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  1. 伊佐市議会 2015-02-27
    平成27年第1回定例会(第2日目) 本文 2015年02月27日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2015年02月27日:平成27年第1回定例会(第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(9時59分) ◯議長(丸田 和時議員)  これから本日の会議を開きます。  日程第1「議案第2号 平成26年度伊佐市一般会計補正予算(第8号)」から、日程第15「議案第38号 伊佐市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上議案15件を議題とします。  これから、即決議案に対する総括質疑を行います。通告に基づき順次発言を許します。  まず、17番 岩元 克頼議員の質疑を許可します。  岩元 克頼議員。 ◯17番(岩元 克頼議員)   登  壇  それでは、総括質疑をいたします。  初めに、「議案第2号 平成26年度伊佐市一般会計補正予算(第8号)について」お尋ねをいたします。  発言通告のとおりでありますけれども、1番目には債務負担行為補正であります。これは、中学校スクールバス運行事業について変更されているところで、この変更は2度に及んでおりますし、また、変更の額というのが大変大きいですから、実際は2度びっくりしたわけであります。どういうことであるか、その中身についてひとつわかりやすく説明をしていただきたいと思います。  それから、地方債補正ですが、減収補填債というのが今度起債されているということで、どういうことが影響して減収補填債の発行に至ったのか、そういうところもよく説明をしていただきたいと思います。  なお、これもめったに計上されることのなかった予算でありますので、減収補填債を起債するときの中身がどういうものであるのかと。現状、どういうことでこの減収補填債を組むことになったか、そこ辺のところもわかりやすく説明をしていただきたいと思います。  3番目に、振興開発費企業立地等促進事業の執行状況と、600万円を減額いたしますので、そういったところの実情を説明していただきたいと思います。  次に、農業振興費における負担金補助及び交付金、補助金ということになりますが、各費目に対する執行状況と減額となった理由、これをあわせて、数が多いですけれども、一つ一つ説明をしていただきたいと思います。その中身としては、伊佐農業公社経営体育成交付金カボチャ新規栽培飼料作物確保対策青年就農給付金金山ねぎ拡大ゴボウ面積拡大、6次産業化支援といったものについてお願いいたします。  5番目には、林業振興費ですけれども、補助金の執行状況と減額の理由について、市単除間伐推進事業、それから竹林資源活用推進、それから森林整備地域活動支援の三つについてお尋ねいたします。  6番目には、商工振興費の中の補助金の執行状況と減額理由をお尋ねいたします。中身は定住促進、空き家活用事業市街地商店街活性化事業についてであります。  それから、公営企業会計のほうでお尋ねします。「平成26年度伊佐市水道事業会計補正予算(第4号)」、この中の資本的支出のうち、建設改良費、それから投資有価証券購入費の減額について、その理由をお知らせください。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  それでは、1番目の債務負担行為補正の経緯について説明をいたします。
     大口中央中学校スクールバス運行事業に要する経費としまして、昨年のこの時期でしたけれども、平成26年度当初予算で5年間の債務負担行為額として1億4,164万2,000円を設定いたしました。年額にしておよそ2,800万であります。  ところが、同時期にですけれども、頻発する高速ツアーバス事故等の対策の一環として、貸し切りバスの運賃制度を抜本的に見直した新たな運賃制度が昨年4月に導入されました。この見直しの内容としましては、運賃の下際、下限額の大幅な変更と、これまでは選択制でありました距離制、それから時間制、この運賃を併用する運賃体系に変わったものでした。大きく変わりました積算基準に基づきまして再計算しましたところ、年額8,500万、5年総額で4億2,887万9,000円となりました。余りにも金額が大きくなり過ぎたんですけれども、業者のバス調達、それから従業員の雇用等を考慮すると、どうしても早期に契約が必要だということで、昨年6月の第2回定例会に事務を進めるためにどうしても必要性がありまして、債務負担行為の補正をお願いしたところであります。これが第1回目の変更でした。  一方でといいますか、ほかに安価な契約の方法がないかということで検討を進めていく中で、ある特定のものの需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送することのみを事業とする特定旅客自動車運送事業というのはこの新制度の料金の適用を受けないということがわかりまして、これをスクールバス運行に導入できないかということで、鹿児島運輸支局を通じまして九州運輸局と検討を進めてきたところであります。  結果としまして、朝夕の大口中央中学校の生徒のみの通学に限定し、その他の学校行事には使用できないという制限はありますけれども、特定旅客自動車運送事業という方法で契約ができるという回答を得ましたので、昨年7月に2社による指名競争入札を行い、年額3,240万円で契約が完了いたしております。今回、年度が変わりますので、2回目の債務負担行為の補正となりますけれども、5年分の1億7,690万4,000円をお願いしたものでございます。  以上でございます。 ◯財政課長(有薗 良介君)  2番目の地方債減収補填債について御説明いたします。  減収補填債は、地方交付税算定におきまして、基準財政収入額に見込まれた税収よりも実際の税収が少ない場合に発行が認められている地方債でございます。  基準財政収入額には、市税、地方消費税交付金地方譲与税等がありますけれども、その中の市民税の法人税所得割が対象となっております。法人所得税割におきましては、今年度4,400万円の減収が見られたところであります。財政調整基金は、合併後、取り崩しをすることなく積み立ててまいりましたけれども、26年度から大型事業等などがございまして、歳出が増加になりました。また、地方交付税の減少によりまして、今年度から取り崩しをするということになってまいりましたので、財源確保のために減収補填債を借りることにいたしました。利率が低く、交付税措置のある有利な地方債であります。借入先は銀行等ということになっておりますけれども、償還は10年間で、元利償還金の75%が交付税で反映されるということになっております。 ◯企画政策課長(中馬 節郎君)  3番目の、振興開発費企業立地等促進事業の執行状況と600万円の減額の理由でございます。  企業立地等促進事業補助金を、予算額2,500万円を600万円減額して、補正後予算額を1,900万にいたします。  この事業は、伊佐市菱刈前目に大阪から進出した農業生産法人に対し、伊佐市企業立地等促進条例に基づき補助金を交付します。  減額の理由は、当初の見積もりでは設備投資補助金雇用創出補助金設備投資利子補給補助金の合計2,500万円と積算しておりましたが、当該法人が設備投資のコスト削減を図り、補助対象の金額が減少したため補助金が1,900万円になる見込みとなったことから、今回、補助金の不用額600万円を減額補正いたします。 ◯農政課長(永山 誠君)  それでは、4番目の農業振興費における負担金補助及び交付金の各項目に対する執行状況と、減額となった理由につきましてお答えいたします。  まず、伊佐農業公社への負担金でございます。370万円の減額です。執行状況につきましては、まだ決算は行っていませんが、当初予算1,090万3,000円のうち720万3,000円を負担する予定でございます。減額の理由としましては、事業の二つある負担金のうち400万円が伊佐堆肥センター運営費負担金で、協定に基づき予算化していたものを、欠損が少額で少なかったため、370万円を減額するものございます。  次に、経営体育成交付金の補助金でございます。532万2,000円減額です。執行状況につきましては、3経営体に625万6,000円を支出予定でございます。減額の理由としましては、事業の仕組みが融資主体型補助事業で、融資を受けて、その融資額の3分の1、上限300万円を補助するものですが、1経営体が実施できなかったことと、それから機械導入の入札の残金分を減額するものでございます。  続きまして、カボチャの新規栽培補助金ですが、79万8,000円減額です。執行状況としましては、6名、面積で95アール54万3,000円を支出します。減額の理由としましては、当初の執行予定に達しなかったため減額となります。  続きまして、飼料作物確保対策ですけども、この補助金ですが、217万円減額です。執行状況につきましては、4組合員に2,447万2,000円補助する予定です。減額の理由としましては、機械購入の入札残金でございます。  それから、青年就農給付金補助金ですが、75万円減額いたします。執行状況は、ことしは7人、1,050万円を支出済みでございます。減額理由としましては、1人の半年分の対象者がいなかったためでございます。  金山ねぎ拡大の補助金につきましては、121万2,000円減額です。執行状況は、資材の苗購入3人、面積では68アールなんですが9万7,000円、それから機械購入につきましては2人、34万8,000円を支出いたしました。減額の理由としましては、これも当初執行予定に達しなかったためでございます。  それから、ゴボウ面積拡大の補助金です。109万円減額です。執行状況につきましては、資材、種子助成を3人、面積で180アールですが55万2,000円執行予定でございます。減額の理由としましては、当初執行予定に達しなかったためでございます。  それから、6次産業化支援の補助金でございますけども、200万円。執行状況につきましては、相談はあったんですけども執行しておりません。減額の理由と同じで執行しなかったためとなります。  以上です。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  5番目の林業振興費における補助金の執行状況と減額の理由について説明いたします。  この事業は、造林補助事業に採択された除間伐面積に対して助成をするものですが、当初姶良・伊佐管内におけるイキイキ間伐推進5カ年計画目標量である450ヘクタールを除間伐目標面積として予算計上していましたが、現状を調査しました結果、森林経営計画の作成及び間伐の進捗が進んでいない状況にあるため、実態に即した減額をするものです。今後、林業事業体造林補助事業の申請を行うことで、実施面積が250ヘクタール程度の事業執行を見込んでおります。  事業は平成22年度から始まり、要綱で5年間の期間を設けて実施していますが、事業の内容の見直しを行いつつ、今後も実施していきます。目標として450ヘクタールを設定していますが、実態といたしまして、事業体の労働力不足等から計画どおりに進まない状況です。未達成分については、次年度以降に送られて実施することになります。今後、目標達成に向けて、市、事業体とともに取り組んでまいります。  次に、竹林資源活用推進事業について、事業の要望はあったが、個人要望のため事業採択要件を満たさなかったことから事業の取り下げとなったため、減額いたしました。県の要綱により事業主体は団体等となっており、個人は事業主体とならないことになっています。県は2分の1、市6分の1、事業主体は3分の1です。事業は平成25年度から始まっています。  次に、森林整備地域活動支援事業について、補助金の執行は森林組合森林経営計画の作成促進30ヘクタール、施業集約化60ヘクタール、鹿児島森林整備公社施業集約化の促進30ヘクタール、作業路網の改良239ヘクタールであります。減額の理由は、この事業が執行され事業費が確定しており、執行残額分の減額となります。執行額は451万4,000円で、残額はありません。森林経営計画は、平成24年度から、24年度4団地、25年度2団地、26年度1団地、計7団地、その団地の民有林1万4,960ヘクタールの中に市有林が1,511ヘクタール、事業は平成14年度から行っています。事業ごとに補助額が決まっており、森林経営計画促進1ヘクタール当たり8,000円で、施業集約化促進1ヘクタール3万円、作業路改良1ヘクタール6,000円となっています。国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1であります。  以上で終わります。 ◯伊佐PR課長(宇都宮 安照君)  それでは、6番目の商工振興費における補助金の執行状況と減額の理由ということで、私のほうからは定住促進空き家活用事業について御説明申し上げます。  今回の補正で定住促進空き家活用事業の補助金は、当初の750万円から328万円減額して、補正後の予算額を422万円としております。これは平成26年4月から12月末までの補助申請実績が、5件の221万5,573円と見込みを下回ったために、今回、減額補正をしたものであります。  なお、平成27年1月から3月までの申請にも対応はできるように、4件分の200万円の予算は残しております。  以上でございます。 ◯企画政策課長(中馬 節郎君)  6番目の、同じ商工振興費における補助金の執行状況の減額の理由の中の市街地商店街活性化事業でございます。300万円の減額となっています。現在の状況でございますが、街路灯整備事業が1件の200万円、空き店舗活用事業の実績が2件の148万円、浄化槽新設改修事業を352万円予想しております。合計で700万円を執行予定でありますので、予算額1,000万円から300万円減額して補正後予算額を700万円にいたします。  以上です。 ◯水道課長(久保田 省二君)  それでは、「議案第7号 平成26年度伊佐市水道事業会計補正予算(第4号)」、そのうち資本的支出のうちの建設改良費投資有価証券購入費の減額とその理由について御説明いたします。  まず、資本的支出の項1建設改良費の減額は、目1配水設備事業費のうち、工事請負費7,500万円の減額が主なもので、その内訳といたしまして、国道267号バイパス工事の施工延長が、当初予定をしておりました540メートルから120メートルまで減になったために、1,751万円の減と、簡易水道統合に伴い補助事業の対象となったため、平成27年度施工といたしました湯之尾地区連絡管新設工事1,200万円の減、山野配水池整備事業の配水池築造のために、敷地造成部分を配水池の基礎工事との関係で平成27年度に同時施工しなければならなくなったため、4,147万6,000円の減。以上が主なものでございます。  次に、項2投資有価証券購入費、目1中長期国債購入費3,000万円の減額は、当初は平成26年12月15日に償還を迎える2年利付国債1,000万円に2,000万円を追加し、3,000万円の5年から10年利付国債を購入し、資金運用をする計画でありました。年度当初から、利付国債の動向は見て検討しておりましたけれども、購入時期になりました12月には、2年利付国債の利回りはなく、5年利付国債で0.075%と落ち込んでいたため、今年度の国債購入は見送り、1年定期利率が0.07%へ新規預け入れを行ったものでございます。  以上です。 ◯17番(岩元 克頼議員)  農政課のほうに少しお尋ねします。  カボチャとか金山ねぎとかゴボウとか重点作目がありますね。この関係が非常にたくさん余っていますのでこういう問題と、それから6次産業化のことですね。