも実際、消防団の活動に社員を出していただいている企業がほとんどですし、それから、駅伝の選手強化のために御協力してもいただいておりますし、企業の方々も地域の活性化につきましては考えていただいておりますので、私どももそのことをこれからも続けてまいりたいと思っています。
◯１番（森山
良和議員）
ぜひそういうところも積極的にかかわりを強く深めていってほしいなと思うところです。
次の質問に入らせていただきます。こちらも伊佐市の
地域創生と同じこと、近いところがあるかと思いますが、
地域活性化をどのように進めていくのかという点についてお尋ねいたします。
伊佐市は、子育て、高齢者支援などの充実については、先ほど市長からもありましたように、内外に誇れるものがあると思います。これらの情報も踏まえて、伊佐市の魅力をより広く発信し、伊佐市を多くの方々に知っていただきたいなというふうに思います。
そのような中で、定住対策にもつなげる意味もあるふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税ですが、ふるさと納税の活用があるのではないでしょうか。全国的にも多くの市町村がこのふるさと納税に注目し、また活用を検討、実施しています。伊佐市においても、ふるさと納税のさらなる活用が必要なのではないかなと考えますが、まず、現在のふるさと納税の状況をお知らせください。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
それでは、ふるさと応援寄附金につきましては、平成20年度から受け付けをしております。最近では高級特産品のお礼人気というものも相まって、全国的な納税ブームに沸いております。伊佐市も１万円以上寄附をされた方に、送料込みですけれども、5,000円相当の特産品を贈っているところでございます。今、４種類の特産品を贈っておりまして、まず、伊佐焼酎の３本セット、大体４合瓶から５合瓶のやつでございます。それと、沖田さんの黒豚セット、それから伊佐米を10キログラム、それに伊佐の特産品の詰め合わせセットということで、以上４種類を準備をしておりますが、非常に人気の特産品ということで、全国版のガイドブックなどに紹介をされまして、件数、それから金額とも年々増えている状況でございます。
平成20年から始まりまして、平成23年度ぐらいまでは大体50件相当、金額も100万円から200万円の間だったんですが、平成24年度に173件、374万9,000円程度、平成25年度が1,262件、これで1,559万円、それで今年度、平成26年度、これは２月末現在ですけれども、3,282件、金額が3,737万7,000円ということで、平成25年度は24年度に比べて1,185万円の増です。そして、今年度、平成26年度は前年度に比べて2,178万円の増となっております。
一応、現状としましては以上のとおりでございます。
◯１番（森山
良和議員）
ここ２、３年で非常に増えているという状況ですね。このふるさと応援寄附金というのは、送られる方にとっても非常にうれしい制度、そして、送っていただく自治体にとっても、自治体の産業が潤う、そういった意味でも非常にうれしい制度ということではないかなと思います。
今後も増えていくのかなと思いますが、もう一つ、ちょっと状況を教えていただきたいのが、全国から送ってこられると思うんですが、九州地方だとか東北地方とか、地方で結構ですので、どういった状況なのか、また、使い道、それから要望といったようなものが送ってこられる方からあるのか、そして、送ってこられる方は伊佐市にゆかりのある方、出身者であるのか、そういったところまでわかっていらっしゃいましたらお伝えください。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
それでは、ふるさと応援寄附金の納税者の地方別ということですけれども、これは26年度の数値ですけれども、２月末現在ですが、まず、北海道・東北地方の件数が132件の４％、それから、関東地方が1,518件の46.3％、中部地方が426件の13％、それから、近畿地方が702件の21.4％、それに中国地方が131件の４％、四国が50件の1.5％、九州・沖縄地方が323件の9.8％になっております。
なお、一応、ふるさと応援寄附金の申込書の中に伊佐市のほうでどういうふうに使ってほしいという要望を書くところがございまして、こちらで例題を六つほど挙げているんですが、それに丸をしてあるのを大体集計をしてございます。その結果といいますのが、子育て・高齢者対策事業が1,366件、青少年健全育成事業に182件、それと、魅力ある観光地づくり事業が539件、商店街の活性化事業に117件、そして、農林業の振興656件、
コミュニティ活動の活性化77件、あと、特に指定はしないというのが345件、一応、これが要望でございました。
以上でございます。
◯１番（森山
良和議員）
関東地方が半分近くということですね。それから、子育て・高齢者対策事業への使い道指定、要望といいますか、そういうのが一番多いところということですね。伊佐市が子育て・高齢者対策に力を入れているということもあってのこういう結果なのかなというところも思ったりします。
今現在、特産品は四つということでしたが、今後、金額ももちろんですが、この件数も増えていくのではないかなと思います。そういうところの見通しを踏まえて、今後どのような取り組みを行う考えがあるんでしょうか。例えば、この特産品の返礼品をもう少し拡大をするといったような考えはないんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
先ほど私のほうでお答えさせていただきましたけれども、非常に件数が増えてきております。実は、現在、ふるさと応援寄附金の事務は職員が独自に計算式を組んだエクセルで対応をしておりまして、件数が少なかったときは結構それで対応ができたんですけれども、年々増加する件数にシステムの限界を感じてきましたので、この平成27年度、新年度においては予算を要求して、綾町なども使用をしているふるさと納税システムを導入をして対応していく予定でおります。現在、四つの特産品しか抽出はできませんけれども、新たな特産品をお礼の品として準備できないかなと、今後、検討はしていきたいと思います。
ちなみに、現在の四つの特産品のパーセンテージといいますか、どういう御要望があるかということですけれども、まず、伊佐の焼酎だれやめセットが1,763件、53.7％、特産品の詰め合わせセットが47件の1.4％、それから、沖田さんの黒豚セットが1,235件の37.6％、あと、伊佐米10キロが223件の6.8％、あと、１万円未満の場合は特産品がないという方もいらっしゃいます、それが14件の0.4％となっております。
以上でございます。
◯１番（森山
良和議員）
では、今後はこの四つ以外のものも検討していくということで理解しました。このふるさと納税をきっかけに伊佐市を知っていただくということができればなということを思ったところでした。興味を持っていただいて、その上で、できれば伊佐市に来ていただければなというふうに思います。その結果、定住につながってくれるところまで発展してほしいなというふうに願うところです。
お礼の手紙を出すかと思うんですが、その中に、伊佐市のパンフレットだったり、伊佐市に来ていただいたらこういう特典もありますよというのもプラスでつけていただければ、興味を持っていただき、そして、伊佐市に行ってみようという気持ちにもなるのかなと思ったりしますが、そういう特典、サービスというものをつけていく、そういった考えはないでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
ふるさと納税をしていただいた方には、お礼状と申告に必要な納税証明を一緒に送っております。今おっしゃいますように、今のところパンフレット等は入れていないところでございます。ふるさと応援寄附金をされる方は、どちらかといいますと、今、特産品をお取り寄せ感覚で申し込まれる方が非常に多いです。最初から伊佐市に興味を持って寄附をされる方は、本人か、もしくは親戚が伊佐市にゆかりのある人ぐらいというようでございます。実際に、どういう形の中で伊佐にふるさと納税をしようかという動機なんですけれども、インターネットとかふるさとチョイス、ふるさとナビ、あと、テレビ、新聞、これらを合わせますと1,800件近くということで、実際に本当にふるさとの方で御寄附をいただいているのは81件と。あと、市のホームページが121件ということでございまして、本当に伊佐に来ていただければありがたいんですけれども、実際には、今の実情としては、そういう伊佐市に来てみたいという方は余りいらっしゃらないのかなというふうには判断をしております。
しかし、伊佐の特産品を試食をされた方の中には、「大変おいしかった。今度鹿児島に行く機会があったら伊佐のほうにも立ち寄ってみたい」というようなお礼のメールみたいなのもちょっとありましたので、議員さんおっしゃいますように、伊佐市を紹介するような印刷物といいますか、そういうのも今度、一緒に送付できないか、それは考えていきたいなというふうに思います。
あと、特典の部分については、我々伊佐ＰＲ課の一存だけではいかない部分もありますので、それはまたそれで後もって、パンフレット、チラシ等を送った後に何か考えてみようかなというふうにも考えています。
以上でございます。
◯１番（森山
良和議員）
課長の説明でよくわかったんですが、最近はこのふるさと納税というのがテレビでもかなり取り上げられていて、ある意味カタログ注文のような、そういうところがあって、お取り寄せ感覚だというようなことでした。どうなのかなと思う一方、非常にありがたい財源でもあるなというのも感じるところです。昨年はたしか全国１位は長崎の平戸だったかと思いますが、12～13億円だったと思います。非常にすごい金額だなと思うところです。この特産品のまたさらなる充実、拡大が図れれば、市民の方々に少しでも何か直接的に還元できればなと思うところですが、例えばお米であったら、確かに伊佐はお米の有名なところで、お米をということもあるんでしょうが、実際のところは、還元するとなれば、還元率、還元金額というのはなかなか満足のいくものにはならないのかなというふうにも思います。
しかしながら、少しでも伊佐市の産業活性にもつながる手だてになってくれればなと思いますので、ぜひこのふるさと納税の中身を充実させること、そして、伊佐市を知ってもらうために、そういったパンフレットだったり、そして、伊佐市に来てもらえる、そういうサービスと言ったらちょっと言葉があれですが、そういうものも何か検討していただければなと思いますので、今、非常に注目されているものですので、ぜひ伊佐ＰＲ課のほうでもいろいろと検討していただきたいなと思います。
それでは、次に、最後になりますが、魅力的なまちということで交流人口を増やしてほしいなと思うところです。近隣の自治体及び鹿児島市などと連携しながら、観光客の誘致に向けた、そういった施策は図られないんでしょうか。広域連携で伊佐市をアピールしていかなくては、やはり自治体単独では限界もあるのかなと思うところです。そういったところで、市長、どういった考えがあるんでしょうか、お聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
近隣自治体との連携については長い間行ってきております。幾つかありますので御紹介しますと、人吉市、伊佐市、えびの市、湧水町で構成します九州南部「川と森」の県際交流推進会議、これは青少年のバレーボールの交流とか、そういうのでことしも16チーム集まってくれましたですかね、もう大会は終わりましたけども。同じように、薩摩町と伊佐市の二つで構成します奥薩摩・水と緑の郷づくり推進協議会、そして、三つ目には、水俣市、伊佐市、湧水町で構成します県際広域バス対策協議会がございます。観光関係の団体としましては、これは池畑議長が会長でありますけども、鹿児島県観光連盟に加わっております。これは県内の市町村、観光関係団体で構成される大きな連盟でございます。また、伊藤知事が会長をなさっています観光かごしま大キャンペーン推進協議会、これも全県的な大きなものでございます。地域振興局管内におきましては、姶良・伊佐地域観光連絡協議会というのを霧島市、伊佐市、姶良市、湧水町で構成しております。また、鹿児島県教育旅行受入対策協議会という、これも県単位で、市町村、観光関係団体が加入してそれぞれの観光客誘致に向けた事業を行っております。
鹿児島市との直接な連携というのは今のところ行っておりません。今後どのように位置づけるかというのはこれからの検討課題であろうというふうに思います。
◯１番（森山
良和議員）
広域での連携、そういったものも図られているということですが、鹿児島市とは直接的にないということで、私も鹿児島市の方から御提案といいますか、言われたことが、まず鹿児島市で伊佐市を売り込んではどうなんだろうかと。鹿児島市の方でしたが、伊佐市の情報がほとんどないよねというようなことで、もっと積極的に鹿児島市との連携も図ってほしいなということもありました。その上で、鹿児島の主要宿泊地である霧島市、そして、南薩のほうである指宿市、こういったところとも積極的に伊佐市を売り込んでほしいなというふうに思います。
先ほど民間の方々との協力というようなこともありました。観光ＰＲというところでも民間の方と協力をして伊佐市に観光客を呼び込んでほしいなと思いますが、民間の方との協力という点では今後どういったことを考えていらっしゃるんでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
民間の方との連携ということでございますが、まず、伊佐ＰＲ課のほうは、伊佐市にも観光特産協会という協会がございますので、一応、そちらのほうが中心になっていろんなＰＲもしていただいております。
先ほど鹿児島市との連携で直接的なかかわりは持っていないということではございましたけれども、実際、鹿児島市も、観光振興課で行う事業よりも、観光コンベンションセンターというのを持っておりまして、それにはホテル業界から旅行業界、全て入っておりまして、観光ＰＲ事業はそちらのほうで大体行っているようです。そのコンベンション協会が福岡で大鹿児島特産品市を博多駅の博多口のほうで行うということで、伊佐市のほうにも出ませんかということで声がかかりましたので、ちょうど９月ぐらいでしたか、うちの伊佐ＰＲ課のほうとイーサキングも連れていきまして、そこで一応、伊佐のＰＲをしたところでございます。その中で、現在、大口酒造さんが福岡事務所を開設をされておりますので、そちらのほうに連絡しまして、大口酒造さんも一緒に出ていただいてそこで観光のＰＲをしたところでございます。それが民間も含めた観光ＰＲということで御理解をいただきたいと思います。
◯１番（森山
良和議員）
わかりました。
それから、2020年は、先ほども言いましたように、
鹿児島国体、さらには東京でオリンピック、パラリンピックも開催があります。ここを一つのポイントとして考えたときに、国際交流というところで、伊佐市を国際都市に近いレベルまで持っていっていいのではないのかなと期待も込めて思うところなんですが、一つの構想としてそのような考え、また、それに伴ってですが、ちょっと壮大なことかもしれませんが、日本語学校を誘致する、そういった考えはないんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
日本語学校の誘致とか、国際的にどういうふうにうちを売り込んでいくかということを具体的にはまだ検討したことはございません。ただ、今後期待されることとしては、カヌーが国体の主会場になりますので、それに伴って県のほうに合宿所等を建設していただくことも今、要望しておりますので、カヌーが行える競技場としての整備というのをあわせて国土交通省等にお願いしながら行っていきますので、このことで将来的に国際交流の拠点になる可能性は高いと思いますので、そういうのに向けた準備というのは考えなければいけないのじゃないかなというふうに思っております。
ただ、国際的なことだけじゃなくて、長期的に観光を考える場合は、やはり私たちが一番大切にしたいと思っているのは今のグリーンツーリズムじゃないかと思っています。これは中学生、あるいは高校生もそうでしょうか、この世代が私どものまちで２泊、３泊、短い間かもしれませんが、体験をするということが、将来的に観光で再びこのまちを訪れていただく方々が増えるためにはポテンシャルが高いと思っております。
◯１番（森山
良和議員）
わかりました。一つには国際交流都市を目指すようなところにも目を向けていってほしいなと思うところです。外国人観光客を呼び込める、そんなまちになっていければなと思うところですが、市長の言うように、長期的な考えとして、グリーンツーリズムが今、重要であるということも非常に理解するところです。
伊佐市のシティープロモーションというものは何なのかなと考えたときに、非常に難しいところなんでしょうが、このシティープロモーションのビジョンというものをしっかりと持って、そして、伊佐ＰＲ課という新しくできた課がありますので、そのために必要な対応策、そういうところが何なのか、伊佐をＰＲするために何が必要なのか、誰に何を売り込んでいくのか、そういうところをぜひ議論を重ねていただければなと思います。
地方創生という言葉は、私もですが、頭では何となくわかっていても、実際に地方の元気を日本の元気にするというところまではやはりまだしばらく時間が必要なのかなというふうに思います。しかし、伊佐市も消滅可能性自治体ということで、896の市町村が消えるというふうに明記された中に入っています。現実的な問題として、やはり市民皆さんが強い危機感を持たなくてはならないなというふうに思います。
厳しい財政状況の中です。行政だけではできる範囲に限りがあり、その範囲というのも今後、広がっていくのではないかなと予想できます。時代に応じた行政業務のあり方、それは一体何なのかを市民の皆さんと十分な議論を行っていかなければなりません。よく産学官連携という言葉がありますが、現在は産学官連携という言葉に金融機関の「金」、労働団体の「労」、そしてマスコミ界、つまり言論界の「言」という言葉も加わっています。さらには、医療界の「医」であったり、農業界の「農」であったり、全ての職種、業界、団体が連携するという時代になっています。
先ほど教育のところでもありましたが、自分の生まれたまち、住むまちがどのようなまちなのかを皆さんが理解をし、将来の
まちづくりを老若男女を問わず市民全員で進める、そのような環境を整備していくことが大切ではないでしょうか。10年後、そして20年後、将来の伊佐市の姿が日本の姿の一つとなったときに初めて地方の元気というものが日本の元気になったなというふうに実感できるのではないでしょうか。伊佐市が進むべき道が確かなものになることを願います。
私の
一般質問はここまでですが、最後に、今年の３月末をもって退職される職員の皆様、そして課長の皆様、長年にわたり伊佐市発展のために御尽力いただきありがとうございました。また、個人的にですが、若輩者である私に親切かつ丁寧に対応、御説明くださり、感謝申し上げます。残りの期間、残務処理もありますので、残務処理にも追われ、
一般質問はまだ私、一人目が終わったばかりですので、まだまだ気も休まらず大変だと思いますが、今後はお体に十分お気をつけくださり、さらなる伊佐市発展に向けて心強くお支えくださることを願っております。本当にお世話になりました。ありがとうございました。
以上で終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、１番 森山
良和議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（10時57分）
△再 開△（11時02分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
17番 岩元 克頼議員の
一般質問を許可します。
岩元 克頼議員。
◯17番（岩元 克頼議員） 登 壇
それでは、許可をいただきましたので、
一般質問をいたします。
日本創生会議が、国立社会保障・人口問題研究所が一昨年３月にまとめました将来推計人口のデータをもとといたしまして、最近の都市間の人口移動の状況を加味した上で、2040年の二十歳から39歳までの女性の数を試算をして、その結果を昨年５月に発表し、大変話題になりました。これは社人研が出したのよりも少し厳しい数字になったわけです。
伊佐市の場合を見てみますと、面倒くさいから社人研と申しますが、社人研推計でいきますと、2010年の総人口が２万9,304人、それから、同じ年の20歳から39歳の女性の人数というのは2,383人、これで推計をして2040年総人口が１万8,003人、そしてその年の20～39歳の女性の人口というのは1,433人、若年女性の人口の変化率がマイナス39.9％ということのようです。
これを、人口移動が収束しない場合の推計をし直しています。それで見ますと、2010年が２万9,304人で、2040年総人口は１万6,466人というふうに少し厳しい数字になってまいります。ちなみに、2040年の20～39歳女性の人口というのは1,043人ということで、若年女性の人口変化率がマイナス56.2％というふうに大変厳しい数字であります。
昨年の11月にまち・ひと・し
ごと創生法が成立をいたしました。政府は、昨年の暮れにまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しています。まち・ひと・し
ごと創生法の中では、地方公共団体に対して、地方版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定についての努力義務が課せられました。そして、本年度、27年度におきまして伊佐市の総合戦略が策定されるということで市長のほうからお話がありました。
ちなみに、過去の国勢調査結果を見ますと、伊佐市の人口というのは、平成２年が３万6,146人でしたけれども、前回、５年前の平成22年の国勢調査人口というのは２万9,304人となりまして、20年間で6,842人減となっています。7,000人近くの人がこの伊佐市で減った事実がありまして、これが地域社会に与えた影響は大変なものがあると、振り返ってもそういう実感がいたします。したがって、本年取り組まれる伊佐市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定は大変重要なものとなると思います。これはまだこれからということではありますけれども、せっかくの機会ですので、この総合戦略について若干のことをお尋ねしたいと思います。
伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきまして、まず、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に対する市長の見解というのをまず聞かせください。
それから、２番目には、伊佐市の総合戦略について、策定に必要な人材の確保についてどういうふうな考えを持っておられるかお伺いをいたします。
３番目には、この伊佐市の総合戦略の中の、非常に幅広いですから身近なところをお聞きします。地方移住の推進について、現状と今後についてお聞かせください。この地方移住については、市長も定住促進ということでここ数年、力を入れておられるわけですが、その現状がどうか、また、今後についてどういう展望を持っておられるか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
４番目には、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後について、現時点における見解といいますか、取り組みといいますか、その方針をお聞かせください。
それから、地域産業の競争力強化、あるいは
企業誘致への取り組みを今後どうするか、現在のところどんなふうなのかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。仕事がないということは地域にとっても大変つらいことであります。先ほど申しましたように、20年で7,000人近い人が減ったと。こういうことについても、産業というものがどれだけのキャパシティーを持っているかということで、厳しい状態もありますけれども、ぜひお聞きしたいところであります。
二つ目には、農地の権利取得に当たっての下限面積についてお尋ねをしておきたいと思います。
平成21年に農地法に関する改正があったようで、新しい農地制度といいますか、そういうふれ込みで公報がされているようです。農地の権利取得に当たっての下限面積につきましては、地域の実情に応じて農業委員会の判断で引き下げられるというふうに聞いておりますが、現在は当市においてはたしか耕作面積が50アールだったと思います。これらについて、今後どういうふうにしていかれるのだろうかと。また、平成21年ですから、恐らくこれについての御議論というのが農業委員会の内部であったと思います。私たちは存じませんので、どういうことであったのか、その内容をつまびらかにしていただければと思います。
それから、県下の他の自治体におけるこのことについての対応といいますか、現時点での結果はどういうふうになっているか御紹介をいただければと思います。
それから、３番目には、県立大口高等学校への支援策についてお尋ねいたします。
昨年11月に5,000万でしたか、基金をつくって、そして税金を入れて応援をするということが決定したわけでありますが、平成27年の大口高等学校への入学志願者の状況がどの程度になってきたものか、これを発表していただきたいと思います。
本年７月の高校の入試志願状況では、今後の募集定員を言ってみれば１学級減らすということで言われているのを、市長も踏ん張っていただいて、地域としてもそれは困るからということでいろいろ手を打たれて１年間延びたわけであります。したがって、取り組むからにはそれがきちっと実現いたしますように我々としても考えなければいけないというふうに考えているわけです。
それから、ついこの間行われた平成27年の国公立大学の入学試験ですが、前期日程の結果が出てきているところが多いと思います。これは私たちではわかりませんので、大口高等学校の国公立入試の前期試験の結果、推薦入学もいらっしゃるでしょうから、それも含めてどんな状態になっているだろうかということでお話をいただきたいと。これは３月８日、きのうですね、南日本新聞で「1,484人 サクラ咲く」、倍率2.2倍だったと報道されていますが、大口高校から何人受かったのか、これは我々には全くわかりません。そういうことで、国公立の前期試験の結果をお知らせください。それから、同等の私立大学の合格者の状況も、向こうは早いですから多分わかっているだろうと思いますので、これもお知らせいただきたいと思います。なお、旧帝大あるいはそれ同等の私学についての結果もあわせてお聞かせください。
それから、この高校の関係の３番目には、今後の支援策について、やっぱり状況を見ていろいろ判断されるでしょうから、そこに対する現時点における見解をお聞かせください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
国のまち・ひと・しごと創生戦略に対する見解でございますが、いきさつについては議員のほうからお話しになりましたとおりでございますし、また、私どものまちの過去、そして未来についての人口、それに推計、おっしゃったとおりでございます。そういうような現状にある地方から今回の国の創生戦略をどう見るかということをお尋ねだと思います。
私自身は、首相もおっしゃっているとおり、東京圏への人口集中を緩和させる、むしろ地方のほうにリターンするような、そういうようなことを狙ってのことだと思いますので、歓迎すべきものだというふうに思います。国全体の考え方が地方を活性化させていこうということにトータルとして目が向いたわけでありますので、このことを私たちは私たちのまちの特性に応じて進めていかなければならないなというふうに思います。国としては、地方の元気を日本の元気とするという、そのことを高らかにおっしゃっていますので、まさにそうなるようにしていかなければいけないというふうに思います。
ただし、今回、私だけじゃないんですけども、自治体をあずかる市町村長の方々のお話等を意見交換しますと、現実には
総合振興計画というので仕事といいますか、事業を進めて
自分たちのまちを活力あるものにしていこうというふうにしているわけでありますので、それにさらにこの創生総合戦略を乗せるというのに屋上屋を重ねるというような感じがしないでもない、そしてさらに、新規事業についてさまざまな特典を出しますというふうなことにやはり戸惑いを感じるというのが正直な話であります。あえて創生総合戦略をつくらなくても、
総合振興計画を充実させて、それに係る国からの補助、あるいは交付金というのを自由度を高めてもらえば、そのほうがかえってわかりやすいのではないかという意見も聞きます。その考えに私もある程度そうだなというふうに思います。それが今回の国の創生戦略に対する見解というふうに御理解いただければと思います。
さて、私たちのまちに関しての２番目からの御質問でございますが、策定に必要な人材の確保というのは、これは先ほど森山議員のときにもお答え申し上げましたが、適宜、その事業あるいは進め方に適した人材を広く全国の中から見つけていく。見つけていくといっても、今までおつき合いのある方々の情報を頼りにして探していくということになりますので、それはそれで進めながら、一方では、コンシェルジュというふうに呼んでいますけど、これは霞が関だけに限らず、そのまちに入庁するような形でやっていくという場合もありますが、鹿児島県はいわゆる公務員と称される方々38人を必要に応じて活用できるということで情報をいただいておりますので、そういう方々に御相談申し上げて人材の確保をやっていくということになると思います。
３番目の地方移住の推進につきましての現状につきましては伊佐ＰＲ課のほうから報告をさせますが、今後もやはり私たちはインパクトのある施策などを全国に発信したり、あるいはイベントなどによる情報発信も含めまして交流人口の増加を図る、人の流れをつくっていこうというふうに思っております。幸いに、昨年から伊佐ＰＲ課を独立させまして町なかに出したことによって、マスコミ関係者も含めまして出入りする人が多くなりました。そのことでやはり私どものまちを知っていただく機会が増えたのではないかなというふうに思いますので、今後ともそのあたりのところは充実しながら交流人口増加を図っていこうというふうに思います。
４番目の結婚、出産、子育て、教育の環境整備についてでございますけども、まず、教育の環境整備のほうから申し上げますと、現状につきましては、耐震補強については全ての学校で終了しておりますが、昭和30年代から50年代に建設された校舎もございますので、老朽化は進んでいる現状でございます。施設の整備は事業費的に年間に実施できる数が限られておりますので、対応可能な軽微な修繕等を行いながら現在対応しているところでございます。今後につきましては、年次的に行っている外壁補修事業や長寿命化改良事業等の国の補助制度を取り入れながら老朽化対策に努めてまいろうと思っております。
出産──子育て、結婚もそうでございますが、安心して出産できる環境を整えるために、妊婦健診の充実のほか、伊佐市内に一つしかない産婦人科への支援や、３人の小児科医が配置されています県立北薩病院との連携、また、少子化対策の一環でもございます不妊治療への支援、さらには、未熟児として生まれ、入院を要する乳児に対する支援などを通して、これは現状と今後が一緒でございますけども、今後も安心して子どもを産むことのできる体制を充実させていきたいと考えております。
子育てにつきましては、各種健診、あるいは各関係機関との連携によりまして子育て支援システムを充実させることで安心して子育てができる環境を、現在も行っておりますが、今後もこれを引き続き行ってまいります。具体的には、子どもの健康や発達に関する支援、また子育て中の保護者への支援もあわせて行うために、医療機関の協力もいただきながら、４カ月児健診、11カ月児育児相談など定期的な健診や相談の充実、また保健師や子育て支援センターによる早期からの支援を行う親子教室の充実、そして発達相談や育児相談を通して発達に課題のある子どもさんたちには子ども発達支援センターや障がい児放課後等デイサービス事業などによりまして、現在も行っておりますが、引き続き支援を行ってまいりたいと思います。
医療の分野では、予防医療が重要であるとの考えから、これまでＨｉｂ、そして肺炎球菌の任意接種など、どこよりも早く取り組みを行って予防接種事業を充実させてまいりましたので、この27年度にはそれに加えて新たにロタウイルスの予防接種も県下11市で最初の取り組みとなる全額助成を行う予定であります。これも、北薩病院など、そういうドクターの先生方からの提案等をいただきながら私どもが進めていることでございます。
さらには、平成24年度から業務を始めておりますトータルサポートセンターについても、妊娠期から乳幼児期、そして就労まで、これは18歳までの子どもや保護者を対象に、妊娠・出産に関する相談、育児についての不安や健康、障がい、不登校、引きこもりなどの子育てに関する相談等に対して専門性のある相談員を配置して、総合的な相談等の実施によりまして、単発的な支援でなく複合的な支援も行っていきたいと考えております。
この27年度以降につきましては、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画や後期基本計画策定となります伊佐市
総合振興計画、さらには、御質問いただいておりますまち・ひと・し
ごと創生総合戦略にかかわります地方版総合戦略事業計画により、安心して産み、子育てができる
まちづくりを目標に各種事業を展開していこうと考えております。
農地の権利取得についての下限面積につきましては農業委員会のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
大口高校関連につきましては、細かいデータになりますので、企画政策課長のほうで御答弁申し上げたいと思います。
◯農業委員会会長（宮ノ原 修君）
農地の権利取得に当たっての下限面積については、地域の実情に応じて農業委員会の判断で引き下げすることになったがどうするかという御質問でございますが、農地を売買、贈与、それから貸し借りする場合には、農地法第３条の規定に基づき、農業委員会の許可が必要です。許可基準の一つに受け手、買い手、受贈者、借り人の許可後の耕作面積が原則として北海道で２ヘクタール以上、都道府県で50アール以上となっていることという規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可できないとするものです。
平成21年12月施行の改定農地法により、農業委員会が、農林水産省令の定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省で定めるところによりこれを公示したときは、その面積を農地法第３条第２項第５号の下限面積として設定することができるとなっています。農林水産省令により、農業委員会は毎年、この下限面積について検討することになっておりますので、伊佐市農業委員会では毎年４月の農業委員会総会で下限面積（別段の面積）の設定または修正について審議し、平成26年度は下限面積50アールに設定しています。以上が基本的なことでございます。
あと、Ｉターンや新規農業者で10アールまたは20アール、30アールで農業をしたいというような方が出てきた場合には、農業委員会に相談していただければ、農地を借りて農業を開始してもらい、一定の軌道に乗った場合に、下限面積をクリアした後、農地の権利取得をしてもらうことにしています。別段の下限面積の設定については、平成27年４月20日の農業委員会総会の議案としてまた審議する予定であります。
それから、次に、県下の自治体における対応についてはどのようになっているかという御質問ですが、これについては、平成21年12月施行の改正農地法により、地域の実情に合わない場合は農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになっていますが、各市町村農業委員会において下限面積を定めています。
近隣市町村の下限面積は、さつま町50アール、出水市30アール、湧水町30アール、霧島市20アールとなっております。姶良市は30アールであります。その他、県下、従前どおり50アールと定めているところも多くありますが、細部については、必要であれば資料を出します。
以上です。
◯市長（隈元 新君）
一つだけ答弁漏れがございましたので、追加いたします。伊佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中の５番目の地域産業の競争力強化、
企業誘致等々についてでございますが、そこのところの答弁が漏れておりましたのでいたします。
伊佐市の地域産業としましては、農林業がまず考えられるわけですが、本市の米を中心としました農業については非常に厳しい状況でございます。これは、４年後に減反が全くなくなりますので、収入等が激減する可能性がございますので、大きな方針転換が必要であるというふうに考えられます。現在の農協を核とした農業政策については、国の動きも踏まえて、作物づくりから販売までの流れについて、現在のトレンド──流れ、傾向や消費者のニーズを踏まえた新たな仕組みへと転換しなければ、本市の農業は生産者の次の世代を担う若者が魅力を感じないものになっていくのではないかと危惧しております。
米についてはそういうような懸念材料が非常に大きいわけですが、一方、和牛につきましては、現在も非常に魅力ある生産になっております。相場物ですので、これがこの価格の高さのまま続くとは思えませんので、やはりどの価格で安定的に経営ができるかという、頭数等をも含めて今後の戦略をつくっていく必要があろうかと思っております。
今回のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に当たりましては、農業政策推進体制の見直しを含めまして検討して、キーとなる組織や企業の育成なども考えながら競争力を高めて、魅力的で強い伊佐の農業をつくっていかなければならないというふうに考えております。
先ほどの和牛の好調さに、もう一つ、林業についてもかなり期待できるのではないかなというふうに思っております。林業企業体の活動は、バイオマスあるいは輸出木材等の機会が増えたことにより仕事が増えているというふうに聞いておりますので、これらの業界との連携、情報共有を図りながら進めてまいりたいと思っております。
企業誘致あるいは地域の企業の育成も重要なことでございまして、伊佐ＰＲ課長のほうからふるさと応援寄附金について、最もシェアが高いのが焼酎という報告もありましたように、私どものまちにとりまして非常に魅力ある焼酎産業でありますので、今後、このあたりもまた地域振興の核となっていただけるようやってまいりたいと思います。
企業誘致は新規ののを立地というのは非常に厳しいものがございますが、それぞれの企業が新しい商品、製品を開発しながら発展していくためのことをこれからもやってまいりますし、企業懇談会、あるいはふるさと会などや、そういうこと等をも含めてやってまいりたいと思います。
国のほうは、地方へ拠点を移す、本社機能を移すということを進めておりますが、その本社機能がこの市に来るということは可能性としてはやはり非常に低いものがありますが、税控除等をも含めまして、今後、東京圏を初めとする都市部から企業の移転などに対することも情報収集してまいりたいと思っております。
以上でございました。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
それでは、私のほうから、（３）の地方移住の推進についての現状、それから（４）結婚の環境整備の現状ということで、データ的なものを補足して説明をしたいと思います。
それでは、地方移住の推進について、現在、市のほうで行っている施策として、まず、定住促進空き家改修事業がございます。これらの実績については、平成22年度が８件の転入者が19人、23年度が７件の転入者19人、平成24年度が８件の転入者が13人、平成25年度が15件の転入者が30人、平成26年度が５件の転入者が６人ということで、今まで43件87人の転入者がこの空き家改修事業を利用をされたと、これが実績となるようでございます。
また、伊佐市への移住促進策としまして、平成22年３月に４棟の移住体験住宅を建設をしております。実際にそこで伊佐市でのお試し生活を体験をしていただいておりまして、その実績としましては、平成22年度に利用家族が56、利用人員が109人、そして利用泊が301泊、うち体験住宅を利用して非常に伊佐がよかったということで帰ってこられた家族が３家族の７人、これは東京２、神奈川１となっております。平成23年度が59家族の172人、245泊、移住家族が４家族の15人、京都が２家族、東京１家族、神奈川１家族です。平成24年度が68家族の157人、利用泊が348泊で、７家族の12人が移住をしてきております。東京２、愛知１、大阪１、兵庫１、岡山１、出水１ということです。平成25年度は41家族119人、241泊で、２家族４人が移住をしております。これは東京と愛知からそれぞれ１家族ずつです。平成26年度については利用家族が23、利用人員が67、利用泊数は177ですけれども、今のところ、こちらのほうに情報として入ってきているのは、移住者はゼロということになっております。
なお、ここでの移住者の数は、この担当課、いわば前の地域振興課あるいは現在の伊佐ＰＲ課に相談があった方のみの情報でございまして、実数についてはこれ以上の移住者があるというふうに判断はしております。
そのほか、移住希望者が来られたときは、市で空き家情報等を持っている場合がありますので、こういうのはどうですかということでそれを教えたり、不動産業者を紹介をしたりということはやっているところでございます。
続きまして、（４）、ここの結婚の環境整備の現状ということで補足をしたいと思いますが、現在、若い方々が実行委員会を立ち上げまして、男女の新たな出会いの場を提供しております。婚活イベント「いさえん」というのを平成24年から実施をしていますので、その状況について若干説明をさせていただきます。
まず、24年度に５回開催をしております。男性の参加者が170人、うち市外から39人、女性が158人、市外が66人、合計で328の、市外からは105人参加をしておりまして、誕生カップルは38組でございます。平成25年度が２回開催をしまして、男性74の市外11、女性79の市外59、合計153の70、それで誕生カップルが28組、平成26年度、今年度ですけれども、２回開催をしておりまして、男性85、うち市外が47、女性89の66、合計で174の113ということで、一応、そのときカップルが25組誕生しております。このように、イベントのときには多くのカップルが誕生はしますけれども、結婚まで至ったカップルというのは意外に少なくて、現在私たちが把握しているのは３組ということでございます。
今回のまち・ひと・しごと創生戦略の中にもありますように、独身男女の９割は結婚意識を持っておりますけれども、やはり雇用とか、所得が低いとかいったような不安から結婚できない状況にあるというのがまさしく現状のようであります。また、昔は地域の中に男女の出会いをお世話をする方がいて、多くのカップルが結婚まで至ったものですけれども、現在ではなかなかそのような方がいらっしゃらず、出会いも含めて難しい時代になっているというふうに思っております。
以上で、実績といいますか、現状を説明いたします。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
３番目の大口高校支援策についての平成27年度の大口高校への入試志願状況でございます。
これは、新聞報道でございましたとおり、２月24日に県
教育委員会から発表があったところでございます。それによりますと、募集定員120人に対し出願者が66人、倍率が0.55という結果となっております。昨年度は同じく定員120人に対して72人、0.61倍でありましたので、６人減ということになります。昨年４月に県
教育委員会が行った進学希望調査では56人でしたので、今回、10人増えたという結果でございます。
２番目の平成27年度の国公立の前期及び私立大学の合格の状況ですが、ことしの大口高校の国公立大学入試の前期日程における合格者は５人でありましたと大口高校からけさ連絡がございました。この前に推薦入試によって10人が合格しておりますので、よって、15人の生徒が国公立大学に合格したということでございます。昨年度が４人だったということでございます。それと、国公立大学と同等の私立大学の合格者については、これはゼロ人でございます。
