伊佐市議会 2014-06-24
平成26年第２回定例会（第４日目） 本文 2014年06月24日開催
地域支援事業では、
保険給付による通所や
訪問介護と違い、
人員基準も
運営基準も、
サービス内容は市町村の裁量によるとされております。しかも、
事業予算には上限が設けられるということなので、
サービスが大幅に後退するのではないかと危惧する声が上がっていますが、このようなことにならないのかどうかをお尋ねしたいと思います。
また今回の法案では、新たに
介護サービスを申請すると、先ほど市長がおっしゃったように、窓口でこれまでの二次
予防事業を再編してつくられた
代替サービス、
ミニデーとおっしゃったんですけど、そういうような
代替サービスを受けることになるということで、これまで要支援とも要介護とも認定をされなかった人が受けていたこの二次
予防給付の
サービスが再編された
代替サービスを、要支援１・２の人も一緒に受けるということになるということです。
要
介護認定で要支援と認定されたはずの人が、被該当の人と同じ扱いになってしまうのではないかというおそれがあるというふうにされています。
現在、要支援１・２の方で、
デイサービスと
訪問介護だけしか使っていない方は、要支援者でなく二次予防の対象者となるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
お答えいたします。
まず、運営面についてですが、市町村は各
サービスの指定権を持ち、事業の単価など自由に設定できることとなっております。現行の
訪問介護、
通所介護については、全国一律の利用料、
運営基準や人員配置などを改め、国が今後指示する
ガイドラインの範囲内で地域の実情に応じて設定することとされております。
伊佐市においては、既存の
介護事業者の運営面を考慮して、当面、
介護サービス事業者が提供する
サービスの単価や
自己負担額はそう大きく変わらないと考えられます。中長期的には、
住民主体の
サービス等の充実を図り、必要な
サービスが多様に担い手から効率的に提供される
体制づくりが必要であり、
予防事業の総費用の抑制につながると考えられます。
また、この財源が確保できるかということにつきましては、今、
地域支援事業は
介護給付費の総給付費の３％で積算されております。それが、今後は、
訪問介護、
通所介護が
予防給付費で支給されていましたので、その移行された分が拡大されるという額に普通考えたらなるんですけど、その辺のところは、詳細についてまだ今のところ、はっきりはしておりません。財源については足らないということはないと、うちのほうは考えております。
それから、二次
予防対象者については、今後
サービスがどうなるかということなんですけど、その
サービスについても今後変わらぬ
サービス提供ということになります。先ほど、冒頭に説明しましたが、単価の金額によって市町村で定められるというふうになっておりますので、その辺のところを、８月以降の国の
ガイドラインを見ながら、今後検討していきたいと思います。
以上です。
◯９番（畑中
香子議員）
サービスの低下を招かないように、そして、
サービスの負担額が市民にとって上がらないように運営をしていかれるということで言ってくださいましたので、お願いしたいと思います。
厚労省は
訪問介護、
通所介護を
地域支援事業に置きかえることで、現行制度のままなら毎年５、６％のペースで伸びていく要
支援者向け給付費の自然増を
後期高齢者の人口の伸び率に抑え込むという方針を掲げています。これは単なる指針や努力目標ではなく、省令によって全市町村に義務づけるというふうにあります。
この目標を達成するため、新事業を実施する予算に初めから上限がかけられるということですが、先ほど、まだはっきりしていないというふうにおっしゃいましたけれども、これも、まだはっきりした上限額はわからないということでよろしいでしょうか。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
はい。そういうことでよろしいです。
◯９番（畑中
香子議員）
私どもは、大変危惧するわけです。
新聞報道などによると、やはり全国でもこのことに関して、
介護事業関係者とか市町村、
自治体関係者も、
受け皿不足が心配されるとか、危惧をされているということです。先ほど伊佐市では大丈夫だとおっしゃったんですが。制度の理念にかかわる改正だということで、
サービスの利用控えを招くとか、利用料が高騰するのではないか、
サービスが低下していくのではないかというふうに危惧をされておりますので、大変心配をするわけでございます。
確認なんですが、先ほど、当面
サービス単価は据え置きで頑張るというふうな内容だったと思うんですけれども、その後、要支援１・２の方が介護を受けることが制限されていく、後退していくというおそれは出てこないのかということもお聞きしてみたいと思います。
今、市内でも、要介護の認定を受けても、介護を受けていない方、利用していない方がたくさんいるわけですよね。
介護保険制度の恩恵を受けてないという方がたくさんいらっしゃる状況で、最初から言われているように、ますます、保険あって介護なしというような状況が広がるのではないかと危惧するわけですけれども、このことは伊佐市では大丈夫だというふうに考えていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。
◯健康長寿課長（吉加江 光洋君）
まず、
訪問介護、
通所介護の
予防給付費の方が移行するわけですので、
サービスが多様化されるということで理解していただきたいと思います。より
サービスを受けられるという形になると思います。
二次
予防対象者については、前回の質問ですが、この
総合事業のみの方の
サービスであれば、
チェックリストという形で認定されて事業を受けられると思いますが、やはり要支援１、要支援２の方については、今後も
介護認定を受けてグループホームの
サービスとか住宅改修とか、そういうもろもろの
サービスがありまして、それには制度の適用が必要になりますので、今までとその辺のところはなるべく極端に変わらない進め方でいきたいと思います。
◯９番（畑中
香子議員）
その要支援１・２の方が、要支援という認定を受けなくても
訪問介護と
通所サービスは二次
予防対象の方と一緒に受けられるということで、同じ扱いになるんではないかというふうに私が申しましたが、そうならないように、ほかの
サービスも受けていただくように、認定は受けていただくというふうにおっしゃいました。窓口はこういうことが心配されるんですよね。「おたくは
訪問介護と通所、
デイサービスを希望されるので、もう認定を受けなくてもいいですよ」というふうなことが起こるといけないので、そういうことがないように厳しくというか、きちんと守っていっていただきたいと要求をしたいと思います。お願いします。
次に、要介護１・２の方の
特養ホームへの入所を特例的に認めるというふうに、限定的にしか入所できなくなるという問題についてお伺いしたいと思います。
市内の
特養ホーム入所待機者の方のうち、要介護１・２の方がこの対象外になってしまうのではないかと思うわけですが、このおそれについてお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
要介護１・２の要介護者につきましては、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもとに特例的に入所を認めるとされておりますので、御心配要らないと思います。
◯９番（畑中
香子議員）
心配要らないというふうにおっしゃったので、特養への入所が原則要介護３以上に限定はされるけれども、虐待、認知症、精神障がいなど困難な状況にある場合は施設と自治体が判断をして入所を認めることができるとされることによるんだと思うんですが、この困難な状況にある場合ということをきちんと理解されて、要介護１・２の方が入所を申し込まれたときによく見て判定を行っていただくように、これもさらに要望しておきたいと思います。
これは、そのように行っていただくようにお願いしたいと思います。
それから、この問題の最後の三つ目の質問なんですが、この法案が最初から国は
公的給付を削り込もうと、介護の責任を家族や地域にほとんど押しつけていこうと、国の負担を減らそうという意図がありありの法案の改正だったわけです。介護のための国が出す予算も医療の予算も全部削っていこうとする内容だったわけですが、これが参院本会議では
強行採決というふうにされました。さまざまな問題が残されたまま
強行採決となったというふうに私は思っています。全国でも反対意見が上がっておりますし、いろいろな面で市のほうも、例えば、これまでは要介護１・２の方も入所を普通に認められていたものをすごく考慮して入所させてあげなければいけなかったり、心痛めることも出てくるかと思うんです。
このような改正について、市長、反対の御意見を上げるべきではないかと私は思うわけです。市長の見解をお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
これは、将来を考えた国政の論議でございますので、私の意見は差し控えさせていただきたいと思います。
私どものところは、今、
介護保険料にしましても、全国平均が5,000円のところを3,960円ということで行いながら健全な運営をやっていき、将来、2040年問題とよく言われますが、圧倒的な高齢者の数と本当に少なくなる若者との負担の割合というのを国政ではお考えになるわけでありますので、私はそのことに関しての議論には、今、加わるという気持ちはございません。
ただ、
介護保険の制度を守りながら、
サービスをお受けになる方々へ御不便をお感じにならないように説明申し上げながら行っていくという立場でありますので、御理解いただきたいと思います。
◯９番（畑中
香子議員）
いつもおっしゃっているように、国を信頼されている、国に従っていくというようなお考えだと思います。私は、市長の立場ですので、市民のほうを向いて市民のために、国であろうが県であろうが、はっきりと反対のときには反対だと、これは悪いことだというふうに言っていただきたいと思っておりますが、これはいつもの議論ですので、これで終わらせていただきたいと思います。
次の
川内原発再稼働問題についての質問に移りたいと思います。
昨日の、
諏訪議員の質問に対する回答を踏まえて、
川内原発の再稼働問題について質問をしたいと思います。
きのうの議会では、
諏訪議員の質問に対して、市は、避難所の提供、運営、開設を要請されており、県の決定に従い、
受け入れるという回答だったというふうに思います。
では、病人や障がい者などの要援護者をどうするのか、このことが今上がってきていますが、
福島原発事故の際も、福島県大熊町の双葉病院では、
避難開始後10時間かけて走ったバスの中で入院患者338人のうち14人が翌朝までに亡くなり、月末までに40人の方の命が奪われたということがありました。このことの教訓を真剣に受けとめるべきだというふうに思います。
要援護者の搬送、避難は避難元で計画をするべきだというふうに市長はおっしゃると思うんですが、このような方々の
受け入れ体制ができるのか、
放射性物質の付着を調べる
スクリーニングスポットはどこでどのように行う計画なのか、お尋ねをしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
昨日もお答え申し上げましたが、これは県の指示に従うということしかないと思います。まだ、どこでという県のほうの指示はないわけでありますので、今私がここでお答えするということは無理だというふうに思います。
◯９番（畑中
香子議員）
一つお伺いしたいんですが、きのうの回答の中でもありましたように、まだ県の指針が定まらない、県の今後の指示に従うという状態なんですが、県も
受け入れ元である市町村も、本当に
計画自体に問題があるのではないかということがすごく指摘をされまして、説明会を行うと、細かいことでこれはどうするのかと聞かれたときに、まともに答えができないと。避難の計画はまだ全く立っていないというふうな見方をされているんだと思います。
各地の
受け入れ体制も遅れ、避難元の自治体も
避難計画が進まないというふうに、直近の
新聞報道でもあるわけですが、このような今の状況で
受け入れ体制、──伊佐市の場合では
受け入れ体制なんですが、これが整っているというふうに言えるのでしょうかと思います。机上の非現実的な計画では市民の安全は守られないというふうに私は考えるわけです。真の市民の安全、安心ということを考えれば、
川内原発を再稼働しないというのが一番だというふうに思うわけです。
市長の見解を伺ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
避難計画に従いまして、県のほうから、
受け入れは阿久根と出水のほうを定義されておりますので、それに合う公共施設を用意して、それだけの能力、キャパがあるということでお出ししておりますので、私どもは県の指示に従って、そのときに対応するということになります。
◯９番（畑中
香子議員）
受け入れ体制ということになったときに、
受け入れ体制は今整っているんですか。整っていないんでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