6次産業化というのは、相談はあったけど実際に申請するような状況にならなかったということですが、今、地方創生で去年からこればっかりという状況ですね。本市の1番大きな財産と言えるのは、やっぱり土地とか山林とか、こういう自前の資源が非常に大きなウエートを持っているわけです。ほかにも産業というのは、総生産額でいくと他産業のほうがはるかに大きいわけですけれども、もともとあったものというのはこういうことであって、ここは精力的にやっていっていただきたいものだなと思うわけです。  6次産業化から申しますと、余り難しく考えてもいたし方ないのでしょうけど、一番簡単なもの、身近なものを例えで言うと、サツマイモを植えて、それを焼き芋にして売っても6次産業ですよね。ですから、技術も何もない状態ではできませんけれども、できる技術というのはもう少し眠っているのではないかと思うわけです。  農政は事業の数が非常に多くて私は同情するんですけれども、あんなにあれもこれも抱えますと、予算消化もいっぱいなことだというような状況もあるんだろうと思います。ただ、本市がもともと持つ資源というのを6次産業まで消化させていくというのは、非常に重要なことですよね。まずそういうのが生まれなければ、将来は大変厳しいものになるだろうと思います。全体の予算から見るとわずか300万ということでしょうけれども、小さな芽であっても将来は大きくなる可能性を持っているわけですから、これをどうするか、今後は真剣に考えていっていただきたいと思うんです。それにはやはり推進をしていくための体制というのは、いろいろ知恵を使わないかんのじゃないでしょうか。役所のメンバーだけで、それを全部担当が仕切ってつくり上げていくのも至難の業だろうと思います。まず時間的に、労力的に非常に厳しいことだと思うわけです。しかしながら、一般の社会の中に目を向けると、そういうことが可能になるようなノウハウとか、いろいろな力を持った人がいらっしゃるのではないかと。今後はそういう力もいただいて、27年度には300万組んでありますから、これが本当に生きて、小さくてもですね──大きいのは国がやりますので小さいものしかできないんですから、芽をつくり出していただきたい、発芽させていただきたい、こういうふうに思いますので、市長のお考えもぜひお聞かせください。  それから、重点作目の関係で、カボチャ、金山ねぎ、ゴボウですね。見ると、全部これは売れ筋の品物ですよね。ですから、これもやっぱり予算を消化するということで手いっぱいなのかなという感じもいたしますけど、そこが生産者団体あたりとの協力関係といいますか、そういうところからもう一回練り直してみられたらどうでしょうか。大事なことですよ。食料生産というのは、私は伊佐の最高の強みだと思っていますから、たとえ少額であっても決しておろそかにしてはいけないと、こういうふうに考えます。  それから、森林地域整備事業の関係ですけれども、頑張っていらっしゃると思います。また、これを推進するための企業体、事業体ですね。5社ぐらいあるでしょうか。こういった方々もいっぱいいっぱいの努力と、少ない人数でやっていらっしゃるのかもしれません。やっぱり一つは、ネックというのはおかしいですけど、林業従事者というのがなかなか増えていかないという実情もあろうと思うんですね。ですから、人手がなければ、推進しようとして目標を掲げても、なかなかそう簡単にいくものではありません。そういうことも含めて、今後、推進していただければなと思うわけです。  先ほど、課長のほうから、市有林も含めまして民有林という範囲に1万5,000ヘクタールあるとおっしゃいました。1万5,000ヘクタールの財産というのがこれからどうなっていくのか。皆さんの懐にしっかり入っていったり、市有林であれば市の財政に大きく寄与していくための基礎になることだろうと思うんです。  森林経営計画については、もう1点お尋ねします。  今、幾らでしたかね。計画済みが、以前950ヘクタールぐらい実施済みと聞きましたけど、大体どうですかね。これはどの程度やらなくちゃいかんものでしょうか。目標はどういうのを持っていらっしゃるか、私は指標を聞いたこともありませんので、ここでにわかに答弁できればお答えいただきたいと思うんですが。  造林・間伐というのは、もう何十年も続けてきていますので、立派な山に成長したところがたくさんあるわけです。しかしながら、平成二十何年でしたか、昔は施業計画をもって推進していたんですけど、今後は経営計画ということで方針が変わりましたよね。ですから、森林整備計画の策定をしなければ国の補助事業とかそういうのを一切受けられないということだと私は理解しているんですが、非常に重要なことです。ですから、これについて、この辺までやりたいんだということをひとつお聞きしたいですね。それで、林業というものの振興を図っていく基礎をつくっていただきたいと思います。  それから、林業事業体の人というか、従業員さんが増えていないわけです。振興計画の中で、前期基本計画をちょっと見てみたんですが、林業は平成21年度に190人が従事していらっしゃいますね。目標は、いろいろ減少傾向がありますので、高齢化とかそういうことが影響しますから、少なくとも190人は目指したいと書いてあるわけです。現状、どのぐらいいらっしゃるのかわかればですね。  それで、今、国が雇用創出のためにいろんなトライアル雇用をやってみたり、厚生労働省もその他事業を所管する省庁も、一生懸命働く人を定着させるための施策がたくさんあります。うちの市で臨時的に半年間雇用したりするような事業はやってきましたけど、やはり一生を通じて働けるようにしないと、なかなか市の計画そのものも思うようにいかないだろうと思うわけです。そういうことも今後は考えて進めていっていただければなと思います。その点について御所見がありましたらお聞かせください。  それから、定住促進空き家活用事業のほうですけれど、予算執行状況についてはいろいろ説明がありましたが、転入した世帯が何世帯で人数は何人だったかですね。まだ年度末までありますので留保している部分があろうかと思いますが、わかっている範囲で現時点における効果などを説明してください。  それから、もう一つが公営企業ですね。山野水源地の関係です。送配水管ですか、その工事の件について、おっしゃたんですけどよく理解できませんでした。同時にせんないかんというようなことがあって残してしまったというようなことのようですが、これはどういうことなんでしょうか。大体、今、管理道路なんかをつくっておりますけれども、配水池についても説明してくれませんか。管理道路がどのぐらいあって、送配水管にしても延長がどのぐらいになるのかですね。そういうこともあわせて、もうちょっとわかりやすいところで説明してください。  それから、国債については従来から買っていらっしゃるわけですけど、2年物の国債というのはもうゼロになったんですか、あの金利は。5年で0.07%というところまで落ち込んでいるという御説明でしたけど、なかなか短期のものは……。2年から5年というのは中期国債と呼んでいますが、やっぱり厳しいものですね。こういうことは何が背景にあるのかなと思いますけれども、これはしょっちゅう変動するものですから。  あと、国債を扱う上で一つ聞いておきたいと思っているのは、CDSですね。Cはクレジット、Dはデフォルト、Sはスワップと保険のようなものがあります。要するに、デフォルトが起こった場合に、元本をどうやって保証するかというために掛ける保険料ですよね。今、これの率がどのくらいになっとるのかなと思うわけです。水道課は証券会社を通じて国債を買っていらっしゃいますから、会社のほうから逐次そういう生の直近の情報が入っていると思うんですけど、もしここにお手持ちの資料でもありましたら御紹介ください。 ◯農政課長(永山 誠君)  まず、6次産業化につきまして、26年度から始めたわけですけども、当初は議員さんもおっしゃいましたように、応募が三、四件はあるのかなと思っていたところでございます。簡単と言えば簡単な施設の整備と器具等の購入費に充てられるわけですので、応募があるのかなと思っておったところですが、1件は審議会までは行ったんですけども、審議会の中でだめということになりまして、結局没というか、全然執行されなかったということになりました。  それから、重点作物の3品目につきましては、24年度から実施しているわけですけども、そのうちゴボウにつきましては、機械器具の購入にも補助をするわけですけども、24年度で347万円ほど支出をしております。このときにひげ取り機等につきましては、ほとんどゴボウをつくられている方は購入されたのかなと、補助金を使われたのかなと考えているところでございます。  あと、カボチャにつきましては、ことし27年度は、今までは新規の方のみの補助金でしたけども、面積拡大をされる方にも補助しようという計画をしております。当然、要綱等を変更しなければならないんですけれども、その予定でおります。  それから、例えば水田に野菜をつくられた場合に、特に26年度は雨が多くて、その雨で根腐れをしたりしたものですから、27年度の予算としましては、溝堀り機を1台、JAと協力しまして購入してみたいと考えております。1台ですけれども、あとは利用状況を見てと考えております。  あと、議員さん御指摘のとおり、推進もですけども、広報につきましては、年に2回ほどは最低でも市報等で広報をしております。それで応募が少ない状況ですので、もう少しそこ辺も考えたいと思っています。  以上です。 ◯伊佐PR課長(宇都宮 安照君)  それでは、御質問の定住促進空き家活用事業で、この事業を利用された方、転入者は何人かということでございますけれども、平成26年度が、まだ年度途中でありますけれども5件の6人、平成25年度が多くて15件の30人ということになります。24年度が8件の13人、23年度が7件の19人、平成22年度が8件の19人という実績になっております。  以上でございます。 ◯市長(隈元 新君)  先ほどの6次産業化とうちの重点作物について、課長のほうも少し答弁いたしましたが、重点作物につきましては、最大の原因は高齢化でございます。新規参入で新しく農業をなさる方々も、ネギ、ゴボウ、あるいはカボチャそれ1本でとても生計が立てられませんので、どうしても畜産、あるいは水稲を中心として行いながら、余裕といいますか、まだ取り組めるとなれば今の重点作物にもということでございますが、何しろ就農給付金をもらいながらの農業のスタートでありますので、そこまで技術的にもまだ余裕がないというところで、新規が増えないということでございました。したがいまして、来年度に向けては、規模拡大に関しても適用していくということで補助をするとしなければ、効果が出ないかなということを今考えております。高齢化というのは、農業の世界においては、私たちにとりましては、やはり大変深刻なものがございます。  6次産業化につきましては、現実的には非常に大きなリスクを伴いますので、おっしゃいますように大変重要なことではあるんですけども、難しさ、厳しさというのに直面いたします。出口のない中での6次産業化というのは、リスクを通り越して破産へ結びつきます。そういう例が、今、ちらほら他の地域で出てきておりますので、6次産業化は言うほどにはたやすくないという、人気があるほどにはなかなか取り組めない、それぞれの皆様方だというふうに思います。経営手腕というのが非常に問われますので、商売をなさっている方でしたら皆さんおわかりだと思います。行政はスタートするところまでの準備のお手伝いはできるんですけれども、それから先のことにつきましては、御本人の経営手腕になりますので、そのあたりでやれる人というのが限られてくるんじゃないかなと思います。JAを含めまして既存の農業法人、そういうような民間、そういうところが新たに取り組めないものかということを現実的には考えていかなければならないかなというふうに今は思っているところでございます。  林業の目標量でございますけども、これは450ヘクタールが目標値でございますので、それに向けて、この5カ年で進まなかった分を行っていかなければならないと思っております。  林業従事者の数につきましては、今、調べてまいりましたところ、149名ということでいただいております。それで、確かに190名の目標には達しませんけども、ことし卒業する伊佐農林高等学校の生徒もある林業企業体に入ります。また、これは伊佐の森林組合ではございませんが、ほかの森林組合からも、伊佐農林高校卒の若手を何とか紹介していただけないかというふうに聞いておりますので、今後、伐採等に関しては、これからの林業に関しましては、働き手というのは確保できていくのではないかなというふうに思っております。それは、バイオマスが県内に二つできますので、そのことが大きいのではないかなと思っておりますので、雇用については期待しているところでございます。  先ほど、CDSのことでお触れになりました。総務課長のほうに答弁させますので、よろしくお願いいたします。  水道課につきましては答弁させます。非常に大きな工事でございますし、工事をやっていく中で、河川の向こう岸の工事になりますので、現場が、やはりやっていくうちに一緒にしたほうがいい場合も出てきたりして、この計画変更といいますか、工場の順番、あるいは合同でという、そういうような修正が加わってきているというものですので説明させます。 ◯水道課長(久保田 省二君)  山野配水池の関係の減のことでございますが、来年度、27年度が1,000トンの配水池を新規に築造いたします。そこのところの基礎工事が、杭を打つとか地盤改良するとかという工法になりますので、今、造成を入れますと、当然、築造したものが壊れる危険性がございます。ですので、配水池を築造する来年度、27年度に一緒にこの造成も行いたいということで、一応、今回は減にいたしました。  それから、配水管、送水管の件でございますが、管理路とですね。管理道路は全体で大体500メートル弱くらいだったと記憶しております。今年度行いましたのが360メートルでございます。それと、管理道路にあわせまして、配水管と送水管の布設を行いますが、送水管は昨年度つくりましたポンプ場から配水池までの大体800メートル程度だと思っております。それと、今申しました配水管のほうは管理道路と同じ長さ、500メートル弱ぐらいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯総務課長(寺師 良一君)  先ほど御質問の国債関係について、わかっている範囲で御説明いたします。  先ほどのCDS、保険につきましては、今調査中でございますけれども、私が最初に理解しておりましたのは、国債は国が破産したとき以外は大丈夫というふうに理解しておりました。あと、保険は社債等には関係するのかなと思っておりますが、今、そのことについては調査させております。後ほどわかり次第、回答をさせていただきます。  それと、利回りについての御質問ですが、昨年の1月6日からことしの2月20日までの利回りを見てみますと、短期国債につきましては、前年の1月現在では0.2ございました。それが、今年1月6日には0.0、ほぼ0%で金利になりました。今現在は0.05ということになっております。10年国債につきましては、昨年の1月6日は0.7程度ございましたが、同じように1月6日に0.2、今現在0.394%となっております。  財政課で2年、3年前購入いたしましたときには、0.7から0.8で10年国債を買っております。その影響につきましては、グローバル社会の中で、経済は生き物でございますので、随時金利は変動しております。アメリカ経済とか国際情勢の不安定さ、安定さによってでも金利は常に変動しておりますけれども、今、国内は、低金利で経済の活動を活発にさせるということで、恐らく日銀は低金利を継続しているのだろうと思っております。  以上です。 ◯17番(岩元 克頼議員)  6次産業化についてです。これは、こういう状況があったので聞いてみたいと思っているんですが、夢さくら館ですね。今、閉じておりますけど、立派な加工施設がありますね。管理条例の中でも、新商品の開発研究とかを定められておって、そういう前提がありますから、あれは廃止したわけではありませんので、そうお金がかからないようなことであれば、需要があったときしか可能性はありませんけれど、あれを使ってみたらどうかなと。そういう状態があればですね。こういうふうにも思うわけですけど、どうでしょうか。なかなか研究開発といっても、個人ではちょっと不可能ですよね。ですから、公の施設をそういうものにいっときでも貸していただけるような状況がもし出た場合は、非常に有効なことかと思いますけど、市長はどう思われますか。  それから、商店街活性化事業ですけれども、これは大体ハード事業ということになっていますよね。ですら、ソフト事業は入れなかったわけですけど、それは恐らく検討したときの事情があったかもしれません。私は外部の人間ですから、そういうことはわかりませんけれども、ハードだけじゃなくてソフト事業を何か、やっぱり地元の商店の人たちがいろいろ研究をするための独自の助成措置といいますか、そういうのもあっていいのではないかと。ソフト事業というのは、そう金のかかるものではありませんので、そこら辺もちょっと見解があればお聞きしたいと思います。 ◯企画政策課長(中馬 節郎君)  市街化商店街活性化事業でございます。これにつきましては、先ほど説明したとおり、街路灯の整備、空き店舗の活用、それから浄化槽の新設、改修ということで、ハード事業しか想定してないというのが今の現状でございます。 ◯市長(隈元 新君)  今、企画政策課長が御答弁いたしましたが、議員のお考えのそういうような御提案等、今後、商工会のほうとも協議をしながらやってまいりたいと思います。新年度すぐには今の時点では手続上間に合わない点もありますが、御意見等お伺いしながら、どういうふうに生かされるかということは参考にさせていただきたいと思います。  先ほどの6次産業化についてでございますけども、少し交渉中でありますので詳しいことは申し上げられませんが、6次産業化の利用のあり方で、今、夢さくら館を改修するなり部分的にお貸しするなりということで進めるというのは、私としては中途半端だと思っております。実際、今、いろんな交渉をしておりますと、市が所有したままで夢さくら館を使っていただくというのでは、経営上、臨機応変に対応する、さっき経済は生き物という話がありましたけれども、そういう中で民間があそこを賃借しながらやっていくというでは、かなり厳しいなと、民間はそういう形では利用したくないというのが感じられます。  したがいまして、あそこを6次産業化で、あるいは加工場としてやっていくとなった場合は、私どもがそれを全て譲渡するぐらいの形で考えなければ、交渉が成立しないかなという、今はそういう過程でございます。詳しく話が進みましたときには、また皆様方にも御相談申し上げたいと思いますが、そういうことで、おっしゃいますような加工をするところ、あるいは今、あそこに冷蔵庫等を含めていろいろ使えるものがありますので、そういうのはもう数回にわたって責任ある方がお越しになって全てチェックしておられますので、あとは交渉次第かなというふうに考えております。 ◯17番(岩元 克頼議員)  市街化活性化事業についてソフトのことを申し上げたのは、伊佐市内には商店街の地区にいまだに商店街の振興組合というのがないわけですよ、法人化したものが。ですから、責任ある組織がないわけですので、これに国の事業なんかを一切入れることができないわけですね。だから、当分の間、そういう考えがあってもいいのではないかなと。今後検討してください。
     それから、夢さくら館については、管理条例の第2条で研究開発に供すると書いてあるんですよ。だから、貸さんというわけにもいかないだろうし、そこはさりとて指定管理者が入った場合に貸すということになりますと、それを適用しますと、いろいろ混乱も起きるかもしれません。そこは今後、いろいろな状況を見ながら、条例は条例として頑としたものでありますので、これは市民のためのものですから、そこは今後、十分検討を尽くしていただきたいなと、こういうふうに思いますが、市長いかがですか。 ◯市長(隈元 新君)  確かに市民の財産でありますけれども、使えない状態にございます。今、私どもがあそこを税金を投入しない形で有効に使うという形で考えますと、研究開発だけであそこをお使いになっていただく方は、今のところはいらっしゃいません。やはり営業に結びつかないとあそこは使えない。魅力は、そこに関心は持たないという形です。それ以外であそこを何らかの使用料を払ってお使いになるという市民の方々も今のところいらっしゃいません。そうなりますと、塩漬けにした状態のままでは放置できませんので、何らかの思い切ったことをしなければならないというふうには考えております。  ただ、これも交渉しながら、一番最善の道を選ばなくてはいけないかなというふうに思っております。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で17番 岩元 克頼議員の質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に9番 畑中 香子議員の質疑を許可します。  畑中 香子議員。 ◯9番(畑中 香子議員)   登  壇  議案第20号について質疑を行いたいと思います。  昨年6月、教育委員会制度を定める法律である地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、本議案もその改正に伴うものです。  約半世紀ぶりに教育委員会制度が変わるというもので、本議案は、伊佐市職員定数条例と伊佐市特別職報酬等審議会条例等の一部改正で、教育長、教育委員長に関する部分を改正するというものですが、そもそも法律の改正により、具体的に教育行政がどのように変わるのかをお尋ねをしたいと思います。  まず、現行法の教育長は、教育委員であり、かつ教育長も兼任するということになっております。教育委員は特別職ですが、教育長は一般職です。改正法では、教育長と教育委員とで教育委員会を構成することになり、教育長そのものが常勤の特別職となるというものです。この法改正について、国が昨年7月17日付の文部科学省中等教育局長名で出された通知及び文部科学省が作成をしたQ&Aをもとにお尋ねをいたしたいと思います。  一つ目に、教育行政の最高意思決定者である教育委員の新教育長に対するチェック機能の強化を掲げていますが、これは具体的にどのように行われていくのかをお尋ねしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  今回の改正では、新しい教育長の権限が他の教育委員に比べて大きくなるということで、教育委員会のチェック機能の強化というのがうたわれております。  まず、教育委員定数の3分の1以上から教育委員会の会議の招集の請求があった場合には、遅滞なく会議を招集することや、教育長が委任された事務の管理執行状況を報告することが義務づけられております。会議の透明化の観点からも、会議の議事録の作成とその公表に努めるようになっております。  具体的に申し上げますと、現在、諸般の報告という形で教育長が教育委員会でその間の事柄を報告しておりますけれども、さらに事務の執行状況等についても、必要に応じて報告していくこと、また、これまで要点を筆記する形で会議録を作成しておりますけれども、より詳細な議事録として作成をして、ホームページ上等で公表をしていくというようなことがチェック機能と考えております。 ◯9番(畑中 香子議員)  会議録から、きちんと議事録をつくって公表するということが、この通知によりまして、会議の透明化として、強制ではないけれども努力目標というか、求められるということで書いてございますので、そのとおりだというふうに思います。  事務の報告をするという部分についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、教育委員会の教育長への事務委任のあり方についてなんですが、この通知の5ページには、4)、5)に教育委員会は必要に応じて教育長に委任する事項についての方針を定めることや、委任した事務について教育長から報告を求め、教育委員会で議論し、必要に応じて事務の執行を是正し、または委任を解除することが可能であるということが書いてあるんですけれども、このことというのは、これまでのように事務局の執行について、言い方は悪いんですけれども、追認という形ではなくて、教育委員会のほうで審議をしながら事務の執行もとり行われるようになるというふうに解釈してもよろしいのでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  これまでも、教育委員会では、事務の執行状況等についてきちんと報告をしておりまして、それについて教育委員の意見を求めながら、是正すべきことは是正するようにしております。 ◯9番(畑中 香子議員)  了解しました。  それでは、次に責任体制について一つお尋ねしたいと思います。  地方教育行政の組織に関する法律の一部を改正する法律、「教育委員会制度、こう変わる」という資料をいただいたんですが、このQ&Aによりますと、ページの左側の真ん中ほどに、新教育長は「第一義的な責任者であることが明確に」というふうに書いてあるんですが、教育局長の通知によりますと、4ページの部分には、留意事項の一番目に「改正後においても、教育委員会は合議制の執行機関であるため、その意思決定は教育長及び委員による会議において出席者の多数決によって決せられるものであり、委員の役割が引き続き重要なものであること」というふうに書いてあります。このことは、新教育長と教育委員会のどちらに最終的な第一義的な権限があるというふうようにとらえればいいのかをお尋ねしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  新しい教育長は、現在の教育委員長と教育長を兼ねた形になりますので、第一義的な責任は教育長にあるということになります。ただ、委員会の多数決において意思決定を行うということはこれまでと変わりませんので、委員会の意思が教育長の意思として捉えられていくということであります。 ◯9番(畑中 香子議員)  わかりました。最終的な決定は教育委員会の合議制で決まるということで理解をしました。  次に、教育大綱の策定ということも義務づけられるんですが、学校統廃合など教育委員会の権限に属するけれども、予算編成を必要とするものもあります。こういうものは市長と教育委員会の権限が重なる部分となっているんですけれども、権限が重なる部分について、市長が大綱に計画を書き込むということが可能なのか、可能でないのかということをお尋ねをしてみたいと思います。教育委員会と調整がついてない事項について大綱に書き込むことができるのかを確認をしたいと思います。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  大綱につきましては、市長が策定することになっておりますけれども、当然に教育委員会と調整をした上で策定するのが基本だというふうに思っております。ただ、議員がおっしゃいますように、通知の中に調整のついていない事項も書き込めるというふうになっております。書き込んだときに、それを順守する義務が教育委員会にあるかないかという話はまた別物だというふうに思っておりますので、今回の大綱につきましては、国・県の教育基本計画を参酌してつくっております伊佐市の基本計画を大綱にかえるということができるというふうになっておりますので、今回の大綱につきましては、今、伊佐市が持っております教育基本計画を概要版あたりで市長が策定するという形になるというふうに思っております。  以上でございます。 ◯9番(畑中 香子議員)  書き込むことはできるけれども、遵守義務を負うかどうかというところが出たんですけれども、この通知によりますと、「たとえ首長が教育委員会と調整のついていない事項を勝手に大綱に書いても、教育委員会はその部分の尊重義務は負わず」と書いてありますので、ここは最終的には教育委員会と調整をつけなければ、正式に決定をすることができないのではないかというふうに理解をしています。それでよろしいですか。  それで、三つの点は確認できたんですけれども、今回の法改正なんですけれども、中等教育局長の通知によりますと、6ページのほうには、結局、自治体の教育委員会制度がどう変わるのかというところで、私どもも心配と申しますか、関心を持っているんですけれども、この法改正で「地域住民の民意を十分に反映するために、教育委員会の現状に関する調査、文部科学省実施の調査項目となっている学校や教育委員会事務局に寄せられた意見の教育委員会における紹介、アンケートの実施、公聴会や意見交換会の開催、所管施設の訪問などの取り組みが有効であることから、これらの機会を積極的に設ける必要があること」というふうに書いてございます。ここを読むと、保護者、子ども、教育者、教育職員、住民の力、住民の声がこれから反映されるように具体化することが求められているのではないかというふうに理解をしています。  こういうことが書いてありますので、今回の法改正についてなんですけれども、子どもたちの豊かな成長のための教育委員会がこれから活性化をしまして、発展するための改革となるといいというふうに期待をしまして、以上3つの点について確認をいたしましたので、これで質疑を終わりたいと思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で9番 畑中 香子議員の質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、13番 柿木原 榮一議員の質疑を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  平成27年度第1回定例議会総括質疑の機会を与えていただきましたので、通告書のとおり質疑を行います。  一般会計補正予算(第8号)についてであります。  平成26年度当初予算は歳入歳出161億円で、26年度中の補正予算で歳入が170億2,229万9,000円まで来たものが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億2,764万円を減額してあり、実質165億9,465万9,000円で多額にわたっております。市民から質問されたときに説明もしなければなりませんので、また、市民もたくさんの予算がついておりましたので期待しておりますので、歳入歳出について金額の多いものを質疑いたします。  まず、款13国庫支出金、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節1社会福祉費補助金、臨時福祉給付金3,165万3,000円の減額の理由、平成26年度当初予算では1億5,425万5,000円を打ち出されて、当初からしますと20%に当たります。並びに、款14県支出金、項2県補助金、目1総務費県補助金、節1総務管理費補助金、森林環境保全直接支払事業568万6,000円の減額の理由について、これも当初で1,382万8,000円の41.1%に当たります。  歳入から、まず通告の2問をお尋ねして1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  最初の臨時福祉給付金給付事業費における減額の内訳でございますが、大別しますと、事業費、実際に給付する給付金分が2,958万5,000円、事務費分、給付に伴う市町村の実施事務に必要な経費、206万8,000円が減額でございます。  