モデル事業としては取り組んでおりません。
◯13番（柿木原 榮一議員）
13年度からの
モデル事業はしておりませんということでお答えいただきましたが、公的扶助であるが、「社会の最下層にいるいわば劣敗者は、能力に欠けるところがありながら、しかも怠惰で、みずから困窮を招いた人々なのである。初めから分相応の努力をしていたならば生活困窮に陥るはずがない。だから生活困窮は自業自得であると言われている」との意見もありますが、連れ添う妻や
子どもたちには何の罪もございません。むしろかわいそうな人々です。そういう妻や子や老人をどうして見捨てておけるでしょうか。
生活困窮者がもしそういう怠惰な人たちばかりであるならば、教育が普及していくに伴って漸次、その数が減っていくはずだし、やがては消滅していくはずでありますが、むしろ問題になってきています。だからこのような法が施行されなければならなくなると思います。
ことしの６月の末、鹿児島県
保健福祉部社会福祉課のＩ主幹ともう一人の主幹の方にお話を聞かせていただいたとき、各
地域振興局で──伊佐市の場合、加治木の姶良・
伊佐地域振興局で説明をしているとのことでしたが、お伺いいたします。県の説明会での内容についてと、特に市民にはこの
生活困窮者自立支援法はわかりませんので、広報のやり方等を説明をお願いいたします。
◯福祉課長（鈴木 省三君）
生活困窮者自立支援法の趣旨について、若干お話をいたしたいと思います。
近年、
稼働年齢層を含む
生活保護者が増加しているほか、非
正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯など生活困窮に至るリスクの高い人々が増加しており、
生活困窮者は不安定な雇用や失業により経済的問題、家族や
コミュニティ機能の低下による社会的な孤立等、多様な生活問題を抱えています。
一般的に、社会保険や労働保険など雇用を通じた
セーフティーネットは第一の
セーフティーネット、生活保護は第三の
セーフティーネット、その間の仕組みは第二の
セーフティーネットと呼ばれておりますが、生活保護に至る前の段階の
自立支援策の強化を図るために、
生活困窮者に対し、
自立相談支援事業の実施、
住宅確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずる第二の
セーフティーネットの拡充を目的として、平成25年の12月に
生活困窮者自立支援法が成立いたしております。生活に困窮している人に対し、
生活保護受給に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ることが期待されているということでございます。
議員さんがおっしゃいましたように、平成25年度から一部の
福祉事務所においては
モデル事業が開始されております。平成27年の４月から全ての
福祉事務所設置自治体において事業を実施しなければならないことになっております。
それで、この事業については今回初めての事業でございますので、それと、はっきりした
ガイドラインとか政省令がまだ出ておりませんので、今のところ、模索している状況でございます。
以上でございます。（「広報のやり方は。」と呼ぶ者あり……13番議員）
関係機関との連携による早期の把握ということで、
庁外関係機関としては庁外の
公的関係機関、
地域活動団体や
住民団体等が想定されます。ハローワークや
社会福祉協議会、それから民生委員や
コミュニティなど、困窮者の情報の提供や本人への広報紙等での広報を行っていきたいと思っているところでございます。
以上です。
◯13番（柿木原 榮一議員）
第二の
セーフティーネットという位置づけでございます。私もそう思いますが、初めての法ですので、市民に周知ができるように広報はまた綿密にお願いいたしたいと思います。
では、
生活困窮者自立支援法の中身についてですが、先ほど２条は市長のほうでお話しになりましたが、これもまたお聞きします。第１条の目的に「
生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、
生活困窮者の自立の促進を図ること」とありますが、今、課長のほうで言われましたが、
生活困窮者の定義並びに支援のやり方、伊佐市の対応についてもう少しお伺いいたします。
◯福祉課長（鈴木 省三君）
どのような基準かということですが、
住宅確保給付金の場合は具体的な資産・収入要件が定められておりますが、
自立相談支援事業においては、相談事業の性格上、資産、収入に関する要件を設けるものではなくて、総合的な課題を抱える
生活困窮者がいわゆる制度のはざまに陥らないように、できる限り幅広く対応することが必要だと考えております。
さらに、相談や申請につきましては、福祉課の相談窓口に来所していただく形を基本としておりますが、場合によっては
アウトリーチ（訪問支援）も含めた対応の検討も大切になってくると考えております。
なお、当然のことながら、生活困窮の深刻度によっては直ちに生活保護の相談、申請に至る場合も出てくることも想定されます。
以上でございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
総合的には窓口とか訪問支援も行いたいということですが、やっぱりそうしないと、ちょっとわかりにくいところがあったり、今までの生活保護みたいにこのまま民生委員の方々やらにお願いするのもやっぱり酷なような気がいたします。
伊佐市は生活保護からの自立促進の方策を示され、補正処理をなさいましたが、１年ぐらいを見ておられましたが、
生活困窮者の自立の促進を図るのを、
精神的自立の促進と
経済的自立の促進の立場からどのようなものにしていきたいのか説明をお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
これは先ほど課長も言いましたが、省令等がまだはっきりしておりませんので具体的には県からの指針というのがないわけですが、精神的なものはこの場合、入っておりません。これは経済的に困窮する、
生活保護直前のボーダーラインの方がこの対象者になりますので、まず経済的な、そういうところが問題でありまして、精神的なところをこれで救うということは入っておりません。
◯13番（柿木原 榮一議員）
まだ指針が入っていないということですが、あと６カ月、県からの関係だけじゃなくてやっぱり自分の目を光らせながらしていってもらいたいと思っておりますが、この自立相談の支援事業とかは精神的なものというのがいろいろやっぱり入ってくるんじゃないかなと私は思っております。
では、先ほど市長の言われました第２条の定義で、
生活困窮者とは「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされておりますが、「経済的に困窮」と、その判定はどのような基準、申請のやり方になるのでしょうか。具体的に、各税の未納付とか、年金を払えない方とか、そういう最低限の判定はどのような感じになるんでしょうか。
◯福祉課長（鈴木 省三君）
最低限度の生活水準というものは端的に明文化されておりません。「人間裁判」とまで評されました昭和32年の朝日訴訟での最高裁大法廷において、健康で文化的な最低限度の生活なるものは抽象的な
相対的概念であり、その
具体的内容は文化の発達、国民の経済の進展に伴って向上するのはもとより、多数の不確定的な要素を総合考慮して初めて決定できるものであるとされております。そのため、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は
厚生労働大臣の合目的的な判断に委ねられるということになりますけれども、一応、福祉課に相談に来られるとか、そういう方々に対しまして、私どもの
生活相談員とかケースワーカーが対応していくということになると思います。
◯13番（柿木原 榮一議員）
難しいですね。抽象的ですね。この判断というのが示されない以上、やっぱりなかなか難しいところが出てきたり、「あらしもた、あそこはせんなよかった」というあれが出てくると思いますが、本当に、国もでしょうけども、県もやっぱり早く要綱等の示唆をしてほしいものだと思います。また、それに伴って、伊佐市もぜひ公平な、平等な扱いができればいいと思います。
自立支援に関する措置とされる事業が七つありますね。
生活困窮者自立相談支援事業、それに、あれではＢと書いてありますが、
生活困窮者住居確保給付金の支給は
地方自治体に実施が義務づけられた必須事業でありますが、国等はその費用の４分の３、今までの生活保護の関係と一緒でしょうが、負担をすることになっておりますが、伊佐市は必須事業を消化できるのか。また、
生活困窮者自立相談支援事業は
厚生労働省令で定める者に委託することができるとなっておりますが、どうなるのでしょうか。
◯福祉課長（鈴木 省三君）
お答えいたします。
必須事業につきましては、
生活困窮者自立支援法第３条に基づきまして、文字どおり、必ず実施しなければなりません。
福祉事務所設置自治体は必ず両事業を実施しなければならないことが法律で定められておりますので、当然、伊佐市におきましても、来年の４月から確実に両事業を実施いたします。10月上旬には県の
社会福祉課による
市町村担当者説明会が開催されることになっており、
生活困窮者自立支援制度に関する政省令案及び
各種ガイドライン等についての説明がありますので、それをもとに制度施行への準備を急ピッチで進めていく考えでございます。
それから、法第５条によります
生活困窮者自立相談支援事業の事務の全部または一部を省令で定める者に委託することも可能とされておりますけれども、伊佐市の場合は人口規模に加えまして
想定相談件数も未知数であることから、委託は行わず、直営方式の運営となります。
それと、
住居確保給付金の支給につきましては、ことしの１月から事業実施していることから、対応もスムーズにいくと思っております。昨年度、１件ほど、３カ月間出ております。
以上でございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
生活困窮者の
住居確保給付金の支給は１件やっておられるということで、
モデル事業みたいなものでしょうけど、もうちょっと中身についてお伺いします。説明がなければわからないということです。わかる程度で結構でございます。
第一に財政負担の問題であろうと思うが、必須事業、
Ａ生活困窮者自立相談支援事業、
生活困窮者住居確保給付金の支給だけをとりあえず実施し、他自治体の動向、様子を互いに見ている自治体も多いでありましょうが、両方とも市で単独でしたいということですが、
自立相談支援事業は、人員削減の中、伊佐市としても福祉課で人員を増やす余裕はないと思いますが、大変でしょうが、この辺はお金を支給したり、自立支援の相談に乗ったりでしょうから、心配りをしながらよろしくお願いいたします。
生活保護制度では、
法定受託事務でありますよね、保護基準などは自治体の裁量はほとんど働かないが、
生活困窮者自立相談支援事業とか
生活困窮者住居確保給付金の支給は伊佐市の判断になると思いますが、本当、大変な事業になると思います。
生活困窮者就労準備支援事業、
生活困窮者一時
生活支援事業、
生活困窮者家計相談支援事業、
生活困窮者である子どもへの
学習支援事業、その他
生活困窮者の自立の促進に必要な事業は任意事業であります。
生活困窮者就労準備支援事業並びに
生活困窮者一時
生活支援事業は国等が３分の２負担、３分の１はまた考えなければならないと思いますが、それと、
生活困窮者家計相談支援事業、
生活困窮者である子どもへの
学習支援事業、その他、それまでですね、費用の２分の１の負担がありますが、伊佐市の考え方はどのようになりますか。
◯市長（隈元 新君）