場所としては整っております。
◯９番（畑中
香子議員）
場所がある、ないだけでは整っているとは言えないというふうに私は思います。それでは市民の安全が守られないと申し上げているわけです。
この間、伊藤知事は原発再稼働に当たっての
避難計画策定について、先日、テレビの報道の中で、10キロメートル圏内だけでよいとの発言をされて、多くの県民から無責任というふうに非難を浴びております。
また、原発の再稼働について、福井県の
大飯原発の再稼働が違法とする判決が下されております。この判決はすごく教訓になるものです。
これは判決文なんですが、一たび深刻な事故が起これば、多くの人の生命、身体やその
生活基盤に重大な被害を及ぼす事業にかかわる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められてしかるべきである。このことは当然の
社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、市法を問わず、全ての法文において、最高の価値を持つとされている以上、
本件訴訟においても、よって立つべき解釈上の指針である。人格権は憲法上の権利であり、我が国の法制下においてはこれを超える価値を見出すことはできないとしています。
人格権というのが一番大事である、人の生命が一番大事であるというふうに裁判所が言っているんですね。これにすごく私も感銘したんです。また、この原発の再稼働の問題に関して、ものすごく深いことを判決として言っておられるわけです。これが、この問題についてよく解説をしてくれるというふうに思うわけです。
原発の特性として、
運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持つ。このことは
原子力発電に内在する本質的な危険であると言っているんですね。わずかな地震による損傷や故障でも破滅的な事故を招く可能性があるともしています。
判決は、これまでの原発に対する安全神話も厳しく断罪し、最後にこのように述べています。
被告は、
本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の
生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的に許されないことと考えている。このコストの問題に関連して、国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ
本件原発の
運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えているとしています。
結論として、
大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、
本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるというふうに裁判所がしているんですね。
伊佐市は40キロ離れた場所にあります。
川内原発から40キロ離れて伊佐市があるわけですけれども、
川内原発の運転によって直接的に人格権が侵害される具体的な危険があるというふうに裁判所が
大飯原発の裁判で言われているわけですから、これは科学的な見地があっておっしゃっていることです。
この間、
市民グループによって、川内の
久見崎海岸から紙風船を飛ばす実験というのも行われているんですね。
放射性物質の拡散の状況を調査して風船を飛ばしたということなんですが、これ、本市はもちろんのこと、一番遠くまで飛んだのが約110キロ離れた日南市の北郷町だそうです。３時間半後にこの町に到達したということです。
事実、この伊佐も250キロメートル圏内は完全に入っているわけですし、もし
原発事故が起こったときに避難者を
受け入れるような状況にあるというふうには思えないんですね。裁判所もこんなに言っていますし、このような計画は、もし本当に
原発事故が起こったときに実効性があるものだと考えておられるでしょうか。
この
避難計画が、本当に実効性があるもの、妥当なものだというふうに考えておられるかどうかの見解を１回お尋ねをしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
これは県の
避難計画でありますので、私どもはそれを信じて、実行性があるというふうに思っております。
◯９番（畑中
香子議員）
市長、信じるだけではだめだと思います。よく市民のことを考えて、本当に正しいことは何かというふうに考えられて行動していただきたいと思います。県が言うことは全て正しくないです。
北海道の函館市の市長は、この原発の問題に関して、青森県大間町の大間原発の建設中止を求めて、東京地裁に提訴までしているんです。反対をはっきりと表明しています。市議会も、市民の代表として、市民の命を守らないといけないという立場に立って、全面的に函館市のこの訴訟を支援しているんですね。
知事に対しても、市長、この原発の問題、この判決もよく見られて、どんなに再稼働が危険なものかということを考えられて、伊佐市は40キロのところにあるので
川内原発の再稼働を承認しないでほしいと、はっきりと知事のほうに求めてほしいと思いますが、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
そのような考えはございません。
◯９番（畑中
香子議員）
考えがないとおっしゃったので、そのような考えがないというふうに受けとめるしかないとは思いますが、これからも本当にこの議論について言っていきたいと思います。考えてほしいというふうに思います。要望したいと思います。
次の三つ目の水俣病問題についての質問に移ります。
水俣病不知火患者会の主催で５月18日に検診会がまた行われました。水俣病の疑いがあった27人の受診者の方のうち、22人の方が水俣病の特徴的な障がいが認められると診断されたそうです。
市内には、まだまだ潜在的に多くの患者さんが存在するとの医師の見解があるわけですが、発症からこの間に、どれだけ多くの方が水俣病というふうに診断もされず、適切な治療を受けられないまま苦しみ、この中には亡くなれた方もおられると思います。
水俣市の一企業の公害によって、本市の山野地域を中心とした住民が苦しめられているということについて、私は本当に怒りさえ感じるわけですが、市長はどのような見解を持っておられるか、市長として市民の生命を守る責任というのをどう考えられているのか、伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私も山野に生まれて長く住んで、10年間ブランクはありますけども、また帰りましてから、ここに住んでおります。
その間においては、12年間、議員もさせてもらいました。私にこういうことを取り上げて聞いてほしいとか、動いてほしいとかいうことも、その12年間には全くありませんでしたので、余り実感というのがないというのが正直なところであります。ですので、怒りとかおっしゃっても、ぴんとこないのが私の正直な気持ちでございます。
◯９番（畑中
香子議員）
ぴんとこないと正直に言っていただいたんですが、この水俣病の潜在的な患者の方がお近くにいらっしゃらないかと私は思います。
私は伊佐に来て20年になるんですが、この間、手足がしびれるという症状を訴えるお年寄りの方とか、カラス曲がりというんですか、そういう症状を持っていらっしゃる方を本当に見ています。今思えば「この方も水俣病だったんじゃないかな」、最近も長く付き合っているお年寄りの方が、手がリウマチだと治療を受けているんだけれども「どうも違う」と。体もちょっとしびれがあったりするということでお聞きをして、「それは水俣病の症状と似ていますよね」ということで、「今度検診を受けたほうがいいですよ」というお話をしたんです。
近くに、考えてみていただきたいんですけど、本当に潜在的にいらっしゃるということです。医師がまだまだ本当に伊佐にはいるということをおっしゃっているので、この事実が、たしかに身近な方が本当に水俣病だったんだな、この方も苦しんできたんだなということを見られると、市長もぴんとこられると思います。
先日、新聞で報道されましたとおり、伊佐でも２人の方が水俣病の認定を受けることができたそうです。山野の方ですよ。
ご存じのとおり、水俣病と認定されるためには、高いハードルを越えなければなりません。水俣の魚を食べたという物的証拠がどうしても必要という姿勢を県はとり続けているんですね。認定を受けることができたお二人に聞きますと、水俣にずっと仕事で行っていたという証拠に水俣のガソリンスタンドの領収書とつけていた帳簿を持っておられて、それが証拠になって初めて伊佐の方が認定をされたわけですよね。
本当に持っていらっしゃる方は少ないわけです。可能性としても、ほとんどないわけです。30年も40年も昔の領収書などほとんどの人が持っていません。救済されないということで、申請をしても認定をされないで苦しんでいる方もこの間、実際にいらっしゃいます。市内にたくさん患者が存在していると見て間違いないというふうに問題に取り組んでいる医師の方々もおっしゃっているんですから、よその自治体の民間の医師の方や医療機関の方々がこの伊佐にやってきて、検診をしてくださって、２人の方が救われたわけです。ありがたいことだと思うわけです。
ですので、私としても議員として、本当にこれから一人でも多くの苦しんでいる方を救済できるように取り組む決意をしているところなんです。市長も苦しんでいる方々の、想像力を働かせてください。苦しんでいる方を何とか救わなければ、救えるかもしれないという立場に立って、あらゆる手だてをとっていただきたいというふうに思うわけです。
具体的に自治体に何ができるかということではなかなか難しいんですが、例えば、水俣の魚が行商ルートで汽車に乗って伊佐にやってきて、山野地域の方々を中心にその魚が流通していたということが、証言としてはあるわけですけれども、証拠がないわけですよね。買ったという証拠ももちろんないです。多くの方々が実際に罹患をしているんですね。その証拠となるものが何かないか、知恵を絞っていただくということなど、自治体でできることを、そういういろんな力を使って最大限に取り組んでほしいというふうにまずは思います。
あと、こないだ、前回、前々回の議会でも言っているんですが、アンケートをとるとか、特定健診のときに水俣病の症状がないか、手足がしびれるかどうか、視野狭窄がないかどうか、カラス曲がりがないかどうか、項目があるそうなので、その項目を問診に追加してほしいということを要望したいと思うのですが、このことはすぐできることだと思うんですよね。この取り組みを開始していただけないかどうか、検討を始めてほしいというふうに思うわけですけども、このことについてどうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
特定健診に入れるとか、アンケートを考えるとかいうのは今のところは考えておりません。
◯９番（畑中
香子議員）
すぐにでもできることなんですから、考えてほしいというふうに思います。どうして考えないのか、ぴんとこないということでどうして取り組んでいただけないのか、不思議に私は思います。
伊佐は医療費が高いということが指摘をされておりますけれども、水俣病との関連性を積極的に調査もしていただきたいと思います。たくさんいるはずだというふうに言われていますので、水俣病の患者さんが本当にいらっしゃって医療費が高いということは、可能性としてあるんじゃないかなと考えました。
別の病気と診断をされて、適切な治療も補償も受けられないまま未認定の患者さんたちがいらっしゃるわけですから、この方々を救済するために手だてを尽くすべきだというふうに思います。そうすることによって、伊佐の高いと言われる医療費の節減にもつながるのではないでしょうか。このことをお伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
水俣病の関係と医療費の関係が伊佐にどう及ぼしているかというのは、私は全くわかりません。資料もございませんし、コメントする立場でもございません。ただ、その疑いがあると自分で思ってらっしゃる方々は、県の環境林務課を紹介させていただいておりますし、また、前回のように私どもの施設を使って、そういうような相談を受けるという医師団の方々に対しては場所の提供もしておりますし、また、県のほうは、そういう検診の希望があれば、出水市の市立病院を紹介しております。
そういうようなルート、チャンネルというのはあるわけでありますので、私はそのような協力をさせていただくということでいいのではないかと思っております。
◯９番（畑中
香子議員）
それでいいというふうにおっしゃるのが、私にはとても理解できないんです。これはあると言われていますので、伊佐の住民の方で、例えばリウマチとか、高齢のためだということで、手足がしびれる、痛い、そういう症状を訴えてずっと治療をしていらっしゃる方がおられるはずだというふうに言われています。この方のことを市長はどのようにお考えになるでしょうか。その方を前にしても、そのような立場で、自分はそういう救済をするようなことを考える立場ではないとか、そういうことを言えるのかというふうに思うのですが、本当にそういう方がもし目の前にいらっしゃっても、そういうふうな立場なんでしょうか。