続きまして、森林環境保全直接支払事業でございますけども、市有林の管理について、市と市内に林業事業体と市有林森林経営委託を結ぶことで、森林環境保全直接支払事業の事業主体が市から林業事業体に変わるために減額となりました。あわせて歳出でも減額するということになります。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  今、答弁をいただきましたが、給付費で2,900万ぐらい、事務費で206万8,000円ですか、減だということですが、これを請求される人数、並びにされなかった方への通知とか広報的なものは何かされたのかどうか、その辺をお願いいたします。  森林環境保全直接支払事業にできると判断されて、民間等、事業所等に全般的にやっていくということでは了解しておりますが、この辺をもう一回お願いいたします。 ◯総務課長(寺師 良一君)  先ほどの臨時給付金について御説明いたします。  支給対象者数は9,667名で、申請者の受付が8,639名、支給決定が8,415名、不支給決定の方が227名となっております。その理由は死亡、あるいは他市において課税者の扶養義務者がいる場合ということであります。受付期間は7月9日から10月9日まで、支給の終了は12月末となっております。広報については通知等をしております。  以上でございます。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  死亡とかそういうのでできなかったということですが、自分で申請を実際にされなかった人への通知を2回も3回もやられたのかどうか、その辺をお願いいたします。 ◯総務課長(寺師 良一君)  広報につきましては、概要を広報いさ6月1日号に掲載しております。また、支給対象者には7月上旬に申請書を発送しており、施設入所者につきましては、家族へ渡していただくように依頼しております。また、その後におきましても、広報いさ8月1日号、9月15日号、未申請者には9月中旬にお知らせを郵送で発送しております。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  支給されるのに、しまったという方の声はございませんか。 ◯総務課長(寺師 良一君)  通知しておりますので、あとは申請主義でございますので、先ほども御説明いたしましたように何回も申請していらっしゃらない未申請の方にも郵送でしておりますので、あとは御本人の判断だと思います。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  本人の判断ということですが、やっぱり支給されるものはもうちょっと丁寧なものができないものかと思います。  では、次の質問に行きます。  款14県支出金、項2県補助金、目2民生費県補助金、節3児童福祉費補助金、説明の延長保育促進事業368万3,000円の減額理由ですね。国、県、市でそれぞれ3分の1ずつで、基本分が当初では4カ所、加算分5カ所でありましたが、どのようになっているのかお知らせください。  款14県支出金、項2県補助金、目9労働費県補助金、節1労働諸費補助金の説明をお願いいたします。地域人づくり事業2,970万6,000円ですが、減額の理由をお尋ねいたします。 ◯こども課長(大山 勝徳君)  それでは、延長保育促進事業の368万3,000円の減額理由について御説明をいたします。  延長保育事業につきましては、保育所の開設時間を超えた保育サービスを提供することによりまして、安心して子育てができる環境を整えるための事業ということで、国や県の補助を受けて実施をしている事業でございます。  伊佐市内におきましては、先ほど議員のほうから質問がありましたように、加算分については明徳寺、それから基本分については羽月、みどり、紅洋、田中の合計五つの保育所におきまして、補助事業を利用した延長保育の事業を行っております。  なお、県が示します事業実施要綱によりますと、これには保育士を2名以上配置することというのが条件になっております。しかしながら、紅洋保育園におきまして、若干入園者の増などがございまして、延長保育事業のほうへの保育士の配置が困難になったといったような理由から、補助事業に取り組むことができませんでした。この申請ができなかったことによります補助金の減ということになります。  以上です。 ◯企画政策課長(中馬 節郎君)  地域人づくり事業の2,970万6,000円の減額でございますが、これは委託事業による雇用が予定より少ないということで、事業費の減少のために、歳出においても同額を減額しております。  歳出でございますが、款5労働費、項1労働諸費、目1労働諸費、節13の委託料で、業務委託3,058万7,000円のうち、地域人づくり事業の2,970万6,000円を減額しております。  その内訳でございますが、障がい者介護人材育成で1,251万5,000円を減額しております。これは、募集、面接を行いましたが、採用まで至らず、委託事業を法人のほうから辞退されたための減額です。  障害児介護人人材確保支援で400万9,000円の減額です。これは採用時期の遅れと人数の減少による需用費の減でございます。補正後は198万5,000円を執行予定でございます。  介護人人材確保支援は1,318万2,000円の減額です。これは、二つの法人に委託しておりましたが、1法人は採用時期の遅れによる事業費の減でございます。補正後は558万8,000円を執行予定としております。もう一つの法人は、募集、面接を行いましたが、採用に至らず、委託事業を辞退されたための減額でございます。  以上でございます。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  議会と語る会とかというののところで、学童保育とか延長保育とかは続けていくんだろうかというような意見もございましたが、採用ができないようなところだったということで理解をいたします。また、労働諸費の補助金も、相手方それだけの採用ができなくてできなかったということで理解をいたします。  款19諸収入、項4雑入、目4雑入、節2雑入の1,442万2,000円の予定されている減額の理由についてお伺いいたします。 ◯農政課長(永山 誠君)  畜産基盤再編総合整備事業でございますけども、そのうち草地畜産基盤整備事業の地元負担金1,136万5,000円の減額ですが、県振興公社が行った大口育成牧場の整備事業に対する地元負担金で、錦江ファームより雑入で受け入れた同額を公社へ支出するものでございます。交渉を行いました今年度当初の事業計画の変更と入札の残金などにより減額となったため、伊佐市の会計を通る負担金も減額するものでございます。  それからもう一つは、繁殖牛飼養農家規模拡大に伴う牛舎整備事業の305万7,000円の減額でございます。当初、3件計画をしておりましたけれども、うち1件が建設予定地の土地の交渉が難航したため、今年度は実施しなかったためのものでございます。以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  事業内容の変更、並びに事業所の関係で減になったということで、さきの質問にもありますけれども、できるようにやっぱり努力していただければ幸いと思います。額が大きゅうございますので。  歳出に移りまして、先ほど岩元議員より質疑がありましたが、企業立地等促進事業600万円はもう理解をさせていただきました。私も予定されていた企業の状況等について少しお伺いしようと思いましたが、もうされましたので答弁はよろしゅうございます。  款2総務費、項1総務管理費、目18諸費、節23償還金利子及び割引料の説明で、市税等過誤納還付金の1,500万について、至ったわけと対応についての御説明をお願いします。 ◯税務課長(吉田 克彦君)  それでは、市税等過誤納還付金1,500万円の減額について御説明いたします。
     税務課所管の補正予算では、補正前予算で3,000万円を計上しておりましたが、今回の補正予算で1,500万円の減額をいたしました。市税等過誤納還付金とは、法人市民税、個人市民税などの過年度の確定申告や修正申告により、減額となった税を還付するものでございます。  今回の減額の主な理由は、申告納付となっております法人市民税の還付見込み額が減少したことによります。前年度、法人市民税の法人税割額20万円以上の法人は、中間申告による、まず予定納税後、事業年度終了後2カ月以内に確定申告を行いますが、本年度の末までに法人市民税の高額還付の可能性もないことから、減額することになりました。以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  円安、いろいろなところで申請をされるのがあるということですが、法人税はいたし方なかったと思いますが、市税等で市の錯誤、計算違い等で過誤納金をいただいた例はございませんでしょうか。 ◯税務課長(吉田 克彦君)  今の御質問につきましては、全くないということではございませんが、その場合は適正に還付をし、利息となる還付加算金をつけられる場合はつけてお返ししております。以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)  過誤納還付金を支払った例とかそういうのは新聞紙上で出てまいりますので、伊佐市のイメージも狂ってまいりますので、ぜひ丁寧に失礼をおわびしていただいて還付されるようによろしくお願いいたします。  執行できなかった理由は大体わかりましたので、これで質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で13番 柿木原 榮一議員の質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で即決議案に対する総括質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。  ただいま議題となっております「議案第2号」から「議案第7号」まで、「議案第19号」「議案第20号」「議案第22号」「議案第23号」「議案第27号」「議案第28号」「議案第30号」「議案第34号」及び「議案第38号」、以上議案15件については会議規則第37条第3項の規定に基づき委員会付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、ただいま申し上げました議案15件については、委員会付託を省略することに決定しました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第2号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第2号 平成26年度伊佐市一般会計補正予算(第8号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (起立多数) ◯議長(丸田 和時議員)  起立多数です。  したがって、「議案第2号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第3号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第3号 平成26年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (起立多数) ◯議長(丸田 和時議員)  起立多数です。  したがって「議案第3号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第4号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第4号 平成26年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (起立多数) ◯議長(丸田 和時議員)  起立多数です。  したがって「議案第4号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第5号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第5号 平成26年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (起立多数) ◯議長(丸田 和時議員)  起立多数です。  したがって「議案第5号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第6号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第6号 平成26年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (起立多数) ◯議長(丸田 和時議員)  起立多数です。  したがって「議案第6号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第7号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  本案は起立により採決します。  「議案第7号 平成26年度伊佐市水道事業会計補正予算(第4号)」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。     (起立多数) ◯議長(丸田 和時議員)  起立多数です。  したがって「議案第7号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第19号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第19号 伊佐市情報公開条例及び伊佐市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって「議案第19号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第20号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第20号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第20号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第22号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第22号 伊佐市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第22号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第23号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第23号 伊佐市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第23号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第27号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第27号 伊佐市立学校施設照明設備等使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第27号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第28号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第28号 伊佐市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第28号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第30号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)