この必須事業を確実に実施する中で任意事業を実施する必要が生じた場合に、年度途中からの実施の検討の余地も考えられるわけですが、現段階では制度開始時からの任意事業というのは考えておりません。先ほども課長が説明いたしましたが、住宅に関しましても昨年度の実績が１件でございますので、実際、さらにこの任意事業を幾つもメニューをそろえてやっていくとなった場合に、まずその必要とされる方の把握というのが今のところは全く未知数でございますので、だんだんだんだんそういうような未知数の部分がわかり始めてから取り組んでも遅くないと考えております。
参考までに申し上げますと、私どものそれぞれの横の連絡で
担当者同士が話している中では、県下19市の中で２市のみがこの任意事業の一部を実施予定、当初から組むということでございますので、どこのまちもやはり、私どものまちの同規模、私どものまちよりも大きいところですらも任意事業につきましては状況を見ながら段階的にというのが一般的だというふうに思っております。
それと、先ほどから課長が説明しておりますが、まずこの制度の趣旨は、私の次に最初、課長が説明した、あそこのあの答弁に集約されているわけでありますけども、これができるいきさつというのが国レベルで当然、考えられてありまして、それは、生活保護の受給者が非常に増えているということが背景にあります。生活保護の受給を受ける前にできることがあるんじゃないかということでこの制度が来年からスタートするわけであります。ここのことを踏まえていただければ、私どもの答弁というのは御理解いただけると思います。
これを外の委託に出さないというのも、いずれは、数年後は委託に出す可能性もあるんですが、今、福祉課にある生活保護の係が一番情報を持っております。そこに御相談に来られる方、その方が単なる生活保護ではなくて自立できる方法はないかということを一緒になって考えるのがこの事業の趣旨でありますので、そういうような情報を密に、常に隣の机にいてお互い連絡し合えるのでなければいけませんので、とりあえずスタートの年は私どもの福祉課の中の職員が直接行わなければこれは理解のそご、食い違いが起こりますので、そういうことでこういうのを取り組むわけであります。
ですので、先ほどからこの自立支援のこれの収入の基準はどうかとか、条件はどうかとか、これは実際、非常に難しいんです。金額で言うことはできないわけです。家庭の事情、そういうこと等を相談窓口でつぶさにお聞きすることによって、そして場合によっては、もちろん守秘義務を持ちながら、税務課や国保や、そういうところと情報を交換することによって、本当にこの方にはこういうような就労の機会を紹介しなければいけないんだとか、そういうような細かい指導というののために直営でやっていくということでございますので、これができた背景というのを御理解いただければ一番よろしいのじゃないかなと思っております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
当初は一応、必須事業は市で全面的にやっていきたいということですが、情報が入っていたら教えてください。13年度より事前準備のため21都道府県、11指定都市、７中核都市、30の区と市の合計69の自治体がこの
生活困窮者自立促進支援モデル事業をやっているとのことですが、その状況についてわかっていたら教えてください。また、今後の
生活保護行政、
生活困窮者への支援のあり方で
地方自治体の伊佐市としてわかっておいでのことがあれば、具体的に話していただけたら結構でございます。
◯福祉課長（鈴木 省三君）
モデル事業についてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので。今後の伊佐市については、国や県からの情報にアンテナを張りつつ、まずは庁内の関係部署との連携体制の構築に向けて事前の準備を進めていきたいと思っております。来年度からの法律施行を控えまして、今後、国や県から各事業の
ガイドラインや行政事務のマニュアルなど具体的な資料が提供される見通しでございます。それらをもとに、急ピッチで必須事業の施行に向けてのあらゆる事業に取り組む予定でございます。
以上でございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
来年度は来年度のことですけども、やっぱり今言われましたように、国、県のやり方、方法論についてもぜひ網を張っていただき、お願いしたいと思います。
先ほど市長が言われましたが、
生活保護受給以前の困窮者を救済する目的であるこの法律の包括的、
継続的効果が出るように、就労、自立した人を応援するよう、生活保護を受給せず、より以上に「住みよさランキング」で効果が上がる、頑張る伊佐市にしてくださいますことをお願いして、この質問は終わります。
最近、
南日本新聞の「うぶ声」欄に伊佐市の複数の乳児、親御さんの名前が報じられております。19日が３人ぐらい、その前もおられたと思います。
赤ちゃんたちの名前が出てきますと元気が出てまいります。
認定こども園については、このような制度が必要になるのではないかと５、６年前から考えていましたし、８月25日の
毎日新聞朝刊で「こども園新制度で減収も 普及も黄信号」という記事が目に入り、今定例会で議案等が配付される前から一般質問を考えておりました。伊佐市の考えを聞くつもりでございました。保育園、
幼稚園入園の親の方々に平等、公平に子育てができないものかとつくづく思っております。今定例会に子ども・
子育て関連３法が出て、10日には同僚の岩元議員の総括質疑、19日には畑中議員の一般質問がなされ、
文教委員会でも議論になりましたが、消費税の引き上げなどでいろいろ問題はあります。質問をいたします。
認定こども園のことは、平成18年10月１日施行の「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の中の幼稚園や保育所等における就学前の子どもに関する総合的な提供を推進するため、
都道府県知事による認定制度を設けるとともに、認定施設にかかわる特例措置が講じられ、平成18年12月26日には鹿児島県
認定こども園の認定の要件に関する条例も公布されました。
概要として、幼稚園、保育所のうち以下の機能を備えるものは、
都道府県知事、一定の場合においては都道府県の教育委員会から
認定こども園として認定を受けることができる。教育及び保育を一体的に提供、保育に欠ける子どもにも欠けない子どもにも対応、地域における子ども支援（子育て相談や親子の集いの場の提供）の実施とのことで、職員配置等の具体的な認定基準は文科・厚労大臣が定める指針を参酌して都道府県が条例で定めることになっていました。財政措置や利用手続もあり、そのときの
認定こども園制度の背景も示され、親の就労の有無で利用施設が限定、親が働いていれば保育所、働いていなければ幼稚園が、親の就労の有無にかかわらず施設利用が可能になります。少子化の進む中、幼稚園、保育所別々では子どもの育ちに大切な子ども集団が小規模、運営も非効率であります。適切な規模の子ども集団を保ち、子どもの育ちの場を確保できるということも挙げられております。育児不安の大きい専業主婦家庭への支援に大幅に不足があると考えられるので、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子ども・子育て支援が充実できるということでした。
認定こども園についてですが、全ての
子どもたちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てができ、育てる喜びを感じるために、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月からスタートします。こんな取り組みが進められてきておりますが、幼稚園と保育所のいいところを一つにした
認定こども園の普及を図り、保育の場を増やし、待機児童を減らし──伊佐市の待機児童はないとのことですが、ゼロ歳から２歳までは待機があります。生まれて間もない乳児、幼児の
子どもたちを持っておられる保育士も働けないでおられます。伊佐市は保育士が足りない状況でもあります。保育所では出産されて６カ月たち就労された母親の乳児、幼児は年度末には増えてきております。要するに、４月には少ないけども３月には多くなっているという現状もあります。
幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充や質の向上を進めておられます。伊佐市も今年度からこども課ができ、子ども・子育てに対応されていることが納得できたような気がいたします。全般的に子どもが減ってきている現状から、地域の子育てもしっかり支援しますということですが、幼稚園と保育所の機能の特徴を合わせ持ち、地域の子ども支援を行う施設で、子ども・子育て支援新制度では認可手続の簡素化で普及が図られています。
そこで、来年度から
認定こども園の仕組みが変更になりますが、伊佐市は公立の幼稚園を持ちますが、
認定こども園の考えはあるのかお聞きいたします。
◯教育長（森 和範君）
市の幼稚園として本城幼稚園がございますが、
認定こども園へ移行するということは考えておりません。
◯13番（柿木原 榮一議員）
考えておられないということで答弁をいただきましたが、自公民３党合意を踏まえ、子ども・
子育て関連３法が成立（平成24年８月）、幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進、消費税の引き上げ、確保で幼児教育・保育、地域の子ども・子育て支援の質、量の拡充を図り、少子化への歯どめとなる可能性が大でありますが、先ほど言いましたように、新制度を４月に本格施行をしようとしております。市町村が地方版子ども・子育て会議を聞きながら子ども・子育て支援事業計画を策定し実施となっておりますが、先に結論を出されているようでありますが、他に理由があるのでありましょうか。
◯教育委員会総務課長（山下 和弘君）
それでは、教育長答弁に補足して説明をいたします。
今回、この新制度へは当然、移行をいたしますけれども、
認定こども園として移行しないということでただいま教育長が答弁をいたしました。その理由としましては、スペース的に保育室の確保、あるいは食事の提供に必要な施設整備が今の施設ではできないこと、それから、２号、３号認定の園児を預かるための人的な対応ができないということがございます。
以上でございます。
◯13番（柿木原 榮一議員）
できない理由をるる言われましたが、本城幼稚園にいる兄姉の弟や妹でゼロ歳児から２歳児もいると思います。幼保連携型
認定こども園について、設置主体は地方公共団体も入っておりますが、認可主体等は、公立は県知事に届けだけで済むんですね。所管、教育委員会の関与が、地方公共団体の長が事務を管理・執行するに当たり教育委員会の意見を聞く等の関与、また、知事が必要と認めるとき、教育委員会に助言、援助を求めることができますが、何かこの点で不都合はございませんでしょうか。
◯教育委員会総務課長（山下 和弘君）
特に不都合はないというふうに思っております。
◯13番（柿木原 榮一議員）
届け、この面については不都合はないということですが、民間の幼稚園は４、５年前から
認定こども園（幼保連携型）を願望されておりましたが、いろいろの問題があったんだろうと思いますが、新制度でゼロ歳から５歳児は財源措置、施設型給付に統一で内閣府が所管することになりますが、伊佐市の対応はこれに不都合はございませんか。また、伊佐市子ども・子育て会議の動向はどのようになったか、３回の会が済み、今回の定例議会に提出してある子ども・子育て会議の補正分の費用でどんな会議の結論を望んでおられるのかお聞きいたします。
◯こども課長（大山 勝徳君）
お答えいたします。
不都合がないかという御質問ですけれども、不都合は現在のところございません。
それから、幼保連携型の