今後の支援策の見解でございます。
今回の大口高校の支援策については、短期間でインパクトのある施策が必要と考え、思い切った内容として、これについて決定していただきました。５年間はこの支援策を続けてまいりたいと考えております。特に予備校講師が授業を行う特別講義についても、注目度の高い施策であると考えるので、引き続き充実が図れるよう取り組んでいきたいと考えます。
いずれにしましても、ことし４月の県
教育委員会が行う進学希望調査によって募集定員の削減か否かが判断されることになる予定ですので、この支援策について周知を図るとともに、新中学３年生が大口高校に魅力を感じ、進学希望を持つような取り組みを高校とともに連携を図りながら、魅力ある高校づくり補助金を活用して進めていきたいと思っているところでございます。
以上です。
◯17番（岩元 克頼議員）
それでは、最初の総合戦略のほうからお尋ねします。
１項目めの国の戦略に対する見解ということで市長から答弁がありましたけど、確かに総合計画があるので屋上屋のようなところもあるなと、こういう意見は多いだろうと思いますが、国全体の政策となりますと今度は予算のつき方が全く変わってくるというのがありますので、ことしはちょうど基本計画見直しの年ですから、そこ辺は一緒に考えて、使えるものはどんどん使う、そして地域のために活用していくという考えでいかれればいいのではないかなというふうに思いました。
国が今まで何十年と地域を振興させるための手をずっと打ってきたんですよね。だけどそれがなかなか思うようにいかなかったので今度、人口を調べてみると、いよいよいかんと。これは尻に火がついたような話なんですが、私らのところも過疎がとまって、それが逆転していい方向に回転していくというのはそう簡単にはいかないと、こういうふうに思うわけですね。ですから、今、政府も本気になって、過去の反省を一つ一つしながら、どこがまずかったのかということを検証した上での今度の計画だと思います。私たちもそういう気持ちで真剣に取り組んでいかなければ、恐らく相当激しい地域間の競争というものになってくるでしょう、世の中自体が。ですから、本当に気をつけないと置いていかれる可能性がありますので、そこはひとつぜひ頑張ってください。
策定に必要な人材の確保については、これも使えるものはどんどん使ったらいいんじゃないかと思いますが、コンシェルジュのお話もありました。私らは伊佐というこの器の中でふだん暮らしていますから、どうしても気づかないところ、そういうのもあろうと思います。やっぱり私たちの想定しないようなさまざまな知識というものがあったりしますので、こういった方は誰を配置するかわかりませんけど、やっぱりそれ相応の人が意気込んで鹿児島のほうに入ってくるんだろうと思います。ですから、これも上手に使ってといいますか、活用して、我が市のために実をとっていってもらいたいなと、こういうふうに思うわけです。
それから、総合戦略を策定するに当たっては、地域の産学官金労とか、こういうふうに言われておりますけど、なるべく幅広い人に入ってもらって検討していっていただきたいと思うんです。やっぱり人それぞれの、餅は餅屋の知恵があります。それこそ行政だけでは気がつかない、またそれぞれの分野の人だけではわからないものをお互い持ち合わせていますので、そこはひとつ、伊佐の発展にとって最高の布陣になるような思い切った布陣を敷いて頑張っていただきたいと思います。
それから、地方移住の推進ということですが、東京あたりの平均的な調査をしますと、約40％の人は地方に移住する、あるいはやがてはそれを考えたいということを考えているようですね。年代によってばらつきはありますけど、平均すると40％ぐらいの人がそういうことを考えていると。ですから、1,000万人おりますから物すごい数ですよ。その１％来ても手に負えない。ですから、そこはそういうものが背景としてあるんだというすばらしい兆候ですから、ぜひそこを酌んでうんとやってもらいたいと思うわけですが、ただ、一番確実なのは、定年になって、自分も仕事ばっかりしてきたけど、これからはもう少しいろんなことを考えながら人生を楽しんでみたいと、こういう人が一番移住しやすいわけですよね。ただ、若い人は、ここの給与水準とかを見ますと「わあ」と言って二の足を踏むだろうと思います。昔のように、男は命がいっちょあればいいなんて覚悟の決まったのはそういないわけで、そんな人ばっかりだったら世の中は大変になります。やっぱりいろいろと、給与に対しても意欲のある人でないと何らかの発展にもつながらないということでありますから、これも産業と一体のものであります。どうしたら所得が上がるか、会社がもうけていけるのか、こういうことも今後の検討課題としていっていただきたいと思います。
結婚、出産、これも同列のことですね。
それから、地域産業で言うと、これから検討していかれることでありますから、ただ、今申し上げておきたいことは、
企業誘致の関係ですね。かなりあるんですよね、県内においては。県内で誘致する場合もあるし、県外からのものもあります。今度の27年度税制改革大綱の中では、本社機能を移したら税金で相当得をしますよというので、この間、北陸のほうは新幹線が金沢まで行きました。東京ののが行くというのがあったりしていますが、それはそう簡単なことではありませんが、私が一つ懸念しているのは、工業団地を廃止しましたから、そのころはまだ民間にあちこち土地もあったんです。ところが、更地になったような土地というのはみんな太陽光発電所ができてしまって、どうしたもんかとね。そのころはあれがありますからとか言っていましたよ。話が違うわけですから。それはインフラの問題ですよ。これはしっかりやっておかんと、企業を誘致しようがないですから。それから、電力の関係が大丈夫かなと。送電線の関係ですね。こういう問題があるし、工業用水の関係もあります。それから、まず大きいのは、とりあえず人材ですね。人材のストックをどうやってつくっておくかということを考えといていただけませんか。それがなければ、行くと言ったって行けませんよ、会社も。そういうことで、その点についての見解はひとつ聞きたいと思います。
農業委員会会長より丁重な御答弁をいただきました。また４月は検討されるということでございますので期待をいたしておりますが、先ほど来出ています定住との関係ですね。仮に私が東京から定年になって帰ってきた場合、農業をしていなければ畑１枚ないわけであります。毎日遊んで暮らせと言われますとたまったものじゃないですよ。ですから、この基準の中で、新しい基準は10アール以上と書いてありますよ。やっぱり思い切ったことをしませんとこれはなかなか活性化しないんじゃないでしょうか。
それから、周辺部──私の周辺部ってそんなに周辺じゃないんですよ、山野中学校のすぐ近くです。せどやの隣の畑は何十年と竹が生えている、それが攻めてくるんですよ。本当にすごいですよ。ああなったら手はつけられませんね。それから、空き家はどんどん増えています。その周辺もそうですから。ですから、やっぱりここは定住とか、そういうこともひとつ考えて、耕作放棄地を減らすとか、また、５反あったって今は飯を食えませんよ、本当に。それは集約的な、大山町みたいなことをやったら別ですよ。だけど、そう簡単に、すぐにやれるものではございませんので、やはりそこは委員の方々もいろいろ御見解もおありだと思いますが、こういう市民の意見があるというふうに受け取っていただいて、ことしの４月はぜひ御検討いただければと思いますので、後で一言答弁してください。
それから、高等学校の関係です。事情はよくわかりました。市長に一つお聞きしたいことがあります。これは通告するほどのことではありませんので。市長は教育の目的って何だと思っていらっしゃいますかね。御見解をお聞かせくださいませんか。私の意見も申し上げたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
地域産業の競争力、
企業誘致等についての項目での人材ストックについて御質問でございまして、例えば医療関係でございましたら、
准看護学校というのが一つの人材をストックしていくことになろうと思いますが、うちのまちの高校に工業系がないことから、その方面の人材のストックというのには少しハンディがございます。しかし、好景気とまではいきませんけども、ひところに比べますと、今現在、私どものところに立地している企業側のほうからも人材に対する問い合わせ等が来て、伊佐農林高等学校などに紹介しながら確保していこうというような取り組みをしておりますので、人材ストックについては、やはり高校との連携を強めながら考えてまいりたいと思います。
それと、教育の本来の目的は、一言で申し上げたら、私は生きる力を育むということではないかなと思います。未成年は20歳以下ですけども、ほぼ100％に近い方々が18歳までに教育を受けている現状を見ますと、やはり大人社会に入っていって生きる力、一言で言ったらそういうことではないかなと、これは私の個人的な見解でありますけど、そういうふうに思っております。
また、高校のことを御質問していただいて非常にありがたいと思っております。やはり場の雰囲気というのが高校を存続させていくためにも非常に重要だと思っております。今まで教育に関しては個人のレベルで行われていて、その個人のレベルの範疇のところに私ども公的なものが入っていくということを遠慮していたといいますか、しないものというような常識があったかと思いますけども、ここまで危機的な状態になったことを受けて、今回、こういうふうな議会でも御議論をいただいているというのが、教育とは何だということまで含めて大変ありがたいことだなというふうに思っております。これからもまだいろいろ御指導いただきながら、改善すべきは改善しながらやっていきたいと思います。このことがひいては人材のストックということにもなるんじゃないかなというふうに思っております。
◯農業委員会会長（宮ノ原 修君）
下限面積について、議員さん言われるとおり、本当、農業委員会でも、やはり農地を守っていくためには下限面積を少なくしてやっていかんないかんのじゃないかという意見もいっぱい出ております。しかし、現在、農地を集積するという面から、小さく分けてしまえばまた集積も問題であるというふうなことで、伊佐は水田が多いため、その辺を重視して、現在、50アールのままになっていますが、やはり担い手農家だけで農地は守っていけませんので、今後はそういう畑等はできるだけ守ってもらうためにも、下限面積を下げていく必要もあるんじゃないかと思いますので、しっかり検討していきたいと思います。
以上です。
◯17番（岩元 克頼議員）
最後に、
一般質問でございますので、高等学校の関係について、私の意見を言わせていただきたいと思います。
教育の目的について、私の思うところは、児童・生徒の幸福にあると。市長の言われたのも一緒だろうと思いますが。また、ソクラテスという人は、余り大きい人のことを言ってもですが、人を目的とせよ、手段としてはならないということを言っていますね。人類の教師のおっしゃったことですので、そのとおりであろうと思います。それから、生徒にとって最大の教育環境というのはやっぱり教師自身であると。これは私の先生が教えてくださいました。ですから、教師自身が火の玉のように燃えて頑張らないとだめだということであります。働き盛りの両親のもとでは非常に優秀な子どもが育つということも聞いたことがあります。大口高等学校の教師ないし生徒を見て、本当にあの学校に行きたいなと憧れられるような校風というのができれば、本当にこれは解決していくんじゃないかなと思います。
市長、補足することがございましたらお答えください。なお、これは市長部局の関係だったものですから、教育のことでしたけれども教育長には質問できませんでした。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
まさしくおっしゃいますように、教師自身にあるということは皆さん意識していらっしゃいまして、そのためにいろんな機会を捉えて研修を行ったり、ほかの優秀なところをごらんになったりして取り組んでいらっしゃいます。また、生徒自身も、受験だけではなくて、特に１年生、２年生のときは、
自分たちの自由な企画で何かをしていこうというような雰囲気が今すごく見られております。昨日のチャリティーコンサートにおきましても、イサノバが行っている外のほうの広場の中で、チムドンという名前になっていますけども、18人の高校生が氷の祭典で踊った沖縄の組踊を１週間、集中的に練習を重ねて、また再度やってくれました。今度の木市でも行うとかいう話も聞いていますし、今後、やはりいろんな市民の活動の中に三つの高校の高校生が入り込んで一生懸命やることによって新たな校風というのができてきて、そして、このまち全体にやはりふるさと教育の一環として、高校まではせめて地元の高校に出そうよという、そういう場の雰囲気ができてくれること期待しながらこれからもやってまいりたいと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、17番 岩元 克頼議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時03分）
△再 開△（12時59分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
なお、午後から16番 中村 周二議員の欠席届が出ておりますので、報告いたします。
一般質問を続けます。
11番 鶴田 公紀議員の
一般質問を許可します。
鶴田 公紀議員。
◯11番（鶴田 公紀議員） 登 壇
お疲れさまです。今回の
一般質問は、
施政方針と学校振興について伺ってまいります。
最初に、
施政方針の中で、「平成27年度は、10年後、20年後のまちの将来に向け交流人口の増加を図るとともに、引き続き行政サービスの質の向上と健全な財政運営を基本として行政運営にあたります。特に、キーワードの経済、
コミュニティ、若者の活動を活性化させ、豊かで安心と活力に満ちたまちとなるよう、
人づくりや支え合いの
仕組みづくり、仕事づくりを行い、住みたい、住み続けたいと感じる伊佐市を市民の皆様をはじめ多様な地域団体との協働によりめざします」とあります。そこで、その具体的な対策内容をお示しいただきたいと思います。
１回目の質問といたしますが、先ほど森山議員、岩元議員のほうからも質問がありましたので、重複する部分については割愛されても結構でございますので、市長、よろしく答弁をお願いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
施政方針で述べました経済、
コミュニティ、若者の活動を活性化させることにつきましては、27年度の市政運営の視点としてあらわしたものでございます。具体的対策の内容についてという御質問でございますので、金額として予算化しましたことに沿って具体的な内容を申し上げたいと思います。
経済につきましては、本市の経済の活性化によって雇用や市民所得の向上を目指し、豊かなまちをつくりたいとの思いでございます。この具体的な取り組みは、主に
総合振興計画の政策２、伊佐の特性を生かす地域産業づくりに述べさせていただきました。農林業振興、商工業の振興、観光、特産に関するものがあります。
具体的な内容としましては、水田の高度利用化促進に500万円、売れる野菜の新規栽培と面積拡大の支援に470万円、新規就農者の育成支援に3,300万円、特定優良種雌牛の保留導入を促進する1,600万円、肉用牛のブランド化推進、これは子牛購入の市内肥育農家に１頭２万円の助成として200万円、これは平成27年度からの新規事業でございます。理由としましては、子牛が高値であることは生産農家にとっては非常にありがたいわけですけども、それをお買いになる肥育農家にとりましては非常に厳しいものがございます。それで、市内の肥育農家に限りまして１頭２万円を助成するというのを今年度、取り組んだ次第であります。子牛の生産拡大、これはイージーブリードと言いますが、これの70万円も新規事業でございます。力強い木材産業づくりの補助を2,600万円、それから竹林の資源の活用、これは新規事業として竹材の買い取り上乗せ２円／キログラム、400万円でございますが、このようなのが主な具体的な、本市の経済の活性化を促すというふうに思っております。
コミュニティにつきましては、伊佐市の基本的な姿勢は協働による
まちづくりでありますことから、地域における
コミュニティ協議会等の活動はもとより、医療、福祉、介護を初め、子育て、教育、並びに防災や美しく安全で快適な生活環境の確保のためには人と人とのつながりやきずななどが重要なものとなることから、このつながりやきずなをより強くするために取り組みたいと考え、キーワードとしております。
具体的な取り組みは、政策１、市民誰もが活躍できる自治づくりにおける地域
コミュニティ協議会の支援や
市民活動の推進、政策３、自然と調和した快適な生活空間づくりにおける環境保全、防災施策と、政策４、ともに支えあう明るく元気な
人づくりにおける地域支え合いネットワークの構築や地域包括ケアシステムの構築、障がい者支援の取り組みなどがございます。また、政策５、地域と学び未来に生かす
人づくりの中では、地域の資源や人材を活用した伊佐市のふるさと教育や高校振興等がございます。
具体的な予算を伴う内容としましては、
コミュニティ協議会の支援に5,000万円、すこやか保育推進事業に920万円、子ども発達支援センター「たんぽぽ」の運営に6,300万円、子育てトータルサポート事業に540万円、福祉タクシー利用助成に4,000万円、これはさらに利便性の向上をあわせて行います。小中一貫教育の推進に50万円、新規事業でございます。土曜いきいき講座の開催に250万円等々、具体的にはそのような内容でございます。
若者につきましては、本市の未来をつくるのは若い世代であると考えています。私たち大人がしっかりと現在の課題や将来の予測を立てて、これを若者と共有して一緒に考える
仕組みづくりや取り組みを行うことが重要であると考えております。今回の
地方創生についても、若い世代の希望をかなえ、未来に向かって地域をつくっていく力を育むことが重要なテーマであると考えております。
この具体的な施策は、政策１、市民誰もが活躍できる自治づくりにおけるみずから考え活動する市民運動の推進や人材の発掘・誘致、政策２、伊佐の特性を活かす地域産業づくりにおいて示しました農家が意欲を持てる農業づくり、先ほどの経済と重複しますが、肉用牛のブランド推進、子牛の生産拡大推進、あるいは林業振興の取り組みでございます。政策４、ともに支えあう明るく元気な
人づくりにおける子育て支援、子どもの健康サポート、これも先ほどとダブっておりますが、政策５の地域と学び未来に生かす
人づくりの
学校教育における施策、高校振興、スポーツ振興策などでございます。
具体的な内容としましては、ダブっているのは省きますが、次世代を担うリーダー育成、平田塾実行委員会として200万円、子どもの予防接種に5,000万円、うちロタウイルスにつきましては新規事業でございます。保育所の運営支援に10億6,000万円、子育て支援センターの運営に3,500万円、体力向上への取り組みとしてＫＯＢＡトレーニングを取り入れて150万円は新規の事業でございます。これらによりまして若者が健全に育ち、自己実現ができる
環境づくりや支援を行って、伊佐を愛して伊佐をつくる人材になることを願っております。
以上のような具体的な本年度の予算を伴う事業を御紹介しまして、経済、
コミュニティ、若者の具体的対策ということで取り組んでまいります。
◯11番（鶴田 公紀議員）
今回、キーワードをお尋ねしたんですけども、25年度、26年度、27年度の３カ年間はキーワードとしては同じ項目であるようでございます。ですので、ことしが
総合振興計画の見直しの時点でもありますので、そろそろ具体化したものが実績としてあらわれてくるべき年ではないかなというふうに期待をしておるところでございます。
昨日の何のテレビやったですか、東北地方で若者を育成する、若者に村づくり、
まちづくりをさせるということで、60歳以上は物申すなと言って放映をされました。あれはどこだったですかね。60歳以上の経験者がある程度、知恵をやらんないかんとじゃないかなと自分なりには思ったんでしたけれども、若者が都会に出ていこうというやさきに、60歳以上は物申すな、若者に全てを任せる、だから計画せよということで、出ていくつもりが残ってそれに取り組んで、今、途中なんだというような、テレビ番組は覚えておりませんけども、きのう、そういう放映があって、恐らく市民の皆さん方で見ていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。だから、若者の育て方、そして青少年育成、この問題はやっぱり市長、私も思うんですけども、若者にどこかキーポイントとして、この部分はあんたたちが企画立案をしてやりなさいよと、そうしたほうがかえってすばらしいアイデアなり、そういうのが出てくるんじゃないかなと、きのうテレビを見ておってそうつくづく考えることでした。
そして、少子高齢化と言われる中で、医療費がかからない、そして元気老人である施策は高齢者は高齢者なりに
自分たちで何か考えてみてはどうかなというのも一つ投げかけてもいいんじゃないか。そしてまた、
コミュニティの問題は
コミュニティ協議会がありますからそれなりでいいと思うんですけども、協働でやるいろいろな、青年団活動にしても、我々のころは市内を一周するようなこともあったし、アベックで全国大会に行ったバレーボールの競技だってありました。しかし、今の青年団は、何十人か知りませんけれども、数が少ないというふうに言われています。やっぱりその中で何かキーワードをつくって若者に投げかけてみたらすばらしいアイデアができて、市長、ちょっとこういうふうにしていただけないか、そのためにはこれだけ補助金なり助成金をいただければやれるんじゃないかなというような問題も出てくるんじゃなかろうかなと。これは私なりに思っていることですので、
施政方針の中でのキーワードですので、そこら辺を市長がどういうふうに判断されるかは別として、これだけ市の職員も少なくなり、事務処理に追われて、今後、新しいアイデアをつくれと言ってもなかなか無理なところがあるのじゃないかと、私はこう考えております。