     討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第30号 伊佐市保育所における保育に関する条例を廃止する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第30号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第34号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第34号 伊佐市木造住宅整備促進支援基金条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第34号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「議案第38号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「議案第38号 伊佐市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「議案第38号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  ここでしばらく休憩しますが、この後を考えますと、昼食のために休憩することといたします。なお、再開は午後1時からとしたいと思います。以上です。                △休  憩△(11時42分)                △再  開△(12時58分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第16「議案第8号 平成27年度伊佐市一般会計予算」から、日程第37「議案第37号 伊佐市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」まで、以上議案22件を議題とします。  これから施政方針及び付託議案22件に対する総括質疑を行います。通告に基づき、順次発言を許します。  まず、17番 岩元 克頼議員の質疑を許可します。  岩元 克頼議員。 ◯17番(岩元 克頼議員)   登  壇  ただいま発言の許可を得ましたので、「議案第8号 平成27年度伊佐市一般会計予算」のうちに、まず歳入の市税についてお尋ねいたします。  市税の中に六つの税がありますが、まず市民税から6番目の鉱産税まで、平成26年度当初予算に比べて増額となったもの、あるいは減額となったものとそれぞれありますが、市の経済状況との関係など、さまざまな要因があると思います。それぞれの市税についてお答えをいただければと思います。  次に企画調整費の中の空き家の関係でお尋ねします。  空き家の適切な管理や利活用の促進策などを盛り込んだ空き家等対策の推進に関する特別措置法というのは、議員立法だったと思いますが、これが平成26年11月14日に可決、成立をしました。同年12月7日に公布され、本年2月26日、昨日施行されたというふうに聞いています。これまで空き家対策というのは、市町村の条例レベルでの対策が主だったわけですけれども、新法によりまして、今後は市町村を横断した形での対策が講じられていくことになるのではないかと思います。  なお、この空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたので、今後国としては、国土交通省、総務省が連携をして基本方針を策定することになります。そして市町村は、この方針に基づいて空き家等対策計画を策定し、自治体ごとに空き家対策を行っていくことになるという話も聞いているところです。  今回の予算の中に盛り込まれておりますその件について、まずは危険家屋解体撤去補助金の内容ですね。これはどういうような使い方になるのか、どういう適応をするのかとか、こういうようなことでございます。これについて説明をしていただきたいと思います。  それから、伊佐市内におきまして、空き家ですね。空き家というのも内容がいろいろだと思いますが、中には危険家屋と言われるものもあります。こういう実情を把握しておられる限りでいいですので、実情をお知らせください。  そして3番目は、危険家屋の撤去が非常に困難で、放置されたものも散見されます。これらに対する施策というのを現時点において検討しておられると思いますので、これについてお尋ねいたしたいと思います。  放置されているというのは、それはそれなりの各家の事情が背景にあるわけですけれども、さりとてこれをそのままにしておくというのは、また、後の問題につながっていくんだろうと思います。以上の点についてお尋ねいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  平成27年度市税は29億7,016万3,000円で、前年度比4,606万7,000円の減収を見込んでおります。主な要因は、個人市民税と法人市民税の減収によるものです。個人市民税は7億4,128万5,000円で、前年度比約1,800万円の減額を見込み、米価格の減少、直接支払交付金の減額などの影響による農業所得の減少によるもので、現在、確定申告、住民税申告を行っておりますが、特に農業所得の減少傾向が顕著にあらわれております。  法人市民税は2億4,521万9,000円で、前年度比約3,200万円の減額を見込み、平成26年度税制改正により、地方交付税の原資となる国税の地方法人税が創設され、所得割税率が現行の14.7%から2.6%減の12.1%に引き下げられたことと、平成27年度税制改正での経済政策推進として、経済の好循環実現のために、法人税、法人事業税、法人住民税を合わせた法人実効税率が2.51%引き下げることによるものです。  法人市民税については、平成26年度中の伊佐市内の主な法人は平年並みとの業績情報から、税率改正による減収のみを見込んでおります。  固定資産税については、14億1,255万5,000円の前年度比約1,500万円の増額を見込んでおり、平成27年度は評価がえの初年度で、例年は下落傾向を示しますが、現年度分については、土地が前年度比約510万円、家屋が新築・増築で約460万円、償却資産が太陽光発電設備の増加分約650万円の増額を見込んでおります。  軽自動車税については8,459万9,000円を見込み、平成26年度税制改正により、原付及び二輪車の税額が平成27年度より約1.5倍に引き上げられる予定でしたが、消費税の増税延期に合わせて1年間延期となり、平成26年度登録台数5,822台を基礎に算出しました結果、前年度比約200万円の増額を見込みました。  市町村たばこ税については、1億8,088万6,000円を見込み、健康志向による消費の減少傾向が予想され、約680万円の減額を見込んでおります。  入湯税については17万円で、前年度並みを見込んでおります。  住友金属鉱山株式会社からの鉱産税については2億4,991万2,000円を見込み、金価格の変動はあるものの、安定した金鉱石産出量により、前年度並みを見込んでおります。  このように、市税収入の観点から見た場合は、市の経済状況とは密接な関係があり、若干の悪化傾向であるというふうに思っております。  危険家屋についての御質問でございますが、詳細につきましては、総務課長のほうに答弁させます。  市町村では、国がまとめる基本指針に基づき、倒壊するおそれのある空き家への対応など、空き家に関する対策についての計画を定めることができ、そのほか、空き家対策を円滑に進めるために必要な費用の補助や税制上の措置などを講ずることも盛り込まれております。撤去に費用がかかることや撤去後にかかる固定資産税が大きく上がることなど、空き家の撤去を阻害している問題の対策も期待されるところでございます。  今後、国の指針に基づき、県との協議、県の指導、県の方針等も考えながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◯総務課長(寺師 良一君)  先ほど、CDSと国債の関係について説明を保留しておりましたので、そのことから話をしてよろしいでしょうか。  CDSとは、信用リスクを移転するデリバティブということで、デリバティブとは、先物取引等のことを言っております。貸し付け、建債や社債の信用リスクを売買するオプション取引のこととも言われておりますので、国債につきましては、CDSは保有してない。日本政府あるいは日本銀行は、CDSを保有していないと思われますということでした。と申しますのは、国が破綻したとき、国債は国のデフォルトになりますと、1998年のロシアとか2001年のアルゼンチンで起こった金融危機などがデフォルトでありますので、日本の場合においてはデフォルトはないと思いますし、そのことによって国債は信用が置けるものであります。その前に銀行等におきましては、ペイオフが発生しますので、一番信用できるものではないかなと私は思っております。  では、危険廃屋解体撤去補助金の内容について、平成27年度のことについて御説明申し上げます。  上限30万円を10軒として、300万を予算計上しております。補助金の内容といたしましては、対象工事に対する経費の100分の30以内として、30万円を上限としております。  続きまして、当市における空き家、危険家屋の状況について御説明申し上げます。2月3日南日本新聞に掲載されておりましたけれども、昨年7月に発表された総務省の住宅土地統計調査によりますと、伊佐市の空き家率は26.6%となっております。県内の空き家の数は14万7,300というふうになっておりますが、この中からパーセントは把握いたしましたけれども、戸数についてはちょっと把握しておりません。危険家屋につきましては、把握しておりません。  先ほど市長のほうからもございましたが、危険家屋の撤去が困難と、放置されたものも散見されるが、どのようなことを検討しているかということについてでございます。  先ほど、議員のほうからも言われました、空き家の判断について、けさの南日本新聞、読売新聞にも出ておりましたけれども、政府は昨日、空き家の定義を示しました。空き家の判断は、1年間使用しなかった場合を空き家ということのようでございます。指針は、人の出入りや電気、ガス、水道の使用状況から空き家かどうかの判断を求めた建物が、長期間使用されてない期間が1年間を目安としてこれを空き家するということであります。  特別措置法では、倒壊のおそれがある特定空き家については、撤去や修繕指導勧告命令ができるものとして、行政代執行による強制撤去も盛り込んだものが、今年5月に施行されることとなっております。また、きのう、県から振興局単位で地域会議を開催していくということの通知が私どものほうに届いております。県も24日付で振興局等に通知を出し、振興局から各県内市町村に文書が届いておりますので、今後、この対策会議等を通じて、空き家についてともに検討していくこととなるだろうと思っております。  また、新聞にもありますけれども、固定資産税等の内容につきましては、来年度に税制改正がございまして、今まで建物が建っていたところは6分の1課税になっておりましたけれども、特定が空き家になった場合につきましては、税制上の今までの優遇措置がなくなることによって、所有者が空き家を早く撤去するなどの行為をすることが求められるようになってきます。そこには罰則規定とかがございますので、今後、市のほうにおきましても、条例等をつくるなり整理して、今後、進めていくことになるだろうと思っております。  以上です。 ◯17番(岩元 克頼議員)  午前中の質疑の中のCDSについてお答えいただきました。CDSは日本では保有していないということでしたが、保有していないということは、よくわかりませんが、また委員会のほうででもですね。ここで即答できればいいんですが……。保有していないと思われるということは、これは商品ですので、このこと自体政府の関係についてはないということなのか、率がゼロということなのか、この辺はどうなんでしょうか。せっかくですから、わかったらお知らせください。今の話からすると、そういうものはないというふうに聞こえますけれども。  それから、特に空き家の関係で、県下の空き家率が26.6%ということでお話をいただきました。であるけれども、実際の数というのは、まだ伊佐市としても把握していないということのようですが、これから正確につかんでいかれるんだろうと思いますけど、とりわけ危険家屋というものについては早急に把握をしていただきたいと思うんですよね。  これは一つの実例ですけれども、山野にもたくさんあるんですが、一つの実例ですが、市道のすぐ横に建っている家があります。これは相当老朽化して崩れているわけです。だけど、今までの市の要綱でありますと、所有者はもう亡くなっておりますが、相続人も都会に行っておられると。それから、要綱からいくと委任を受けた者にも補助対象としてお金を出しますよということですが、なかなかそういうことも不可能に近いだろうと思うわけです。ですから、これは夏になると台風のシーズンにもなりますし、非常に危険だなと。黄色と黒のトラのマークのロープで引いたり、網で瓦が落ちてこないように、一応のことはしてありますけど、年々傾いてきたように思います。ですから、こういうのは今のうちからいろいろ検討を加えとっていただきたいなと思うわけです。道路など不特定多数の人が通行するようなところから離れたところならまだいいですけど、その真横を生徒たちが通学をしたり、買い物の人が歩いていくわけです。やっぱりこれは見とって大変よくないことだなと思いました。  私はこれを正月過ぎに届けましたので、総務課長のほうもお聞きになっていると思いますが、いかがなものでしょうか。所感をお聞きしたいところであります。  それから、念のため聞きますが、今の答弁で所管は総務課ということなんでしょうけども、以前は企画調整課だったものですから、そうしたら交通防災係のほうへ行ってくださいということでした。これはもう、総務課が今後もずっと所管していかれるということでいいんですね。その点、お答えください。 ◯市長(隈元 新君)  現在のところは、総務課のほうでお答えさせてもらっておりますけども、今後、正式に国のほうの法律等々も整備されて、先ほど申し上げましたように、地域振興局単位でこれに取り組んでいくということでございますので、最終的にどこを所管課にするということは、今後の協議によると思います。当面はやはり市民の方々から問い合わせがある場合に、先ほど総務課長が答弁いたしまたように、とりあえず総務課のほうで受けさせてもらっております。 ◯総務課長(寺師 良一君)  先ほどのCDSにつきましては、先物取引でございますので、国債とかいうものに保険をかける行為とは違うというふうに思っております。このことは、経済学の言葉でございますので、私がネットから調べた文章の中で回答できるようなものではないのかなというふうに思います。  ですから、解説によりますと、このCDSというのは、核のボタンに匹敵するような非常に危険な取引の方法だというふうに書いてございますので、先物取引の信用リスクを売買するオプションでありますので、要するに元本割れを防いだり、利益を保障したりしての取引のことを言っているんだろうというふうに思います。  続きまして、先ほど市長のほうから答弁がありましたものについて補足をいたしますと、現在、総務課での危険廃屋につきましては、所有者の方が同意されて、同意というか、対象者につきましては、市内に危険廃屋を所有する者、あるいは危険廃屋の撤去の委任をされた方が対象物を解体撤去したい場合に出す補助金のことを言っております。  今回の国の特措法につきましては、固定資産の観点、要するにデータベースをつくって、今現在課税しているものについての利用状況であったり、そういうものを調べたりすることをまず初めとして、それについて耐用年数が過ぎていたり状況と航空写真とのマッチングをかけながら確認、あるいは地域の皆様のお話をいただいて、実際に廃屋と決定した場合のことになります。所有者の方の同意、今回の場合につきましては、そういう所有者もはっきりしてない場合については特定空き家として指導、勧告、命令、代執行というようなことが、今回初めて特措法の中で5月末からできるということになりますので、それに基づいて私どもは体制を整えていくということになるだろうと思います。  以上です。 ◯17番(岩元 克頼議員)  この特措法を実際に運用するのは、もう少し先ということのようですが、非常に危険性の高いものが現にそこにあるという場合は、そういうものを待ってからというわけにいかない物件もあろうと思います。ですから、市に対して通報のあったような、みんなが見て、これは危険だ、一日も早く何とかしてもらわないかんということで言ってこられるわけでありますので、そこのところは、ひとつ早急な何らかの対応策をとっていただきたいと、こういうふうに思っています。  私が申し上げた山野の1軒についてはいかがなものでしょうか。現場を見ておられるのかどうかわかりませんけれども、1月正月過ぎに写真やら地図やらつけて、ぜひ早く見て対応を考えてくださいというお願いに地域の方が行っておられるわけですね。これについて、所見があればお聞きしたいと思います。 ◯総務課長(寺師 良一君)