認定こども園の認定につきましては、先ほど議員のほうもおっしゃいましたけれども、県のほうが行うというふうになっております。今後も市といたしまして、伊佐市子ども・子育て会議での議論を踏まえまして県や関係機関と協議を行っていくということになります。
なお、伊佐市子ども・子育て会議におきましては、現在、保育の量の見込みとその確保方策を協議をしております。この
認定こども園の件につきましてもあわせて協議という形になろうかと思います。総括のほうでも申しましたけれども、最終的に、この子ども・子育て会議において協議をしたもので計画書を作成していくということになります。計画書につきましては、今後５年間の保育、あるいは
認定こども園の利用料とか、今後の事業計画でありますとか、そういったものを決めていくということになります。
以上です。
◯13番（柿木原 榮一議員）
子ども・子育て会議で指針を決めていただき、市で計画をしていくということでありますが、
認定こども園へ移行するために必要となる施設整備に対する支援として、安心こども基金があるんですね──等からの支援メニューは、例えば幼児のトイレとか、ゼロ歳・１歳・２歳児用の保育室、給食室の備品、調理室及び備品の支援に対するものがあるそうですが、国、県からの支援の割合を説明願いたいと思います。
◯こども課長（大山 勝徳君）
施設整備に対します安心こども基金等の支援といたしましては、鹿児島県安心こども基金総合対策事業があります。補助率につきましては、県が２分の１、それから市と事業者がそれぞれ４分の１ずつの負担ということになります。
以上です。
◯13番（柿木原 榮一議員）
先ほど申しました幼児トイレから備品に対する支援は２分の１と４分の１と４分の１ということですが、これはこれまで全部のを網羅したのがその割合になるんですね。
◯こども課長（大山 勝徳君）
はい。工事費、それから事務費につきましてもそれぞれその補助に入ってまいります。
◯13番（柿木原 榮一議員）
認定こども園をされるとなった場合は、やっぱり早目にしていただかないと、自分の資金もありますし、このようにトイレとか保育室、給食室とか、備品とか、そろえなきゃなりませんので、もしできるとすれば早い結論を望みたいと思います。
近年、少子化、女性の働く場所等、急速に変化する社会情勢の中で、子どもや家庭を取り巻く環境も変化しております。変化に伴い、自営業でも別に免許を取得してほかの仕事で働かれる女性の方も増えてきております。親の幼稚園教育に対する要望も変化が見られてきておりますが、幼稚園に通っている園児の弟、妹のゼロ歳児、１歳児、２歳児の乳児、幼児も一緒に同じ施設に通えることを願うようになってきております。子ども・子育て支援新制度における幼稚園の選択枠の中で、認可、指導監督は幼保連携型では都道府県、指定都市、中核都市で確認をされますが、幼保連携型、幼稚園型とも給付の支給対象施設としてあります。市町村が確認、指導監督にもまたなりますし、給付の共通化を行うことにより国の法、制度も整え、平成26年第３回県議会定例会への予算外の議案も条例として上程されております。幼保連携型
認定こども園で二重行政を解消され、許可等の際、都道府県は実施主体である市町村との協議もあります。新制度の取り組みは、住民にとっても身近な市町村が中心となって進められていきます。自営業でも母親にも働ける環境ができますよう、この際、伊佐市も整えていけたらと願望しております。
質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
そこでお伺いします。伊佐市の中でＡＥＤは公設、私設を問わず何個設置してあるのか、また、公設のＡＥＤについての管理は適切になされているのか、次に、公設のＡＥＤの必要な事件、事故等が発生したときに適切に運用されたかどうか、まずお伺いします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
平成25年３月現在のＡＥＤ設置状況になりますが、伊佐市役所関連施設に３台、教育機関に31台、保育園等に13台、
子育て関連施設に15台、医療機関や老人福祉施設等に22台、その他22台となり、計106台でございます。
公設のＡＥＤにつきましては、市役所各課、教育機関及び施設で定期的に点検を行い、必要なときに使用できるように適切に管理されております。なお、バッテリー等の交換は、使用期限が近くなったらＡＥＤ購入契約業者からの通知が来るようになっておりますので、管理というのは万全を期しているところでございます。
◯７番（前田 和文議員）
今お答えいただきました、106台、そして適切に管理されているということでありますが、教育機関、また保育園、
子育て関連施設等、いわゆる官、伊佐市が関係する団体が扱っているＡＥＤが多いと思います。これの維持管理費につきましてはどのように把握されていますか。
◯市長（隈元 新君）
特に維持管理費というのはバッテリー代だけでございますので、これが大体５年ないし使用したときということになります。あと、パッドが２年及び使用したときとなりますので、バッテリーにしましても７万7,000円でございますので、そんな大きな管理費にはなっていないというふうに思います。
◯７番（前田 和文議員）
私の調べたところでは、今おっしゃいましたように、バッテリーが７万円から10万円、機種によって違いますけど、それと、電極のパッド、これが１、２年で交換ということで約２万ずつだそうです。５年間で約20万の費用がかかるといういわゆる治療機器であるわけです。これをいわゆる教育機関も含めましてどこがどういうふうに管理を受け持っていらっしゃるのか、それぞれあるんじゃないかなと思いますが、具体的に教えてください。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
お答えいたします。
一応、市は健康長寿課のほうで取りまとめはしていますけど、管理につきましては各施設、各教育機関で、ＡＥＤを持っているそこのところが管理をするようになっております。
以上です。
◯７番（前田 和文議員）
そうしますと、市の健康長寿課のほうが一元的に管理しているのは、今の数字からいきますと３台ということになるわけですか。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
はい、そのとおりでございます。
◯７番（前田 和文議員）
教育機関に31台、保育園に13台──保育園は私立ということになりますのでそこが管理されているということになるんでしょうけど、
子育て関連施設15台も含めまして、教育現場と
子育て関連施設等のいわゆる管理責任といいますか、管理費用、管理の予算化、金銭的なものを含めましてお答えいただきたいと思います。
◯教育委員会総務課長（山下 和弘君）
学校施設につきましては、北小を含めまして小学校15校、中学校４校、それから本城幼稚園１園、これらの予算は教育委員会の総務課のほうで獲得し、学校単位で管理をしております。あと、ふれあいセンター等の社会教育施設につきましても、それぞれ社会教育費、保健体育費等で予算措置をし、担当課で管理をしております。
以上です。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
子育て支援関係の施設につきましても各施設で、トータルサポートセンター、それから「ステップ」とかもろもろの学童クラブがあるんですけど、そこのほうで管理するようにしております。
◯７番（前田 和文議員）
ＡＥＤ設置そのものが新しいことでして、維持管理とかいろいろなことについての予算化というものがまだ今からだと思います。やはりそこら辺は怠りなく管理していただき、そしてまた予算化し、そしてまた適切な運用をお願いしたいと思います。
今、106台市内にあるということなんですが、教育機関とかそういうところはおぼろげながら私たちもわかるわけですが、これをどこにどういうふうに置いてあるのかといったものを地図上に落として、市民誰でもがここにこういうふうにあるんだというような、そういう、地図に落とされるといいますか、みんなに周知するという取り組みはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◯市長（隈元 新君）
市としてそれ全体ののを地図に落とすということは考えておりません。それぞれの施設、あるいはその設置されている関係者のところに周知徹底するということで問題はないと考えております。
◯７番（前田 和文議員）
市長の今おっしゃった、施設施設が管理し、運用していけば問題ないということなんですけど、ＡＥＤは心停止による人命救助に必要不可欠な医療機器ですが、やはりそこにはランニングコストがかかってきますし、誰でもがどこに何があるかということを知らないと運用ができないということなんですね。その施設があいているとき、教育機関がまだあいているとき、そしてまた子育て支援施設があいているときならいいです。しかし、往々にしてありがちなのが、土日にいわゆるグラウンドゴルフの大会をしたり、練習をしたり、そしてまた各地区の運動会があったりというようなことあります。そういうときには運用する方がしっかり把握していないと使用ができないということにはなりませんか。
◯市長（隈元 新君）
それはイベント等をなさる方の責任の問題だと思います。そのお使いになる場所に一番近いところにあるＡＥＤというのをまず確認して計画なさり、お開きなさるというのが責任だと思いますので、それを事前に私どもがカバーするまでのことは今現在のところでは考えておりません。
◯７番（前田 和文議員）
市民の命を守るために購入されたＡＥＤ、そしてランニングコストをかけたＡＥＤであるわけです。市民の公的な税金を使用して購入した以上、やはり誰でもが使えるＡＥＤでなければいけないと思います。それを市民一人の命を守るために、それはまずもって市民の責任であるというような考え方、今の市長のお答えはちょっとおかしいなというふうに私は感じますが、そこら辺はどうですか。
◯市長（隈元 新君）
そこまで要求なさるのであれば、救急車をお呼びになるというのが一番だと思います。ＡＥＤは私どもが使えるような場所、置くべきところに置くという、そういうことで用意するものであって、私どものほうから積極的にそれを使っていくということではないと思うんです。イベントをするときに、その近くの施設にＡＥＤはありますかとお聞きになるほうが順序としては最初だと僕は思います。そういうときに私どもがなければ、うちの今は健康長寿課にございますから、それをお使いいただくということになりますが、ただ、お使いになるときに、そのイベントをなさる方の中にそれを取り扱うことができる人がいるかいないかというのがまず前提になります。
ですので、最低限ののを用意するのが私たちの責務であって、それをどういうふうにお使いになるかというのは、イベントとか事業とか、それをおやりになる方の責任の問題だと思います。最低限の命の保証に関しては救急車というのを私どもは常に24時間、体制として構えているわけですので、ＡＥＤにそこまで求められるのはそれこそ大変な経費を使うことになると私は思います。
◯７番（前田 和文議員）
そもそもＡＥＤが何であるかといったものの捉まえ方が若干違っているんじゃないかと思います。事故、救急病が起きて心臓が停止した場合、呼吸が数分間停止した場合でも、５分過ぎると死亡率は50％になる。心臓突然死とは、心臓が何らかの原因で急に動かなくなり、そのまま死亡してしまうことであります。いずれにしましても、伊佐市の場合はよくわかりませんが、救急車が来るのが全国平均で７、８分かかるわけです。そのときの救命率というのは、２分間以内にＡＥＤを使った場合は80％です。しかし５分後では50％、救急車が来るときは10％を切ってしまうんです。これはＡＥＤの設置の意味といったものがないわけです。救急車とは全然別の話なんです。救急車をまず呼ぶわけです。その７、８分の間に除細動のこのＡＥＤを使用して救命をするといったものがＡＥＤであり、我々が予算を承認し、運用していただいているＡＥＤであるわけです。そこら辺はどういうお考えでしょう。