自分が行政ＯＢですので、我々の時代と今の時代はかなり開きがあるようでございます。我々の時代は手書きでがりを切って、印刷をしてということでしたけども、今、市長がコンピューターでぽんぽんと打てば全職員に発信されるような時代でございます。それはそれとしても、やはり伊佐市の今年度のキーワードですので、そこら辺は
コミュニティに任せるなら任せる、若者はまた若者で考えてみてどうかなと。そして、行政と一体となって伊佐市の今後の発展につなげていこうかというようなものが必要ではないかと思いますが、市長、コメントがあったらお聞かせください。
◯市長（隈元 新君）
行政は市政全般、市民の皆様方の生活の全般にかかわることでございますので、特定のキーワードだけで行えるというものでもございませんので、やはり経済、
コミュニティ、若者というようなキーワードといいますか、文言になっておりますし、行政ですので継続性が問われますので、目新しく繰り返し変えていくというのも適さないのではないかなということでこういうようになっていますので、60歳以上は物申すなとか、わかりやすい言い方というのはいろいろあるのかもしれませんけども、一応、私どもとしましてはこういうようなキーワードで続けさせてもらっているところでございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
やっぱり市長、行政はこうだということで、実を言うと25年度からキーワードになっているわけです。私も伊佐市になってからの
施政方針をここにずっと年度ごとにとじているんですけども、「あっ」と思って見てみたら、25年度もキーワードとしては同じこと、26年度も同じこと、27年度も同じことということで、それじゃ
コミュニティには莫大──莫大なといっても、補助金が出て
コミュニティが充実し、そして行政のお助けをする団体に成長してきているのは昔の自治会とはまた違うような気がいたします。
しかし、若者と言ったときに、キーワード、美辞麗句でやって、それじゃ行政が若者をどう育てたんだろうかなというふうに私は思うわけです。ですので、経済は先ほど市民の所得の向上というようなことでございましたけれども、本当に所得につながっているのかなと。私の知り合いでも、「米１俵5,000円、農業はやめた」「どしこつくいごったんな」「どっか何町つくいごったけな。もうやめて機械も全部売り払う」というのを２人ほどお聞きしました。「まだ若いのにね」「いや、赤字まで出て農業をしたくないもんな」と。「何ごて赤字になるんですか」とお聞きすれば、「コンバイン１つ買ったら、そのために何年働かんないかんと。計算ができる、5,000円で」と。こうでしたので、「そうなあ。そしたらどうするの」と言うと、「年金でどうのこうの食っていきゃならせんどかい」というような話でした。
だから、今後の市民所得の向上となれば、複合経営、６次産業化、やっぱりこういうのを推進していかなければならないし、それなりの予算措置もしてあるようでございます。今のところ、子牛の生産農家が今、一番、所得向上があるんじゃないかなとは私は思っております。そこら辺をひとつ、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、まち・ひと・しごと創生の施策及び
地方創生については先ほど森山議員と岩元議員が質問されましたので、これは省略いたします。私は、
地方創生について、南日本新聞に知事と県下19市町と意見交換をされたと掲載されてありましたので、どのような状況でどのような具体的中身であったのかをここでお示しをいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
去る２月22日でございますけども、鹿児島県市長会主催によります知事と市長との意見交換会が開催されまして、その中で、
地方創生に対する県の取り組みと自治体の役割について、
人口減少対策の取り組み方針、総合戦略と地方版総合戦略の策定についてが議題として提出されまして、知事と意見交換が行われた、その模様が新聞で報道されたということでございます。
市長会のほうの意見としては、市町村への支援はどのように行われるのかとか、総合戦略を策定するために県の総合戦略について策定時期、内容等を知らせていただきたいというような、そういうようなことを受けて、知事の意見、御見解といいましょうか、が幾つか出されましたが、その内容につきましては、知事のこの
地方創生についての御見解は、政府はまち・ひと・しごと総合戦略を定め、一定の内容を示しているが、広範な内容であり、インパクトに欠けているという見方をなさっております。地方版総合戦略も、雇用、観光、農林水産業、定住促進、子育て支援など、かなり広範な事業計画になるものと思われるとも言われております。それぞれの自治体で何をもって戦略を立てるか難しいところだと思うが、広範なものではなく、実効的な一点集中型のプロジェクトでもよいと考えている、そういうことも言われながら、視野を広くし、20年、30年先の時間軸、空間軸を持って、想像力を働かせて、最後のチャンスというぐらいの気概を持って取り組んでほしいというふうにおっしゃっております。
内容等につきましては触れられず、皆さん一生懸命頑張ってくださいというような、市長会を鼓舞するような、喚起するような内容に終始されておりました。実際はそういうようなことで、そんなに具体的なものが出たというわけではございませんでした。
◯11番（鶴田 公紀議員）
ただいま市長が答弁されたように、報道でも、県から指示や人材を提供する枠組みをつくらなければいけないと思っていると知事は発言し、また、県政としては、第１次産業と観光で一定の雇用を吸収できるよう、予算等で引っ張っていきたいとも説明されております。受け皿をつくるのは各市であり、広範にいろんな計画をつくるより、一点集中型で実効的な力を生むプロジェクトのほうがいいとも説明し、理解を求めたとも報道されておりました。今、市長から答弁をいただいたとおりであります。
また、新聞に、石破茂
地方創生担当大臣が鹿屋市の串良町の柳谷町内会、通称やねだんを視察し、関係者と意見交換を行い、補助金に頼らない地域づくりの例を今後の
地方創生に生かす狙いとも報道されていました。今後の
地方創生は現在、国と市町村が向き合っている状態でありますが、集落単位の要望も組み込める体制を考えたいとも述べていらしたようであります。
今後、
地方創生の取り組む姿勢では、やはり市町村ごとの格差が出てくるのではないかというふうに私は懸念しております。美辞麗句を並べ、こうあったほうが望ましいのではないかといったような計画は具体性がないので、やはり申請しても微々たる予算しかつかないのではないかなと思います。鹿屋市のやねだんが目指している会員相互間にボーナスが出るぐらいの創生でないと無理ではないかとも想像されます。先ほど、森山議員、岩元議員の質問に対し答弁されておりますが、
地方創生のあり方というのは具体的にどうしたほうが一番いいのかなと。市長のコメントがあれば、同じようなことになりますけれども、お答えいただければなと思います。
◯市長（隈元 新君）
地方創生につきましては、ちょうど
総合振興計画の後期策定に入りますので、先ほど岩元議員のほうからも御指摘いただきましたように、
総合振興計画をやはり基本としながら、即効性のあるふるさと
地方創生についての施策を優先させて計画をつくり直していくといいますか、修正していくという、そのことのほうが早道ではないかなと思います。そうした場合に、やはり先ほどから、経済と
コミュニティと若者というようなくくり方をしておりますので、それに沿って今後、計画をつくっていくということになるというふうに思います。
◯11番（鶴田 公紀議員）
ひとつ、すばらしい創生の計画をつくっていただきたいと思います。その中でやっぱり交流人口というのも一つ、非常に大事なことではないかなと思います。これは私の一つの提案と言えば提案でしょうけど、今、春、夏、秋、冬のイベントが総合的にあるのはやはり県内でも伊佐市がまれではないかなというふうに思っております。こういうのを組み合わせてしたら非常におもしろいのではないかと思います。
春は忠元の千本桜の桜まつりに始まり、先ほどから市長が言っていらっしゃるドラゴンボートは夏、これが今、国体に向けてということだそうですけども、あれをやっぱり国際級のドラゴンというか、カヌーというか、そういうものにしたいというような考えもあられるということも伺っております。市が今、合宿所をつくるとか、一生懸命いろいろするということの中で、川については国交省、堤防についても国交省がやる、それに付随する各合宿所なり、そういう問題は、県会議長やら伊藤知事と仲がいい関係かどうか知りませんけども、国が何かえらい、伊佐市に持ってきてあそこに大々的につくったらどうかな、市がどれだけ取り組むか、それに対してどれだけの上乗せができるかなというようなこともちょっと耳にしましたので、夏はやっぱり湯之尾のドラゴンボートフェスティバル。秋は当然、東洋に誇る東洋のナイアガラ、曽木の滝公園のもみじ祭り。これもまたことしあたりは非常な人出で、来年あたりの交通整理、そしてあそこ辺をどうするかというのは今後の課題ではなかろうかなと思います。そして、冬は氷の祭典アイスカービング。実行委員長が言っておりましたけども、これだけ人が来てくれたのは初めてだった、自分から交通整理に当たって、どこにとめればいいんですかねというようなことで、上のほうの鳥巣の道路敷地内に片側駐車をさせたというようなことで、非常にイベント性にたけているような春夏秋冬をできるのは県内でも伊佐市ぐらいでないかなと。
まあそれは、どこに行っても、仙巌園にしても、春になれば桜がきれいですよ、どうですよ、ああですよと言いますけれども、ここはじゃあ冬に何ができるかと言ったら、それは何もないですよと。伊佐の場合はこういうようなイベントがたくさんあります。そしてまた、郡山八幡社の焼酎発祥の文字があったり、湯之尾の神舞、こういうようなもろもろのものがあるわけですが、こういうものも関連づけたイベントを計画し、そしてＰＲしていけば、春、夏、秋、冬、１回は伊佐市に行ってみたら何かおもしろいよねというようなことになって交流人口につながる、そしてまた、そういうイベント会場に軽トラック１台ずつでいいからお店を出しますからといったようなものも含めてすれば、皆さん方の市民所得にもつながっていくんじゃないかなと私は思うんですが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
交流人口を増やす、あるいは観光、イベントに力を注ぐということは大切なことだというふうに思います。やはり
ハード面を行政が整えて、
ソフト面は民間ないし市民の力で行っていくというのが継続的な活性化といいますか、活力ではないかなというふうに思います。それぞれ、ドラゴンレースは５月３日ですし、もみじ祭りは11月23日、氷の祭典は１月の第３日曜日でしょうか、行政がやるとした場合でも、今は民間がやっていらっしゃることでも、１日だけは大変盛り上がりますけども、その前後というのを盛り上げるためにはやはり民間、市民主導で行い続けるというように持っていくことが成功の秘訣ではないかなというふうに思っております。
若者もやはり最近育ってきておりますので、昨日のチャリティーコンサートの場合は、これはロータリーさんとライオンズさんとソロプチミストさんが実行委員会をおつくりになっておやりになったわけですけども、会場の外ではイサノバというグループ──グループと言っていいんでしょうか、
地域活性化を考える若手のそれぞれの方々ですけども──が一つの団体となってチャリティーコンサートに協力していただいていました。それに高校生や、あるいは障がいを持っている「ステップ」の
子どもたちですけども、ダンスの披露をしたりして会場は大変盛り上がっておりました。
ただ、お客さんがそれほど多くなかったということ、やはり彼らが頑張っている割には市民の皆さん方が我も我も見てみたい、応援したいというふうに伝わっていなかったのかなというのが一つ残念だったなと思っておりますが、氷の祭典にしましても、20年間、ここまで来て、この27年度からは若手に代がわりするということで、今回が私らの世代の最後のイベントだったわけですけども、このように、こういうものは若手のほうに切りかわっていくことによって活力というのは保たれていくんじゃないかなと思っております。ドラゴンにしましても、先週の金曜日、いわゆる懇親会を持ってスタートしましたけども、びっくりするぐらい若い人の集団です。私を含めて４、５人ぐらいがそれこそ60歳以上で、あとは全て30代、40代前半の方々でしたので、こういう交流人口を引き出すエネルギーというのは確実に若い人に移りつつあるんじゃないかなというふうに考えております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
市長、民間でというようなことも強くおっしゃるんですけども、ボランティアでということはやはりそれなりの限界があるようです。今回の場合も、20年間、アイスカービングをやってきたんだが、行政からある程度の補助金をもらっているからできるんだけどもなというようなことでした。やはり最終的にはボランティアだけでは、行事というんですか、成り立っていかない、行政の後押しがないとできない。今までのイベントを見てきましても、轟公園であった川まつりも13年されましたけども、あれも後絶えになりましたよね。それから、伝統文化である太鼓踊り等も集落から消えていく、棒踊り等もなくなっていく。やはりどこかで行政がある程度の手助けをしていかないと、それはそれぞれ民間の皆さんで頑張ってやりなさいよと言ってもなかなか難しいところがあるような気がいたしております。現実にそういう消え去ったイベントだって市内にはいっぱいあると思います。まあ、
コミュニティで、地域で頑張っていらっしゃるところもあります。
そういうことからして、ただ、経済、
コミュニティ、それから若者だけじゃなくて、それにどの程度、行政もお手伝いをしていくかというようなところもやはり大事かな思いますので、ひとつ庁内で十分検討をしていただければなと思います。
次に、学校振興について伺ってまいります。
まず最初に、大口中央中学校の各学年別クラス数及び生徒数をお示しいただきたいと思います。
次に、スクールバスの運行計画、そしてまた、部活動をした生徒たちは当然、普通の子どもよりも遅くなるわけですが、その帰宅方法等もあわせてお伺いしますので、
教育委員会のほうでお答えいただければなと思います。統計上は445人が大口中央中学校の生徒になるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
まず、今議会も多方面、いろいろの角度から、また多くの議員の皆様方が教育の本質にかかわる質問をたくさんしてくださいますことに感謝申し上げます。
では、大口中央中学校の学年ごとの人数等でございますが、平成27年２月25日現在の数で申し上げますと、大口中央中学校の１学年は125人、２学年146人、３学年135人、全校生徒406人でございます。それぞれの学級ですが、１年生３クラス、２年生年４クラス、３年生４クラス、これに特別支援学級３クラスの合計14クラスでスタートするということになります。
次に、スクールバスでございますが、中学校の再編成に伴いまして通学距離が変わる山野中学校校区及び大口南中学校校区に居住する生徒が利用するバスでございますが、スクールバスは６路線20停留所を予定しております。それぞれ30分以内で学校または停留所に着くようにということを考えております。
なお、各路線とも、登校時に１便、下校時に２便予定しております。下校時の２便は、通常便と活動便でございます。部活動便は練習時間に合わせて運行時間も変更する予定でございます。また、土曜、日曜、祝祭日や長期休業中も部活動にあわせた運行を予定しております。これら全ての運行に関しては、再編成準備委員会で決定しているものでございます。
部活動の帰宅方法については、このバスを利用する者と、それから、現在の大口中学校生は自転車等の利用ということになります。
◯11番（鶴田 公紀議員）
「伊佐の教育」のお書物の中には今年度は445人という数字が出ていたようでございますけども、406人ということは、39人ですか、どこかにか消えてなくなったんですかね。わかりました。旧大口中学校の場合は部活をしても自転車で大丈夫かと思いますけれども、南中と山野中の方々が部活をして遅くなったときに帰りがどうなるかなというのを私が非常に懸念したところでしたのでお尋ねしました。
それで、登校は１便、下校が２便と。普通に帰る生徒と部活をして帰る生徒の時間帯に大体合わせるということになると、部によって時間が制限されたり広がったりするかと思いますけども、そこの運用はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、土曜授業の実施、小中一貫教育、教育環境の整備の件でありますが、これも、
施政方針のＶ「地域と学び未来に生かす
人づくり」の中でも言われております。報道機関によりますと、土曜授業は伊佐市の場合は10月から第２土曜日に実施するということですが、ここに至った経緯、具体的な施策内容についてそれぞれ詳細に御説明をいただければなと思います。県からの指示で全県下行うということでございますけれども、市町村によって４月から始めるところ、９月から始めるところ、10月から始めるところ、10月はなぜかなと私は思ったんです。というのが、夏休みが過ぎて２学期は９月から始まるのにな、それに合わせたほうが……、そういう思いがあったものですからお尋ねするわけでございます。具体的に内容を御説明いただければなと思います。
◯教育長（森 和範君）
この土曜授業につきましては、たくさんの議員の方々から御質問していただいておりますが、非常に話題性もあり、また、教育の基本的なところが変わっていくということにもつながります。
まず、土曜授業が導入されます背景でございますが、学校週５日制が平成14年に完全実施になりまして、それから時間が随分たちますけれども、この学校週５日制、土曜日を休みにするということの狙いは、土曜日の時間を使っていろいろの活動を
子どもたちがすることによって多面的に教育の機会を設けていこうということで始まったわけでございます。ただ、既に時間が長くたちますが、この土曜日の状況を見ますと、その趣旨が十分生かされているだろうかと。
子どもたちがいろいろの活動を、活動もいろいろありますが、いわゆる教育的な活動ですね。これらについて取り組んでいる子ども、またそうでない子ども等も出ているのではないかということ、そして、もう一つは、各学校の月曜日から金曜日までの教育内容が最近になって非常に増えてきておりまして、窮屈な中での学習ということもあります。月曜日から金曜日までにはどうしてもゆとりが、もう少しじっくり勉強する時間が必要であろうということ。それから、地域やいろいろな方々のお力を
学校教育の中に活用させていただく時間を今も月曜から金曜日の中に持っているんですが、それにおいても非常に無理もあるということで、土曜日を授業日として月に１回、活用していこうということで土曜授業を取り組んでいるところでございます。
鹿児島県のほうで土曜授業を取り組んではどうでしょうかという提案を受けまして、じゃあ、取り入れていくとすればいつからがいいか、平成27年度からがいいか、１年間研究して28年度からがいいか、それともすぐ取り組むほうがいいのか、それぞれの市町村ごとにいろいろ考えております。と申しますのは、それぞれの地方公共団体が直接主管する学校においてどうするかという問題でございまして、県
教育委員会がどうしなさいという問題ではございませんので、それぞれの市町村で判断しているわけでございます。
伊佐市の場合は、姶良・伊佐地区はいわゆる４市町ございますが、４市町でいろいろ検討いたしました。そして、この話が起きてきたのはちょうど12月でございます。それぞれの学校においては平成27年度の教育課程をどのようにするかというのも深く研究しておりまして、私どもも
教育委員会としてこういうものをやったらどうだろうかということを各学校におろしておりまして、それらも入れながら各学校では平成27年度の教育課程をつくっております。で、この話が出てきたんですが、私ども伊佐市としても、土曜授業の実施の価値は非常に高いものがあるだろうということで取り組むことにいたしましたが、じゃあいつからするかということにつきましては、先ほど申しましたように、平成27年度の教育課程も大分でき上がってきておりまして、この中に無理に押し込んでいくということは逆に学校の経営、教育活動の充実を妨げていく面も出るだろうということも考えまして２学期から導入していこうということを考えましたが、２学期になりますと、中学校のほうはちょうど体育祭の練習の時期に入っていきまして、大口中央中学校は特に初めての体育祭でございます。そういうようなものを考慮しまして、また、これはいわゆる義務教育の機会均等という面でもございますので、市内全ての小・中学校で同時に導入していきたいという面も思っております。それで、中学校の体育大会が終わった後の10月から全ての学校で取り組んでほしいと。ただ、２月までの間、５回ございますが、これは平成27年度はどのようなものがより効果的なものなのかというのをよく考えながら試行的に取り組んでほしい、28年度４月から取り組むにおいてはこれを本当に実質的により価値の高いものとしてつくり上げていってほしいということで取り組んでいるところでございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
わかりました。平成14年度の学校週５日制の完全移行、これも子どものゆとりを確保するということからつくられたんでしょうけども、アンケートによると、家でテレビやＤＶＤを見たりゲームをしているというのが一番上にランクされたそうです。そしてまた、全国学力テストでもかなりの学力低下につながってきているということで、最低減必要な学力を身につけていない児童生徒が多いという見方からやはり土曜授業の実施になったとも言われておりますので、大口高校も希望者が少ないので、ひとつ教育長も奥歯をかんで教育のほうに一生懸命頑張っていただきたいと思います。
それと、時間が大分迫ってきておりますので、次に、羽月北小学校の対応についてちょっと伺わせていただきます。
平成24年３月31日現在で来年の入学者不在で休校となった経緯があります。伊佐市教育振興計画書では、平成27年度に１人、30年度には２人の入学予定児童があるという推理もされていましたが、４月１日から再校されるのかどうか、このまま休校状態が続くのか、お示しをいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