１回、お伺いしてみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私の父は83歳で病名はリウマチで亡くなりました。私は水俣病だと思ったこともございませんし、お世話になった医師の治療を受けながら、生涯を全うしたというふうに思っております。
水俣病に関しましては、先ほども申し上げましたように、いろんなチャンネルや御相談するところがあるわけですので、それをしていただくということで私はいいというふうに考えております。
◯９番（畑中
香子議員）
一番身近な自治体が住民が困っているのに助けるという考えがなくてどうするんですか。あそこに相談に行けばいいじゃないかというような他人みたいな考えでは、市長として住民の生命を守る立場に立っているというふうにはとても思えません。このことはまたずっと言っていかなければいけないわけです。
この間、検診のときの全戸に対するチラシを入れてくださったり、検診のときの会場の提供をしてくださっているというふうに、伊佐市が協力をしてくださっているということで、水俣病の患者会の方々も実際は喜んでいらっしゃいます。やっと自治体が、市が、協力をしてくれるようにちょっと前進してくれたと。私たちのことを思ってくださっているんじゃないかというふうに喜んでおられまして、その方に本当にこのきょうの議論をお聞かせしたくないなと思います。
水俣病の問題について、これからも本当に親身になっていただけるまで言い続けたいというふうに思います。
次の、最後の質問に移りたいと思います。
市内の多くの公園について、青少年の育成の問題や衛生上の問題など、地域住民から管理の問題が多数指摘をされております。市長に直接申し入れをしたけれども改善をされないと言われる方がおられます。元町公園の砂場の管理について直接申し入れられたそうですが、改善されなかったと言われております。
市長、このようなことについて認識がありますか。どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
元町の公園の砂場については、私が交通安全で立っている交差点で、ある男性の御老人の方からお聞きしたことはございます。
◯９番（畑中
香子議員）
市のほうにも担当課のほうにも言ったけれども改善をされないというふうに。長年元町公園のことが指摘をされ続けてきて、最近やっと木の伐採とか整備をされたということなんですが、地元の方々から言わせるとまだまだ不十分だと。今まで放っておいてきたことのほうが本当に不思議だと。伊佐市は公園の管理に関して、言い方は悪いんですが、無頓着だというふうに言われる方がたくさんおられます。
元町公園もそうなんですが、木の枝の伐採も、地元の方々の要望をよく聞いてくださいというしかないんですが、まだまだ不十分だというふうに地元の方は言ってらっしゃいます。
元町公園のトイレがずっと壊れているというふうにも言われています。それも担当課にも言ったんだというふうにおっしゃるんです。ほかにも、私どものほうで独自に公園回りをしてみました。あちこちの公園を回ってみました。
曽木の滝公園の看板に夢さくら館の案内があり、わざわざ夢さくら館に行ってみたが閉まっていた、やっていなかったということがあったそうです。轟公園の遊具がタイヤ等のワイヤと柱をつなぐボルトが抜けて、完全に離れていて、子どもを遊ばせるのには危険だというふうなことも聞きました。実際に見ました。元町公園の男子トイレの水が出ないというのも確認してきました。多くの問題があります。また、高熊公園のトイレの電気、水道がないという問題も地元から要望が上がっているかと思うんですが、このことをどう思われているでしょうか。真剣に受けとめるべきではないかというふうに思うんですが、見解をお尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
不備のあるところを今御指摘いただきましたので、私どもは、委託先も含めて公園の点検をして、不備があるところをひどいところから先に改善してまいりたいと思います。
◯９番（畑中
香子議員）
公園の管理を適切に行っていかなければいけないということなんですが、今後この対策を具体的にどのようにされていくんでしょうか。たくさんあるんですが、あちこちから住民の方の、管理が悪い、不備があるというふうな声がどんどん上がっていって、モグラたたきのように手が回らないという状況を続けられるんでしょうか。それとも何か計画を立てて。
担当課は建設課だというふうに聞いたんですが、定期的に見回るとか、計画を立てるべきじゃないかというふうに思うんです。責任はどこにあるのか。特に、都市公園になっている公園は防災の機能を兼ね備えているということですので、管理を怠るということは今後は許されないというふうに思うんですが、見解を伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
例えば、ドアが壊れているとか便器が壊れているとか、ハード面に関しては市がそれを修理するという責任がございます。ただ、日ごろの管理につきましては、それぞれ委託をしているわけですので、日々の管理についての苦情につきましては、その委託先が責任を持つというふうに考えております。
◯９番（畑中
香子議員）
定期的に見回るというような考えはないですか。
◯市長（隈元 新君）
定期的な見回りは、管理しているところにお願いしております。そこから、ハード面で悪いところが出たときにお知らせがありますので、予算を用意してということになると思います。
◯９番（畑中
香子議員）
伊佐市は本当に公園が多いというふうに思うんですが、これまでも委託先とも契約をしているわけですから、見てはいるつもりでも、やっぱり住民の方がいざ使ってみるとこんなに不備があるというふうなことが出てくるんだと思うんですね。多いからというのもあるかと思うんですが。
公園が多いというのも、市民の中ではやっぱり言われていますし、だからこそ手が回らないんじゃないかというふうに言われているんです。新たに多目的公園もつくるというような計画もありますが、管理ができないのであればつくるべきでないというふうな声が市民から上がっています。この市民の声を紹介して終わりたいと思います。
市長、何かコメントがあればお願いします。
◯議長（丸田 和時議員）
コメントは特にないそうでございます。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、９番 畑中
香子議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、12番 左近充 諭議員の
一般質問を許可します。
左近充 諭議員。
◯12番（左近充 諭議員） 登 壇
皆さん、こんにちは。私は、さきに通告いたしました２項目について質問いたします。
まず、有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。
このことにつきましては、議会報告に回りましてもよく聞かれますし、また新聞等にもよく掲載されております。昨日も中村議員のほうで
一般質問があったようでございますけれども、再度質問させていただきたいと思います。
まず、有害鳥獣駆除対策についてお伺いいたします。
国会でも、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど有害鳥獣の捕獲を促進し、生息数を適正規模に減少させることを盛り込んだ改正鳥獣保護法が５月23日、参議院本会議で可決成立しました。改正法では、都道府県は、生息数が著しく増加したり生息地が拡大している鳥獣の管理計画を策定、捕獲事業の場合、夜間の猟銃の使用を認めたり、わなで捕獲するための免許も現在20歳から18歳に引き下げるとなっております。また、環境省は、捕獲率が現状と変わらない場合はニホンジカの生息数は2025年度には全国で2011年度の２倍近い500万頭まで増えると推計していると
新聞報道されております。
伊佐でも、鹿やアナグマが相当増えています。15年ぐらい前までは菱刈の山には鹿はいませんでした。私たちも鹿肉を食べたいときは出水まで鹿猟に行っておりましたが、それが今では菱刈の湯之尾、下手、荒瀬、下荒田、本城山まで群れでいるようになっております。
鳥獣を人里に呼び寄せない対策も宮崎県でやっているようでございますが、個体数を減らさないことにはどんどん増えていきます。対策をどのように行っていくのか伺いますが、まず、25年度のイノシシ、鹿、アナグマの捕獲数は幾らかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
平成25年度のイノシシ、鹿、アナグマの捕獲数でございますが、実績としましては、イノシシが276頭、鹿が305頭、アナグマが177頭でございます。
◯12番（左近充 諭議員）
イノシシが276頭、鹿が305頭、アナグマが177頭ということですけども、これを見まして、一昨年とはどのようになっておるんですかね。アナグマは相当増えているように数字ではなっているようでございますけども、その前はどうなんですかね。
◯林務課長（清水 剛吏君）
前年度と比べますと、24年度が82頭で、25年度が177頭です。アナグマです。増えています。
◯12番（左近充 諭議員）
アナグマは倍以上に増えているということでございますけれども、イノシシ、鹿は。鹿は増えていますよね。イノシシはどうなんですかね。イノシシ、鹿もわかれば教えていただきたいです。
◯林務課長（清水 剛吏君）
イノシシは増えています。頭数はちょっと今のところ……。鹿の場合、大分増えています。頭数は、ちょっと待ってください。（「いいですよ。」と呼ぶ者あり……12番議員）いいですか。
◯12番（左近充 諭議員）
イノシシ、鹿、アナグマに関しては２倍ぐらい増えているということでございますけれども、このまま行くと、先ほども一通り、──最初は、鹿は針持保護区、羽月西の方向におって、本城とか菱刈方面にはいなかったんですよね。それが、相当増えてきて、国体のカヌー場の上まで、今、荒瀬の辺まで来ているという状態でございます。これは、総体的に相当数の個体数を減らさなければ農作物が相当荒らされると思いますけど、そこら辺はどのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
総体を減らしていかなくちゃいけないということは認識しておりますが、猟友会のほうにお願いしてやっていくことでありますので、やはりそこで、猟友会員の人数の問題等もありますので、毎年、増やしていくにつきまして相談してということになると思います。
◯12番（左近充 諭議員）
このことにつきましては、12月議会でも質問したわけでございますけれども、鹿の捕獲わなを、８～10頭とれるような大型わなを県のほうが補助であるような話でしたけれども、そこら辺は全額県のほうで補助があるんですかね。
◯市長（隈元 新君）
担当のほうでは、全額ではなくて55％だというふうに聞いております。
◯12番（左近充 諭議員）
市のほうでも補助を何％か出していただいて、３カ所、４カ所設置するお考えはないか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
現在、この大型わなの捕獲につきましては、姶良、伊佐管内では現在実施しているところがございませんので、今後、伊佐市で行う場合、猟友会等の伊佐市有害鳥獣対策協議会で検討してから実施するかどうかというのは考えたいと思います。
◯12番（左近充 諭議員）
鹿をたくさん捕獲するには、この大型のわなが一番有効だと思いますので、そこら辺を前向きに検討していただきたいと思いますけど、いかがでございましょうか。
◯市長（隈元 新君）
この鳥獣捕獲につきましては、何といいましても猟友会と一緒に行っていかなければできない事業でございますので、相談してまいりたいと思います。
◯12番（左近充 諭議員）
この鹿の捕獲は、猟友会も高齢化して、なかなか鹿はスピードが速うございます。撃ちにくいです。そういうことで、若い人はある程度撃ちますけれども、走ってくるのはなかなか打ちにくいということでございますので、この大型わなをぜひ猟友会とともに御検討いただきたいと思います。
次に、平成25年度の処理施設の処理頭数は幾らになっているかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
25年度はイノシシが16頭、鹿が20頭でございます。
◯12番（左近充 諭議員）
処理数が少ないようでございますけども、原因は何でしょうか。
◯市長（隈元 新君）
原因につきましては、処理施設の規模にもございますし、また、さばいていただく方々の時間的な拘束というのも不定期でございますので、そういう点がございます。そしてまた、販売していくための販売先、そういうところでこの頭数が適正な頭数ということで運営しております。
◯12番（左近充 諭議員）
処理能力とか販売先ということで言われましたけれども、私の考えるには、肉がたまってて、さばいてもらえないということで、よく猟師の方が言われます。
流通が悪いというところじゃないでしょうか。課長、いかがですか。
◯林務課長（清水 剛吏君）
猟師の方々にもいろいろ協力をもらいまして、搬入するようにいたしますけど、なかなかいい肉が入ってこなかったりしていますので……。以上です。