◯市長（隈元 新君）
捉え方が全然、議員さんと違いますので、そういう論法でいきますと、ＡＥＤを100メートル間隔で市内全部に置かなくちゃいけないという、そうなりますよね、間隔としては。だから、私どもが106台設置しているのは、それぞれの施設があって、そこで日常、活動が行われているところに設置されているわけです。ですので、その設置されているところに当然、管理者というのがいるわけですので、その管理者がその設置してある場所をしっかり把握していて、仮に土曜、日曜以外の通常の月曜から金曜までであればすぐにそのＡＥＤを持ち出すことができるようになっているはずなんです。
土曜、日曜をおっしゃいますが、土曜、日曜に行うときは行う方の責任においてＡＥＤを準備しなくちゃいけないわけです、救急車が来るまでの間を何とかしたいという今のその論法で言えば。それはそのイベントをなさる方の責任でもって、例えばグラウンドでするときだったら、グラウンドのどこの一番近いところへＡＥＤがありますかということを確認なさるのが当たり前のことです。例えば、もし忠元公園なら忠元公園でするとなったときに、すぐ近くにない、だったら市から貸し出しでもらえないかということで、健康長寿課なり、あるいは忠元公園の許可を出す担当の係のところにおっしゃっていただければ、私どもは内部で連絡し合って、どこのＡＥＤをその時間帯、お貸ししましょうということになるわけです。そうしますと救急車との間がつながれるということになります。そういうふうにお考えいただかなければ、今、106台設置していますけども、無尽蔵にこれを置いていくということになるんじゃないでしょうか。
◯７番（前田 和文議員）
非常に議論になるところですが、無尽蔵にＡＥＤを置けということではこれは１人１台を持って歩かなきゃいかんといったようなことになりますので、それはまた極論だと思います。私は今、106台あるＡＥＤをどう生かしていくかということを議論したいわけでありまして、何もこれを200台にせよ、500台にせよといったことを申し上げているつもりはありません。
今までいろいろなスポーツ合宿等の誘致に力を入れていく、カヌー競技は一生懸命やっていくんだ、そしてまた、駅伝等のスポーツ合宿等や、選手も育てていきたいという市全体の取り組みであります。これは市長、教育長、皆さん、一致するところです。もちろん私もそう思います。そうしたときに、やはりこのＡＥＤの考え方、設置の仕方、今、管理の仕方ということについて、取り扱いといったものを、市長のおっしゃるその極論ではなく、やはりどうやったら使いやすくなるんだろう、そこを考えていくのが我々の使命であり、また市長部局といいますか、執行部に考えていっていただきたいというところであります。それについて、もう一遍お願いします。
◯市長（隈元 新君）
今、106台ありますのは、その施設に必要であるから106台が設置されているのでありまして、さらに必要な施設があれば私たちも協議、検討して、必要だと認めれば新たなＡＥＤを設置してもいいと思います。誰が管理するかということが明確にならなければできないことですけども、今現在、106台はその施設に必要であるからそこに設置されているわけでありますので、それは今現在、その施設を中心にして、あるいはそれを取り扱う管理者を中心にして──これのお世話になったりは実のところまだ１人もないんですけども、それがあるということが常に意識の中にはありますから、それをほかのところにどう使うかというのとはこれは別の問題だと思います。
ほかのところにどう使うというのは、具体的におっしゃれば一番わかりやすいんですけど、十曽でイベントをするときに、あるいは湯之尾でイベントをするときにどうなんですかということで言われたら、どこのＡＥＤを使ってくださいとか、あるいはなければうちの健康長寿課から貸し出しますよとか、そういうような話になるわけです。今までの例も、ＡＥＤを設置しましてから、湯之尾のパークゴルフ場、市の陸上競技場、菱刈の農村公園、農業者トレーニングセンター、忠元公園、文化会館前──これはアイスカービングで使ったわけですけども、そういうふうにしてイベントをなさる方から申請が上がってきております。それは当然、イベントをなさるときは、そこを管理する公園の管理係とか、あるいは陸上競技場の管理係とか、そういう者がおりますので、そこでイベントをなさる責任者の方が、自分たちのそういうような事故を考えて、一つの自分たちの事務作業として私たちのほうに問い合わせがあるわけです。そういうことでなければこういうことは対応できない問題だと思いますので、今ある106台については、今、それぞれの施設でそれがあるということを前提にして日々の活動が十分に行われているというふうにお考えいただいたほうがいいと思います。
◯７番（前田 和文議員）
今、市長にお答えいただいたんですが、ＡＥＤの貸出用の機器といったもの、いわゆる携行用といいますか、そういうものがあるわけですか。
◯市長（隈元 新君）
要項はありませんけども、今の健康長寿課が管理しておりますのが私たちがそれ用に使っているやつです。この場合、相手に必ずその資格を持った方がいらっしゃらなければ、誰にでも貸していいというものではありませんので、そういうのを確認の上、お貸しするわけです。
◯７番（前田 和文議員）
それでは、今、資格を持って、貸し出すということの答弁をいただきましたので次の質問に行きますが、誰でもが適時使えるようにすることが大切なわけですよね。伊佐市の職員さんたちも、今から先ですと市民体育大会、そしてまたもみじ祭り、またいろいろな各校区の運動会、文化祭等に動員されたり、従事することが多いわけです。その資格を持った方といった条件をクリアするには、私も含めてなんですが、職員の皆さんを初め、
コミュニティのスタッフ等への講習はなされているのか、またどういうふうにお考えなのかお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
講習に関しましては、関係のある部署につきましては、伊佐湧水消防組合の指導をいただきながら適宜、講習を行うようにしております。
先ほど資格と申し上げましたけど、これは講習を受けたかどうかということを確認させてもらいます。そして、実際、扱い方のイロハをやはりお尋ねします。簡単な操作ですので、この方は講習を受けている、使い方がわかっているというのはそれでよくわかりますので、そういうことを確認してから貸し出すという意味での資格という言葉を使いましたが、正確には、例えば、研修をお受けになったことがあってこの使い方を御存じですか、ひとつそれを試していただけませんかと、こういうような質問をさせていただいております。
◯７番（前田 和文議員）
伊佐市の市長は伊佐湧水消防組合の管理者でもあるわけです。消防署が中心となってこういう講習会というものを取り組んでいらっしゃるとは思います。これは消防庁にしましてもどこにしましても、一般的に言えば、救命入門コースと、これは90分ぐらいだそうです、普通救命講座、これは３時間ぐらいです、これが資格といいますか、救命入門コース受講者証、救命技能士認定証といったものを各消防署等では発行していることが多いです。
ですから、今、市長も懸念されるように、心配なさる方は誰でもがやはりこういう講習会をお受けになって、そしてまたそれに自信を持って取り組んでいただけるような体制づくりをしていかないと、それこそ今から先、私どもを含めまして団塊の世代が65歳、66歳、67歳とどんどんどんどんずっと高齢化していきますとこういう場面というものが多々出てくるんじゃないかと思います。そして片一方では、健康づくりと称しまして、やはりスポーツイベント、そういうのがどんどんなされていきます。今おっしゃるように、そこに純粋に貸出用の救命ＡＥＤそのものが用意されているのか、どうなんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
今、健康長寿課にあるのが、それ用のために私どもの手持ちにあるものでございます。先ほど伊佐湧水消防組合が講習を行うと申し上げましたが、昨年度の実績で伊佐市内に70回出ております。１時間コースと３時間コースを合わせて70回です。
◯７番（前田 和文議員）
貸し出せるのが健康長寿課に何台ありますか。
◯市長（隈元 新君）
現在、自由に貸し出せますのは１台ございます。
◯７番（前田 和文議員）
１台が多いか少ないかというのはまたいろいろな御判断の中で検討していただきたいとは思いますが、やはり今から先はイベントが重なったり、いろいろします。やはりそこが１台で足りるのかどうかは部内で検討していただきたいと思います。
それと、やはり一番重要なのは、志のある方はどんどん講習を受けていただいて、資格者証といいますか、自信を持って対応できる体制づくりが、非常に大切な医療機器だと言われていますので、
コミュニティ協議会等にも市長といいますか、市のほうからのいわゆる話し合いの場も多いわけですから、救急車が来るまでの間にどうするかといったものも含めまして、やはり講習会にどんどん取り組んでいただきたいなと思います。
教育現場も非常にかかわっていますので、教育現場のほうはどんなぐあいですか。
◯教育長（森 和範君）
小学校、中学校には必ず１台設置してありまして、ＡＥＤがここにありますというのを大きく明示するようにしてあります。そして、ここにあるなというのは誰でもわかるような形で設置をしてあります。なお、取り扱いについては、講習を受けてその学校の中できちんとできるようなものを配置するようにしております。
◯７番（前田 和文議員）
我々は小学校単位で活動していますので、一番頼りにしているのが学校現場の先生方、そしてまた教頭、校長あたりもどんどん──どんどんと言うといかんですが、あまりないほうがいい話ではあるんですが、自信を持って取り扱えるように私たちも勉強していきたいと思います。
今、市長がおっしゃいました、主催者側の責任だということがあります。こういう事例があるそうです。これは私がインターネットで調べた受け売りですのでそのつもりで聞いていただきたいと思いますが、キャッチボールで子どもがボールを取り外して心臓に当たる。子どもの場合は、胸骨といいますか、胸がやわらかいものですから、心臓に直接、ショックが来るんだそうです。それを心臓震とうというらしいんですけど、胸壁がやわらかい子どもに起こりやすい。そして、これは公園で野球やソフトボールの球が胸に当たったときの事例がほとんどです。しかし、
子どもたちは空手の運動やサッカー、バスケットボールで胸でボールを受けたときに起こす場合があるそうです。そして、これは小学５年生の子ども同士でキャッチボールをしていて胸に当てて、そして４時間後に死亡したと。亡くなった少年の両親は、野球の軟式ボールが胸に当たったことでうちの子は亡くなったんだということで、相手の男の子２人の両親を相手に6,300万円の損害賠償を求めて、そして、仙台だったらしいんですけど、最終的には高裁まで持ち込まれて和解金が3,000万円、そういう事例があるそうです。
伊佐市はまだそういうこともありませんし、今から先はわかりませんけど、いずれにしましても、これはただの事故であったでしょうということでは済まない事案が今から先、想定されるわけです。教育現場にしましても、また各
コミュニティが行う競技会、そしてまた市が行う競技会にしましても、同じことが起こり得るということは想定しないといけない時代なんですね。やっぱり主催者側の道義的責任が問われかねないことになるわけです。