羽月北小学校に関しましては、平成27年度に入学対象の児童がいるということで、この児童、また保護者が羽月北小学校に入学したい、入学させたいという状況がありましたらすぐに開校するという状況で休校措置をしております。今後、休校状態を続けるのか、それとももう一歩先へ踏み込んでいくのかということにつきましては、平成27年度４月の段階を見て、地元の地域の方々の御意見もお聞きしながら対応していきたいと考えております。
地域創生ということも絡めますと、地域の学校、特に小学校が消えていくということは非常にいろいろな課題もありますので、地域の方々の御意見も十分お聞きしながらその先を考えていきたいと考えております。ですから、入学がなかった場合、平成27年度すぐに廃校ということは考えられませんが、その途中でどうするのかとか、また28年度に考えるのかとか、いろいろな面で地域の方々の御意見もお聞きしていきたいと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
私は山野西小でしたか、あそこの閉校とここの休校の問題で
一般質問をさせていただいた経緯もあります。30年度にもう一方ということなんでしょうけれども、このまま先送りしていけば、結局、土地の問題、それも、学校をそんなにいつまでも放置すれば鳥獣の宿になっていくのかなと懸念するわけですので、やはりそういう経緯であれば、ちゃんと閉校の行事をしていただいて、山野西小は、派手というわけじゃないけども、あれだけの閉校行事をやって、羽月北小はただ休校しましたよということだけでまだそういうのは何も皆さん方に知らしめていないわけですので、ぜひそこら辺は早目に対応していただければなと思いますので、28年度と言わずに、今年度中にどうにか市長部局と協議をして、また後の処分の問題もあります。山野中、南中、そして北小学校を一括して教育財産から普通財産に直して、それとやっぱり処分の問題もありますので、休校にしていつ来るかわからない子どもを永遠に待つというのもけじめがつかないんじゃないかなと思います。
それから、もう一点なんですが、先ほど大口高校についての実態はわかりました。あと、伊佐農林高等学校、明光学園の
子どもたちの進学率がわかっていたら教えてください。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
伊佐農林高校の受験者は７人、合格が７人ということで、私立の学校とその他が４、大口明光学園の受験者は26人、合格者が22人、うち国公立が７人、私立の大学が15人ということになっております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
それなりに各学校、一生懸命頑張ってくれております。やはり先ほどからありますように、先生なのか、何なのかなと。しかし、いろいろ聞き合わせてみると、過去に地元の中学校からは上位20人のうちの２人か３人しか大口高等学校に行っていないそうですね。ほとんど出水、国分、加治木に出ているそうです。そういうふうに伺ったところですので、
教育委員会は直接関係はないかもしれませんけども、地元の高等学校もひとつ頑張っていただきたいなと思います。
最後に、１月に実施されました地区対抗女子駅伝競走大会、２月の県下一周駅伝競走大会は、選手の皆さん、非常に頑張っていただきました。３日目は日間順位７位、最終日も９位と、地域の皆さん方に感動を与えてくれました。本当に御苦労さま。来年はＣクラス優勝を目指して頑張っていただきたいと思います。
私はちょっと調べてみたんですが、端数はちょっと省略して、伊佐市の人口が２万8,000人、鹿児島市が60万人、姶良が21万人。この大人数と戦う伊佐市のハンディはどんなものでしょうかね。市長どう思われますかね。私はこれを見て、２万8,000人が60万人とけんかすった、で、それは一人で何十人もやっつけんな勝たんとかなという思いをしたところです。今後、一生懸命頑張っていただきたい。
また、３月31日をもって退職される職員の皆さん、大変長い間、御苦労さまでした。第二の人生もまだありますので、第二の人生で御活躍されることをお祈りしつつ、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、11番 鶴田 公紀議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（14時00分）
△再 開△（14時05分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
２番 今村 謙作議員の
一般質問を許可します。
今村 謙作議員。
◯２番（今村 謙作議員） 登 壇
お疲れさまでございます。議長の許可を得ましたので、発言通告に基づいて
一般質問をさせていただきます。
１点目でございますが、小中一貫教育の推進ということでございます。新規事業ということでございますが、菱刈中学校区１中学校、５小学校で連携型の小中一貫教育を推進し、安定した学校生活と学力向上を図るということでございますが、小中一貫教育といいますと、小学校６年、中学校３年、合わせまして９年間ということでございますが、おぼろげにはわかるところもあるんですが、なかなか、どういった内容になるのか、いろんな問題が出てくると思いますので、その辺の目的とか効果みたいなところを詳しく御説明をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、１点目の質問といたします。
◯教育長（森 和範君）
小中一貫教育というのはテレビ等ではよく聞いたり見たりしていると思うんですけれども、12月の議会でも幾らかは触れさせていただきましたが、これまでの教育というのが、小学校段階での教育、中学校段階の教育というように区切られた形になっていたわけでございます。学校の類型では区切りはありますけれども、そこに成長する子どもは何ら変わりはないわけでございます。子どもは一つでございまして、小学校、中学校、ずっと育っていくわけでございます。
それで、これまでの教育は、小学校の担任を中心にした教育、中学校の教科担任を中心にした教育という特性を生かした教育をしていましたけれども、今後もそのことは尊重をしますけれども、一人の子どもの成長をずっと見守り続けていこう、大事にしていこうというのがこの小中一貫教育の基本でございます。極端な例を申しますと、家庭教育において、小学校のときの子どもと中学校のときの子どもは中身としては徐々に幾ばくかの変化をしていくわけでありまして、小学校段階、中学校段階でこうだと区切っているわけではございません。これを
学校教育の中にも取り入れていこうということでございます。
この背景になっていますのは、一つは中１ギャップというのがございまして、中学校になった途端に学校になかなか親しめないということ、それから、生徒指導上の問題等もございますが、これらを深く掘り下げていくと、やはり小学校のときの教育も大きな問題ではないかというようなこと等もございます。また、
子どもたちの善悪の判断、それから学習のしつけ、そして、学力に関しても小学校のときの学習が中学校に大きく影響するだろうと。そのようないろいろな課題が小学校と中学校、別々において発生するのではなくて、これは一貫した中で発生しているだろうということで、小中を貫くような教育をしていこうということが小中一貫教育でございます。
今まで小学校と中学校が同じ施設の中、また校庭が同じで同じ地域の中にあるというような学校では小中一貫教育を実験的にされているところ、坊津学園とかもあるわけですが、伊佐市の場合で取り組もうとしているのは、施設が異なっていますので、連携をしていく小中一貫教育、いわゆる連携強化型一貫教育、私はそのような名前で呼ぼうかなと思っておるんですが、連携をより強めていった小学校と中学校の教育を一貫していこうということでございます。
具体的には、まず学習のしつけ。小学校のときの学習の仕方が中学校においてもつながっていく。これはつながらないと、五つの小学校から
子どもたちが上がってくるので──菱刈中学校の例を今言っておりますが、五つの小学校の中でばらばらに行われたしつけで中学校に上がってきて、ばらばらの学習のしつけでやっていく、これでは中学校で一生懸命頑張っても小学校のときから身についたものをしっかりと一つにしていくというのはなかなか難しい面がありますので、これを五つの小学校、そして一つの中学校で一つにしていこうと。来年度は一つのパターンとして菱刈中学校を中心にやっていこうということで申し上げております。
もう一つは、実践研究会といいまして、小学校の授業を中学校の先生方も行って見る、中学校ののも小学校の先生方が行って見る。
自分たちがこれから受け持つであろう
子どもたちはどんな勉強をしているのか、
自分たちが教えた子どもは今、中学校でどういうことをしているのか、本当にうまくつながっているのかというのを確認し合うような場が必要であろうと。それから、中学校の先生が小学校に行って授業をする。中学校の先生というのはこんな授業をするんだぞというのを知っておく。小学校の先生は、中学校に行って、
子どもたちの授業に支援をするような形で入って、自分が見た
子どもたちはどのようになっているかということ。つまり、子どもを中学校３年生までずっと見詰めていき続けるというようなことを考えております。
また、集合学習といいまして、今、大口中央中学校に再編成するために各小学校が集まって学習していますが、これも菱刈中学校校区のほうも取り入れていって、小学校の壁を外して一生懸命勉強するようなものをつくっていこうと。
そのように、小学校と中学校の連携を強めていくような小中一貫教育というのを具体的には考えているところでございます。また、それぞれの進捗状況はどうなのかということを月ごとに各学校の代表が集まってお互いにチェックをしていく、そのような機会も設けながら、より浸透させていきたいと考えております。
◯２番（今村 謙作議員）
要は、小学校から中学校へスムーズな入学ができて、楽しい学校生活ができればいいのかなというような取り組みでございますよね。今回、文科省のほうからいろいろ出されていると思うんですが、小中連携の一貫教育ということでございまして、先ほど言われました中１ギャップをなくすということで、よく小学校から中学校に入ると戸惑いがあってなかなかまみれないというか、学校生活になじまない子も出てくるということで、そのために学力の低下だとか、人間関係を築けないとか、つまりそういった子どもをなくそうという意味合いもあるのかなと思っております。
目的としましては大体わかるんですが、現在、少子化ということで国のほうもいろんな施策をしているわけでございますが、少子化の進行や地域
コミュニティの弱体化とか核家族化の進行により児童生徒の人間関係が固定化しやすいというようなこともあります。そういったところで小中連携一貫教育を実施するとして、児童生徒の交流、また教職員の指導力の強化、また学習定着度の上昇というようなことも見込まれているということでございます。
先ほども坊津学園の例がありましたけども、この前、新聞に載っておりましたですけども、実施しているところでは非常にすばらしい成果が上がっているということで、なかなか、特に人間関係と学習、テストの成績が非常に伸びてきているというようなことも載っておったようでございます。先ほど教育長が言われました、坊津学園みたいに同じ敷地内にあればいろんな交流がすぐできるんでしょうが、伊佐市は菱刈中学校と、あと、５小学校とが若干離れておりますが、連携強化型というようなことで進めてまいりたいということでございましたので、非常に期待をするところでございます。
菱刈中学校も一時期、荒れていて、年度によっては日本全国、どこの学校もそうなんでしょうけども、そういったことも解消されるのかなと思っておりますが、先ほど来、申しますけども、多分、いろんな効果も出てくるような気はします。
例えば、よくよそで実施されている例がありまして、中学生の不登校の減少というようなものもあります。学力の上昇はもちろんありまして、異年齢集団での活動による自尊感情の高まりだとか、教職員の児童生徒の理解力、また、指導方法の改善意欲が高まってその学校が伸びていくというようなこともあるようでございます。非常にすばらしい取り組みだなと思っておりまして、私も今やっと小学生になったのがおりますが、どうしても菱刈中学校に行くわけでございまして、今後、期待をするところでございます。
その中で、先生方の交流があるということですが、教職員の数は今のままで変わらないのか、それともやがては増えてくるのか、その辺のところはどうなんですかね。
◯教育長（森 和範君）
先駆けとして菱刈中学校校区を今取り組んでおりまして、また大口中央中学校校区においてもそのことは今後取り組んでいくわけですけども、この小中一貫教育をするからといって教員が増えるわけではございません。教員というのはそれぞれの学校の学級数に応じて配置されますので、この事業においてということはありません。
◯２番（今村 謙作議員）
先生方は増えないけども、今の人数で対応していくというようなことでございますよね。先生方は増えないにしても、今度、教育課程の中身ですね、お互いに学校に行って教えたり、支援をしたり、また授業を見たりとか、先生方はそうされるということでございますが、例えば、中身はわからなくてもいいんでしょうけども、小学生が中学校に行って授業を見たりとか、雰囲気を味わったりということもあるのかなと思いながらなんですが、だから、教育課程の、例えば、小学校は国語、算数、理科、社会があります。ただ、中学校になると数学というようなことで担任を外れて専門的なことになってくると思うんですが、その中で、先生方が交流を持つ時間といいましょうか、例えば、週に何回とか、正規の授業が終わってからとか、それとも正規の授業の中でそういった交流とか授業の進め方をしていくのか、その辺をわかっておればちょっと教えていただきたいんですが。
◯教育長（森 和範君）
平成27年度に具体的にこのようにしていくという計画はまだないわけですけれども、今後において、私が申し上げました教員の交流とか、小学生の
子どもたちが中学校に行って、中学生が小学校に行ってという、そのような交流活動というのも十分考えていかないといけないと思っております。それをどのような時間帯でやるのか、総合的な学習の時間、そういう特別な名前の時間がありますが、それにまた、土曜授業等の活用も出てくると思います。それぞれの学校において教育課程の編成をする中で、五つの小学校、一つの中学校が連携しての教育課程を組んでいく中でそういう活動も生まれてくるようにしていきたいと思っております。
◯２番（今村 謙作議員）
今からいろいろ取り組んでいくということでございますね。文科省のほうでもそういったことも、例えば、幼稚園、保育園、小・中というようなことで、小中連携においては９年間ということでございますので、教育課程の編成も求められるんだということで、今から各市町村におきましていろんな編成をしていくという理解でいいですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……教育長）
先ほど中学校から小学校へ、小学校から先生方が行くということで、多分、乗り入れ指導という言葉であらわしてよろしいんですよね。お互いに乗り込んでじゃないんですけども、各学校に行っていろんな生徒の指導をする乗り入れ指導ということで文科省の中ではいろいろうたってありますけども、中身としては、小学校、特に高学年の段階から取り組んで中学校にスムーズに入るんだということの教育ですね。
あと、乗り入れ指導に当たって文科省がいろいろ推進しているのが、ＩＣＴを積極的に活用してということで、学校が遠い、例えば、インターネットを使って授業もできるのかなというようなことも文科省はうたっているところでございます。先般、森山議員のほうでしたか、ＩＣＴの関係についての質問がありましたけども、そういったこともやがては取り入れながら、学校独自で、また市独自で工夫をしていただいて、
子どもたちのさらなる教育に取り組んでいただきたいなと思っているところでございまして、この小中連携がうまくいきますと非常にすばらしい
子どもたちが生まれるといいましょうか、育つというのか、学力面も、体力面も、生活指導のほうもすばらしい
子どもたちが生まれてくるのかなと思っておりますので、ひとつ、またここは今から慎重な議論をされるんでしょうけども、例えば、小学校、中学校の先生方を取り入れて、これに父兄が入りますか。どうですかね、そこは。小中連携をしますよといったときに、もちろん学校関係者はわかるんでしょうけども、保護者にもやっぱりそういったような説明がなされるのか。それとも、例えばＰＴＡ会長なり役員なりが入ってそういった会議も持たれるのかなと思っているんですが、その辺をちょっと、わかっていればですけども、ひとつ、どうでしょうかね。
◯教育長（森 和範君）
生活指導等においてＰＴＡのお力をおかりしないといけない面は非常に強いですので、この小中一貫の教育が定着していくに従って、一層、小学校と中学校のＰＴＡの連携、また一緒にした研修会とかがなされていけるのではないかと思います。また、教育課程の編成というのは校長の責任においてなされますので、小中一貫でこのような活動をしますというようなことは各学校のほうからＰＴＡのほうにそれぞれ説明をしていただくという形になります。
また、その状況等をどのようにＰＴＡや地域の方に見ていただくかとなると、教育週間というのが11月にございますが、それらを通したり、また授業参観等を通して小中一貫の姿を保護者の方や地域の方々にも見ていただき、理解していただき、応援していただくというような、そのような機会も設けていければと思っております。
◯２番（今村 謙作議員）
今からの取り組みということで、多分、こうしたい、ああしたいの思いはあるんでしょうけども、なかなかまだ答えは出ないということで、この件につきましては、よくわかったようなつもりでおりますが、中身的には大体わかりました。９年間を通して非常にすばらしい子どもをつくるんだということで理解をしておったらいいですね。ありがとうございます。
続きまして、体力向上の取り組みということで150万円ぐらいの予算を入れてありますが、この中に「小・中学校（指定校）」とあるんですが、そこに、ＫＯＢＡ式体幹トレーニングを取り入れて
子どもたちの体力向上やら、教師にトレーニング法の研修を行い指導力の向上を図るとありますが、指定校がどこなのか、また、ＫＯＢＡ式トレーニングとはということで、ちょっと具体的に中身をお示しください。よろしくお願いします。
◯教育長（森 和範君）
このＫＯＢＡ式トレーニングは体幹トレーニングということだそうですが、頭と手足を除いた部分を体幹と言うのだそうでございます。体を鍛えるには頭と手足を除いたこの体幹をどう強くするかということがすごく大事だということで木場さんという方が考え出したトレーニングということで、この方は体のコンディションを整えるようなことをする方のようでございますが、サッカーの長友さんの体調管理をされている方だということでございます。
小学校２校を指定するというのは、お一人の方に御指導していただくものですから、全ての学校を指定するということができませんので、希望するところを、大口小学校と田中小学校が希望してきましたので、小学校ではそこを、中学校は二つですから、二つの中学校とも指定して行います。小学校においては授業の仕方等も教えていただき、中学校においては特に体育系の部活動の中で取り入れていこうということを考えております。
そのトレーニングはどういうものかというのは私も知らないものですからよく言えないんですけども、
子どもたちの体幹を強くするためにどのような補強運動とかが必要かということを教えてくださるということでございます。体育の先生方に研修をしていただき、それを指定されていない全ての学校においても同じようにできるように、研修の成果を各学校におろしていただくということを考えております。
以上です。
◯
学校教育課長（木原田 雅彦君）
ただいまの教育長の答弁に補足をさせていただきます。
特に体の腹部、それから胸部、そして腰のあたり、そして背中、そのあたりの筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器に障がいが起きやすい部分、または歩行とか日常生活に何らかの障がいを来す、そういうような部分を体育の時間の前半に十分ほぐすといいましょうか、強化するという、そういうようなプログラムを正課体育の中に繰り入れる、そういうプログラムを開発していただくというのが一つの狙いでございます。
以上です。
◯２番（今村 謙作議員）
何と呼ぶんでしたかね、がっちり鍛えてがっとつくるというような、よく言いあらわせないんですけども、体の中心を鍛えるということですね。お一人が来て教えるという、この本人、木場さんが来られて指導されるんでしょうか。月に何回と言いましたか。そこをちょっと、もう一回、済みません。
◯
学校教育課長（木原田 雅彦君）
お答えいたします。
木場さんとはまだ一度も打ち合わせをしていないところでございますが、この３月23日に来鹿されまして本市の
教育委員会の担当と打ち合わせをする予定にしております。そこで具体的な活動の日時等を協議をさせていただきます。年間12回程度を予定しております。その１回１回につきまして、指定校のほうで実際に体育の時間に取り入れていただいたり、または部活動等の指導者を集めたところでトレーニングの方法等をレクチャー、指導していただくというような予定で今進めているところでございます。
以上です。
◯２番（今村 謙作議員）
年間12回、夏休みがありますのでちょっとわかりませんが、月に１回程度来られたら、大口小、田中小、菱刈中、大口中央中をその１日で一気にトレーニングをして回るという理解でよろしいんですかね。東京かどこか知りませんが、遠いので１回来たら全部を回るというようなことですよね。多分そうなるはずですよね。
◯
学校教育課長（木原田 雅彦君）
お答えいたしますが、その12回の使い方については今後の協議の中に委ねられていると考えておりますが、今、議員御指摘のように、小学校２校、そしてその放課後は中学校の部活動というのも想定の中には入れておりますし、または、長期休業中に市内の体育主任等の先生方を全て集めた研修会を組みまして、そこで一挙にトレーニングの方法などを実際にレクチャーしていただく、そういう場面も想定をしているところでございます。
◯２番（今村 謙作議員）