◯12番（左近充 諭議員）
価格を聞いておりますと、3,000円、4,000円とかいう価格で言われますね。どこの料理にしましても、フランス料理屋西洋館に行きましても、少しずつの肉の利用しかないですよね。そういうことが需要を余り高めていないというふうな感じになってきているんじゃなかろうかと思います。
きのう、中村議員のほうからもございましたとおり、処理場の運営というか、処理する方を指定管理者制度か臨時職員でできないか、そこら辺をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
ここの運営につきましては、指定管理にするというような制度になっていません。全然運営の組織が違いますので、今のような状態で運営していくということになるわけです。
現在、鳥獣の搬入というのが定期的ではございませんので、臨時職員でとなりますと、やはり雇用の問題がございますから、できないというふうに思っております。ですので、今、搬入されたときに、これはほとんど猟友会のメンバーの方々なんですけども、その中で、なれた方に解体あるいは精肉処理というのをしていただいて、安全な食肉をお届けするというこのことのほうが、一番安全であろうというふうに考えておりますので、現在のままを続けていきたいと思っております。
◯12番（左近充 諭議員）
現在のままということでございますけど、現在のままであれば、イノシシ16頭、鹿20頭でしたか、数字は違うかもしれませんけども、その程度をさばくことしかできないし、高くで売らなければ引き合わないということになってきますので、処分するのを何とか臨時職員で、市のほうで……。阿久根は市の臨時でやっていただいておりますよね。施設のほうを猟友会でつくって、さばくほうを臨時のほうでやっていただいていると思います。これをやりますと、肉を安く大量に流通できて、猟友会員も大変喜ぶと思いますけれども、そこら辺はどう考えていらっしゃるか、もう１回お願いします。
◯市長（隈元 新君）
大量に流通するというのがめどが立たない中で、臨時職員を入れて生産を増やすというのは、やはりリスクが大きいと思います。だから、実際今の値段が4,000円、これを半分にしたときに、どれぐらい売れるかという市場の調査といいますか、今お使いいただいているレストラン等がありますので、そういうところにお聞きして、量をどれぐらいお使いになるかということによるというふうに思います。
◯12番（左近充 諭議員）
昨日、中村議員のほうからもありましたとおり、ハンバーグにすれば相当おいしいみたいです。ハンバーグにしまして冷凍して保管しておきますとすぐ使えますし、相当数の量が流通するんじゃないかと思います。鹿の肉を処理して安く流通しないことには、捕獲するにもしにくいという猟友会員の話があります。持っていってもいっぱいだと言われて、解体できないということで、なるべく2,000円、半額ぐらいで流通していただける考えはないか、もう１回お願いします。
◯市長（隈元 新君）
本来、私どもがこれで事業を行うというようなものではございませんので、あくまでも鳥獣の適正化を図るために、このような処理施設をつくったというような状態でありますので、このことから事業を拡大させてやっていくという考え方は、今のところ持っておりません。
◯12番（左近充 諭議員）
そういう考えじゃなくて、農作物を荒らす鳥獣をたくさん捕獲して、農作物を荒らさないようにするのが目的でございますけれども、それに捕獲した鹿、そういうようなものをいかに流通させていくか、それを考えていくのが市民のための考えじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
◯市長（隈元 新君）
それは理想ではありますけども、今現在私どもがその分野まで踏み込むというのは、人材的にも非常に厳しい点がございます。
◯12番（左近充 諭議員）
今、鹿の増えるのをとめなければ、これは大変なことになりますよ。農作物はつくれなく、人間のほうが動物に追い出されてしまうような状態になってしまいます。完全にそのようになってきておりますので、そこら辺を、捕獲して処理までするような施設はあるわけですから、ちょっと市のほうで人件費を出していただいて、安く流通して。企業じゃないですけれども、個人でされてらっしゃると思いますが、ハンバーグがもし介護施設とか学校で食べられるようになれば、相当の数が流通すると思います。そこら辺を農家の皆さんのためや、猟友会のため、職員をぜひ一人臨時で入れていただけないか、もう１回お願いします。
◯市長（隈元 新君）
それはやはり今難しいというふうに考えております。
◯12番（左近充 諭議員）
この有害鳥獣に対する手を、市長、今、打たなければ大変なことになるんですよ。アナグマも倍に増えておりますし。今のところは考えていないということでございますけれども、今後検討していただけないでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
これはもっと大きな組織が動かなければ、私どものまちだけで行えることではないと思いますし、必ずしも食肉にするということで国の事業があるわけではございません。捕獲したそのイノシシや鹿というのを最終的にはどういうふうに処分するかということが解決したら、鳥獣を減らしていくということはできるんだろうと思います。それを含めて県とか国には意見を言っていかなければいけないだろうと思っています。
◯12番（左近充 諭議員）
国が捕獲に8,000円出しておりますよね。確かに写真も山で撮れということで、捕獲した場合は現場で撮るようになっております。それを放棄しろということじゃないでしょうけれども、処理、加工して出すのが一番いい道だと思います。国、県でお願いするということになりますと、焼却ということになると思います。そこら辺、肉を安く出さないことには、二次加工とかハンバーグとかハムとかできないことになっていきますね。人件費が要るから4,000円で売らんな、3,000円で売らんな引き合わんとじゃということになっておるんだろうと思います。そこら辺を市で一人臨時職員を出していただければいいと思いますけれども、国、県に考えていただくということ。
新聞報道を見ますと、国、県でも雇用が増えるというふうに書いてありましたから、とるほうの雇用なのか、処理するほうの雇用なのか、ちょっとわかりませんでしたけれども、そこら辺は、焼却のほうなども含めて、また随時質問はしていきますので、国、県のほうにもお願いしていっていただきたいと思います。
次に、曽木の滝周辺の整備についてお伺いいたします。
平成26年度の九州治水期成同盟会の定期総会に５月26日、議長の代理で出席させていただきました。その中で講演があり、曽木の滝分水路でグッドデザイン賞を受賞されました九州大学大学院、島谷教授が講師として話をされ、分水路を世界展に出すということでございました。これほどの観光資源を利用しない手はないと思います。
今は曽木の滝大橋を通って一周できますが、曽木の滝大橋の取り壊しはいつかということで通告しておりましたけれども、昨日、福本議員のほうで質問がありまして、ことし10月より３年間で取り壊しするということでございました。今ある床板を利用いたしまして、少し上流に飛び石のように設置するか、また新たにつり橋はできないか、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
河床といいますか、底板といいますか、河川自体に何らかの物を置くというのは、障害物を置くということになりますので、河川管理者である国交省の許可がなければできませんし、まず許可にならないというふうに想像されます。
つり橋につきましては、まだ今から考える段階でありますので、場所とか、予算がどうなのかとか、技術的なこととか、いろいろ検討することがたくさんありますので、これからの議論だろうというふうに思っております。
◯12番（左近充 諭議員）
今ある床板を利用しますと、並べるだけの簡単なものだと思いますので、まず金を出すのが大幅に削減されますね。先ほど言われたとおり、国土交通省の許可とかはあると思いますけど。以前は、あそこに滝のほうに水が流れてくるように石が並べてあったそうですね。ずっと左岸の向こう側を流れるもんだから。そのように滝のほうに流れるように、床板を並べて。
九水連の会のときにも講師の方が言われましたけれども、国だけの設計じゃなくて、国・県・市で話し合いをしてああいうものはつくっていくべきだということでした。市長のきのうの答弁で、７月２日に国・県・市のほうの話し合いをするということで、早速手を打っていただいたようでございます。その中でも、国・県がつくってくれるのであればつり橋も大歓迎ですけれども、市でつくるのであったら、この床板を利用するのが最適だと思います。
もう１回、そこら辺のほう、お願いしていけないか、お願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
要望としては出しますけども、河川自体に何かを加えるということは、許可はかなり難しいというふうに考えております。
◯12番（左近充 諭議員）
公園から新大橋、分水路と歩いて一周できるようにできれば大変ありがたいことだと思っております。言われるとおり、河川に、下に構造物を並べるというのは国交省の皆さんが何と言われるか問題でございますけれども、できない場合はつり橋を検討していっていただけますか。御答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
つり橋につきましては、先ほども申し上げましたが、やはり技術的な面や安全性の面や、もちろん予算的な面や、検討する課題がたくさんありますので、一つ一つそれを議論していくということになると思います。
◯12番（左近充 諭議員）
費用の問題とか技術とか、つり橋となれば相当金がかかるんじゃないかと思いますけれども、２日の国交省、県、市の会のときには、床板とつり橋と両方のお願いをしていかれるんですかね。どのようなお考えなんですか。
◯市長（隈元 新君）
いいえ。まだそういう具体的なことは考えておりません。
◯12番（左近充 諭議員）
来年度には分水路もまた切り下げられますし、そこら辺をまた一周できるようにお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いしまして、
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、12番 左近充 諭議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時15分）
△再 開△（11時20分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
４番 森田 幸一議員の
一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯４番（森田 幸一議員） 登 壇
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました地域防災活動の支援について伺ってまいります。
阪神淡路大震災を機に、全国で自主防災組織の結成が進み、平成25年４月現在1,647市町村で4,331万2,946の自主防災組織があり、自主防災組織の活動率は77.9％であります。
県内の状況は、自主防災組織の数が64万6,619組織で、組織率が81.1％であるようであります。
当伊佐市の組織率は95から98％ぐらいであるとお聞きしたわけでございますが、あとは世帯の少ない自治会で組織されているところは組織がないとお聞きしたところでございます。全国、県内の組織率からしますと、かなり組織率は高いほうであります。
地震や豪雨災害などの広域的大規模な災害が発生した場合は、同時に多数の災害の発生などにより、防災関係機関の活動に頼れなくなるので、地域住民が協力、連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守る。そのために活動することを目的に結成される自主防災組織でございます。
本伊佐市の自主防災訓練は、コミュニティ協議会単位で防災訓練を実施されており、コミュニティ協議会の必須事業にも組み込まれているようであります。
そこで、自主防災組織の活性化については、地域防災拠点であるコミュニティ協議会と連携し、防災対策を行っていかれると思いますが、本市は、自主防災組織へのかかわり方について、防災対策等への取り組みや活動方針などの意思疎通や連携をどのように図っておられるのか、お伺いしてまいりたいと思います。１回目の質問とさせていただきます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市の自主防災組織は加入率が96.6％で、自治体としましても自治会数としましても、265組織が組織されていますので、非常に高い組織率だと思います。
各コミュニティ協議会との連絡につきましては、毎年行います総合防災訓練において打ち合わせや、実施の状況の報告や、そういうことで連絡をとるという形でコミュニケーションを図っているところでございます。
◯４番（森田 幸一議員）
防災の日にコミュニティ協議会単位で実施する防災訓練の幾つかの訓練マニュアルを示してあるようでございます。