今、市長のほうでＡＥＤの貸し出しについてのお話がありました。１台しかないということですが、鹿児島市はもう要項といいますか、つくっております。市内において10人以上の市民が参加する行事を主催する団体等の代表者に貸し出しますと。そして、貸し出しの日から７日間を貸出期間としますと。これは今おっしゃる日曜日だとか祭日だとかいうものが重なると想定されての期間だと思います。そして、貸出要件としましては、医療従事者──看護師さんでもいいんでしょうけど──または普通救命講習を受けた人。今、市長がおっしゃいましたように、資格じゃなくて聞き取りをしてということですが、やはり一番明確なのは、こういうふうな受講をした人が会場にいらっしゃるということが証明できる場合、そういうふうなことをインターネットで配信しております。添付書類として免許証の写し、行事の目的、会場、内容、そして普通救命講習の修了証または看護師さんとかの資格の免許証の写しだということですね。
やはりこれは非常に、今、市長のおっしゃることの裏返しといいますか、同じ気持ちを持っての対策だと思います。県下一周駅伝でここ伊佐を通ります。いろんなところからいろんな応援の方、選手ももちろん、練習も一生懸命されます。１台がいいのかどうか、そこら辺を検討いただき、やはりもう少し根っこの張れた対策といったものを我々の責任で構築していかないといけない時代になっているというのは明確であると思います。その点、どうでしょう。
◯市長（隈元 新君）
鹿児島市の規模とうちの規模とが違いますので一概に比べることはできませんが、今現在あるうちの１台の貸し出しが年間に数回です。今年度に限ればまだゼロです。ですので、私どもは主に公の場所ないしは公園、そういうところをお使いになって何かの催し物をされる方でその意識のある方は、私たちに敷地をお借りになるときに同時に御相談なさるわけです。それが今年度の場合はまだございません。
ただ、今の鹿児島市の場合は、市の施設を借りたり用地を借りたりするほどじゃなくて、市民10人以上であればどこで何をやっても市のほうに申請したら貸し出してもらえるというのでありますから、それは非常に進んだ制度だと思います。私どもも究極はそういう制度がいいのだろうと思うわけですけども、まだまだ私どもの持っているのを十分にお使いいただくということにも至っていませんので、今後、市民の方々が自分たちの体を守ることに対する意識を高めることからまず始めないと、物だけ予算をかけて用意して、利用がほとんどないということにもなりますので、そのあたりは両方考えながらやっていくべきなんだろうなと思います。
◯７番（前田 和文議員）
今、市長がおっしゃいましたように、伊佐湧水消防組合でやっていらっしゃる講習会が70回、救命講習（１時間程度）が38回、普通救命講習（３時間程度）が32回、これは修了証を発行していらっしゃいます。やはりそういう体制づくりはあるわけです。ただ、我々が取り組んでいないんです。これは私も含めまして。私だけじゃなくて、多分、同僚議員もまだ講習を受けたことのない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。やはりここは市民みんなの取り組みとして周知徹底しながら、人の命を守る大切さといったものを市民一丸となって共有していきたいというふうに思っております。
誰でもが安心して生活でき、スポーツ等に参加ができ、それでその主催者も安全の確保ができる、安心して取り組める伊佐市を目指して取り組んでいただきたい、私たちも取り組んでいきたいというふうに思います。それが結果として、重度化しないことにおいて医療費の軽減につながりますし、介護費用の削減にもつながると思います。私はそういうふうに考えます。市長の見解をいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
医療費の削減とか、そういうところにいきなり結びつくというのは、データもありませんので私としては答えようはありませんが、ただ、それぞれひとりひとりの健康とか命を考えたときには、緊急の場合の非常にありがたい措置であろうというふうには思います。
◯７番（前田 和文議員）
これはもう一回、私たちも一生懸命考えながら、また執行部のほうも考えていただきながら、そしてまた市民のほうにも周知をしていただいて、貸出機があるんだよということすら私も知りませんでした。職員の方も多分知らなかったと思います。そういうふうなことではちょっと税金の無駄遣いという形になりますので、今から先、一緒に取り組んでいきたいと思います。
続いての質問に移ります。市道の安全対策についてです。
高齢化に伴い、高齢者の関係する事故が多発しております。市道の中央線、また側線、白い線ですね、が摩耗し、消えかかっております。これは数多く見られます。このことが事故の要因にもなっているんじゃないかなというふうに考えますが、これについてどういうふうに取り組んでいらっしゃるんでしょう。
◯建設課長（末吉 年信君）
市道の交通安全対策につきましては、総務課の交通安全対策費、年間1,400万円ほどの予算でございますが、この中で対応をしております。市道の中央線でありますとか外側線、それからカーブミラー、これも年間20基ほど、ガードレールが年間900メートルほど、こういうものの設置工事をいたしております。区画線工事は、議員もおっしゃるとおり、各自治会から出される村づくり方策や
コミュニティ協議会からもたくさん要望が出されております。路線の交通量でありますとか危険性を考慮し、優先順位を決めて施工いたしております。毎年約4,700メートルの中央線、外側線を工事をしております。今後も消防防災係と協議いたしまして、計画的な施工をしていきたいと思います。
◯７番（前田 和文議員）
今、4,700メートルぐらいのいわゆる側線、中央線の引き直しといいますか、工事をしているということであります。市道の長さから比べれば微々たるものではあると思います。これが財政豊かな市であればどんどんどんどん引いていけるんでしょうけど、そうでもないということになりますと、やはり何らかの施策の中で優先順位を決めて取り組んでいくしかないと思います。
しかし、ここに私が持っていますのは、いわゆるＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）のアンケートなんですが、高齢者ドライバーのアンケートを見ますと、特に夜間や雨天時を中心に中央線や路側帯の表示を見やすくしてほしいという意見が多い。その一方で、高齢者ドライバーの傾向として、ハンドル操作がより急、カーブ走行でハンドルを必要以上に左右に切る、ハンドル操作が多いといった特徴があるそうです。
このハンドル操作は安全講習会等でまたいろいろしなくちゃいけませんが、いずれにしましても、この中央線とか路側線は大事なことなんですね。ですから、村づくり委員会のほうから上がってきたものはやはり真剣に考えながら、今回は予算がないからこれでおしまいよということだけではなく、来年はこうしましょう、来年はこうしますといったようなことも含めまして、やはり今から先、高齢者運転がどんどん多くなります。そして、通学路には、市道の場合は特に歩道がありません。そこには路側線がある。路側線を頼って
子どもたちは歩いていくわけです。その安全対策、そこにガードレールをつける余裕はないとすれば、せめて路側線の白線を明確にすることが高齢者のためにも
子どもたちのためにもなると考えます。そこ辺について、御意見はないとは思いますが、何か考え方がありますか。
◯市長（隈元 新君）
もちろん白線等をしっかりと整備するということは確かに交通安全上からは大切なことだと思いますが、御理解いただきたいのは、平成22年度の決算で申し上げれば、わずか470万なんです、こういう区画線等に予算しておりましたのが。それを23年度の決算では約2,000万、24年度が1,400万、25年度が1,400万余り、そして26年度も1,400万組んでおります。
このように、やはり予算の経緯を見ていただければ、平成23年度からいかにここに重点的にお金をつぎ込んでいるかということはまず御理解いただいた上で申し上げるんですけども、この交通安全につきましては、それぞれの市民ひとりひとりの意識を高めるということを同時にやっていかなければ、確かにこういう施設だけを考えた場合、お金をつぎ込むにしても、全体の予算の、やはりいろんな事業がありますので、ここだけを特化するということも難しい点があるんです。平成22年度から23年度になるときには本当に特化して伸びて、それをほぼそのまま維持して今までに至っているということで、この整備に関しましては精いっぱいのことをやっているということをまず御理解いただきたいと思います。
昨日から全国の交通安全運動が始まり、きょうはセレモニーをやって伊佐市もスタートしたわけですが、やっぱりそれぞれの団体や事業所や、あるいは
コミュニティを含めて、おひとりおひとりに、こういう白線のないところもあるからしっかり自分たちで注意しましょうねという、そういうソフト面の啓発というのも大事じゃないかなと思いながら、予算的にはこれ以上伸ばすというのは、よほどほかを切らないと伸ばせませんので、やはり非常に厳しい点があります。ですので、優先順位をしっかりと決めながら、危険度の高いところからやらせてもらうということになると思います。
◯７番（前田 和文議員）
お金の伴う話ですので、今おっしゃるハード面には切りがあります。やはりソフト面、我々の仲間に交通事故、また
子どもたちの交通安全を確保するといった面からも、青パト隊、またスクールガード、いろんな取り組みを我々もしておりますので、そこは御理解いただいて、また、白線等につきましても、またＡＥＤに対しましても、ＡＥＤはお金のかかる話じゃありませんで、これは周知徹底する、そしてまた、これは呼びかけてひとりひとりがまたそういう技能を身につける、意識を持つ、いわゆるお金のかからないソフト面でございますので、一緒に取り組んでいきたいと思います。
これで質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、７番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は10分程度とします。
△休 憩△（14時10分）
△再 開△（14時19分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
10番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。
沖田 義一議員。
◯10番（沖田 義一議員） 登 壇
きょうの一般質問の最後になりましたけれども、お疲れでしょうからできるだけ早く終わりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず最初に、皆さん方も御承知のように、「住みよさランキング」県内１位ということでありますので、そのことについて質問したいと思います。
「広報いさ」の８月号が配布されましたのでいつものように表紙からずっと見ていったんですけれども、表紙で気がついたのは、海上保安庁の海猿の方々の救助訓練だなと思いながらページをめくっていきまして、最後のところで編集後記を読んでみまして、あれっと思ってびっくりいたしました。編集後記を読ませていただきます。
「お気づきになりましたか。今月号から表紙に表記されている「住みよさランキング2014県内１位」の文字。東洋経済新報社が毎年公表しているもので、公的な統計をもとにそれぞれの市が持つ都市力を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の５つから評価して順位づけしたものです。
昨年の県内２位から今年はなんと１位になりました。「鹿児島県で一番住みよいまちは伊佐市」ということです。「安心度」をみれば全国およそ800市区の中で６位という結果。幸福とは誰もが求める目標ですが種類は人さまざま。この結果をみて「安心だけど、不便だし裕福ではないよね」と思う人もいらっしゃるでしょう。確かに…でも、今は素直に「ヤッター」と万歳して喜んでみました。安全で安心に満たされたまち、心豊かに過ごしましょう」というふうな文章でまとめてございまして、非常にすばらしい編集後記だと思っております。