大体わかりましたが、本人が来て教えるということですので充実した内容になろうかと思いますが、これは１年間の契約になろうかと思いますよね、多分。その中で先生方が習って、今後は先生方が教えていけるだろうという理解でいいですね。（「はい。」と呼ぶ者あり……教育長）私たちもしてみたいような気もしますが、そのときは呼んでいただけませんかね。何か最近、体が弱ってきて、鍛えんといかんなと思っているところもあります。ＫＯＢＡ式トレーニングということで、今回はこの四つの学校ですけども、やがては全学校に普及していこうという考えの理解でよろしいですね。（「そうです。」と呼ぶ者あり……教育長）はい、ありがとうございます。いろんないいことは取り入れていって、伊佐の
子どもたちが健やかに成長することを願うところでございます。
最後の質問でございますが、先ほど鶴田議員のほうでもありましたので割愛しようかなと思ったんですが、るるわかりました。10月からということもわかりました。ただ一つ教えていただきたいのが、第２土曜日を使ってやると。先ほど教育長のほうが鶴田議員への答弁の中で、ふだんできないこととか生活的なこととあったんですが、多分、３限ですよね、土曜日。昔は４時間あったような気がするんですけど、朝の８時半なら８時半から３時間ということですよね。僕は４時間あるのかなと。昔のことを思い出して、４時間あって、給食はなくて帰りおったと思うんですが、これは今度から、50分ですか、今の授業の中の３時間という理解でいいんですよね。４時間のつもりでおったからですが、３時限ということは11時ぐらいには終わるという計算になるんじゃないですか。違いますかね。どうなりますけ、授業的には。何分の３時限とか。じゃあついでに、国語、算数、理科、社会、これも絶対入りますよね。その辺の中身もちょっと教えてください。
◯
学校教育課長（木原田 雅彦君）
お答えいたします。
来年度から始まります土曜授業については３時間ということですが、小学校は45分授業で、中学校は50分が現行の授業時間数ですが、やはり通常のとおり登校しまして、朝の活動、そして１時間目、２時間目、３時間目、そして、その後、帰りの会、清掃、指導等を含めまして下校時刻が12時前ぐらいになる予定になっております。既に全ての学校から次年度27年度からの教育課程が出ておりますが、そこでチェックをいたしましたところ、全ての学校で12時前には下校というような計画で進められているようでございます。
具体的な内容につきましては、国語、算数、理科、社会、そのような教科もございますし、先ほどの鶴田議員さんのときにもお答えいたしましたけれども、かねて月曜日から金曜日に行っていた総合的な学習の時間を土曜日に持っていったりとか、また、小学校で言うと、持久走大会等々、または稲作など体験的な活動を地域の方々の御協力をいただきやすい土曜日のほうに持っていくことによってより参加をしていただく、または協力をいただきやすい状況に持っていけるということ、それから、そのことが土曜日に実施されることにより月曜日から金曜日の授業がより効率的に充実する、そのような状況も生まれてくると考えております。
以上です。
◯２番（今村 謙作議員）
大体わかりました。今、第２土曜日ということですが、これはやがて毎週とかになっていくものなのか。その辺が今はちょっと答弁できないですよね、多分。もし
教育委員会の中で何かあれば、ちょっと教えていただきたいんですが。
◯教育長（森 和範君）
この月１回の土曜日の午前中というのは、実は今の勤務条例等の中ではぎりぎりのところでございます。これを月に２回とかいうようにするのは、先生方の勤務と、それから、それに対する振りかえの休日とを考えると非常に厳しい状況がありますので、当分の間は月１回、午前中ではないかと考えられます。
◯２番（今村 謙作議員）
ありがとうございます。じゃあ、先生方も今の人数でやっていってということですね、ぎりぎりとおっしゃいましたけども。そこもなかなか、先生方に負担のないように、先生方が倒れないようにせんないかんのかなと思うところもあります。
僕はこれが国から出たときに、全国一斉に毎週あるのかな、またもとに戻るのかなというのは一瞬思ったことがあったので。先般の新聞の中でも、月に１回、第２で統一というようなことで載っておるようでございます。鹿児島県では10月からするところが多分、一番多いのかなと思います。なぜ10月だったのかということは先ほどの鶴田議員の中で十分わかりましたので、そこは理解しております。
多分、やがては毎週になるのかなというようなことも思うんですが、こうなると若干喜ぶお母さん方がおって、だったら土曜日もお仕事にも行けるなというようなことで全部なればいいのになというお母さん方もいらっしゃるので、多分、国もまた第２の矢、第３の矢を打ってくるのかなと思うところもございます。
土曜日授業につきましては大体わかりました。あしたかあさってかわかりませんが、またいろいろダブる議員さんもいらっしゃいますので、ここら辺でやめておこうかなと思いますが、るる新規事業ということで、小中一貫教育、体力向上の取り組みということで非常に期待をするところでございまして、一保護者から見ますと非常にうれしいところでございますので、伊佐の
子どもたちは地域の宝ですので、すばらしい教育をしていただきまして、生活面も含めましていろんな施策をこれからもしていただければなと思うところでございます。
取りとめもない質問になりましたけども、非常に丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。これで終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、２番 今村 謙作議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、６番 久保 教仁議員の
一般質問を許可します。
久保 教仁議員。
◯６番（久保 教仁議員） 登 壇
お疲れさまです。通告に従いまして質問してまいりたいと思います。
私の今回の質問は、どうする重留多目的公園用地が１本、そして、いま一つには、薬師自治会の排水対策について質問をさせていただきます。
まず、今回、重留多目的公園用地を花公園とする予算が計上されております。平成25年５月の臨時会で用地取得を決めてからおおよそ２年でありますが、今回、花公園ということで提案がありました。この２年の間の推移を時系列でまずお示しいただきたいと思います。
１回目を終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
お答え申し上げます。
平成25年５月８日に市議会で議案を可決していただいております。平成25年８月から12月にかけて用地測量業務委託をして、地域周辺の用地境界調査及び境界の確定作業を行いました。同時期の平成25年８月から平成26年１月にかけて基本計画業務委託をして、現地詳細を調査、土地利用計画、排水計画の検討及びこれらの基本計画策定を行いました。平成25年９月４日、国本会より無償譲渡により雑種地等を譲り受けております。平成25年の９月13日、地元地区の方々から道路、排水路整備についての要望書の提出がありました。同じく９月27日に県体育館の誘致を表明して県知事に要望書を提出し、誘致活動を行っています。同11月から翌平成26年２月にかけて基本計画を業務委託、２工区として多目的公園に必要な道路計画及び造成計画を作成しております。平成25年12月に基本計画策定事業検討会を開催して、計画案の中から、県体育館を想定した案、これをＣ案、利用が定まらない場合の芝生広場案、これをＤ案として選定して、水路と調整池を優先して工事を行うこととしております。平成25年度、これは平成26年の２月でございますけど、に用地の除草業務委託を１回しております。平成26年度６月、８月、11月に用地の除草業務委託を３回行っております。平成26年８月から12月にかけて薬師原遺跡発掘確認調査を行っております。平成26年10月７日に県の河川課、建設課と都市計画法に基づく開発許可及び調整池のための事前協議を行っております。つくるものをはっきりして初めて正式協議が行えるということになります。調整池は何をつくるかを確定してから設置しないと、つくるものによって計画の変更と再度の工事が必要になるからであります。平成26年10月23日に庁内会議において、県協議の結果を踏まえ、今後の方向性を協議しております。県体育館誘致を前提にして取り組み、また、誘致できなかった場合も含めて、方向性が出るまでは構造物等はつくれない状況ということにしております。目的がはっきりした場合にすぐ対応可能な状態で管理しておく必要があることから、これらを踏まえ、３、４年は花公園として利用することとするという一応の結論といいますか、中間的な決定にしております。平成26年11月26日に地域貢献を加味しながらの花公園整備に協力できないかを建設業組合と協議しております。平成27年１月30日に地元説明会を行っております。田中校区
コミュニティ役員10人、周辺自治会役員19人に経過の説明をして、今後の利用及び方向性について説明しております。そして、平成27年、この２月の本議会に花公園としての予算を上程するという、以上が時系列的な内容でございます。
◯６番（久保 教仁議員）
丁寧にるる説明いただきましたが、ただ、ここの中で取得金額が出てこなかったわけですけれども、これはみんな大方承知のことですからそれで構わないかと思うんですが、まず、伊佐農林高校は高校生をカリフォルニアに短期留学させ、そしてまた、100周年記念事業で10人以上の同窓生が集まる同窓会には補助をするというような粋な取り計らいをやっておりますけれども、これはこの取得された4,500万円の中から出たものだというような話を聞いておりますが、本当に使い勝手のいい補助金的なこの用地取得ではなかったかと思いますが、このあたりについて市長の考えをお伺いしたいと思いますが。
◯市長（隈元 新君）
これは伊佐農林高校の後援会の会計になりますので、私どもとしては立ち入るというのはいかがなものかと思いますが、100周年を記念してそのような取り扱いをなさったということは、私らにとりましては大変ありがたいことであったなと思います。私どもは、校長先生や、あるいはこの後援会の会計をなさる方や、あるいはかかわっているほかの先生方が後援会のほうと随時、話し合い等をして生徒のために有効に使っていただければ、それは私たちにとりましては大変幸いなことだなというふうに思っております。
◯６番（久保 教仁議員）
今、市長おっしゃいましたように、会計の方、いろんな関係の方々と話し合いながら生徒のために有効に使ってほしい、伊佐農林高校はどのように使う、そしてまた市はこのように使ってほしいというような打診というか、こういうことはその契約時、あるいは購入時に話し合い等はなかったんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
その金額の用途についての話し合いはしておりません。
◯６番（久保 教仁議員）
よそ様の会計でありますからどう使え、こう使えということは当然言えないわけでありますが、時々、対大口高校への支援に対して、伊佐農林の
子どもたちがかわいそうだとか、農業大学校に行く
子どもたちに支援をするべきだとか、地元に残る
子どもたちにこそ支援があるべきじゃないか、伊佐市はひどいというような声がなぜか定期的にというか、１カ月置きぐらいに発信されております。
ですから、例えば、地域でつくる県立高等学校伊佐市検討会議であるとか伊佐農林高校の林業後継者育成推進協議会等があるかと思いますが、そしてまた、先ほど市長が言われた、担当の先生方との間で、やはりそのあたりは伊佐農林の自助努力で解決してもらわないといけないんじゃないかと思うんですけれども、人様の会計のことだからどうこうは難しいかもしれませんが、いま一回、市長、お考えをお伺いしたい。
◯市長（隈元 新君）
これは財団法人鹿児島県立伊佐農林高等学校国本会理事長、桑原田茂樹様との契約でございましたので、校長先生に当たるわけでありますので、当然、理事長を中心にして、これが有効に使われるようにお話し合いをしていただくことがまず一番ではないかなと思います。そこでのお話し合いがないままにいろんな流言飛語が飛ぶのでありましょうから、そこのところはもう少し伊佐農林のほうで整理していただいておくほうがいいのではないかなと思います。
◯６番（久保 教仁議員）
市のほうとしても、これまでと同じように、そういう生徒のために使えるような施策を打ち出してほしいという旨を伊佐農林のほうにも打診していただきたいと思います。
それで、先ほど時系列でいろいろとお示しいただきましたが、まず、花公園をつくるに当たって、３年から４年は花公園ということでありましたが、これは体育館の結論が出るのを待つのが３年から４年なのか、あるいは、この３年から４年の花公園というのはどういう意味合いを持つんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
この体育館の結論はなかなか私たちにも見えないところでありますので、これは県が結論をお出しになるのを待つしかないというふうに思います。同時に、この土地利用というのを花公園というような管理の仕方をさせていただくのは、やはり景観作物としての花の選定をしたいと思いますし、私たちのまちに年間を通じて花を一望して見られる広い公園というのは忠元公園の桜を除いては今のところございませんので、そういうような景観を維持するために取り組み、そして、建設業界の方々がいろんな機材を持っていらっしゃる関係上、かかわっていただくわけですが、周辺の自治会や児童生徒、学生さんたちも含めてワークショップ、御存じのとおり、住民が中心になって地域の課題を解決する場合によく手法として用いられるやり方を通称ワークショップと言っておりますが、そういうことをやりながら、
自分たちの暮らす生活環境の中でどのようにしていけるだろうかという、そういう地域づくりの核になってくれればいいことだなというふうに思っています。
このワークショップの最近の一つの例は、十曽にピザハウスの「わらの家」があります。あそこにかかわっていろんなことをしていただいている方々は、いわばワークショップ的な形だと言ってもいいのじゃないでしょうか。
だから、私どもは花公園という素材を提供することによって地域の活性化も図るという、そういう意味合いもございますので、何年間どう続けるということはここでは決定的には申し上げられないと思います。体育館の誘致が決まってもなおかつ続けていくかもしれませんし、そのあたりもそれぞれのワークショップに委ねたいと思っております。
◯６番（久保 教仁議員）
体育館の誘致次第ではと思っていたんですが、今、最後に市長、体育館の誘致が決まってもこれは続けていくかもしれないということでありましたが、地元としてはなかなか先が読めない、見えないというのが現状であります。
せんだって時系列に説明いただいた中にも、田中ふるさと館で説明会を開いていただいたときの資料の一部、花公園と流域図についてを皆さんに配付させていただいておりますけれども、やはり３年、４年、あるいはまだ先までこの花公園が続くかもしれないとなると、地元は、ここを固定的な花公園として、春夏秋冬、そこを花で交流人口があふれるような場所にしたいと思う人がおったり、あるいは、あそこは用地の水はけが悪いから花なんか無理だよと言う人がおったり、いろいろであります。
そこで、ここで聞いておきたいのは、ここに植栽される花というものはどういうものがあるんでしょうか。先ほど伺ったんですけど忘れてしまいましたので、ここでいま一つ確認させていただきたいと思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
花公園は春と秋の２回、植栽いたします。秋はコスモス、春にはキバナルーピンという種類の花を植栽する予定でございます。どちらも景観作物として最適であって、そして管理が容易であるという理由から採用しております。
◯６番（久保 教仁議員）
わかりました。この花公園の排水処理をハード事業として建設会社に委託されるということで業務委託の経費が計上されておりますが、建設会社に業務委託される事業の内容についてお知らせいただきたい。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
花公園の植栽管理を建設業組合に委託する予定でございます。まず、耕うん、播種、除草栽培の維持管理のほかに、平成27年度は遊歩道──簡易な遊歩道です。それから、駐車場を設置します。排水処理としましては、土側溝のしゅんせつ、遊歩道の用地に暗渠を埋設して、歩道で分断した区画の表面の雨水対策をする予定でございます。
以上でございます。
◯６番（久保 教仁議員）
お手元に配付しました花公園の想定図に遊歩道1,300メートル、それから、この遊歩道の設計図等が小さく描いてあるわけですけど、排水路、土側溝はこの遊歩道に沿って全てに設置されるということかということと、この雨水は流末はどこへなるのかという点についてお伺いしたいと思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
遊歩道をしますと、今の表面がこの遊歩道によって分断されるということになりますので、先ほど申し上げたように、遊歩道のところに暗渠をします。そして、排水については今の流れを変えない方向でいたします。その土側溝につきましては、現場を見ながらずっと進めてまいりたいというふうに考えております。
◯６番（久保 教仁議員）
この想定図を見ていますとキバナルーピンとコスモスが春、秋に満開の場面が想像できるわけですけれども、ぜひそうなるように頑張っていただきたいと思います。
ちなみに、ここは25年度に用地測量、整備基本計画の業務委託をされ、配付してありますが、流域図が成果品として出ております。この流域図に基づいて排水処理工事を現在やったら経費としてはどのぐらいかかるか、想定あるいは積算はされておりますでしょうか。
◯建設課長（末吉 年信君）
詳細な資料は今手元にございませんけれども、調整池とかつくりましてずっと下流のほうまで大きな排水路を入れていくとなると、５億とか６億とか、そういった大きな金額の事業費になるかと思います。
◯６番（久保 教仁議員）
わかりました。いずれ施設をつくったりするのであれば先行して排水処理を行ってもいいのではないかと思った上での質問でした。５億、６億となると、これはちょっとすぐやってほしいというようなことは言えない立場であります。
ただ、この流域図は全ての雨水を重留川へ流すような計画であります。この中に開発区域から調整池へ流入する流域というのがあるんですけれども、開発区域外から調整池へ入れる必要はなく、市山川へ流れるルートがあるわけだからそっちを使ってもいいというようなことも考えておりますので、また今後検討される際はよろしくお願いいたします。
次に、薬師自治会の排水対策についてでありますが、先ほど市長の説明の中にもありましたように、９月13日に薬師集落から排水処理についての要望が出されております。この回答はどうなされたか、お伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君）
要望書に対して書面での回答はいたしておりませんが、同じ時期にこのことについて
一般質問があり、今後の多目的公園整備の際に全体的な対応をすると答弁いたしておりますので、これが要望書への回答にもなったかと思っております。また、26年度の村づくり方策でも要望がありましたので、同様の回答を村づくり委員長さんへいたしております。
◯６番（久保 教仁議員）
村づくり方策を見せていただきましたら確かに多目的広場と一緒に整備するというようなことで書いてあるんですけれども、結局、この多目的広場の整備というのは、先ほど来ありますように、県体育館の結論がいつ出るかわからない、花公園は３年、４年と言われるけどいつになるかわからない、これでは地元の要望に応えたことにはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◯市長（隈元 新君）
要望をそのまますぐできますとかやりますというように答えられるものではございませんので、今の経緯を丁寧に御説明しておくということが今、私たちが一番すべきことだというふうに理解しております。
◯６番（久保 教仁議員）
それはそうでしょうけれども、毎年毎年、浸水被害を受けている自動車整備の協業組合であるとか民家だとかがある。これを実際に現地を調査されたことはありますか。
◯建設課長（末吉 年信君）
浸水被害の実態につきましては、要望書が出されて以降、大雨が余りなかったためもございまして現地での確認はいたしておりません。しかし、要望書に添付していただいた写真によりまして、実際の浸水の状況であるとか整備の必要性は十分に認識をいたしております。
◯６番（久保 教仁議員）
ここにある用悪水路が原因で浸水被害が起きるわけですが、これは市の管理と思います。であれば、市の負担で浸水被害を防ぐ施策を検討、実施するのが行政の責務だと考えますが、多目的公園広場の整備が決まらない限りここはそのままということでしょうか。
◯建設課長（末吉 年信君）
今、議員のおっしゃるこの青線の問題につきましても、以前は国が所有していまして、県が管理というものでございました。赤線なり青線といったこの法定外公共物ですけれども、これが国、県から一括無償譲渡がなされまして所有と管理が市におりてきたわけですけども、その水路にしろ、赤線にしろ、膨大な量のものが来ていますので、コンクリート構造物であるとか、そういった工事をしてそのもの全てを市が最良の状態に管理できるかというと、財政的にも非常に問題があると思っております。
◯６番（久保 教仁議員）
この問題の青線、用悪水路に集まる雨水は国道268号を経て市山川に流れます。重留多目的公園用地の流域図では全ての雨水を重留川に集める、先ほどの説明ではここを先に工事すると約５億円程度かかるということでした。今回、花公園にどの程度の土側溝をつくられるのかわかりませんが、この問題の青線、用悪水路ですが、ここは土側溝なんですけれども、泥が堆積したり、やぶがかぶさったりしております。先ほど課長の答弁の中にもありましたように、経費がかかるということでありますが、ここに600あるいは300のトラフを敷設してほしいということではないんです。