     今言われたことについて、私はまだ確認、連絡は受けておりませんが、理由といたしましては、私どもが今持っている要綱について、勝手にできるということは書いてございませんので、今回、初めて特措法ができることによって、固定資産データから所有者を確認して、本人に連絡をとるなり、先ほど申しましたように、指導、勧告、命令、代執行という手順になります。今現在、私どもが固定資産に行って所有者を調べるということは、規則上できないようになっておりますし、今度から、この特措法の中で固定資産情報の内部利用ができるということが定まってきておりますので、初めて私どもも誰が所有者かということがわかるということになると思います。以上です。 ◯17番(岩元 克頼議員)  法律ではそのとおりです。そのとおりですが、実際危険があったときにですね。おっしゃるとおり、今の要綱では勝手にできないですよ。だから、特措法が動き出すのを待たなければ仕方がないというふうなこともそのとおりです。そのとおりですが、やはり地域の人は、あそこは危ないな、誰が見ても危険が高いと言ってこられるわけです。そのときは、やはり現地を確認して、何か応急の手を尽くすことはないだろうかと、そういう検討はしなければいけないんじゃないでしょうか。それを何かする、除却だ何だと大げさな話じゃないですよね。そうじゃなくて、少なくとも通行人に危険が及ばないだけの措置は検討すべきではないかと聞いているのです。そういうことはいかがなんでしょうか。  また、言ってこられた人には、そういう検討なり、現時点における市の見解なりを早く伝えることが私は大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  今までも、個人の財産に対して私たち公的な権限を持っている者が介入できないということが、これがルールとしてございましたので、各市、例えば枕崎にしても、当時の坊津にしても、台風が来る、どうしたらいいかということで、行政はできず、近隣の方々がお金の出し合いか、何らかの言ってみればコミュニティとして残っているお金とか、そういうのを工面しながら、民の力で網を上にかけて飛ばないようにしておくとか、そういう工夫をしながら何とかかんとか今までやってきているのが、各自治体の空き家対策でございます。  もちろん、進んだ自治体もあります。条例をつくって、国が動かないんだったら公に自治体が動くというところもありますけど、少なくとも鹿児島県の場合は、この件に関しましては、公の権限は私的な財産には介入できないという、このことがずっと根底にありますので、私達も今まで手が出せなかったというところでございます。 ◯17番(岩元 克頼議員)  公の立場はそのとおりです。そのとおりですから何度もお尋ねしているんですよ。  そういうときにですね、市長、私らの公的な立場じゃ何もできないんだと、現時点においては法律上。所有者の特定は、それはできませんよ。固定資産を見ないかんわけですから、逆にプライバシーを侵害するということで言われる場合もありますよね。だから行政はしないわけですよ。ですけど、御近所の力をかりる方法はないもんじゃろうかとか、やっぱり現場で動かさないけないわけですよ。網かけてこれから外れているから。だめだと言って、何の返事もしないということでは、やはりいけません。  ですから、係のほうには、住民の人は一生懸命考えてお願いに行くんですよ。その気持ちを酌んで、そしてこれは上に上げるはずです。係から管理職のほうにですね。ですから、そういうときは、どういうことであっても現場は一応踏んでみて、そして、これはやっぱり深刻だなと思えば行政として打つ手がなければ、どういう打つ手があるんだろうかということを住民の人と一緒に考えて、あるときには、法律上の制約がある場合は相談をして力をかりるということもあり得るのではないでしょうか。  後の計画が策定されて動き出すまでは何もできませんというのでは、みすみす危険を放置するということになるわけですよ。私は皆さんに法律の落ち度があるなどと言っているんじゃありませんよ。そういう現実は現実としてよく見ていただきたいものだということであります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で17番 岩元 克頼議員の質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、1番 森山 良和議員の質疑を許可します。  森山 良和議員。 ◯1番(森山 良和議員)   登  壇  議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づきまして総括質疑をいたします。  「議案第8号 平成27年度伊佐市一般会計予算」のうち、まず最初に款5労働費、項1労働費、目1労働諸費、節19負担金補助及び交付金2,639万3,000円の中で、ふるさとを守るおたすけ事業について事業内容等を詳細に御説明ください。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  ふるさとを守るおたすけ事業につきましての事業内容でございますが、御答弁する前に、定義ということで一言申し上げてからの答弁にいたしたいと思います。  先ほどの御質問の中にもありました空き家という言葉が出ておりますけれども、従来、国の法律ができるまでの間は、広義な意味で空き家という言葉が使われておりました。その中で、1年以上住んでいない空き家、そして危険性がある特定の空き家というような二つの定義が出され、それ以外でも、従来私どもが呼んでおりました空き家というような物件は多数あるわけであります。  それで、今回のふるさとを守るおたすけ事業は、通例的に使っておりました空き家の規定の中で申し上げれば、1年以上住んでいないというのも若干は入るのかなとも思うんですけれども、わかりやすい言葉で言ったら、管理の行き届かない家という、そういうような表現になるのかと思います。  この事業は、内容としては二つありまして、在宅高齢者の暮らしを守る事業と環境を守るまちづくり事業ということで、この環境を守るまちづくり事業というこれをシルバーセンターのほうにお願いして行っていただくということになります。  内容としましては、近年、管理の行き届かない家屋が増加しておりまして、防犯防災、環境保全の面で社会問題化しております。このため、シルバー人材センターでは、これらの家の管理や庭の除草、剪定、ごみ処理等を一体的に行い、所有者あるいは管理者の状況にあわせて景観維持、環境保全を図りまして地域の荒廃化を防ぐということで、国の補助を2分の1受け入れまして、市がそれに初年度に限り300万円、2年目、3年目については200万円、若干減額される形で行われるという事業でございます。  コーディネーターを配置しまして、その前に情報収集がありますが利用者と就業会員の業務調整、そしてまた新規発注者との事前調査、研修会、講習会を企画運営し行うこともありますし、また、苦情に対する対応というのも行っていくという、そういうことのために事業をつくり上げ、そして、それを業務委託という形で受けるという内容の事業でございます。 ◯1番(森山 良和議員)  今、300万円の予算だということで御説明いただいたんですが、その300万の内訳、内容というのをもう少し詳しく教えていただきたいんですが。 ◯市長(隈元 新君)  内容は、600万円が総事業費になります。大方はコーディネーターにかかわる人件費というふうになります。あとは、例えば研修会講習会等々出てくると思いますが、大方は2名のコーディネーターの人件費プラスさまざまな諸経費、燃料費から会議する場合の使用料から、そういうのが入ると思っております。 ◯1番(森山 良和議員)  はい、わかりました。新規事業ということなんですけど、この予算計上をした経緯とかそういう何か狙い、また、シルバー人材センターさんからそういう要望等があったということなんでしょうか。その話し合いの中でこういう予算計上になったということなんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  ふるさとを守るおたすけ事業、この名前からしましても、シルバー人材センターの皆さん方の高年齢者の就業機会の確保をするということから、さまざまな提案型の事業を組み立てられる中で、地域ニーズ対応事業ということです。  先ほど空き家という言葉の定義を申し上げて、使い分けをしなくてはいけないんですけども、以前の、市内を見渡す中で管理に行き届いていない家が増えているから、そこを管理するのが地域ニーズではなかろうかということをシルバーのほうはお考えになりまして、それをこういう形でお手伝いできないだろうかと。シルバー人材センターの上部団体に、国との接点の中で、どのような補助事業があるだろうかということで、国が初年度2分の1出して、あと2年目、3年目というのは減額するけども継続して3カ年間は高齢者の就業機会確保事業というのに合致しますということで、私どもに御相談というのがありました。  私たちとしましても、公式には、やはりうちは固定資産税等々から入っていく調査の仕方というのが空き家については入り口としてあるんですけれども、住民の暮らしの中から貢献できるとすれば、この事業というのはいいのではなかろうかということから、両者の考えが合致して、この事業の導入に至った経緯でございます。 ◯1番(森山 良和議員)  わかりました。この事業は、どの程度まで事業展開というのを予想されているんでしょうか。なかなかシルバー人材センターさんがされることなので、余りいろいろ言えないところがあるのかもしれませんけど、先ほどありました空き家の管理です。これは確認ですけど、先ほど岩元議員からの質疑にもありましたように、国の法の施行による空き家管理とは別というふうに考えてよろしいんでしょうか。シルバー人材センターさんに委託のように市のほうからお願いすると、もしくは利用される方々、空き家管理をお願いしたいという方々が法の施行に伴うものと同じものだというふうに考えて、シルバー人材センターさんに全てお願いをするというようなことではないということでよろしいのでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)  これは、国が出しております特措法に関連した空き家に対する施策とは別のものというふうにお考えいただきたいと思います。あくまでも所有者とシルバー人材センターが契約をすることによって成り立つ、そういう事業でございますので、私どもは人件費にコーディネーターの活動費にかかわるものを補助することでありまして、その内容について私たちが差し出がましいこと、あるいは報告を受けるというようなことはございません。 ◯1番(森山 良和議員)  はい、わかりました。新規事業ということですけど、ふるさとを守るおたすけ事業ということで、ネーミングも非常にいいなと思うところです。大変魅力的な事業になってくれるのではないかなというふうに思います。事業範囲というものも、シルバー人材センターさんも見きわめながらになるのかなと思いますが、地域のニーズに合わせた活動が行われればなというふうに期待するところです。  次に、款10教育費、項6保健体育費、目4体育施設管理費、節13委託料3,492万4,000円のうち、閉校中学校の管理事業について、事業内容等を詳細に御説明ください。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  ただいまのお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。  委託料3,492万4,000円のうち、閉校中学校の管理に係る委託料は228万8,000円でございます。これは、山野中学校と大口南中学校の体育館やグラウンド利用のための浄化槽の維持管理、消防施設の設備点検、受水槽、トイレの清掃、除草作業などの費用を計上したものでございます。  平成27年度伊佐市当初予算の概要という、お配りしております15ページに、閉校中学校の管理に要する経費というのを示しておりますので、先ほどから出ていますシルバーとか業者さんに管理を委託するのではないかというふうに思われたのかと思いますけれども、今説明しました委託料228万8,000円にその他の管理に要する費用としまして、施設の簡易な修繕、それから体育館の電気料、水道料、飲料水の検査などを含めまして、今回、全体として直営で最低限の施設維持に関する経費として360万円を予算措置したというものでございます。  以上でございます。 ◯1番(森山 良和議員)  いただいた概要の360万円では、委託料と需用費とかそういったものも含まれての360万円ということですね。委託料だけだと288万8,000円ということですね。  委託内容も少し示していただいたんですが、今まで同様の体育館、グラウンドの管理をしていただけるということで理解してよろしいんでしょうか。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  体育館につきましては、今回、条例改正等もお願いしておりますので、地区の体育館として使っていただく中で、例えばトイレの利用でありますとか、体育館のワックスがけ等必要なものについては、今回、これまで同様措置をしております。グラウンドにつきましては、これまではPTA等で除草作業していただいたものがちょっと不可能ですので、その分の除草費用等も幾らかは見て、通常使えるように措置したということになります。  以上です。 ◯1番(森山 良和議員)  確認ですけど、校舎は入らないということでよろしいんですよね。