そして、この表紙を見てみますと、ここにイーサキングさんがいらっしゃるんですけども、私はこれに気がつかなかったんですね。こっちだけに気がついていました。編集した人から見ればまことに失礼なことですけれども、ちょっと扱いが小さいのかなと思いました。
そして、できたらこれの──できたらといいますか、編集をする方なんかも、どうやったらいいのかなと思っていろいろ検討されたんだと思うんですよね。あんまり大きく出てもちょっとなというようなことでこれぐらいにされたんだと思うんですが、私は、こういうことで毎年この東洋経済新報社のこれは出ているわけですので、大きな見出しでしてもらって、市民の誰もが市報をあけたら気がつくような取り扱いにしたほうがいいんじゃないかなという気がいたしましたので質問をいたします。
イーサキングのところには「「住みよさランキング」2014 県内１位」、そして本当に小さい字で、これは年をとれば虫メガネがないと見えないです、「安心度：全国６位、住みよさ九州・沖縄ブロック：15位」というふうにあります。内容的には非常にすばらしいことなんですが、このことで、１番目の質問といたしましては、これに対する市長の素直な感想をお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
「住みよさランキング」についてと「広報いさ」についてはそれぞれの課長から詳しく答弁いたさせますが、素直に感想だけということでございますので、それにとどめたいと思います。
この編集後記をすばらしいというふうにお褒めいただきまして非常にありがたく思います。広報紙全体を通じて、これをつくりましたＰＲ課の職員全員も大変喜んでいると思います。
それには理由がございます。実は、私の素直な感想とおっしゃいましたのであえて申し上げますけども、これはどんなにいいことだと思って一生懸命やっていても市民の評価はやはりそれぞれなんだなというのを感じた一つの事件でした。実は数日後に総務課長宛てにこの編集後記を批判する投書が参りました。それは明らかに私に対する批判です。それをこの編集後記を利用してお書きになったものじゃないかなというふうに思いました。しかし、担当の職員は「市長にすごく迷惑をかけました。以後、やはり表現には気をつけます」というようなことでしたが、何の表現の問題もないんです、今、すばらしいと褒めていただいたことでも評価していただくように。要するに、私に対する個人的な批判を総務課長宛てというような卑劣な手段で出された内容でありました。私は「気にしないでいいよ。こういう世界にいる私だから、いろいろあるから、それはあなた方は関係なく、自分の最高のものをつくるようにしたほうがいいよ」ということで気にしないように言いましたけど、やはり少なからず傷ついたのは事実でした。
ほかの答弁を求めていらっしゃったのかもしれませんけども、あえて今初めて申し上げますけども、実はこのことで私たちは大変傷つきました。と同時に、いろんな市民の方がいらっしゃるから調子に乗っちゃいけないなということもありますけど、しかし、イーサキングなどは、調子に乗って頑張ってくれているからやはりマスコミさんに注目していただきますし、きょうの交通安全のセレモニーでも、ＮＨＫ昼のニュースでも出ておりましたが、ほかのまちじゃなくてうちを取材してくださるということは、やっぱりそういう一つのインパクトがあるんじゃないかなと思っておりますので、方向性としては間違っていないと思いますが、やはり一部には批判もあるということも考えながら、今後、この「住みよさランキング」、なかなか県内１位を持続し続けるというのは大変さもありますが、今までかなり上位で頑張ってきていましたので、今後もやはりこの１位の名に恥ずかしくないように、安心度だけじゃなくて、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度につきましても努力していかなければならないなという、褒めていただくと同時に、そのような投書が来たことは、やはり安心度以外のところでの不安もおありだろうと思いますので、そのあたりを今後しっかり政策的にも考えながらやっていくということが求められると思います。それが私の正直な感想でございます。
あとのことの御質問に関しましては、両課長のほうで答弁いたさせたいと思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
伊佐市は安心度で全国６位、利便度で422位、快適度で659位、富裕度で699位、住居水準充実度で188位、総合で325位という結果でございます。県内では１位であります。
昨年も安心度においては医療機関、高齢者福祉施設の充実度から全国77位という高い評価を受けていましたが、今回からこの項目に育児関連の指標として待機児童を調整したゼロから４歳人口当たりの保育所定員数が追加されたことでさらに高い評価を受けております。
これは、昨今の子育て事業を反映し、安心して子育てと仕事を両立できる環境は住みよさの重要な要素であるといった判断に導入されたものと思います。このことはこれまでも医療や高齢者施策はもちろん、子育て日本一を目指して、待機児童ゼロを初め子育て環境の充実を行ってきた本市の取り組みの姿勢が評価されたと考えています。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
東洋経済新報社関係の「住みよさランキング」は、６月28日の東洋経済オンラインで初めてアップをされております。ＰＲ課に情報として入ったのが７月３日でございました。
その後のＰＲ課の対応としましては、まず、広報紙の関係。今、議員さんおっしゃいますように、８月１日号から、毎月１日号の表紙に連続してこのロゴマークを掲載をしております。これは次の結果が出る来年の７月ぐらいまでは続けていこうかなというふうに思っております。あとは、さっき紹介がありました８月１日号の編集後記の部分で紹介をしております。あと、伊佐のホームページですけれども、７月７日の新着情報に掲載をしております。そして、８月１日にも新着情報のほうに再掲載、もう一回載せております。そして、９月のホームページの「市長の部屋」、こちらのほうで紹介をしているところです。
それから、新聞ですけれども、７月17日付
南日本新聞のほうに掲載をしていただいております。支局長さんのほうにＰＲ課のほうから情報を入れて、すぐ載せていただいております。ありがとうございます。
そのほか、市長、それから副市長が出席する会議、それからイベントの挨拶の中で、今回、県内１位であったということは非常に喜ばしいということで、市長、副市長のほうが伝えているようでございます。
以上でございます。
◯10番（沖田 義一議員）
今、詳しく説明がありましたけれども、投書があったということでございますけれども、そんなに気にしないで今からも頑張っていただきたいと思います。
伊佐市のこのランクをここまで上げたというのは、保育所の待機児童がいない、まあ言えば保育所の定数が多いということが一番だったというようなことで出ております。保育所定員数が伊佐市の順位を引き上げたのと対照的に、豊見城市は押し下げる原因となったということでございます。
今、待機児童のいる鹿児島の市は鹿児島市、出水市、薩摩川内市、姶良市、奄美市、南さつま市でございまして、そのほかの市は待機児童がいないわけですね。ですから、待機児童がいない市というのは全てが上がったのかということがよくわからなくて、伊佐市だけがぽんと──ぽんといいますか、ほかも全部上がったかもしれませんけど──上がっておりますが、そこのところがわかりましたらお知らせ願いたいと思います。
それと、もう一つは、今さっきの質問でもちょっと触れましたけども、以前から鹿児島県の方は宣伝が下手だと。いいもの、すばらしいものがたくさんあるのに、美しい自然、おいしい食べ物がいっぱいあるのに何で宣伝が下手なんだろうということを言われておりまして、最近は徐々によくなってきたと思うんですが、私なんかが若いときにはよくそう言われましたね。ほかの観光地に行ってみますと、物すごく宣伝をしているんですけども、「これは何やろうかいね。曽木の滝のほうがずっとよかあよ。何倍もあるがね」というような感じも受けたことが何回もありまして、桜島なんかはよく評価はされているんですけども、そういうことで、ＰＲ力というのは市町村、特に行政が行政を褒めるというのは大変でしょうけれども、やってもらいたいと私は思いますね。特に今度のこれについては、ことし４月からＰＲ課が発足しましたので、ＰＲをするためのＰＲ課でしょうから、誰に遠慮をする必要もないと思っているところです。ですから、このことについて、もっとやってもらいたいなと。
それと、市長なんかも県人会に行かれたり、あるいはふるさと納税をされたりして、ふるさと納税なんかはお礼の文書も入れられると思いますけれども、それから、「広報いさ」を配られるところもありますからね。よく「広報いさ」、これを見て、もらった人も気がつかなかった方もいらっしゃるかもしれませんので、そういうのを十分理解をしてもらってください。
それと、もう一つは、「広報いさ」の紙面をつくるのもＰＲ課ですよね。自分たちで自分たちの宣伝はしにくいでしょうけれども、ぜひやってほしいと思うんですが、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
ほかの市の場合の保育所、待機児童、それらで上下というのがどうだったかというのは、私どもは分析しておりませんのでちょっとわかりません。うちの場合は保育所の待機児童がなかったということが挙げられておりますし、従来からやはり病院の医師数、それらがかなり高い評価を受けていたので、総合的だと思います。うちの保育園に待機児童がないというのにあわせて、保育園の先生方の質がいいという、それはなかなか数字化できないんですけども、実際は「たんぽぽ」がありまして、サポートセンターがありまして、障がい児をスタートとしてさまざまな研修、講演会というのが毎週のごとく開かれておりましたので、そういうようなのもやはりいいほうになっているかなというのは感じております。
それと、ＰＲにつきましては、今、若いグループがかなり活動していますので、むしろ行政の私たちはついていくほうであって、若い方々の感性というのが今、マスコミ人を動かす魅力をやはりかなり持っているんじゃないかなというのは感じます。
それと、
南日本新聞の代々の支局長がやはり主要なところで活躍なさっています。このこともやはり私どもとしては心強いかなと。なぜか伊佐を経験した方というのはそういう方々ばっかりだなというのをいろんな機会に感じますので、長い間のそういう人的な積み重ねというのがあるのかなというのは感じるところです。
ただ、最近はやはりいろんなグループや個人、そういう若い方々の発想というのがＰＲに関しましてはすごく役立っております。金曜日から日曜日まで博多駅で開かれた鹿児島県の物産展にも、阿久根の物産もあったと思うんですけど、自治体として職員３人を送り込んでやったのはうちのまちだけじゃないかなとも思いますが、うちは目立った存在でありました。きのうおとといの
南日本新聞の「消しゴム」のところに西郷さんと大久保さんの写真入りで案内が出ていましたが、あの近くでうちの３人もいろいろ売っているんだなと思うことでした。そういうふうにやはり戦略を明確にしながら行政が動いているのに対して、若い方々がかなりいろんなアイデアを出してくれてるということもあると思います。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
ＰＲ課としてどんどんＰＲをしなさいという後押し、ありがとうございます。今、議員さんがおっしゃったことをＰＲ課として真摯に受けとめて、今後どのようにＰＲしていくかということを検討していかなければならないのかなというふうに思っております。