例えば、建設課の予算科目の道路新設改良費、一般管理道路新設改良事業、この事業は地域の生活向上のため、生活排水路である側溝整備と道路・側溝補修による環境整備の充実を目指した取り組みであるというふうに説明書には書いてあります。結局、この事業の中で小規模の補修、改修に賃金と賃借料で対応していただいている事業がこれまで何件もあります。決算資料で見ると毎年あります。こういう事業は市民の方々にすごく喜ばれているところであります。
ですから、この用悪水路の現状が浸水被害をもたらす、こういうことを鑑みると、３年から４年間は花公園、あるいはそれ以上になるかもしれないということでありますが、こういうような極力、金額を抑えた施工のやり方というのもあっていいはずだと思います。ほかの地域というか、毎年、市内で何カ所かやっておられる事業であります。ですから、当該地域の土側溝もこの方法で整備していただけないかというお伺いをいたします。
◯建設課長（末吉 年信君）
今御指摘いただきました一般道路の管理費とか、生活道、里道等の管理の費用がございますので、多額に上がらないような、おっしゃった土側溝のしゅんせつ等の工事内容であれば、27年度に計上してあります予算の中で対応も可能かと思われますので、また現場等を詳しく調査をさせていただいて対応を考えたいと思います。
◯６番（久保 教仁議員）
終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、６番 久保 教仁議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間は10分間とします。
△休 憩△（15時15分）
△再 開△（15時25分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
９番 畑中 香子議員の
一般質問を許可します。
畑中 香子議員。
◯９番（畑中 香子議員） 登 壇
日本共産党を代表して
一般質問を行います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。
１問目の質問は、今議会に上程されている介護保険料の値上げの問題です。
第６期介護保険計画では、高齢化、介護度の重度化、第１号被保険者の負担割合の見直し、地域支援事業に係る費用の増加との理由で、基準月額3,960円から4,750円へと大きく引き上げになる予定になっています。昨年４月からの消費税引き上げやアベノミクスの影響で物価が上がり、年金はマクロ経済スライドにより引き下げられ、市民生活は大変苦しくなっています。このような中で基準額年間１万円もの介護保険料の値上げを行えば市民生活に大打撃を与えることは明らかです。介護保険の基金利用や一般会計からの繰り入れを行い、保険料の値上げは避けるべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねして、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
今回の第６期の介護保険料についてでございますけども、介護保険法に基づく改正ということで、介護保険法及び介護保険法施行令の一部改正に伴いまして、第１号被保険者の保険料率に関する基準が標準６段階から標準９段階に改正され、その基準が示されたところでございます。これらの改正を踏まえて、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画の策定にあわせて１号被保険者の介護保険料を保険給付費の財源率に応じて定めなければならないということで、市としては最大限の介護保険基金の取り崩し、１億4,369万2,439円を行って対応する、それでもって決めた次第でございます。
この介護保険料が上がる理由としましては、想像していただけると思いますが、施設整備はこの６期では行わないわけですが、介護給付費が依然として増加の傾向にあります。その主な要因は、85歳以上の介護認定者の増加、介護度の重度化や地域支援事業に係る費用の増加ということで第１号被保険者の負担割合の見直しが21％から22％ということによる増加、また、介護保険法の改正による小規模多機能型居宅介護──介護予防を含みます──の登録定員及び通いサービスに係る利用定員の拡充などによる居宅サービス及び地域密着型のサービスに係る給付費の増額により上げざるを得ない状況でございます。
これを一般会計からの補填ということは全く考えておりません。新５段階と比べたときに3,960円から4,750円でございます。これでも枕崎市と余り変わらない低いほうから２番目の額でございますので、また私たちとしましては最大限の努力をしてこの金額に抑えることができたというふうに思っております。
◯９番（畑中 香子議員）
最大限の努力をされた結果の値上げということでございますけれども、５期のときの値上げよりも大分大きい値上げ幅になります。
介護保険準備基金の年度末の基金残高について確認をしておきたいんですが、今回、準備基金が１億4,369万円取り崩しを予定されて、これが全部取り崩しをされて基金残高はゼロになるのでしょうかということと、また、第５期計画の段階の保険料軽減の考え方のところで、県の財政安定化基金の取り崩しを行っておりました。第６期計画では安定化基金の取り崩しはありません。都道府県の判断によりますけれども、この財政安定化基金の取り崩しは検討はされなかったのかどうか、また、一般財源からの繰り入れは考えておられないということですが、これは今後も検討されないのかお尋ねをしたいと思います。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
まず、１点目の現在の準備基金の残高ということで、一応、補正後の額を申し上げたいと思います。補正後の額は１億7,369万2,439円となっております。ですので、3,000万円は一応、基金が残る状態でございます。
それから、財政安定化基金のことについてなんですけど、これは、５期のときは財政安定化基金の取り崩しは3,200万程度ありましたが、今回はございません。
それから、一般会計繰入金の件ですが、これが老健局介護保険計画課企画法令係のほうから、一定の所得段階に該当する者に対して一律に減免を行うことは、当該者に対して所得に応じた段階別保険料設定による応分の負担を求めているにもかかわらず、これに加えて、他の第１号被保険者の保険料を財源とした減免を一律に行うこととなり、公平性の確保の観点から適当ではない。なお、いわゆる単独減免ですね。繰り入れにも該当するんですけど、これらの減免につきましては、被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、従前からお示ししているとおり、三原則がありまして、まず一つ目、介護保険料の全額免除、二つ目、収入のみに着目した一律の減免、それから三つ目に、介護保険料減免分に対する一般財源の投入については適当でないため、引き続きこのいわゆる三原則の遵守に関し、各保険者において適切に対応していただきたいという通知が来ております。
以上でございます。
◯９番（畑中 香子議員）
国は保険料の減免を行うことは適当ではないというふうにされるんだと思うんですが、この介護保険制度の問題がそもそもあるとは思うんですが、保険料は期を重ねるごとに上がっていくということは必至ですよね。で、準備基金も取り崩して残額もないわけですから、これは７期になったら大変なことになるのではないかなというふうに思っています。
委員会の中で第６期介護保険料の改定についての資料をいただいておりますので、それに基づいてちょっとお尋ねをしたいんですが、65歳以上の被保険者１万943人中、第１段階の層に属する方々が3,022人、27年度と28年度では年額で1,890円、月額158円の負担増です。第２段階の方が1,726人、月額593円の負担増、住民税非課税世帯の方にとっては大きな負担増となるということです。これを、第１段階から第３段階の方の保険料については消費税増税分の税収を当て込んで29年度に軽減を行うということになっていますが、これは今年度の消費税引き上げが見送られた経緯から考えますと、29年の消費税引き上げも確実ではないとの見方もできると思います。法改正が行われて29年度にもし消費税引き上げが見送られる、または増税中止となった場合には、この29年度からの軽減というのは実施されるのかというところをお尋ねしてみたいと思います。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
お答えいたします。
今回の消費税10％の引き上げによります29年の４月からの低所得者等の軽減措置につきましては、これは一応、私どものほうに来ている通知では実施するという予定で３年間の計画は組まなければならないとされておりますので、私どもとしては実施されるというふうに思っております。
◯９番（畑中 香子議員）
これは先ほども言いましたように、必ず減免強化が行われるというふうに自信を持って言えるかというとそうではないというふうに私は思っています。平成28年度までの２年間は全段階の方にとって値上げが行われるわけです。正確な人数は今後は変わっていきますけれども、これは先ほどの人数を足したときに、消費税増税と引きかえに4,748人程度の方が29年度からは値下げになり、5,745人程度の方にとっては29年度からも軽減はないということになります。
先日、ある方にこの保険料の値上げの話をしましたところ、これ以上の負担は苦しいということで、食費を減らすしかないというふうなお話をされた方がありました。昨年の消費税の増税や、物価高や、冒頭でも言いましたように、年金の引き下げによりまして市民生活は今、大変厳しくなっています。これ以上市民にとって負担が増えるということは避けなければならないというふうに思うわけですが、もう一度お尋ねをしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
高齢者が増えていくわけでありますので、どうしても保険という性格上、それぞれ受益を受ける方々に一定の御負担を願うというのは、これは制度でございますので、市民がというよりも国民がというところで議論していただかなければ、私どもとしては何とも答えようがありません。私どもも限られた財源でありますし、きょうも質問に出ていますように、若者をどういうふうにして育てていくかという前に、若者が高齢者を支えているという現実がますますこれから重くなってくるわけでありますので、そうした場合に、この保険制度というのがどうあるべきかということを国全体としても議論していただいて、それで決定したら、私ども地方自治体は制度に従ってそれを住民の皆様方にお伝えし、履行していくということになりますので、御理解いただきたいと思います。
◯９番（畑中 香子議員）
冒頭でも言いましたように、一般財源からの繰り入れの問題なんですが、この６期の介護保険計画では全国的に本当に基準額で平均１万円ほどの値上げが行われるようでして、中央社会保障推進協議会というところが全自治体に向けて緊急アンケートを行っておられます。そのアンケートの結果を見ますとわかることが、引き上げが平均１万円程度になるということと、保険料への一般財源の繰り入れがほとんどされていないんですが、この保険料の引き上げをせざるを得ない状況になってきていて、全体の、県で申しますと40自治体のうち６％が今、一般財源の繰り入れというところを検討しているということです。先ほども言いましたように、第７期、第８期となっていきますと、やっぱり一般財源の繰り入れを検討していかなければ大変なことになるのではないかというふうに考えています。介護保険制度の当初からの問題というところもまた考え直さなければいけないというふうに思っています。今度、介護保険の法改正もありましたけれども、これも問題が大変たくさんあるというふうに私どもは考えています。
次の質問に入っていくわけですが、今度の介護保険法改正では、29年度に要支援１、２の方は地域支援事業に移行をすることになります。地域の実情に応じた効果的なサービスとなり、サービスが向上するかのように説明がされていますが、専門のサービスが受けられるのはこれまで既にサービスを受けていた方か、市が専門のサービスが必要と認めた方に限られてくるというふうになっております。新規にサービスを受ける方は、基本的に多様なサービス、専門でないほうのサービスを受けることになってくるんですね。そして、一旦、専門のサービスを割り振られても、一定期間後には多様なサービスのほうに転換をしていくとガイドラインには書いてあるそうです。
先ほど紹介しました中央社会保障推進協議会が、この要支援のサービスが変わってくること、地域支援事業のことについても自治体に向けてアンケートを行っています。この要支援１、２の方が多様なサービスに移行していくことについて、回答された自治体が全国で765あったそうなんですけれども、これの85％が多様なサービス確保は見通しが立たないというふうに回答されているそうです。このことを考えますと、このような、要支援１、２の方のサービスが切り捨てられていく、打ち切られていったり後退をしていくのではないかというおそれがあるというふうに思うんですが、この点をお尋ねをしたいと思います。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
今の多様なサービスに対応できないということですけど、そもそも今言われる地域支援事業に移行するのは伊佐市の場合は29年４月からということなんですけど、その間の２年間が準備期間となっております。ですので、介護給付のうち介護予防訪問介護、いわゆるホームヘルプ、それから介護予防通所介護（デイサービス）の分だけを移行するということで、全ての予防給付に対して移行するということではないですので、その辺のところの御理解をよろしくお願いいたします。
それから、今、８事業所ありますけど、ここも既存の事業所ということで今までどおり取り扱っていく予定でございます。ですので、幅広くするために、先ほど、今までの介護サービス事業所に加えましてＮＰＯ、それから
民間企業、市民ボランティア、
コミュニティ、自治会等による多様なサービスの提供が可能になり、より効果的、効率的な事業の実施が実現できますということになります。
総合事業へ移行することでの利用者への影響としましては、より地域に密着した多様なサービスを受けられることから、地域の一員としての意識がよみがえり、より有効な支援につながるものと思います。このことから、自立の強要につながるおそれはないと考えております。
介護認定の抑制についても、これまでどおりの手続になりますので、そういうことはございませんので御安心をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯９番（畑中 香子議員）
今までどおりサービスが受けられるという御回答なんですが、市民ボランティアや
コミュニティ、今後、要支援１、２の方々が専門でないほうのサービスに移行するところの受け皿についてはまた後ほどお聞きをしたいんですが、その認定の仕方に変更はないというふうにおっしゃいましたので、昨年の６月議会でも、窓口で介護の認定を希望をされても、訪問介護と通所サービスを希望されるので認定は受けなくても結構ですと言われるようになりませんかというふうにお尋ねをしたんですが、今度のガイドラインに、介護認定を受けようと窓口に申請をしても、要支援相当と判断をして訪問、通所系のサービスのみの対象の方の場合は、要介護認定を省略し、チェックリストにより地域支援事業のみの対象者として取り扱うことができるというふうにあるようですけれども、これは昨年の６月の議会でも言ったんですけども、チェックリストにより要支援１、２と同様のサービスを受けられますけれども、要支援１、２とは別の扱いを受けるということになりませんか。このような扱いはないんでしょうか、一切。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
チェックリストで訪問介護、通所介護が受けられるというふうになったのは、介護認定を受ければそれなりの手続が要ります。それと、１カ月後に判定されますので、その手間を省くためでもあります。ですので、予防給付の関係でどうしても介護認定が必要な方については、これまでどおりその手続に回して説明をしていきますので、総合事業の取り扱いを十分理解していただいて、高齢者の方がより安くサービスを受けられるように、今後、受け皿を探していきたいと思いますが、私が言ったＮＰＯ、
民間企業、市民ボランティア、これが今後、何社も出てくるというわけではございませんし、今の事業所が関係がありますので、そのままの関係でやるかもしれませんし、そこのところは今、全然見えないところでございます。
以上です。
◯９番（畑中 香子議員）
今の時点でもまだ見えない部分があるのかなというふうに思ったわけですが、先ほどから言っていますけれども、昨年の定例会でお尋ねをした際に、この６月の議会の時点では地域支援事業の財源の問題というところで未定という部分がたくさんあったんですが、昨年のガイドラインが示された後、財源の問題など新たに示されたもの、地域支援事業の上限額とか、こういうものがあるのであれば教えていただけないでしょうか。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
地域支援事業の上限額につきましては給付費の３％となっておりますが、特別措置としては、ここに今資料を持ってきておりませんので答えることはできませんが、平成29年からの総合事業につきましては、一応、この計画内では3,200万程度を措置として組んでおります。
以上です。
◯９番（畑中 香子議員）
最初から言っていますように、上限があらかじめ決められていれば、その枠の中にどうしてもはめなければならない、枠からはみ出た部分はサービスを受けられない人が出てくるのではないかというふうに危惧をするわけです。ガイドラインとかが、国の狙いですね、要支援者の介護サービス外し、切り捨てというような、こういう状態にやっぱりなっていくのではないかというふうに思うわけです。
先ほども聞きましたように、地域支援事業の受け皿となるボランティアとか市民団体、
コミュニティなどの人材や社会資源などの確保について、社会保障推進協議会がアンケートを行った際に自治体の方がいろいろ心配をされていた部分はそこにあるというふうに結果が出ているようです。そこを本当に確保ができるのかと思います。
これはまた介護事業者の報酬の問題で、国の予算案の中で出てきた問題ですけれども、施設介護サービスを受ける方の問題にもなってくるんですが、今年度の国の予算では介護報酬27％削減が大きな問題となって新聞でも発表されました。介護労働者の賃金の引き下げにつながるおそれなどが指摘をされています。介護従事者の減少や食事サービスなどのコスト削減によって、施設介護サービス全体の利用者にとってこれはサービスの後退につながらないのかということもちょっとお尋ねしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
その件につきましては、私どもでは何とも申し上げられません。
◯９番（畑中 香子議員）
介護を受ける方々にとっては、生活が大変な状況があって介護を受けたいというふうに言われて、認定を受けて、そのようなサービスも今までも受けてこられていますし、こんな改編が行われるたびに、もしサービスが受けられなくなった、後退をしてしまったというようなことにつながると、本当に、介護保険制度は最初から保険ありて介護なしというふうに通称、言われるわけですよね、このような状態がやっぱりひどくなっていくのではないかなというふうに私どもは考えます。
この要支援者のサービスに関しては29年度からなので、この間にどのようになっていくのかということは本当にしっかり検討されて、私どもにもその都度、教えていただきたいというふうに思うわけです。要支援の方のサービス低下にはつながらないように、本当に施策をお願いしたいというふうに思います。
次の子ども医療費の対象年齢拡大の件についての質問に移りたいと思います。
子ども医療費助成は子育て支援の最も有効な施策として、対象年齢拡大や無料化が全国で進んでいます。県内の19市では中学校卒業まで無料、小学校卒業まで無料とありますが、本市では小学校入学前まで、3,000円の自己負担ありと最低水準の制度となっています。他市の子どもとの公平性も鑑みて、対象年齢の引き上げを検討するべきと考えますが、市長、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
子育てについての支援というのはいろいろな方法があるわけですが、今ここでは細かくは申し上げませんですが、子育てに係る保育料関係にしても相当の額を費やしております。そしてまた新たに３人目を無料にするというのを御相談申し上げようとしているところでありますので、限りある財源の中で何を優先的にするかといった場合に、この子ども医療費の助成というのは今のところ検討していないわけであります。
おっしゃるほうを肯定するとするならば、鹿児島県の中では確かに私どものまちが遅れているというふうにこの件に関してはおっしゃると思いますけども、全国的に見ますと私どもと同じような自治体が約53％でございます。九州で言いましたら、長崎県の自治体は全て就学前までというふうになっておりますし、鹿児島県は、条件等が若干違うところもありますけども、43市町のうちを除いてほぼ全てに、高いパーセンテージを出しておりますので公平性がないというふうにおっしゃいますけども、全国レベルで見たらそういうことではないということも申し上げておきたいと思います。それにかわる優先順位のものを私どもはさせていただいているということで、子育てをおろそかに考えているということにはなりませんので御理解をいただきたいと思います。
◯９番（畑中 香子議員）
市内の子育て世帯の多くの方々がこの制度の充実を願っておられるということで、今、子どもの医療費無料化を求める市民の会が立ち上がっているようでして、その会の方が伊佐市内でアンケート活動をされているそうです。最終的な結果はまだ出ていないということですが、資料をいただいています。全議員がいただきました。
けさいただいたんですが、このアンケートは「お子さんの病院受診時に経済的負担を感じたことがありますか」というもの、「伊佐市の乳幼児医療費制度の内容を知っていますか」というもの、そして、「乳幼児医療費制度は都道府県によって違うことを知っていますか」、４、「県内の市町村でも対象の年齢が中学校卒業までや小学校卒業までなどと違うことを知っていますか」「県内の市町村でも１カ月の自己負担金が無料や月額3,000円など違うことを知っていますか」という設問でできていて、大変よくできたアンケートになっていると思います。最後に「伊佐市の子育て支援で優れていると思われることをお書きください」というものとか、自由記載欄があるわけなんですけれども、これをさまざま市内の保護者の方がいろんな意見を書いてくださっています。