資料をいただきましたが、７通りといいますか、７項目示されておるわけでございまして、一つには情報伝達訓練、二つ目に危険箇所、消火水利等の確認でございます。そして３点目が避難訓練、４点目が初期消火訓練、五つ目が給食給水訓練、そして六つ目が救出救助訓練であります。七つ目が図上訓練ということで７通りの訓練マニュアルを示されております。
コミュニティ協議会が自治会といいますか、自主防災組織に呼びかけて行うときの参考になるように示されているわけでございます。
この訓練の状況を見てみますときに、市の対策本部とのつながりと申しますか、市長も巡視をされているようでありますし、防災内容が充実しているコミュニティ協議会はそれなりの成果があるというふうに思います。
しかし、コミュニティ協議会によっては、地域の自治会の受け取り方によりまして温度差があるということが言えると思います。
そこでまず、平成25年度の訓練内容はどのような訓練内容なのか。そしてまた、どの程度実施されたのかお伺いしていきたいと思います。
◯総務課長（寺師 良一君）
昨年におきましては９月１日に開催されておりますが、９月１日が大雨であったために、各コミュニティにおいては訓練メニューが変更になっているところもあるようでございます。そのことにつきましては、全てのコミュニティから報告が上がっております。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
ということは、実施はされたんでしょうか。どうでしょう。
◯総務課長（寺師 良一君）
はい。全てのコミュニティが開催され、参加人数においては、大雨であったために計画人数よりも少なかったところもあるようでございますが、それぞれ実施の効果、反省点等のレポートが出ております。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
訓練はされたけれども、参加人員等が少なかったという結果じゃなかったかというふうに思います。
また、防災対策は住民、それから自主防災組織、事業所、そしてまた行政が、それぞれの役割を果たして、お互いに連携を図りながら協力して着実に実施されることが基本であると思います。
自主防災組織が防災対策に積極的に参画する施策を市長としてはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
自主防災組織ができている段階で、既に各自治会がこのような情報伝達網でまず訓練を始めるというのが定着しておりますので、今後もこれをさらに充実して、校区全体、コミュニティ全体の活動にしていただきたいというふうにお願い申し上げたいところです。
◯４番（森田 幸一議員）
実施状況及びこの自主防災組織が防災対策に積極的に参画をしていただくための施策というのをお聞きしたわけでございますが、市長の答弁としては、コミュニティ協議会の今の訓練が定着をしていると。これをさらに充実していくんだということでございます。
しかし、この実施状況におきましては、地域の自治会の関係、そしてまたコミュニティ協議会によっては温度差があるというふうに思います。実施状況、そして訓練状況についても、先ほども総務課長のほうからありましたとおり、それぞれ違いがあるんじゃないのかというふうに思います。
熱意のあるコミュニティ協議会は、訓練終了後に防災訓練の内容を振り返り、そしてまた問題点を出し合って、今後の課題等について意見交換をされておられるようであります。
多くの自治会に組織の名称はあるものの、実態として真摯に活動していると自治会いうのは、行政で思っておられるように、そんなには多くはないのではというふうに思っているところでございます。
本伊佐市の総合振興計画の中で、防災対策の充実のために目標達成に向けた基本的な取り組みとして自主防災組織の育成強化を図ると掲げてありますが、具体的にどのように育成強化を図っていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
育成強化というか、この自主防災組織をまずつくるということが、これだけ定着しておりますので、あとは訓練等をやはりしていただくように、私どもが指導といいますか、お願いしていくということになると思います。
また、装備するもの等が必要であるならば、事業を取り入れてそれだけの装備をするということも今までもやっておりますので、今後もそういうことで強化していくということになると思います。
◯４番（森田 幸一議員）
災害が発生した場合には、自分の身は自分で守ると、これは原則でございますが、日ごろからひとりひとりが災害に備える心構えを持って行動することは大切であるというふうに思います。ひとりひとりの防災意識を高めるためにも、行政として日ごろの情報発信が必要ではないのかと思います。担当課を通じてのさらなる御支援、御指導をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
次の、自主防災組織リーダーの手引書のことについてお伺いしていきたいと思います。
本伊佐市においても、自治会、自主防災組織の役員の高齢化、取り組み意欲の地域の格差、それから、防災訓練も長年いたしますとマンネリ化等が見られるわけでございますが、全ての自主防災組織において活発な自主防災活動が展開されているとは言いがたい状況にあるというふうに思います。
このことは当局も十分御理解いただいているんじゃないのかというふうに思っているところでございますが、自主防災組織の活性化を図るためには、やはり地域住民の先頭に立って、自主防災活動を推進していくリーダーの熱意と力によるところが大きいと考えられるわけでございます。
そこで、自主防災リーダーの方々が、地域における自主防災活動をより一層充実していただくための指導力を養い、参考として活用していただくための手引書なるものを作成される考えはないのかお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
特に手引書というのは考えておりませんが、地域防災パワーアップ応援事業とか、あるいは地域防災リーダー養成講座とか、あるいは自主防災組織リーダー育成研修会とか、幾つかのそういう研修、講座等がございますので、そういうところにコミュニティを代表して数人の方に行っていただくというようなことは行っております。マニュアル的には、伊佐市総合防災訓練でお渡しする一連の流れ、情報伝達、消火水利危険箇所確認、避難訓練、場所によりましては給食給水というのを行いますが、それが一巡のマニュアルになるというふうに行い、それを毎年行うことによってそれが定着するといいますか、身につくというようなことで今まで取り組んできております。
◯４番（森田 幸一議員）
コミュニティ協議会といたしましても、地域防災計画を立てられてそれぞれ頑張っておられるわけでございますけれども、自治会、自主防災組織の意識によってはどうしてもできないことは生じるわけであります。それぞれ先ほど申し上げましたとおり、温度差があるわけですので、なかなかそこまでの統制が難しいということがございます。
そのようなことから、自治会、それから自主防災組織の士気を少しでも高めていただくためのリーダーの心得といいますか、そういうこと等の参考になるようなものを作成していただいて、そして地域の自治会のほうもそれを代々引き継いでいくというようなことも必要だと、私は自治会に住んでおってそんなふうに思うわけでございます。ただコミュニティ協議会の何人かのリーダーの方々にいていただくと。それが果たして各自治会に浸透するんだろうかというふうに疑問があるわけでございます。
ですから、自治会の方々にも浸透していただくような、言葉じゃなくて、そういう文章的なもので指導ができるような形でできないもんだろうかと思うから、このようなことを上げたわけでございます。
再度御見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
自治会とかコミュニティによって温度差があるとおっしゃいますので、その一つ一つにまで私どもがなかなか入るということが少ないですけども、実際自主防災組織の防災計画をおつくりになっている集落においては、規約等をおつくりになって、毎年それを確認なさっております。そういうふうに、私どもも活動の活発なところを御紹介申し上げていって、それこそみずから立ち上がるということをしていただかない限りは、私どもが幾ら計画を立てましても浸透しないということになりますので、そういうような個別の指導、紹介ということになると思います。
例えば、湯之尾のコミュニティ協議会などは、26年２月、25年度になりますけども、講和を２時間、要援護者等あるいは自主防災組織のそれぞれの皆様方にお集まりいただいて、湯之尾コミュニティで行ってらっしゃいますし、針持におきましても、昨年の防災訓練の反省を、ことしの場合は１カ所に集まるのではなくて、それぞれの自治会で集まっていただいて、それを報告していただくとか、それぞれに皆さん、お考えになっていただいておりますが、温度差というのをやっぱりお感じになっているところは、私たちにも御連絡いただきたいと思いますし、私どもも気がつきましたら指導していかなければならないと思っております。
◯４番（森田 幸一議員）
ということは、自治会におきましては、先ほど市長からありましたとおり、しっかりしているといいますか、これに真剣に取り組んでいるところについては、そのような形で役割分担をきちっとされてやっていらっしゃると。
そのことはわかるわけでございますが、やはりそういうところだけがあっても、市内全域がいざそうなったときに大変困ってくるというのは、やはり市だと思います。市が防災の責務の最高機関でありますから、そういうことじゃないのかというふうに思うわけでございます。
やはり、全部の自治会のレベルアップを図るためにも、そういう一連の意識を高めるための考え方を示したほうがいいんじゃないかと思ったから、このことをお願いしたところでございました。そこらあたりをまたお考えになっていただければというふうに思います。
次に、自主防災訓練のマニュアルの活用についてお伺いしていきたいと思います。
自主防災訓練は、先ほど申し上げましたように、本伊佐市としては７通りの訓練マニュアルといいますか、例を示されております。コミュニティ協議会ごとにこの訓練はされておりますが、その活用と効果をどのように分析されておりますか。先ほどもお聞きしましたけれども、再度お願いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
活用と効果というよりも、これはみずからの安全をみずからで守るという最低限のそれぞれの自治会における組織形態、そして訓練活動でありますので、私どもはその情報を提供して、それが行われるということであります。私どもが情報を提供してないのであれば問題でありますけども、情報提供しておりますので、あとはそこにお住いの方々がみずから本気で自分たちを自分たちでまず守るんだということができているかどうかだというふうに思います。
ぜひこれからも、いろんな会合等において自主防災組織の本来の意味というのをお話ししてまいりたいと思います。
◯４番（森田 幸一議員）
ただいま市長のほうからありましたとおり、やはり自分の安全は自分で守ると。これは大原則でございますが、そのとおりだというふうに思います。
先ほど、効果と活動についてお聞きしたんですが、それぞれの自主防災組織の方々で話し合いをして、誰がどういった活動を行うか、いざというときの備えというものを日ごろから役割分担を決めておく。これが自主防災組織の一番大切な根本であるというふうに思います。
避難を呼びかけて一緒に避難する訓練から、初期消火活動や救出救護活動、あるいは被災状況を確認し報告する訓練等いろいろあるわけでございますけれども、自主防災組織がマニュアルを熟知して災害の状況で対応していく訓練というのはもちろん必要だということでございます。
そこで、実際の災害に遭遇したときに訓練が生かせるようにするものでありますが、何度も繰り返しになりますが、現在の訓練状況でよいと思われるのか、どうなのか、そこのあたりを伺っていきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私がよいとか悪いとか言えるのかと思うんですが、実際それぞれの自治会で御判断なさることではないかというふうに思っております。個人的には、私の集落で言えば、いいと思っております。ですので、それこそまさに自主防災組織ですので、それを私どもが一つ一つ点検していいとか悪いとかという判断はなかなかやりにくい点があります。それぞれそこの実情に合わせた自主防災組織で成り立っていまして、それこそまさに自分たちの自立、自分たちの自主でありますので、私はこの組織ができあがっているところにおいては全ていいというふうに思っております。96％、あとの４％のところをどうするかというのが、私たちが考えなければいけないことだというふうに自主防災組織に関しましては思います。
◯４番（森田 幸一議員）
市長の答弁では、自主防災組織ができ上がっているところはもう全て、完璧までとは言いませんが、それぞれ訓練ができているということでございます。そういうことで理解させていただきたいと思います。