まず、今後考えられるＰＲとしましては、今、ＫＫＢ「ふるさとＣＭ大賞」のメーキングビデオを地域おこし団体のＩＳＡＲＴ（イサート）のメンバーにお願いをして作製中です。今回は「住みよさランキング」県内１位をメーンテーマに、現在、大口高校生を主役にした作品ができ上がりつつあります。その撮影風景もＫＫＢの取材を受けておりますので、後日、放映はされるというふうに思います。作品自体は11月23日以降放映をされますけれども、ＣＭ大賞の受賞順位によって放送回数が決まりますけれども、これも「住みよさランキング」県内１位の大きなＰＲにつながってくるのかなというふうに思っております。
あと、ホームページのほうのトップページのところに「住みよさランキング2014」鹿児島県第１位というロゴを常時掲載できないかというのを業者のほうと今検討中でございます。そのほか、これはまだ総務課のほうとは相談をしていないんですけれども、市職員の名刺とか、ファクスの送信票とか、封筒とか、そういうものなどに「住みよさランキング」県内１位のロゴを掲載できないのか、そこあたりも今後、ＰＲ方法を検討をしていかなければならないのかなというふうに思っております。
あと、先ほどおっしゃいましたふるさと会の関係、総会が大体10月、11月、このあたりに集中をしますので、そちらのほうに私も、市長、副市長も行かれますので、そのときにもふるさとの方々にも鹿児島県でも一番住みやすいまちですよということをＰＲをしてきたいと思います。
以上でございます。
◯10番（沖田 義一議員）
ＰＲ課もできてまだ半年もたっておりませんけれども、今、市長と課長から答弁がありましたように、一生懸命頑張っていらっしゃるようですので、ひとつ、またますます伊佐市のために頑張ってもらいたいと思います。
それでは、もう一つの質問ですけれども、東洋経済新報社が安心度、利便度、快適度、富裕度、居住水準充実度の五つを評価して順位をつけているものなんですけども、今までも伊佐市としては、
子どもたちに優しいまちとか、子育て日本一のまちとか、そういうようなこととかいろんなことを通じながらやってきていらっしゃいますけれども、今すぐ今までの方策を変えることはできないとは思いますが、この東洋経済新報社の場合のことで質問しますけれども、どういうところにポイントを置いて市の施策といいますか、方向性を見つけていこう、これからの市の運営をやっていきたいと思っていらっしゃるのか、市長のお答えをお願いします。
◯市長（隈元 新君）
この五つの項目の中では安心度をやはり優先させると思います。あとの利便度は──安心度の場合は、これは病院、一般診療所の病床数、あるいは介護老人福祉施設等々に関して、あるいは介護サービス等々に関して、出生数、あるいはさっき申し上げた保育所の定員数とか、一般的な普通の、生まれて死ぬまでの間の一番大変なというか、一番大事なときにかかわる項目が多いですので、ここをやはり充実させるというのが一番だというふうに思います。
あとはやはり、なかなか厳しいんですけども、富裕度というところが財政力指数、あるいは地方税の収入額、そういう等になっていきますので、この財政力指数をできるだけ向上させるようにしていかなければ、健全な財政が運営されないことにはやはり安心度のほうも、それこそ安心できないわけでありますので、そういうこと等を重点的に今後やっていきたいと思っております。
◯10番（沖田 義一議員）
今、市長が答弁されましたけども、今とっている路線の安心度を第一にしていきたい、それから、健全な財政運営ということでございますので、それに向かってぜひ努力をしてもらいたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
２番目の質問ですけども、流行性の下痢についてちょっと質問したいと思っております。
この流行性の下痢につきましては、中国とか韓国などアジアで猛威を振るっていたわけなんですけれども、昨年はアメリカにも侵入をして、非常に広い範囲に蔓延をいたしております。日本では昨年の10月に沖縄で初めての発症が確認されて、全国に拡大をいたしております。12月には国内で３番目に鹿児島県肝属地区で確認をされまして、爆発的な感染が起こっております。これは横文字をとりますとＰＥＤというんだそうですが、私は略の字がわかりませんので流行性下痢ということで通したいと思いますが、書物によりますと、豚の流行性下痢はふん等を介して広がり、下痢や食欲不振などの病状が出る、子豚から成豚まで感染するが、成豚は死ぬことはないが子豚は非常に死亡率が高い、特に母豚が感染をすると乳が出なくなり、ほとんどの子豚が死亡する、人に対しては問題はないとされているが、届出伝染病に指定されているということでございまして、生まれて10日齢以下の乳豚、子豚についてはほぼ全滅するということで言われております。
ですから、一言で言いますと、成豚ですね、種豚とか母豚とか、あるいは肥育の豚等については死亡することはないけれども、死亡するのは子豚なんですね。子豚が感染をして死ぬ、あるいは母豚が感染をして乳が出なくなって死ぬということで、肥育をして100キロから120キロぐらいで出すんですけども、子豚が育たないとその豚が出ないわけですので、収入が全くなくなってしまうんですね。ですから非常に怖い病気です。
それと、もう一つは、韓国や中国で流行していたのがアメリカまで飛んでいった、そしてまた沖縄に帰ってきたということで、飛行機や船なんでしょうけども、多分、ウイルスの毒性も前よりもどんどん強くなっているんじゃないかと思います。
それの証拠に、これは今、市長が
南日本新聞の旧大口支局に勤務された方々は非常に優秀な方だと言われましたけれども、この記事を書かれたのは深野修司さんなんですけども、前の前にいらっしゃった方ですね、伊佐のこと等もよく取材をされて書いていらっしゃいます。ここに、肝属地区の一貫経営農家は1996年の流行で被害を受けて以来、ワクチン接種を続けてきたが、最初の発症後も３カ月ほど発症が断続的に続いたと明かす。その後、経営を守るためにやむなく農場内の全繁殖母豚をウイルスに人工感染させたと。人工感染させたことを強制馴致というんだそうですが、ワクチンを打っても効かない。だからワクチンはやめて、ウイルスを持った豚をわざとそこに入れてほかの豚に感染をさせたと。このほうが成績がよくなったというか、被害が少なくなったというんですね。ワクチンが効かなくなったということは、そのウイルスが成長していることなんですね。ですから、今のウイルスには効かないと。そういうようなことで、ほとんどのといいますか、たくさんの農場が強制的に人工感染させていたということです。
ですから、私なんかも風邪なんかは打つんですけども、普通の、狂犬病とかいろんな病気のワクチンを打っておればかかってもそんなに発症しないで済むんですけども、効かなかったということで、この病気に対しましては私たちはもっともっと危機感を持って対処をしなくてはいけないのかなと思っているところです。
そこで、一つ目の質問なんですけども、伊佐市では４月に発生しましたが、養豚農家や企業、あるいは関係機関、市役所等の防疫によって１件の発症で済んだわけですけども、伊佐市としてはどのような防疫体制をとったのか、お知らせ願いたいと思います。
それとあと、もう一点は、私はこのウイルスが強くなったんじゃないかと言いましたけれども、この豚の流行性下痢ウイルスは気温が低くなると活動が活発になると言われています。今から秋、そして冬にかけて寒く、ウイルスが活発になるような気温になってきますので再流行が懸念されますが、これに対する対策等をどうするのかお聞かせ願いたいと思います。
◯農政課長（永山 誠君）
ことしの２月７日現在、大隅方面の107の農場で３万1,160頭のＰＥＤが発症し、2,845頭の死亡の情報を受けました。これを踏まえまして、２月12日ですけども、伊佐市豚疾病対策委員会を設立し、菱刈の改善センターで協議をしております。それから、４月18日ですけども、市内21農場の入り口に業者委託による石灰を配付しております。４月22日ですが、伊佐農林高校の作製した予防啓発の横断幕を２カ所に設置しております。それから、４月25日です、市内養豚農家でＰＥＤ発症の疑いの情報を受けまして、市内の農家にファクス等で連絡をし、防疫の徹底を指示しております。次の日、４月26日ですけども、家畜衛生保健所より先ほどの陽性反応の情報がありまして、市内養豚農家へ状況の報告をしております。それから、その同じ日に現地に近い２農場に消毒液、石灰の配付をしております。それから、３市町──えびの市、人吉市、湧水町ですけども──へ情報を発信しております。それから、次の日、４月27日ですけども、総合グラウンドで行われました操法大会におきましては、出入り口、それから駐車場に石灰を散布しました。４月30日ですけども、市内21農場の入り口に２回目の石灰を散布しております。５月１日に姶良家畜保健所にて伊佐市豚疾病対策委員会を開催しております。
防疫体制につきましては以上でございます。
それから、先ほど議員さんおっしゃいましたけども、今後の対策につきましては、国、県もですけども、情報等で流している対策は、まず、ワクチンの接種の呼びかけでございます。それから、二つ目が、飼養衛生管理の徹底による侵入及び蔓延防止でございます。そのための対策としましては、農場入り口での消毒徹底等による侵入防止、それから家畜関係施設での車両消毒等による農場間伝播防止、排せつ物の適正な管理の農場内拡大防止対策、それから発生原因及び感染経路特定のための情報収集、それから、伊佐市としましては、伊佐市疾病対策委員会を開催しまして、先ほど申しました４項目につきましての対策の徹底を図っていくなどの対策が必要と考えます。
以上です。
◯10番（沖田 義一議員）
ただいま説明がありましたけれども、発症してから21の業者、養豚の個人の農家あるいは会社等が21あるということでしょうけども、これを業者委託によって散布をしたということですが、これについては、大きな養豚場、ジャパンファームとか五女木とかいうのは大きいんですけども、ここで石灰を入り口だけにしたのか、それとも養豚場の中まで散布できるほどの石灰を配ったのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
あと、それともう一個は、４月26日に発生した養豚場の近くの２養豚場ということですので大体わかりますけど、直線でいくと何百メートルぐらいのところまで配付をされたのか、それと、このとき石灰だけを配付されているんですけれども、消毒液の配付は考えられなかったのかどうかですね。場内の消毒をするんだったら、豚はもちろん、豚から建物から全部消毒をしないといけませんので、農家としては、もしもらえれば石灰よりも消毒液のほうがありがたかったのかなという気持ちもございます。
それと、もう一つは、ここで質問してどうかと思うんですけども、石灰なり消毒液なんかの配付も市のほうがお金を出して補助、応援をすることになるんですけども、動力噴霧器も小さい農場については多分１個しかないかもしれませんが、動力噴霧器なんかが１、２台で足りないようなところはもっと欲しいんじゃないかと思うんですよね。あとは、操作をする人は近くの方までは呼んできてもいいですけども、そういう消毒液、石灰、それから動力噴霧器等についての購入等があった場合は、市としては補助をするようなことは考えられないのかどうかですね。
ちょっと前にも言いましたけど、このウイルスが入ると、一貫経営がほとんどですので、子豚が死ぬと出荷ができないわけですので、収入はないんですよ。それが沈静化して120キロぐらいになるまでの３カ月、４カ月間はないわけですね。ですから経営的にも非常に厳しいものがありますね。そういうことがありますので次の３番目にもそんな質問をしているんですが、そういうこと等は考えられなかったのかどうか、ひとつお知らせください。