このアンケートによると、対象年齢を引き上げてほしいという回答が最も多いということがわかります。自己負担をなくしてほしい、現物給付にしてほしいもほぼ同程度の方が望んでおられるのだなということがよくわかります。このように、子育て世帯の切実な願い、生の声を取り上げて率先して実現されるべきだというふうに思うわけです。どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
アンケートに関しては、それぞれにお考えがあってなさいますので私はそれにコメントする立場にありませんが、あわせて、全国的にはどういうレベルになっているとか、私どもが子どもの医療費をできないかわりに、例えば産婦人科医の支援、小児科医をそろえる、あるいは保育園の独自の助成費が7,000万ある、そういうようなもろもろのことを同時に御理解いただかなければ、非常に都合のいい一方的な設問になって、それで皆様方はいいようになればいいわけですので、当然、それはやはり賛同される方は多いと思います。そういう方々にもしそういうのをお持ちいただきましたら、私が先ほど申し上げましたような御説明いただいていない分も御説明申し上げて、財源の確保をどうするかとか、そういうところを議論しなければ、これはできますというように言えるものではないと思いますので、慎重にお考えいただきたいと思います。
◯９番（畑中 香子議員）
このアンケートを行っている会の方がこども課のほうにお尋ねをされたところ、「自治体ごとにどこに重点を置くかは異なります。伊佐市の場合、いち早く予防接種や療育に力を入れています。さらにもし医療費助成を拡充するとすれば何を削ればいいですか」と答えられたそうです。これは窓口の方は大変酷なことをおっしゃったなと思います。Ｈｉｂとかロタウイルスの予防接種の公費助成などが悪いとは言いません。療育も本当に県下で誇れる施策になっていますので、これもやめるべきではないというふうに思うんですが、どちらの方向、だれを見て政策を決定するのかをよく検討していただきたいということがあります。本当の子育て世代のニーズはどこにあるのかということを見て、それによって政策を決定するべきじゃないでしょうか。優れている療育と医療費助成をてんびんにかけるような議論ではいけないというふうに思います。
他市でこんなに、中学校卒業まで、高校卒業までというふうに医療費助成をできているものがあります。でも、そこの市では療育はありません。この本市では療育を一生懸命やっていますけども、医療費助成は最低水準ということになっているのであれば、療育が進んでいるからといって子育て支援が進んでいるということにもつながらないというふうになってくると思うんですね。そのためには他市並みにやっぱり医療費助成も水準を上げるべきだというふうに思います。優れた施策はもちろん継続をさせるべき、後退は許されないと思います。その上で、他市と比べても劣っている、また水準の低いという医療費助成のような施策は、せめて他市並みにやっぱり引き上げるべきだというふうに思うわけです。どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
どこを見てするかと言われると、一番厳しい状態の方のところを見てするのが当たり前だと思いますし、いろんな御要望というのは、全てはやはり都合のいい御要望になります。私どもは限られた財源の中でその中での何を優先していくかというのを考えた場合に、今やっているようなことをさせていただいているということになります。
もちろん職員の言葉遣いは非常に注意しなければならないことは言うまでもありません。そのときの場の雰囲気、相手さんの雰囲気、そういうので強く響いたとすれば私どものほうの行き過ぎというふうに今後、指導をしてまいりますけども、その場を私は知りませんので一概に言えないところですが、先ほども申し上げましたように、長崎県は私どもと全く一緒なんです。鹿児島県の中でお比べになるからこうなっているわけですね。だから、介護保険にしても何にしても全国のことで取り上げておっしゃるんですけども、この医療費になったら鹿児島県のことだけで比較しておっしゃいます。これを都合のいい比較というふうに私は思うんですね。全国では53％がまだ私どもと一緒という、こういうこともやはり御理解いただきたいと思います。
◯９番（畑中 香子議員）
都合のいい比較、また都合のいい要望というふうに思われているんだなということがわかるんですが、この子ども医療費の助成については、やっぱりなぜ、厳しい状態の方のほうを向いて施策を行うとおっしゃるんですけども、子どもが熱を出した、子どもが病気になったというとき、本当に親は心配なんですね。「♯8000番」のこととか、簡単に病院に連れていくべきではないというようなことがこれまでもあったんですが、やっぱり子どもが心配、子どもが熱を出しました、ぐあいが悪いですというときに財布の中身を心配せずに病院に駆け込めるというのは本当に一番厳しい状態の人に手を差し伸べることじゃないかなというふうに私は思うんです。だからこの助成制度について何度も取り上げております。
きょうも子育て支援の充実ということが何度も出ていますけれども、子どもの医療費助成を充実させるというのが一番の子育て支援じゃないかというふうに思うわけです。それは、内閣府の地域経済の現状や課題に関する報告書というのがあります。１月27日発表の地域の経済2014によると、子育て支援の拡充策が地方の市町村で人口を増やす要因になっているということがわかったということです。報告によりますと、人口が増加した145市町村では、定住を目的とした住宅建設費の一部補助や子どもの医療費助成、保育体制の拡大などの対策がとられていることが挙げられています。子どもの医療費助成が子育て支援策として大変有効であるということを証明していると思います。人口増加にもつながり得ることが国の調査でも明らかになっているというふうに思うわけです。
このことについて、先ほども言いましたように、子育て支援ということで、医療費助成が厳しい状態の子育て世代の方々の心配な部分に手を差し伸べる有効な施策ではないかということもあわせて、市長にもう一度お尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
内閣府のその統計調査というのは尊重するものでありますが、人口増加についての調べの中で、乳幼児の医療費の充実しているところが必ずしも……。人口が増加する前に出生率が高くないといけませんので、当然、中学、高校を卒業して都会に行く場合がありますので、むしろ多いわけですので人口としては減るんですけども、しかし、子どもが生まれた段階では出生率が高いところが人口が増えるというふうに考えるのが常識だと思うんです。
そうしました場合に、全国上位30自治体の出生率の調べの中で、１位は沖縄県の宮古島市です。ここは通院は就学前までです。２位が長崎県の対馬市です。これも就学前までです、通院は。３位が沖縄の石垣市で３歳まで。長崎県の壱岐市が４位で３歳まで。沖縄県の豊見城市が５位で３歳まで。このように、全国のデータを見てみますと、子どもの医療費を中学あるいは高校というふうに限りなく延ばしているところは上位30位までの中に中学までというのが九つですね。伊万里市、えびの市と並んで伊佐市も18位に名を連ねております。こういうデータがあるということも御存じいただきたいと思います。
また、東京都の場合は、1970年代だったんですかね、一番早く医療費が無料になっています。これはいろんな要因がありますからですけど、出生率が一番悪いですよね。だから、東京は外から入ってきた人によって人口が増え続けているわけであって、東京での出生率は全国で最低なんですね。しかし、そこは医療費は全国で一番早く無料になっています。このようなデータといいますか、現実があるということも御理解いただきたいと思います。
◯９番（畑中 香子議員）
人口増加につながるというふうに私は思っていたんですけれども、そういうこともやっぱり市長は出生率の面でいろいろ調査をされたということなので、それはそれで人口増加につながる、出生率の増につながるというところではまた詳しい検討が必要だったなというふうに思います。
ただ、先ほども言いましたように、子育て支援の策として、
子どもたちが病気になったときに保護者が財布の中身を気にせずに安心をして病院に走っていけるというような施策が有効ではないかという部分をお答えをいただいていないんですが、この部分でちょっと論議が、きょうはニーズがどうなのかとか、保護者がどうなのかという議論に絞っていたんですが、やはり私はずっとこのことを言い続けています。
子どもたちを安心して育てるための子どもの医療費助成は絶対に拡充するべきだというふうに思っているわけですが、安心ということにつながるのではないか、この部分をもう一度、市長にお尋ねをしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
安心という意味では、それぞれお子さんをお持ちの方々がかかりつけ医の病院、先生方をお持ちになるというのが一番だと思います。そして、お子さんを常に観察していただいて、異常がわかったときは事前にかかりつけ医の先生にまず御相談していただき、そこからかかりつけ医の先生が小児科の先生に御相談されるなり、あるいは、検査が必要となれば大きな病院を御紹介なさるというふうに思います。
子育ては昔も今もやはり大変なことなんです。昔は今ほどいろんな条件はそろっていなくても、私たちの母や、あるいは先輩方は育てましたし、私自身も育てたわけです。時代が今になって子育てがやはり大変だとおっしゃるわけです。それは何に問題があるかというのを私たちはやはりもう一度考えることも必要なんじゃないかなと思っております。このような医療費とか、そういうのに頼るのも大事なんですけど、同時に、いかにしたら私たちが予防できるかという、そのことも考える必要があるんじゃないでしょうか。
◯９番（畑中 香子議員）
市長は予防接種の助成をされているということをおっしゃっているんだと思うんですが、それも確かに大事だと思います。ただ、何に問題があるのかということで、先ほど言っていますように、子育て世帯の保護者の方々、お母さん、お父さん方が本当に望んでおられるのは、この医療費の助成の拡充をしてほしいということであるということ。昔も今も大変というふうにおっしゃったんですが、そういうふうに言われると、子育て支援を充実させていくということとはまた矛盾してくるのではないかなというふうに思うわけです。この子ども医療費の助成の拡大は本当に市内の子育て世帯の若いお母さん、お父さん方の願いだというふうに思います。きちんとニーズをつかんでいただきたいということと、よく考えて検討していただきたいと思います。子どもが病気かもしれない、何ともないかもしれない。でも、そういうときに、お金もないけれども、病院に連れていってあげて安心ができる、また、重大な病気が隠れているときに、そこで病院に行ってよかった、軽いうちに見つけられて治すことができたというようなことがあるはずなんです。議会のほうで何度も議論していてそのことも紹介をしているんですが、このことを検討してほしいというふうに強く要望をしたいと思います。
次の質問の水俣病問題についてに移りたいと思います。
集団検診等を通じて市内に水俣病の患者が多く存在していることは新聞等でも明らかになっています。先月にも集団検診が行われ、伊佐市の方も多く検診を受けられたようですが、診断の結果等をつかんでおられますか。未認定の患者や水俣病との診断を受けておられない方、適切な治療を受けることができていない方に対して早急に何らかの対策を行うべきと考えますが、市長に伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
この件に関しましては、鹿児島県の場合は環境林務課のほうで取り扱っているため、個人情報の関係も含めまして状況等を得られていないのが現状でございます。市としては何らかの対策を行うということはできないという状態でございます。
◯９番（畑中 香子議員）
市内の多くの方が集団検診を受けられて水俣病で悩んでおられる、ぐあいが悪い、水俣病かもしれない、裁判も行わなければいけない状況である、こういう状況ですから、集団検診等が行われたら、その検診をされた数とか、状況がどうだったのかとか、関心を持っていただきたいというふうに思います。
これまで延べ90人の方が検診を受けられて、８割から９割の方が水俣病との診断というふうに聞いています。一人は湧水町の方だそうですけれども、県の環境林務課のほうが窓口なので何もできないというふうに再三おっしゃるわけですが、昨年の６月の議会だったと思いますが、水俣病について知識を持っていないので何も取り組みができないというふうにお答えをいただいたこともありました。これをどういう意味だろうかというふうにずっと考えたわけです。水俣病の疑いありと医師の診断がおりても、この医師の診断は信用性がないということだろうかというふうに考えたわけです。このことをお尋ねをしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私が申し上げました専門的知識がないというのは、これは県のほうが全面的に担当しているわけでありますので、私たちはこのことに関して知る由がないというか、仕事としてこのことを知っておく必要というのもないわけでありますので知識がないというふうに申し上げたわけでありまして、ドクターに関しての私の専門的な知識がないという、そういうこととは別だと思います。
◯９番（畑中 香子議員）
水俣病の症状には特徴があるそうです。これは何度も言っているんですが、手足のしびれ、視野狭窄など原因不明の症状があって、水俣からの魚を食べた方というのは水俣病が疑われるというのは常識に考えられることだと思います。水俣からの魚を食した人々が全員病気になっていてもおかしくないわけですので、症状が出ている出ていないにかかわらず、水俣湾の魚を当時食べた人の健康調査は行うべきではないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
それは私の役割ではないというふうに思います。何度も繰り返しておりますが、県が所管する事業になっていますので、問い合わせ先というのを御紹介するというのが私がやれる範囲だと思っています。
◯９番（畑中 香子議員）
新聞等でもありますように、県も国もなかなか認めないという状況があります。食べたことを証明しなさいとか、特措法も線が引かれていて、伊佐市はその線の枠の外でしたので該当しないとか、本当に理不尽なことを言っているなというふうに思うわけですけれども、伊佐に水俣から魚が運ばれてきて、多くの人が食べていたということは市長がよく御存じだと思います。市長が御存じだったら、このような状況、当時、水俣からの魚を食べたという事実はありますということを国や県に対して説明するべきだというふうに私は思います。
自分が原因不明の病気で悩んでおられる方々は、自分の病気について調べるために検診に行って、いろいろな話も聞いておられます。患者会のある方は、市長に直接お話を聞いていただきたいということをお話をされていました。
自分たちの窮状を理解をして、いろんなことで対策を検討してほしいというふうに希望しておられるんですが、市長、患者会の方々と懇談をされて、この問題について理解をしたり、解決をしていくための努力をされるお考えはないですか。
◯市長（隈元 新君）
やはり私がどうこうできないわけですので、お会いして県を御紹介する、同じようなことになると思います。
◯９番（畑中 香子議員）
病気で苦しんでいる方々が市内にたくさんいらっしゃるわけですから、一緒に原因の究明や治療法や解決方法を考えていくというふうなスタンスをぜひ持っていただきたいなというふうに思います。
布計に住んでおられる女性でずっと認定を訴えておられる方とお話をする機会がありましたけれども、その方は手がしびれて食器を手に持つことができないので、人前で食事をするのが恥ずかしいというふうにずっと思われて、なかなか外食もできずに、人前で食事をすることもできなかったということをおっしゃっていました。若いころから大変苦労された方です。発症も若いころからされていて、長い長い間苦しんでこられました。自分は命も残り少ないけれども、苦しんでいらっしゃる方がまだたくさん残されているので、全員が認定をされて解決をするまで自分は頑張るというふうにおっしゃっています。このような方がたくさんいらっしゃるわけですから、ぜひ市長、患者の方々と会われてお話を聞いていただきたい、それだけは本当に緊急にそうしていただきたいなというふうに強く要望しておきたいと思います。
最後の質問に移りたいと思います。
サイレン吹鳴の音に長年悩まされている山野地域の方が長い間、対策を講じてほしいことを訴えておられますが、このことについてお尋ねします。
環境基本法第16条第１項の規定に基づく騒音に係る環境基準については、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準が定められています。また、これはサイレンですので、工場や自動車などの騒音とは違いまして騒音規制法に照らすということはできませんが、拡声器などの音に対して規制をしていることを考えれば、火事などのときに緊急を知らせる意味であっても人の健康に被害を及ぼすようなことがあってはならないということになります。法律に基づき、音の大きさをはかり、影響があると認められればすぐに対策を講じなければならないと考えますが、どうでしょうか。
◯総務課長（寺師 良一君）
環境基本法は、その定義で、環境への負荷、地球環境保全、公害から環境を保全する法律でございます。また、騒音規制法は、工場、事業場、建設工事及び自動車による騒音を規制する法律であり、消防サイレンは御指摘の二つの法律の対象外となっております。ですから、先ほど関係があると言われましたけれども、どこにも関係はないと思います。
◯９番（畑中 香子議員）
消防サイレンじゃないんですけれども、このサイレン吹鳴が本当に必要なのかというところからまた検討をしてほしいと思うんですが、この方は耳の病気を患っておられて、このサイレンの音が大変大きくて、自分の家のほうに向いているために長年、心もすごく病気になっているようなことも訴えておられるんですね。皆さんが聞いていらっしゃるサイレンですので、この方もサイレンの音をなくしなさいというふうなことまでを要求しているわけではないんですね。市内のサイレン吹鳴をメロディーに変えてくださいという要望も以前からたくさんありますし、このようなことでやっぱり苦しんでおられる方がいらっしゃるので、例えば、サイレンのスピーカーの向きをその方の家のほうからずらすとか、音を小さくするとか、何らかの検討をされてもいいのではないかと思います。何も関係がないのでその人が苦しめばいいというふうにはならないというふうに思うんですよね。苦しんでおられるわけですから、話を聞いて、家に行って、どのような状況かということは見てきていただきたいというふうにまず思うんですが。
◯総務課長（寺師 良一君）
サイレンにつきましては、消防団員の迅速な招集体制を確保するものでありますので、風の向きによっても聞こえたり聞こえなかったりしているかと思いますけれども、法律の範囲内において音が出ているということであります。小さくなると届かなかったりするわけですよね。消防団員の皆さんにつきましては、御存じのように24時間体制で、生業を持ちながらも昼夜を問わず地震、災害、火災等の発生に出ていただいておりますので、昔におきましては半鐘を鳴らしておりましたけれども、該当するサイレンが鳴る場合においては、市内において火事がありましたので火の用心に十分注意してくださいということも警鐘の中に入っておりますし、サイレンそのものは夜鳴ったりもします。それによってやかましいと言う方も一部にはいらっしゃいますけれども、深夜においてでも消防団員の方が駆けつけるためには、その地域にできるだけ届く範囲内でそれなりに音が鳴ることも必要かと思っております。
以上です。
◯９番（畑中 香子議員）
火事のときとか災害のときの消防のサイレン吹鳴を考えてほしいということではないんですね。毎日毎日鳴る時報のサイレンのおかげで長年、体を壊したというふうに言われているわけで、そのことは担当のほうにも言ってありますので、最低でもやはりその人のおうちに行かれて、その人が日ごろ過ごされているところでどのような大きさで鳴るのかということは調査をされるべきだと思います。これで裁判等になったら、自分は毎日毎日鳴るこのサイレン吹鳴で病気になってというふうに言われれば、やっぱり本当に責任を取らないといけないというところも出てくるんじゃないかと思うんですけれども。
◯総務課長（寺師 良一君）
今、裁判のことも言われましたけれども、実例がございまして、裁判においても負けるということはないということでございます。ですから、どこを御存じで言っていらっしゃるのか、市役所におきましてもこの上で鳴っているわけですし、距離的にも100メートルぐらい、小学校までの距離の方かなと思うんですけれども、この周辺の方も皆さん同じ状況にありますけれども、ですから、そういうことになりますと、市内においては鳴らすなということになるんじゃないのかなと。場合によっては、鳴るのが昼食時間であったり、５時の業務終了であったりする場合もあるんじゃないのかなというふうに思います。ネットでも調べてみましても、いろんな意見の中で鳴らしてもらわなければ困るというのも現にありますので、一部だけをもっては非常に難しいのかなというふうに思います、目的上。
以上です。
◯９番（畑中 香子議員）
課のほうに言ってあります、どこのどなたということは。山野の方です。
以上です。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、９番 畑中 香子議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で本日の会議は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（16時27分）
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