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  ただいま申し上げましたのは、体育館、あるいはグラウンドの除草作業の経費を見ておりまして、校舎、それから武道場等附帯設備がありますけれども、これは今、跡地利用検討委員会の中でどういった利用方法になるか検討中でありますので、その結果を見て、また今後予算措置をする必要があれば予算措置をしていくものと思われます。 ◯1番(森山 良和議員)  校舎は跡地利用が決まってからいろいろと議論もあるのかなと思いますが、管理をされる中で、限られた予算の中ですけど、地域の方から要望等が上がった場合、どこまで対応していただけるんでしょうか。それから、修繕等も必要だというのも出てくるのではないかなと思うんですが、どこまで対応できるのかというところをお聞きしたいんですが。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  先ほど申し上げましたとおり、最低限の補修等につきましてもやっていきたいと。利用方法等につきましても、どの程度利用があるかということも含めまして、今後、要望等があれば、お応えできるものについてはお応えできるように、できるだけ便宜を図っていきたいと思います。 ◯1番(森山 良和議員)  はい、わかりました。閉校まで残り1カ月となりました。先ほどありましたように、閉校後の跡地利用については、また今後、十分な検討もされていくのかなと思いますが、有効かつ大切な施設として活用されていくことを願いたいなと思っています。また、卒業生ももちろんなんですが、地域の住民の方々にとっても大変思い出深い場所となりますので、跡地利用が決定するまで、安全、そして安心に利用できるよう、予算的には限られた予算内ということでありますが、確実な維持管理をよろしくお願いいたします。  では最後に、款10教育費、項5社会教育費、目9文化会館費、節19負担金補助及び交付金1,052万5,000円のうち、国民文化祭実行委員会運営事業について、こちらも事業内容等を詳細に御説明ください。 ◯文化スポーツ課長(大森 康雄君)  補助金の額は999万2,000円でございます。  国民文化祭伊佐市実行委員会は、平成27年11月に開催される第30回国民文化祭鹿児島2015「いさ演劇祭」を開催するため、平成25年8月に設立されました。平成26年7月には団員33人で、期間限定の劇団いさを旗上げし、演劇2本を公演するように、毎週1回の稽古を積むなど、活動を展開しているところであります。  いさ演劇祭での演目は、1本目は、鹿児島を舞台に鹿児島の方言で演じられる名作劇場「紙屋悦子の青春」です。平成27年11月7日、8日の2日間かけて文化会館大ホールで公演をいたします。2本目は伊佐市を題材とした創作劇で、建物や史跡などを擬人化したかぶりもので、大勢の市民参加の出演者が伊佐の魅力満載の伊佐の物語を演じるものとなります。11月14日、15日の2日間にわたりまして文化会館大ホールで公演をする予定でございます。  なお、この補助金の財源としましては、県の実行委員会から負担金として約60%、残りを伊佐市からの補助金で充当する予定でございます。  以上でございます。 ◯1番(森山 良和議員)  実行委員の方々の現在の活動というのは特にないんでしょうか。先ほど週1回活動されているというのは、演劇をされるメンバーといいますか、そういう方々ということで、実行委員の方々というのはどうなんでしょうか。 ◯文化スポーツ課長(大森 康雄君)  実行委員会の下部組織の中に企画委員会を設けてございます。実行委員会で示された大きな方針に従いまして、具体的な取り組みを進めているところです。  その中で、先ほど申し上げました期間限定の劇団いさの団員を募集して、現在33人の劇団員がおります。団員は11歳から72歳までの男女でございます。年代別には、10代が7人、20代が5人、30代が11人、40代が3人、50代が3人、60代が3人、70代が1人ということで、合計33人の方々が現在稽古に励んでいらっしゃるというところでございます。  なお、劇団いさにつきましては、稽古の成果を発表する、そして人前で演劇ができるかどうかということで公民館ツアーを開催いたしました。11月29日から1月22日にかけまして、15カ所で実施をしております。それぞれ日ごとに演目は変わりますけれども、4演目ほどを披露したということでございます。15カ所で延べ389人の観客に来ていただいて、その成果を見ていただいたというところでございます。  以上です。 ◯1番(森山 良和議員)  ことしの11月にあるということですので、もう半年少しというようなところになっていきますが、今後どのような取り組みをされるかというところが、もしわかっていらっしゃいましたら少し教えていただきたいと思います。それと、この方々が活動されているということは、広く周知されているとは思うんですが、さらに広めていく、そういった考えがあるのかお聞かせください。 ◯文化スポーツ課長(大森 康雄君)  今後につきましては、5月にまた27年度の実行委員会を開催して、基本的なことは決めていきますけれども、スケジュール的には、11月の本講演を前に2本の演劇を開催するということで、キャストを割り振って実際の台本に従って稽古をしていくということで、とりあえず今の段階である程度キャストを割り振ったというところでございます。  それから、いろんなPRにつきましては、特に国文祭としての全体のPRをいたしました。夏祭りのときにもかぶりものをかぶって国文祭のPR、それから、いろんな市のイベントにおきましても、かぶりものをかぶってPRをしている現状です。  以上です。 ◯1番(森山 良和議員)  はい、わかりました。先日もふれあいセンターで東日本大震災ですかね、あれをテーマにした演劇がありまして、私も観に行ったところでした。本格的なといいますか、人数的には8人ほどの人数でされていました。非常にすばらしい劇だなというふうに思ったところです。この伊佐市主催のいさ演劇祭、これが実行委員会の方々だけでなくて、市民総出となって、盛大に行われることを期待するところです。また、この事業がさまざまな分野で多くの方々にとって、特に若い人たちにとってとても有意義なものになってほしいなというふうに思っているところです。  以上で私の総括質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で1番 森山 良和議員の質疑を終わりします。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、5番 緒方 重則議員の質疑を許可します。  緒方 重則議員。 ◯5番(緒方 重則議員)   登  壇  「議案第8号 平成27年度伊佐市一般会計予算」のうち、款6農林水産業費の中の草地畜産基盤整備事業についてお伺いいたします。  旧大口育成牧場の整備についてなんですが、事業を実際母体として行う県地域振興公社からの平成27年度の事業内容について、示された整備内容、もしくは市当局において把握されている整備事業内容について、まずお伺いいたします。 ◯農政課長(永山 誠君)  草地畜産基盤整備事業ですけれども、予定としまして、大きく三つございます。  まず、整備内容のうちの基本施設整備でございますけれども、その内訳としまして、草地整備工事が27ヘクタールの1,200万円、それから草地造成工事につきまして8.6ヘクタール1,800万円、水質汚濁防止基盤整備工事2カ所の420万円、それから鳥獣害防止施設整備工事の4,000メートルで2,880万円、それから農業用施設整備の4,800万円でございますけども、そのうちの内訳としまして、雑用水施設整備工事1カ所3,600万円、牧場用機械購入で1台の1,200万円、それからその他ですけども、測量試験で717万6,000円、それから工事雑費で144万3,000円、一般管理費の837万3,000円となります。総事業費1億2,799万2,000円、そのうち国が9,279万4,000円補助しますので、残りの3,519万8,000円を予算化しているものでございます。  以上です。
    ◯5番(緒方 重則議員)  実際、今回、事業費として計上された約3,500万、これは民間事業者が負担する分について、市を経由して公社のほうへ納めると、事業負担分ということでの金額で計上されているという理解でよろしいと思うんですが、今、整備、それぞれ内容等に示された中で、これは24年の4月から民間移譲されましたので、実際25年度から29年度までの5カ年計画ということで当初から説明をいただいております。言うなら、25年、26年の2年間、あと今月と来月で26年度が経過して、3年目の27年度で入っていくという中で、当初、事業総費用としては、金額もなんですが、ある程度国、それから県、そして事業者本体がそれぞれの割合負担でということで説明をしていただいた中でいろいろ金額等が出ています。実際、市からの持ち出しということではありませんので、そこの割合負担というのは、そのときに応じて変わってくるのかなというふうに思っておりますが、実際、この事業が5カ年計画の中で進められていく中で、その都度公社、あるいは地域振興局、それから市当局、そして関係する地元自治会ということで、何度となくいろいろ話し合い、あるいは協議等もされているみたいなんですが、その中で、当初示された計画案から、例えば大きくその計画がずれ込むとか変更になった、あるいは地元の方々の要望を受けて、例えば当初計画がなかったものが事業計画の中に入ってきたとかというようなことがもしあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◯農政課長(永山 誠君)  事業の途中で説明会等を何回か行っております。その中で、地元からの要望としまして、グリーンベルトの拡大とか、それから土砂だめ内の土砂の取り除きの量、それから堆積物の除去等のお願いがございましたので、その分につきましては、錦江ファームさんの同意を得まして、増ということにしております。  以上です。 ◯5番(緒方 重則議員)  じゃあ、少なくとも当初の計画から地元の方の反対等とか地理的な影響から当初計画していたよりもこれは無理だとか、あるいは変更を余儀なくされたということは、今のところはまだ計画の中ではないという判断でよろしいんですね。 ◯農政課長(永山 誠君)  はい。 ◯5番(緒方 重則議員)  このことにつきましては、実際、地元の方々も非常にデリケートというか、敏感に感じておられますので、やはりこの計画が順調にというか、もともと計画されたとおりに進んでいるかどうかということについては、非常に皆さんが関心を持っておられます。実際、市のほうとしても、ある程度事業を市が行うというわけではありませんので、こちらのほうからも声を上げていくというようなところがなかなか難しいところもあるかもしれませんが、そこについては、常に情報交換ということで、進捗状況ということについては把握していっていただきたいんです。実際、先ほども確認させていただきましたが、5カ年計画で25年、26年で、先ほど27年の整備内容ということで示されましたが、当初は5カ年のうちの3カ年計画ということで、この5、6、7がある程度示されていたということなんですが、実質、残りのあと2年、27年からあと残りの28年、29年、最終段階に向けての整備内容とかというところまではどうでしょう。把握というかそういう情報等は入ってきているんでしょうか。 ◯農政課長(永山 誠君)  この事業は、毎年毎年測量試験を行っている事業でございます。先ほど申し上げましたが、27年度も700万ほどの予算を考えておりまして、その都度その都度で現場に合った計画を立てて年度年度で行っているものですから、今のところあと残りが幾らというは把握をしていないところでございます。 ◯5番(緒方 重則議員)  であれば、先ほど申し上げましたが、従来のように、定期的でないにしても、地元自治会のほうに皆さん寄られてその都度説明を行っていくということで、これからもぜひそういう形でその都度事業内容、あるいは進捗状況ということについては、ぜひお願いしたいと思います。当初は基本施設整備、主に土地、牧草地とかの整備、あるいは施設等の牛舎であったり畜舎であったり、排せつ物処理施設等の計画、それにプラスした形で、先ほど言われました水質汚濁とかその辺のところまで非常に取り組んでおられるということも聞いておりますので、ぜひまた積極的にいろいろこちらからも話を進めていただければというふうに思っております。このことについてはよろしくお願いいたします。  次に、同じく款6農林水産業費の竹林資源活用推進事業についてお伺いいたします。  今回、新規事業ということで出ておりますが、まずこの推進事業についてお伺いしたいと思います。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  竹林資源活用推進事業の400万について説明いたします。  新規事業の内容につきましては、市内の竹材をパルプ用材として活用するため、市内の竹チップ加工場に搬入される竹材の買い取り価格に1キロ当たり2円を補助するものであります。年間2,000トンの搬入を見込んでおり、400万円を計上いたしました。  新規事業の狙いにつきましては、竹林の荒廃が進む中で、買い取り価格の上乗せをすることで竹材の搬出量を増やし、竹林改良及び竹林の保育を支援し、竹林の整備を補足していくことを目的としていますさらに、竹林の整備が進むことで、タケノコ生産の基盤が整備され、特用竹林山の産地の育成につなげていきます。  そういうことで、新しい産業の振興と未利用資源活用による新たな産業の振興を図っていきます。以上です。 ◯5番(緒方 重則議員)  基本的な森林整備事業ということで、非常に新たな取り組みということで、今、説明をいただきました。いろいろ話を聞く中では、やはり実際皆さん目にされている荒廃した竹林であったりとかいうのを整備していくということで、今、よく行われる間伐材の搬出であったりとか、そこもスムーズにいくようになるとかといういろいろなお話を聞いています。済みません、ちょっとまず基本的にお伺いしたいんですが、今、2円上乗せということだったんですが、今、業者の方はキロ当たり基本的には幾らぐらいで買い取っていらっしゃるんですか。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  現在、7円1銭です。(「買い取りが7円1銭ですか。」と呼ぶ者あり……5番議員)はい、そうです。 ◯5番(緒方 重則議員)  キロ当たり7円1銭、そこに2円上乗せをするということでよろしいわけですね。単純になんですが、実際、荒廃した竹林が整備されて、結果的に森林整備がされて非常によくなる、あるいは特産に向けた活動もできてくるということで、その目的、狙いというものも、今、課長のほうから説明いただきました。市内のチップ会社のほうに一応買い取っていただくのに上乗せをするということなんですが、実際、切ったのはいいんだけど、それを市内の会社に流した場合に、今度はその市内の会社が、いやもううちは満杯です、とれませんという状況だと話が進まないと思います。やはり2円上乗せをして、森林の整備にどんどん皆さんに取り組んでもらうということからいくと、需要と供給のバランスの中で、一方で竹を出す場合に、一方では、また竹を利用したチップとかそういうところのあれが十分に今、活性化されていると。あるいは、市内の業者またはチップ会社が別のところに出すルートが明確になっているということがあって、ここに上乗せをするんだというような話であるとすれば、例えば、そういうルートとかの把握というのはされているんでしょうか。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  現在、市内のほうに1カ所の工場がありまして、竹材を市内の菱刈木材に搬入して、そこでチップにして川内の中越パルプのほうに運んでおります。 ◯5番(緒方 重則議員)  今、中越パルプということでお話がありましたけど、先日たまたまちょっと見ておりましたら、中越パルプが竹を利用したプラスチックの技術を開発したということで、ここしばらく連日株価がストップ高でというようなのもちょっと見ました。別に自分が投資しているわけじゃないんですけど、たまたまそういう非常に中越パルプが今注目されているだなというようなことでちょっと見たんですが、であれば、やはり非常に竹材をというか、それを利用したそういう事業のほうで、今、活性化になっているということです。  先ほど、この事業の狙いということで、整備はもちろんいいんですが、特産ということでされたときに、タケノコの生産ということで先ほど課長のほうからも説明がありました。実際、もうこの時期、もっと前ですね、貴重な高値で非常にいろいろ取引されているようです。タケノコの特産ということになれば、伊佐市から考えた場合、お隣の宮之城、あちらのほうが竹林に関してはやとり特産ということで非常にされているんですが、できればこの事業を通して、今後、タケノコに限らず、いろいろ見てみますと、タケノコの特産、竹の特産ということではいろいろあるみたいですので、もっともっといろいろ広く展開していただければと思うんですが、今のところは整備とともに特産としてタケノコということで展開していくという理解でよろしいんでしょうか。 ◯林務課長(清水 剛吏君)  今の特用竹林山のことですね。タケノコを特産品としていくことで、今、一生懸命推進しています。 ◯5番(緒方 重則議員)  ぜひ、新規事業として森林整備及び特産の開発ということでこの事業を展開していただければと思います。  以上で私の総括質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で5番 緒方 重則議員の質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に2番 今村 謙作議員の質疑を許可します。  今村 謙作議員。 ◯2番(今村 謙作議員)   登  壇  最後の総括になりましたのでよろしくお願いいたします。  本日は、4点ほど出しておりますが、まず最初に「議案第8号 平成27年度伊佐市一般会計予算」、1点目といたしまして、款10教育費、項3中学校費、目3学校施設管理費、節15の工事請負費ついて、まず1点目でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  目3学校施設管理費、節15工事請負費2億2,000万につきましては、菱刈中学校の特別教室棟の大規模改修を予定いたしております。外壁の爆裂やひび割れを補修して、外壁の塗装を行い、あわせまして内壁、天井、床、トイレ等も含めまして全体的な改修を行おうとするものでございます。  以上です。 ◯2番(今村 謙作議員)  菱刈中学校の特別教室ということでございますが、特別教室だけでもう……。この予算を見たときに、老朽化の対策及び防災機能の強化を行うということで説明に書いてありますが、もろもろ校舎ないし体育館、武道館等々のいろんな老朽化対策なのかなと一瞬思ったものですから、お伺いしているわけでございますが、一つまたそこ辺をよろしくお願いします。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  済みません、私の発音が悪かったかと思います。特別教室棟、建物が1棟です。ほかの建物につきましては、大規模改修、体育館、武道場等も改修が済んでおりまして、この特別教室棟の1棟だけが残っていたものですから、今回、防災機能強化事業と大規模改造事業を使いまして、今回、全面的に改修をするものでございます。 ◯2番(今村 謙作議員)  1棟だけでしたね。1棟だけということで。2億幾らということで出ておりますので、相当な改修なのかなと思って質問したところでございましたが、特別教室1棟だけということでございますので、これは理解するところでございます。  続きまして、2点目ですが、款10教育費、項2小学校費、目1学校管理費、節15工事費について、各小中学校の小規模改修ということでございます。約3,800万円ほど計上してありますが、これについて詳細に御説明をお願いします。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  この工事請負費につきましては、年次的に実施しております外壁補修工事で、27年度は針持小学校の校舎を予定しております。これにつきましても外壁のひび割れを補修しまして、外壁塗装を行うものでございます。そのほかに工事費としましては、六つの小学校の校舎の屋根の防水工事、それから二つの小学校の網戸設置工事を予定しているところであります。  先ほどの概要の中に挙げてありますのは、小規模事業としまして、工事請負費ではありませんが、修繕料の中で毎年度実施をしておりますトイレの洋式化も含んだ額を示しているところで、今回の工事請負費につきましては、ただいま説明いたしました針持小、それから六つの小学校の防水、二つの小学校の網戸の設置工事を予定しております。以上です。 ◯2番(今村 謙作議員)  小規模な改修ということで、わかるんですが、校舎屋上防水修繕、これも改修に入るわけですね。大口東小、牛尾小、羽月小、羽月西小、本城小、田中小と年次的になされているということで、毎年のように出てくるところですよね、いろいろな学校から要望等がですね。そこはよくわかります。  あと、トイレの洋式化で工事請負費じゃないんですけれども、大口小4基、東小2基、田中小2基、湯之尾小2基とありますが、今までもトイレの洋式はなされていたわけですよね。ということはまだ増えるということで理解していいですか。済みませんが、修繕費ですけれども、ちょっといいですか。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  年次的に各学校の整備をしてきておりまして、各学校全て一つ二つずつは洋式化になっております。今、さらに数を増やしていく形で、大口小4基、東小、田中、湯之尾小に今回2基ずつを改修するものであります。 ◯2番(今村 謙作議員)  修繕費の御質問をしましたが、洋式化、非常にありがとうございます。またよろしくお願いしたいと思います。  続きまして3点目でございますが、款10教育費、項5社会教育費、目11社会教育施設管理費、節15工事請負費についてでございますが、ふれあいセンターの1階及び3階の空調とありますが、これは1階と3階の空調全部ということになるんでしょうか。2階はもういんですか。ちょっとその辺を詳しくお願いします。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  それでは、社会教育施設管理費の工事請負費について説明をいたします。  今、お尋ねのふれあいセンターの2階、4階につきましては、平成24年度に4,700万ほどかけまして既に改修済みでございます。今回は1階と3階、それと前回の改修で漏れておりましたPR課の事務所の空調設備工事を行うものでございまして、今おっしゃるとおり、全面的に機器の交換をいたします。ふれあいセンターは平成4年の竣工ということで、昨年も非常に夏の暑い時期に空調の故障が相次ぎました。応急的な補修をするんですけれども、もう部品そのものが製造中止になっておりまして、館内の部品を回しながら補修をしておりましたけれども、もういよいよ補修そのものが限界になったということで、今回、全面的にやりかえをするものでございます。 ◯2番(今村 謙作議員)  おとといでしたか、ふれあいセンターにちょっと行ってみたんですが、いろんなお話を聞く中で、よく壊れるのよねというふうなことで、がんたれ機械を入るっといかんですよねと、そんな冗談を言いながらだったんですが、全面交換という理解でよろしいんですよね。であるとすれば、長年もつような耐用年数がいいやつをですね。また、伊佐市民も業者さんがいっぱいおりますので、そういったところもぜひお願いをしたいと思っているところでございます。7,200万円ぐらいの予算を上げてありますので、大きな工事かなと思っておりますので、予算もあるでしょうけど、質のいいものを、いっき壊れるんじゃなくて、いいのを入れていただければいいのかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして4点目、最後でございますが、款10教育費、項6保健体育費、目4体育施設管理費、節15工事請負費について、ちょっと詳細に御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  4体育施設管理費の工事請負費につきましては、総合体育館のバスケットゴールの取りかえ及びライン整備と陸上競技場メーンスタンドのトイレの洋式化、それから野球場バックネットの改修、テニスコートのスタンド改修を行うものでございまして、工事の内容につきましては、総合体育館の可動式のバスケットゴールが、老朽化に加えまして、現行のルールとサイズが少し違いますので、この取りかえを行いまして、ラインにつきましても、公式ルールに沿ったラインに引き直しを行います。  それから、陸上競技場のメーンスタンドのトイレは、先般、議会でもお話がありましたが、現在の和式から洋式に便器の交換とトイレブースの改修を行うものでございます。  また、野球場バックネットとテニスコートのスタンドにつきましては、さび落としとか塗装を行いまして、穴のあいている取りつけ部分等につきましては補強工事を行いながら、ワイヤなどの部材の交換、補強等を行う予定でございます。  以上でございます。 ◯2番(今村 謙作議員)  総合体育館も今、いろいろ工事をしておりまして、今回はバスケットゴールとライン改修ということでございますね。規定に合ってない、変わったということでございます。  陸上競技場のメーンスタンドのトイレの洋式化、これは全部じゃない。和式もあれば洋式もあるというふうにされるんですか。全部洋式にされるんじゃないですよね。 ◯教育委員会総務課長(山下 和弘君)  メーンスタンドのトイレは、メーンスタンドに向かって左手にありますけども、そこのトイレの男子の便器を1基、女子のほうが2基、あそこにあるやつは全てになると思いますけれども、交換します。あとの第1ゲート等のやつはもう洋式が設置されていると思いますので、今回はメーンスタンドのトイレの改修を行うものです。 ◯2番(今村 謙作議員)  るるわかりました。あと、野球場のバックネットなんですが、野球場も、ここで言うのもなんですけれども、非常にいろいろ傷んできているということで、前なんかプロ野球のOBの大会があったときも、金田さんでしたかね、もうちょっとよかてつくっておかんかというようなことを言われました。なかなか予算もありますのでそういうこともなんでしょうが、今回、バックネットも改修されるということで、徐々に使い勝手のいいように、いろいろテニスコートにしろ何にしろ変えていただきたいなと思っております。伊佐の市民が楽しんで、安心・安全に使えるようにつくっていただけたらなと思っております。  今回はほとんどハード面ばかりの総括でございますが、いろいろ予算がついておりますので、年次的にできることはやっていただければと思っておりますので、またひとつよろしくお願いいたしまして、私の総括を終わります。どうもありがとうございます。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で2番 今村 謙作議員の質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上をもって施政方針及び付託議案に対する総括質疑を終わります。  ただいま議題となっております「議案第8号」から「議案第18号」まで、「議案第21号」「議案第24号」から「議案第26号」まで、「議案第29号」「議案第31号」から「議案第33号」まで及び「議案第35号」から「議案第37号」まで、以上議案22件については、お手元に配付してあります議案付託区分表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第38「請願第3号 受動喫煙の防止措置の強力な推進を求める請願書」を議題とします。  この請願第3号については、会議規則第141条第1項の規定により、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第39「陳情第7号 川内原発1・2号機の再稼働に当たって九州電力に住民説明会を求める陳情書」を議題とします。  この陳情第7号については、会議規則第141条第1項の規定により、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第40「発委第1号 伊佐市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提出者の趣旨説明を求めます。
     提出者、左近充 諭議会運営委員長。 ◯議会運営委員長(左近充 諭議員)   登  壇  発委第1号の趣旨説明をいたします。  「発委第1号 伊佐市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」趣旨説明を申し上げます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、地方自治法第121条(長及び委員長等の出席義務)が改正されたため、委員会条例第21条を改正するものであります。  内容といたしましては、伊佐市議会委員会条例第21条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に「法令または条例に基づく」を「法律に基づく」に改めるものでございます。  また、附則におきましては、施行期日及び経過措置をうたっております。  よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯議長(丸田 和時議員)  ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから質疑を行います。  質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  質疑なしと認めます。  質疑を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  この「発委第1号」につきましては、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会付託を行いません。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから「発委第1号」について討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  討論なしと認めます。  討論を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  これから採決します。  「発委第1号 伊佐市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(丸田 和時議員)  異議なしと認めます。  したがって、「発委第1号」は原案のとおり可決されました。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(14時33分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....