◯農政課長（永山 誠君）
まず、石灰につきましては、入り口のみの散布をしております。
それから、26日に発症した近くの２農場ですけども、何百メートルと言われましたけども、それ以外はちょっと遠かったものですから、とにかく近い農場２カ所に消毒液と、それから石灰を提供しております。ここについては消毒液と石灰です。
それから、動力噴霧器につきましては、持っていらっしゃらないところもあるでしょうけども、各農家さんはそれぞれ持っていらっしゃるところから借りられるというのはあるかと思います。それから、姶良の家畜保健所のほうにも設置というか、備えてありますので、もし必要であれば、行けば借りられるというのもございます。ですから、市としましては今のところ持っておりません。
以上です。
◯10番（沖田 義一議員）
今、周りから借りたり、保健所にもあるということなんですけれども、伊佐市も早く終息はしたといっても入りましたので、いざ入ったときにつきましてはすぐ使えないといけないわけですよ。ですから、保健所に行って借りるとか、保健所に行ったらほかのところが借りていたりするわけですので、やっぱり最低限のものはそろえるような指導もしないといけないと思うんですよね、消毒液も石灰も。そして、侵入してどうしてもしなくちゃいけないというときにはある程度の補助等も考えていかなくちゃいけないと思いますね。
今度のこの流行性豚の下痢については、口蹄疫のときは法定伝染病ですので消毒槽を設けて市の職員の皆さんも24時間体制で徹夜で消毒をしたというふうなのがあります。ただ、この流行性下痢については届出伝染病なものですから、なかなかそこまでは行政としても踏み切れないということですね。だから、もしそういうのができないんだったら、できるだけのお手伝いはやっぱりしてやらないと、伊佐市で豚を飼ってる方もたくさんいらっしゃいますよね。
鹿児島県のこととかをちょっと考えてみますと、鹿児島県は農業県でありますし、畜産県でもある、あるいはまた日本の食料基地でもあるというようなことで、自負を持って農業をやっていらっしゃるわけなんですね。これが鹿児島の経済の一番ウエートを占めるところです。それの一つが養豚であり、牛を飼ったり、鳥を飼ったりしていらっしゃいます。それで、農業を職業としていらっしゃるわけですが、この新聞にも出ておりましたように、その関連企業も伊佐市には日本フードパッカー鹿児島あるいはジャンパンファームというような大きなところがありますし、前にも触れました五女木のあたりですとか、そういうところにも大きな養豚場とか牛を飼っているところがございます。そこにも何百人という方が従業員として働いていらっしゃるわけですね。
ですから、聞いてきた話ですけれども、あ、新聞にありましたね、ジャパンファームは11万頭の豚を飼育しておりますね。フードパッカーの職員は150から160人、ジャパンファームも200人、それと、開協ファームとか向こうを入れるともっとたくさんになります。大勢の方がいらっしゃいますので、伊佐市としてはやっぱりこの人たちの生活を守っていかなくてはいけないわけですね。流行性というのは、普通の田んぼとか畑に病気が入ったとか、それとは違って、消毒をするしかないんですね。ですから、そういう特にせっぱ詰まった形になりますので、私は今、伊佐市のことを言っておりますが、例えば、鹿児島県の売上高が新聞に出ましたけれども、ジャパンファーム、これは大崎の鶏を含めてですけども、鹿児島県で売上高10位の320億です。フードパッカーは183億。
それから、六白といって両手両足と鼻と尻尾がちょこっと白いのが入っている鹿児島の六白の黒豚を育てて再生させたのは伊佐市の方です。伊佐市の方がそれを再生させて鹿児島県の六白の黒豚をつくりました。どこかそこ辺の、ただ色が黒かで黒豚とは違うわけですね。信念を持って放牧をして、自家配合飼料を研究をして、黒豚を全国区にさせた人ですね。そういう方もいらっしゃいます。ですから、非常に──そして、産子数も、７頭から８頭しか産まないんですね。白豚は10頭から11頭産みます。そして成長も白豚は速いです。黒豚は遅いんですよ。それでも味がいいからと言ってつくられたわけですね。それが鹿児島黒豚で、非常に味がいいということで全国区になりました。それと、鹿児島黒牛も有名ですね。さつま町の市場も、去年ぐらいから競り値は全国で１番がほとんどといっていいほど続いております。
そういうことで、畜産県でもございますので、伊佐市も非常に関連をするわけです。伊佐市も全力を挙げてお手伝いをしてほしいなと思っているところです。
そこで、この質問書でもありますように、私が提案するのは、ちょっとこの質問で誤解を受けたところがあるかもしれませんけど、家畜伝染病は全部で28あると思います。そのうちの七つの病気が法定伝染病になっております。法定伝染病になっているのは牛疫、牛肺疫、口蹄疫──これはこの間あったやつですね、非常に怖い病気です、狂犬病、豚コレラ、アフリカ豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザです。これについては、発症したら72時間以内に通行どめをして、それから移動制限をかけますよね。かけなくてはいけないとなっております。そして、発症したらすぐに、牛なら牛を、豚なら豚を殺さなくてはいけないんですね。それは言葉の使い方があるんですけども、屠殺をしなくちゃいけないということですね。そのほかで
都道府県知事が認めたものについては、蔓延を防止するために殺処分もしなくてはいけないということもございます。
それで、届出伝染病の中で殺処分をしなくちゃいけないのが一つあるんですよね。ちょっと字が読めないんですけども、小反芻獣疫。綿羊、羊、鹿にあるということで、これが届出伝染病の中で一つだけ
都道府県知事の指示によって屠殺をしなければいけないとなっております。私はこの伊佐の養豚──今は豚ですが、養豚農家を救うためには、鹿児島県あるいは全国にも豚を飼う人はたくさんいるんですから、この強い下痢のウイルスを持っている病気を救うためには法定伝染病と同じようにしてほしいというわけです。何でそんなことを言うかといいますと、この子豚は死ぬわけですので、それの補償とか、薬の補償とかが法定伝染病になったらあるんですよね。屠殺をしたら屠殺したのがあります。
この間、熊本県の多良木町で発生した高病原性鳥インフルエンザが終息して４カ月たったと新聞に出ておりますけども、そこの中で記事に書いてあるのが、これは１件出て、すぐ届け出があって、熊本県が素早く移動制限をかけてしたものですからほかに広がらなかったですよね。初動の段階でウイルスの閉じ込めに成功したことに加え、国の経営支援を受けて早期の経営再建につながったということがございます。それと、ここの経営者の奥さんの方が「発生から５カ月が過ぎ、やっと出荷再開にこぎつけた。手厚く補償してもらいありがたい。関係者に感謝したい」と言われております。
ですから、豚とか牛とか鶏を飼っている方も、こういう病気で殺処分したんだけど、それでもやっぱりまた同じ仕事をやりたいという意欲を持っている方がたくさんいらっしゃいます。ですから、このような方を助けてまた経営ができるようにするためには、これを法定伝染病と同じようなことで法律を改正してやることが必要じゃないかと。それを要求できるのは、畜産県である鹿児島や宮崎や熊本や、そういうところが一緒になって働きかけていかなくちゃいけないのじゃないかと思っています。それをするのは、養豚農家、牛の農家がいろんな組織を持っているでしょうから、それらを動かして、行政も動いて、そういうことをやっていかなくては安心して豚が飼えないというふうなことになってくるのじゃないかと思っております。秋ウンカも涼しくなると動きが強くなるんですね。この豚のウイルスも暑いときはじっとしていますけども、涼しくなると動いてくるということです。
ですから、私がこの３番目のところで言いたいことは、ぜひそういうふうな意識を行政も持って、いろんなところでいろんな方に働きかけてそういう法律をつくっていただきたい、こういうふうに考えてきょうはここの質問に立っているわけです。こういうウイルスが入ってきたときは、豚農家や牛農家、鶏の農家なんかは一生懸命防除をするわけです。それでも入ったときはその方法で再建の後押しをしてやるというような法律をどうしてもつくっていただきたいということで質問しているんですが、ひとつ考え方を聞かせてもらいたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私どもは今までは法定伝染病に指定されますと発生した農場は全て殺処分となるという理解をしておりますので、そうでもないんだということがあるとするならば、私たちもそれをもう少し勉強して、しかるべき方々へ届出伝染病から法定伝染病に変えられるというようなことをお願いするのもいいかもしれませんが、現在、畜産農家や畜産の会社の方々とお話ししている段階では、これが法定伝染病に指定されるとその農場は全て殺処分ということになるので、それはやはり避けなければならないという意見が多数でございますので、今後の私たちの研究課題にさせていただきたいというふうに考えます。
◯10番（沖田 義一議員）
ありがとうございます。この法定伝染病については、一般的には全て殺処分をして焼却するか埋めるかということになっております。ただ、今言いましたように、七つの病気だけは即、殺さないといけなくなっておりますが、ほかの病気は、都道府県の知事が指示をしたときだけ殺処分しなさいとあるわけです。だから、この今言いました豚コレラ、アフリカ豚コレラ、それから高病原性の鳥インフルエンザ、低病原性の鳥インフルエンザ、それと牛疫、牛肺疫、口蹄疫、この病気については予断なくすぐ殺処分しなくちゃいけませんが、ほかの病気については、流行といいますか、広がりなんかを見て、これは殺処分せんないかんなというようなことで知事が指示を出すわけです。
ですから、即、殺処分しなくちゃいけないのは、今言った七つの病気だけですので、もし流行性のこれが法定伝染病に入っても、下痢をして子豚は死ぬんですけども、成豚は死なないわけですね。成豚はいつかは治るんですよ。そして、母豚が感染したときは、母豚の乳が出なくなって、子豚が感染していなくても乳を飲めないものだから死んでしまうという病気です。ですから、これを法定伝染病に指定をしても、知事が成豚を殺せというようなことは出てこないと思います。ほかに広がるのを防ぐためにワクチンを打て──あ、ワクチンは要らないですね、もうかかっているんだから。そのうち病気が治ってきてそのようなことはないということですので、要は、子豚が死んだのの補償、あるいは消毒をするための人夫賃とか、消毒の材料とか、そういうものについての補償をしてやれば再開が容易になるんじゃないかと思って質問をしているわけですので、その趣旨を理解をしていただきたいと思います。
市長が言われましたように、すぐできるような問題ではないと思いますが、今はまだウイルスが完全になくなっているわけではございませんので、鹿児島県には肝属やら曽於なんかを中心としてたくさんのウイルスがまだ残っていると思います。またいつかはこの病気が再発生をして、そういうことがないように祈ってはおりますけれども、そういうふうな働きかけも国会やら県のほうやらにしていただきたいな、全国の畜産関係の方々なんかを鹿児島県で動かしてほしいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、10番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で本日の会議は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時14分）
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