次に、要援護者の名簿で収集管理の関係に行きたいと思います。自主防災組織内で支援が必要な人など、地域に在住する要援護者を把握するために、名簿を自主的に作成し、避難誘導や安否確認に活用できるように準備されている自主防災組織がございますが、具体的にどの程度の自治会、組織で取り組まれておられるのか、組織率はありますけれども、このところをお聞きしたいというふうに思います。
◯福祉課長（鈴木 省三君）
現在のところ、139、自治会の方で組織をされております、大体50.18％でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
約半数の組織から上がってきているということでございますが、市といたしましては、その台帳を整備されていらっしゃるんでしょうか。どうでしょう。
◯福祉課長（鈴木 省三君）
要援護者名簿の収集方法につきましては、年度初めに総務課の自主防災組織等の組織表の提出とあわせまして、自治会長さんへ該当者の掘り起こしを依頼しております。
申請につきましては、要援護者本人が申請でございますが、本人の同意がありましたら代理申請でも可能でございます。
名簿の管理方法につきましては、地域福祉支援システムにて管理をしております。当システムは、各課に分散している障がい、介護、高齢者、支援者情報など、防災関係の情報を一括して管理することによりまして、災害時はもちろん、平時からの見守り活動等の地域活動活性化を推進していくものでございます。
多くの個人情報を取り扱っているシステムでございますので、要援護者登録の申請時には支援を行う市役所、自治会、自主防災組織、民生・児童委員、福祉協力員、消防署、消防団、警察などの支援を行う団体や個人に個人情報を提供する同意をいただいてから登録を行っております。要援護者名簿はシステムから出力しまして、災害時に備えて各関係機関へ必要に応じて提供しております。
また、これらの地域福祉支援システムには、防災マップも搭載しております。災害時には災害危険箇所、要援護者の住居や避難所までの経路の把握、災害発生場所に居住する要援護者の抽出等を行いまして、救助活動に提供ができるものと思っております。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。次の質問まで答えていただきましてありがとうございました。
要援護者情報を個人情報保護に留意した上で、市や自主防災組織が平常時から共有しておくと。そのことによりまして、災害発生時には要援護者の安否確認や情報伝達などをスムーズに実施できるということでございます。
市といたしましては、管理方法に大変気を使われているだろうというふうに思います。国の災害時の要援護者の避難支援
ガイドラインというのがございますが、これによりますと、情報の避難者のための目的外利用といいますか、災害時における避難支援に直接携わる民生委員さん、それから自主防災組織等への第三者への提供に関しましては、積極的に取り組むことが望まれるというふうに示されているようであります。
本伊佐市におきましては、災害時の要援護者避難支援要綱を定めておられます。登録申請を受けて台帳を作成され、自主防災組織等へ提供されるというふうに定められておりますが、先ほど課長のほうからもございましたとおり、そういうことで必要に応じて提供していくんだということを言っていただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
避難支援の体制、整備を進めていくためには、要援護者情報の収集、共有というのが不可欠であるわけでございますけれども、災害時の要援護者への支援については、地域住民のみならず関係する団体なども参画して地域の実情に即した具体的な災害時の要援護者体制についての構築を一層進めていただきたいというふうに思います。
今後とも、個人情報に配慮され、情報の収集に取り組んでいただき、自主防災組織と連携していただくことを要望いたしますが、再度、御見解をお伺いしたいと思います。
◯福祉課長（鈴木 省三君）
各自治会等にまた推進をいたしまして、さらなるシステム構築というか、加入増を図っていきたいと思っております。
◯４番（森田 幸一議員）
自主防災組織は、有事の際に本当に機能する自主防災組織にしておくべきだと思いますし、また、そうでなければならないというふうに思います。
当伊佐市は、組織率は高いということでございますが、組織率だけの自主防災組織であってはならないというふうに思っております。地域住民同士の助け合う気持ちと行動は大切でございますし、日ごろから地域住民同士が力を合わせて地域の課題の解決に向けて取り組み、災害時には被害を最小限に食いとめるために協力して取り組んでいくことが非常に重要であります。
防災対策は自治体の責務でもあります。多方面からの市の指導と支援が必要であると思い、今回は質問させていただきました。よろしくお願いいたしまして質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、４番 森田 幸一議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時52分）
△再 開△（12時57分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
11番 鶴田 公紀議員の
一般質問を許可します。
鶴田 公紀議員。
◯11番（鶴田 公紀議員） 登 壇
今回の
一般質問は、公共施設の管理及び利活用についてと人口減対策の２点について伺ってまいります。
まず１点目に、公共施設の管理及び利活用についてであります。
高度成長期に集中してつくられた公共施設や社会インフラ整備も、時代とともに必要性を欠いた施設もあります。また、それぞれの施設の耐用年数により老朽化が進む物件や、機能と役割を終え不必要になった施設も見受けられる昨今です。
そこで、危険と思われる物件は解体撤去が必要であります。また一方、利活用できる施設は有効活用すべきと思いますが、市長の見解を賜りたいと思います。
発言通告書の（１）の旧公民館跡地であります。以前、質問した際には、利活用目的がないとの答弁でありました。その後、何か新しい利活用方法を検討されたのかお知らせいただきたいと思います。１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
旧中央公民館跡地でございますけども、正式な会議等に諮ってその後の利活用についての検討はいたしておりません。ただ、企業訪問する中で出てまいりました話としましては、ホテルの誘致、あるいはホテルの立地というのが考えられるのか。あるいは、グリーンツーリズムの流れの中で、今はバイクやキャンピングカーで旅をなさる方々がいらっしゃいます。そういう方々の中継地としての活用はできないのか。その２点につきましては、正式会議ではありませんけども、協議といいますか、議論、意見交換をしたことはございます。
以上でございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
今答弁をいただきました。
この施設は解体後、鉄線を張りめぐらせ、「危ないから入ってはいけません、関係者以外立入禁止」の立て看板が立っております。そしてまた、年に数回、シルバー人材センターに依頼され、草払いを行い管理されている状況であります。
そこで、この土地を分譲地として売却処分して自主財源を確保してはと思いますが、市長、どうお考えでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
一つの方法であろうとは思います。ただ、そのようなことを決定するにまだ私どもも議論をしておりませんし、そういうことの話し合いの俎上にものせていないというのが現状でございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
湧水町に町営の土地を、国鉄跡地なんですけども、分譲して、湧水町方面に行くと、右側に住宅がかなり建て込んでいる状況にあります。やはり、市街地の一番利活用のきくところでありますので、分譲してあそこに住宅地ができたらいいかなと思っております。
ホテルの誘致等も考えられるということでございますけれども、そういうことも今後検討していただきたいと思います。
今のところ、処分しないということでございますけれども、平家建ての市営住宅等の建築を検討する余地があるのではないかと思います。
その間、市民の財産であるこの市有地を、鉄線を張りめぐらせているのではなく、それを解除して駐車場として開放したらどうだろうかということも考えられるわけですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
駐車場につきましては、市管理の駐車場が一つはあるわけでありますが、そこの利用度合い等も考えてということになろうかと思います。駐車場に整備するための経費等もまたかかりますし、ニーズというのが、どういう使われ方になるかというのも、まだ調査しておりませんので、そういうあたりも少し調べてからでないと、どうするかというのは言えないんじゃないかと思います。
◯11番（鶴田 公紀議員）
この土地は以前、給食センター建設も検討された経緯があるようでございます。しかし、面積が少し狭いということで断念され、現在の給食センターに決定したという経緯もあります。
先ほど、市長のほうから市内に駐車場もいっぱいあるということでございました。
市長、あれは、中央公民館がなくなってから、危険だということで解体をしていただきました。その後、市長、何年もたっているんですよ。去年、おととしというここ１、２年の問題じゃないんですね。そして、まだ、どうしようか、ああしようかというような状況である。総合振興計画も今年度計画して、来年度からまた後期、５年間の総合振興計画ができるわけですが、あそこはこういうふうに活用するとか、やはりそういう問題を早期にみんなで検討して、公有財産活用何とかという名目でもいいでしょう。今から何カ所かもお尋ねしていきますけども、検討の余地が今のところないで、ずっといつまで放置されていくのか。市長の政治姿勢なのかと思うところであります。
次に、（２）の焼酎資料館跡地についてお伺いします。
この施設も「危険、立入禁止、伊佐市長」という立て看板が立っております。
また、建物にはトラロープが二重に回されていて、この施設も閉鎖してからかなりの年月が経過したようであります。
危険であれば早急に解体して、郡山八幡神社の駐車場等に開放したらと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
焼酎資料館につきましては、立ち入りを禁止させていただいておりますが、今の郡山八幡神社の駐車場にということでは、郡山八幡神社の氏子代表の方からもお聞きしておりませんので、そういうような利用目的で解体するということは今のところ考えておりません。
今後、老朽化の進みぐあいも考えなくてはいけませんが、現在、伊佐ＰＲ課で必要とする備品、資材の倉庫としても実際は使っておりますので、そういうことで今のところ利用といいましょうか、倉庫がわりにしているところでございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
私がなぜ郡山八幡神社の駐車場と言うのか。駐車場として活用したらどうだろうかと。そうしなさいということでもありません。ただ、あそこは、市長、危険です。立入禁止です。立て看板に伊佐市長と書いてあるんです。危険だったら、どうかせんないかんでしょう。そうじゃないんですか。だったら、ここはＰＲ課の市の倉庫ですよというふうに列記されたらいいんじゃないかと思うんです。
郡山八幡神社の駐車場とするなら氏子さんと相談もせんないかんでしょう。しかし、まず、駐車場じゃなくしても、解体しなけりゃ危険だから解体しなさいよと言っているんですが、解体する意思があるのか、ないのか、お伺いします。
◯市長（隈元 新君）
現在のところはございません。
◯11番（鶴田 公紀議員）
次に、（３）の夢さくら館のトイレ及び駐車場の利活用についてであります。
この夢さくら館の指定管理者制度も長続きしないのが実態のようであります。それに加えて、多額の予算でトイレと駐車場を整備したことは、まだ記憶に新しいところであります。今後、どのような利活用になるのか、お示しをいただきたいと思います。
夢さくら館の指定管理者制度については、あす、柿木原議員にお任せすることにし、トイレと駐車場をどのように使っていくのかということをお尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
夢さくら館の上の駐車場にありますトイレは、現在も公共的なトイレとして開放しておりますので、使っていただき、駐車場もそのまま使っていただくということで今後も続けてまいりたいと思います。
◯11番（鶴田 公紀議員）
私がお尋ねしているのは、その下にある立派なトイレとその下にある駐車場のことであります。上は指定管理者制度でまた使っていかれると思いますが、下のほうが有名無実にあります。この施設をどうされるのかお尋ねいたします。
◯市長（隈元 新君）
管理費のほうがやはり問題になりますので、現在のまま、しばらく閉鎖のままということでトイレは考えております。駐車場につきましては、上の駐車場と一体的なものというふうに考えております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
次に、（４）の健康センター・元気こころ館の利活用についてお伺いいたします。
健康センターも、関係者以外立入禁止の張り紙がしてあります。この施設は年金積立金還元施設として建築され、当時、大口市の保健婦さんたちの活動拠点施設でもありました。また、元気こころ館も当初大口市の介護拠点施設として国の補助で設立され、包括介護支援施設センターとしてスタートいたしましたが、１年で本庁に移った経緯もあります。
その後、コミュニティ協議会、及び老人クラブの事務局でありましたが、コミュニティ協議会はふれあいセンターに移動しております。現在、老人クラブの事務局としての機能がありますが、両施設の管理及び利活用については、どのようにされていくおつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今後も、健康長寿課の管理のもとに運営していこうというふうに考えております。
ただいま私が申し上げました健康長寿課は元気こころ館の管理で、健康センターのほうはこども課が管理しております。今後も同じようにやってまいります。
◯11番（鶴田 公紀議員）
どのように利活用するかということを伺っているんです。あそこは、それじゃあ、こども課と長寿支援課の倉庫なんですか。何になるんですか。お尋ねいたします。
◯市長（隈元 新君）
健康センターにつきましては、災害救助用の用品とか、あるいは親子教室用の備品とか、障がい児の支援施設の備品とか、保健関係の文書等を保存といいますか、収納しております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
言うならば倉庫ですよね。
そこで、元気こころ館のほうはどうなんでしょうか。今、老人クラブの事務局だと私は申し上げましたけども、今後どのような利活用になっていくのか、お伺いします。
◯市長（隈元 新君）
現在と同じような活用でございます。
介護保険の認定審査会や健康体操やレクダンス、あったらし会の方々もお使いになります。それから、頭の体操の教室もございます。そのような24年度が1,199回、25年度が1,420回、延べ人数にしましてそれぞれの年度３万人以上という利用でございますので、このようなことを今後とも続けてまいりたいと思います。
◯11番（鶴田 公紀議員）
元気こころ館については、市内の中心地であり、市民にとっても本当に利活用に大変便利な場所であります。今市長がおっしゃったように、３万人以上の方々が活用していらっしゃるということでございますので、今後とも市民の方々に有効活用していただくようお願いするものであります。
次に、（５）の市営住宅等と体験住宅の利活用についてお伺いいたします。
市内の市営住宅及び改良住宅の団地数が30数カ所、及び共同施設が３カ所あるようであります。一番新しい団地は高校西団地かと思いますが、ほかの団地は老朽化が進み、入居できない状況の住宅もあると思われます。
まず、市内全体の住宅戸数と、入居世帯は何世帯なのか。また、現実に利活用できない、いわゆる解体するか修理しなければ利用できない状況の住宅戸数は何戸あるのか、お伺いしたいと思います。
◯建設課長（末吉 年信君）
市の住宅の管理戸数でございますが、公営住宅、単独の住宅、特定公共賃貸住宅とございまして、709戸でございます。そのうちの入居世帯は26年４月１日で590戸入居していただいております。入居不能とおっしゃいますけど、入居させない住宅ということで、将来の用途廃止を予定している団地の空き家ということで、これは54戸ございます。
この用途廃止予定の住宅につきましては、今後、今の入居者が退去されると、あとの入居はしないで、取り壊しの方向。取り壊しの年度まで空き家状態で、政策的に空き家の管理をしていくと。
ただいまのところ、入居可能な住宅は65ほど空き家がございます。
以上です。
◯11番（鶴田 公紀議員）
次に、体験住宅の利用状況をお示しいただきたいと思います。年度ごとで結構でございますので、よろしくお願いします。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
それでは、体験住宅の利用実績についてですけれども、平成22年度が56家族、宿泊人員が109人で、延べ泊数が301泊です。平成23年度、59家族、人員が172人、245泊、平成24年度が68家族、人員が157人の348泊、平成25年度が41家族、宿泊人数が119人、241泊です。また、26年度については、今御家族の15人、18泊ということで、お盆とか正月にぐっとやっぱり増えてくる部分があるもんですから、26年度実績はちょっと少なくなっております。
以上でございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
今、答弁いただきましたが、利活用できない住宅が最初54戸というふうにおっしゃいましたかね。危険であれば、解体するか修理して有効活用していただきたいと思うんですが、ちなみに入居の申し込みをして、空き住宅がなく、待機者がいるかどうかお知らせいただきたいと思います。
また、体験住宅を通して、伊佐市にどうしても住みたいと思って定住された方々は、何世帯、何人いらっしゃるのかもお示しをいただきたいと思います。
◯建設課長（末吉 年信君）
入居申し込みをしても空き住宅がない待機者は何人いるかという御質問でしたけれども、高校西団地の申し込みが６世帯ほどございまして、この方々が待ち状態と。あとには、待ちの状態はございません。
◯伊佐ＰＲ課長（宇都宮 安照君）
体験住宅を通して移住をされた方ですけれども、平成22年度が移住者は３家族の５人、平成23年が４家族の10人、平成24年が７家族の12人、平成25年が２家族の４人ということで把握をしております。
ただ、体験住宅利用者の移住者については、何らかの形でＰＲ課に連絡があった方だけの数字です。例えば、転入届に来られて、私、体験住宅に泊まりましたので今度伊佐市に来ましたということはおっしゃいませんし、例えば、体験住宅に泊まって、伊佐市に何らかの形で家はないかとか、そういう相談をされた方の人数ですので、ミニマムの数値と、最少の数値ということで御理解をいただきたいと思います。直接市民課のほうで転入届をされた移住者というのはカウントをしておりません。
以上でございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
市営住宅については、今、高校西団地に６世帯ということでございました。ほかのところには申し込みがないと。ということは、新しくきれいなところには申し込みますが、古い、変な言い方かもしれませんが、トイレに行っておつりが来るようなぽっちゃんのトイレには今ごろ誰も入りませんよということですよね。
市営住宅についても、「空き家があるのになぜ入れないんですか」というふうに相談を受けることがあります。それで担当課に行って伺ってみると、「この団地は建てかえる予定なので入居できない状況にある」とか、「改修しなければ、ちょっと、入れる状況にありません」とか、そういうふうなお答えなんですが、今後建てかえる団地としては、どことどこの団地を考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
◯建設課長（末吉 年信君）
今後の建てかえの予定の団地でございますが、今、基本計画等が進んでいますのが、あたごと小水流団地でございます。ここにつきましては、27年度以降、解体、建築のほうにそれぞれ進んでいく予定でございます。
それから、長寿命化計画のほうで建てかえ団地として決定をしている団地といたしましては、西水流団地、下殿団地となっております。
以上です。
◯11番（鶴田 公紀議員）
後ほど申し上げたいと思うんですけれども、やはり老朽化しているのを新しい住宅に建てかえて、住みやすい住環境づくりをしていかなければ、老朽化して雨漏りがする。何とか、表現は悪いけど、こそくって入居している状態では、市民の方々がかわいそうであります。
しかし一方では「家賃が安いからここでいいんですよ」という入居者もおられます。そしてまた、住宅によっては、低所得者と申しますか、そういう方々が入居されているところもあるようでございます。
先ほど、体験住宅のほうでは、かなりの方々がやっぱり伊佐に住みたいということで住んでいらっしゃるということは、当時、設置目的からすると、私は、ほど遠いのでゼロじゃないかと思っていたら、かなりの方々がやっぱり伊佐に来ていらっしゃるということで、実はびっくりいたしました。
今後こういう施策がどこまでどういうふうになっていくのかは別にして、やはり大事なことかと。見直したということです。私はゼロだと思って、市長、これはほど遠いんじゃないかと言いたかったんですけれども、全く逆でした。本当に皆さん方はやっぱり伊佐は住みよいところだと思っていらっしゃるんでした。ありがとうございました。
老朽化した一戸建て市営住宅も、払い下げを希望される方も聞いております。払い下げてもらえんだろうかと。今後、払い下げ処分すること等は考えていらっしゃらないのか伺ってみたいと思います。
◯建設課長（末吉 年信君）
老朽化した一戸建ての住宅でございますけれども、今後、補修に多額の費用を要するような住宅であれば、当然、解体をいたしまして、更地にいたしまして、敷地がすぐに建築できそうな道路の条件等を満たしていれば、その土地を払い下げるとかいう検討をしていけるのかと思っております。
以上です。
◯11番（鶴田 公紀議員）
そうなると、まず市道から改良しなければ大変なところもいっぱいあります。井手原地区に須原団地もあります。これも、どこからどう入って、どう行けばいいのか、袋小路の状態です。
それと広岡団地ですかね。あそこも、「鶴田さん払い下げてもらわならんとあろかいな。かなり手を入れて管理をしているんですがね」と、こうおっしゃるんですね。だから、「払い下げてもらえば、非常にありがたいんだがな」とおっしゃるんですが、今、課長が答弁したように、なかなかこれは難しい問題があるんですね。
建てかえるとすれば、出ていってもらわなければならない。更地にする、市道を整備するということになると、また莫大な金がかかる。財源的にない。また放置せざるを得ない状況で、表現が悪いですが、「使うかぎり使ってみなさい」ということになるんじゃなかろうかと思うところであります。
次に、（６）の多目的公園の利用計画についてお伺いいたします。
伊佐農林高等学校実習農地跡地７万9,000平方メートルを4,500万円で多目的公園用地として購入いたしましたが、今現在手つかずの状態であります。公園整備及び利用計画の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。
◯企画政策課長（中馬 節郎君）
平成25年に伊佐農林高校の国本会から取得しました重留多目的公園は、鹿児島県の総合体育館整備の全体計画が再検討されることなどを受けて、平成25年９月に整備候補地として知事要望をしております。
この多目的公園につきましては、県総合体育館の整備候補地を含めて、今後利用計画の検討を行います。当面は、芝生広場としての利用をする計画であります。
多目的公園は、農地から公園の転換による排水対策が必要であります。この公園が所在する薬師原地区は、大雨時に浸水の被害があることから、あわせて排水対策を行う整備計画の検討を行っているところでございます。
排水は重富川に放流する計画を検討しております。放水路の整備や重富川の水はけに大きく影響する川内川の改修、鶴田ダムの改修や、曽木の滝分水の掘削の完成を勘案し、整備工事の開始は平成28年度以降になると見込まれております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
あの公園用地を購入したときは、これを言っていいのかどうか知りませんが、ちょうど庁舎建設の積み立てが始まった年でもありました。それかなと、自分なりに思っている。市長はどう考えているか知りません。私なりに、あそこは新庁舎用地になるんじゃないかな。こう思っていたんですが、今の答弁では、県の体育施設に手を挙げたと新聞紙上にも出ておりました。県が何でここに来るんですか、市長。と私は思う。私はですよ。
だから、姶良、霧島、それぞれ手を挙げていらっしゃいます。しかし、鹿児島市はどこか市内に建ててほしいというようなことで、恐らく伊佐には来ないと思いますが、まさか県の体育館をつくるためにあの土地を買ったんじゃ、市長、ないんでしょうね。伊佐市の公園としてつくるからということで私は買われたんだと思うんですが。そして、あそこが排水が悪いから云々じゃ、川内川どうこうなんて、それは論外ですよ、論外。そういうところだったら買う必要もなかったんです。どうしても、きょうの質問もありますが、公園が多いとか少ないとかじゃなくて、あの施設を７万9,000平方メートルを公園をつくるからということで買われたんでしょう、市長。県の体育施設をつくるために買われたんですか。それとも、地域のために排水施設をするために買われた公園なんですか。今の話では28年以降になるということでございますが、２年後です。どのような計画になされていて、実際問題として公園になるのか、ならないのか、再度市長の見解を伺ってみたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
国本会から購入しました土地というのは、公共的な活用をするという目的で買わせていただきました。しかし、農地としては、私ども自治体は買うことができませんので、多目的公園ということであれば行政が買えるということでございましたので、このような名称になっているわけでございます。
以前から、あの地域というのは排水が非常に悪いところで、できるならば土地区画整理事業という網がかぶされば一番整備ができるところであったろうと思いますけども、土地区画整理事業というのは断念したために、私どもの今の自治体ではできない状態にあります。
そうした場合に、あの地域を将来的に浸水から守るためには、市が公園用地として買わせていただいて、環境整備をすることによって今もって住んでいらっしゃるところが良好な住宅地として浸水の被害をこうむらないというような意味合いもありまして、遺跡が発見されるかもしれないということで確認調査をこの26年度は行っておりますが、それが済みましたら、整備計画には排水路、道路、造成、調整池というような形で整備してまいりたいと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
私は、多目的公園になって、伊佐に合宿所でもできて、あの公園を使っていくのかなと。それならよかろうなと思っとったんですけども、買うてみた、排水が悪い、いやいや、もう県が手を挙げてみようかと。本当にこういう目的で、こうだから買うたんだというような──市長、市長の政治手腕というのがころころかわるんですね。どんなもんかなと思います。
今、私が公共施設に６カ所管理及び利用状況について伺いました。したら、解体はしない、現況のまま使う、住宅については今後建築するというような答えでございました。
やはり、そのほかにも、市内には利活用されていない施設もいっぱいあるようでございます。菱刈地区においては、旧自校式の給食室等もそのままの状況であるようでございます。
以前、行政財産の問題を質問した際に、市長は、市全体の施設の見直し、検討を策定、検討し、五つに分類した。（１）として廃止、（２）として他の施設との統合、（３）としての設置目的の用途変更、（４）として民間移譲、（５）として存続と答弁されております。
全ての施設を早急に解決するには、財源的にも大変無理かと思います。それぞれチェックしていただき、危険度合いが高いものに優先順位をつけて、来年度後期総合振興計画が明記されていきますが、ここに、市長、やはりこれらの施設、まだほかにもいっぱいあるんですが、そういうものを総合振興計画にのっとって、順次、解体するなり、統合するなり、廃止するなりといった分類をされていくおつもりなのかどうか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（隈元 新君）
ことしにアンケートをしまして、来年作成しまして、28年度が後期の初年度となる総合振興計画でございますので、今申されましたような施設につきましては、その中にどの段階のレベルなのかということを明記していかなければならないのではないかと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
やっぱりそのまま使うとしても、仮に健康センターと焼酎資料館を一本化して、倉庫なら倉庫で伊佐市の倉庫ですよとして、そこにみんな集めて、そして一方は処分するというような形をとっていただいた方がいいのかなと。
これが民間になったら大変なことですよ。固定資産税は払う、利用はしない。倒産ですよ。地方自治体だから何とか放っておいてもいいのかなと。それじゃ市民が納得しないと思いますよ。必要なものはつくる。必要なものは利用していただく。不必要になった過去の老朽したものについては、適宜やはり処分をするなり解体をするなりして、担当がそれぞれにやっぱり財政に要求し、何でですかと。市長、市長査定ときにそういうふうに各課もそれぞれ申し上げていっていいんじゃないかなと思いますし、また、ここにきょうは監査委員がいらっしゃいますかね。監査指摘も是非していただきたいというふうに思います。
この公共施設につきましては、もう時間が大分経過しておるようでございますので、次の質問に入らせていただきます。
次に、人口減対策について伺います。
この問題も非常に難しい問題であり、全国の自治体もそれぞれ独自の対応策を考慮している状況であります。また、政府も、人口問題に関して、子どもを産み育てる環境を整え、50年後に人口１億人程度を目指すとした数値目標を明確に打ち出したと報道されております。
また、今月13日に野村證券株式会社の和田理都子主任研究員の講演を聞いて、大変勉強になった一方、びっくりしたのも事実であります。統計上、伊佐市の人口が2010年の２万9,304人が、2040年には１万8,003人になり、2005年の人口比に対し42.8％の減で、高齢化率は44.1％であるとの人口予測であります。
また、人口減少問題検討会では、2040年には自治体の半数が消滅するとも言われ、地域崩壊の危機が指摘されております。
我が伊佐市も、人口自然減少が著しい状況の中、魅力あるまちづくりをつくるための対策で何か人口減歯どめ対策はないのか、市長の見解を賜りたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
昨日、御答弁申し上げた中にもあるわけでありますけども、就業の場をつくっていくということと、子育てしやすい環境をつくっていくというこの二つが、やはり若い世代をこのまちにとどめる策ではないかというふうに思っております。
結婚について、あるいは妊娠、出産、育児について、あるいは学校の教育についてということがそういうことに当たりますし、地場産業を含める、誘致企業を含める100人、200人の社員を抱えてらっしゃる企業への支援やあるいは情報収集やそういうこと等やっていく中で、私たちは何とか若い人にとどまっていただきたいということをやり続けるしかないのではないかと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
次に、若い女性の流出が多いとも試算されている状況だと報道されています。また、国も子どもを産み育てる環境を整えるとのことでありますし、当市においては、子どもの産み育てやすい環境の充実を図ると言われております。
具体的にどのような環境整備なのかお尋ねいたしますが、この問題については、昨日も前田議員の答弁があり、私の次に
一般質問される山下議員が具体的に質問されますので、その時点で答弁をしていただければ結構かなと思います。
次に、小学校再編について伺ってまいりたいと思います。
中学校につきましては、来年４月から統廃合され、大口中央中学校としてスタートいたします。今年度は、各中学校におかれましては、廃校行事で何かと多忙ではないかと推測しております。そこで、中学校については一段落つくのではないかと思いますが、近年、小中一貫校の問題が取り沙汰されておりますし、現実に開校している自治体もかなりあるようであります。
そこで、小学校再編についてお聞きしたいと思います。再編計画はあるのか、ないのか。あるとすればいつごろになる予定なのか、お示しいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
現在のところ、小学校の再編計画はまだつくっておりません。
◯11番（鶴田 公紀議員）
ないということで確認させていただきます。
次に、統廃合及び休校・廃校の基準についてお示しをいただきたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
統廃合の基準と申しますか、これは文部省の通達が昭和31年と昭和48年に出ておりまして、公立小中学校の統合方策についての基準ですけれども、小規模校を統合する場合の規模は、おおむね12学級ないし18学級が標準となっております。また、通学距離について、小学校では４キロメートル、中学校では６キロメートルを標準にということでございます。ただ、昭和48年の文部省の通達によると、無理に統合せず、小規模校の利点を生かすこと。また、統合を行う場合には、通学による児童生徒の負担、学校の持つ地域的意義や地域住民の合意などに配慮するとなっておりまして、明確な基準というのはございません。
なお、閉校にするのか、または休校にするのかということでございますが、入学適齢期の子どもたちがいて、また、その学校で学ぶ子どもがいることが予想される場合には休校という形をとっております。入学適齢期の子どもが今後いない、または特認校とか、そこに入ってきて学ぶ予定の子どもたちがいないというような場合には、地域といろいろ協議をしながら、閉校という措置をとっております。なお、休校についても地域との相談をしながら進めているところでございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
なぜこのことを質問したかと言えば、山野西小学校の場合は廃校でした。羽月北小学校の場合は休校の取り扱いでした。山野西小学校の廃校年度は、全ての行事に廃校の冠をつけて記念誌や記念碑の除幕式、各種年間行事が盛大に行われた経緯があります。一方、羽月北小学校は、休校のため、山野西小とは比べものにならなかったと記憶しております。
羽月北小は27年度に新１年生が入学予定とのことですが、現実に入学するかわからない状況であります。もし入学しないときは廃校になると予想されますが、そのときの対応はどうなるのか、非常に私としては疑問を持っております。学校全体で何人以下になったら統合するのか、在校生がゼロになるときには廃校にするとかの基準を設けるべきと思うんですが、先ほど、教育長が48年度でしたかの文科省の指針によるということでございましたけれども、お隣のさつま町では、18小中学校を10校に再編されております。文科省の基準でいけばできないですよね。それができるということは、何か、どうにかすればできるんじゃないかなと思うんですが。それと、県内で休校にした学校で再度開校した学校とかがあるのかどうか、そこら辺を再度お伺いしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
山野西小学校の閉校につきましては、山野西小学校の地域の状況等をよく見まして、今後学校に入学する適齢の子どもたちはいないというようなこととか、また地域のほうも閉校にして別の形で活性化していただければというようなこともあったものですから、当初から計画的に閉校の手順まで進んでいきました。
羽月北小学校においては、地域の中に入学適齢期の子どもが何人かいるというようなこともありまして、地元の地域で学びたいという子どもと保護者の要望があった場合には、それを尊重して学校を開いていきたいということで休校という措置をとっております。
なお、羽月北小学校の入学児童がゼロの状態が見込まれるような場合においては、地域と相談をしながら閉校等の計画を進めていかないといけないと思いますけれども、万一そのようになった場合には、実行委員会等を組織しながら、大事な歴史を持った羽月北小学校でありますし、地域の愛着も非常に強く、運動会なんかも非常に盛んになされておりますので、その地域の方々や卒業生たちの学校に対する思いを大事にしながら閉校の各行事をしていかないといけないと考えております。
なお、休校からまた開校したような学校の例につきましては、教育委員会総務課長のほうに答弁させます。
◯教育委員会総務課長（山下 和弘君）
教育長の答弁に補足して御説明いたします。休校した学校が再度開校した例があるかというお尋ねですけれども、熊本でありますとか、徳島でありますとか、多くはありませんがございます。また、県内におきましても、瀬戸内町の押角中学校、それから出水市の米ノ津東小学校桂島分校等につきましては、生徒がいる・いないということで休校・開校を繰り返している例がございます。
以上でございます。
◯11番（鶴田 公紀議員）
当然のことながら、維持管理は行政が行いますが、廃校の場合は教育財産から普通財産に所管がえを行って、処分なり貸し付けなり対応はいろいろ考えられます。休校の場合、教育財産として新１年生が入学するまで保有、管理しなければならない状況であります。少子高齢化時代にこれでいいのか非常に疑問に思います。
休校の対応ではなく廃校処理にすれば、普通財産となりますので、地域の方々や高齢者の方々の憩いの場やグランドゴルフ場として開放したほうが喜ばれるのではないかと思いますが、一人のために何年間かも管理するのか、市長と教育長の見解をお伺いしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
廃校にするかしないかというのは、地域の方々にとっては非常に大きな問題でございます。ですから、私どもが一方的に計画をして、こうしていくというのも、それは机上では簡単にできることですけれども、やはり教育というのは情が絡む問題でもございます。
ですから、地域の方々の声をよく聞きながら、また、再編をするのであれば、再編の方向をよく見きわめながら、地域の方々や子どもたちの今後の出生の状況とかを総合的に判断しながら進めていかないといけないと思っております。
地域から子どもの声が聞こえなくなるというのは、また地域の活性化がなされていくか、それとも衰退が早まっていくのかということにも関係してくるのではないかと思いますので、そこのところは市長部局と丁寧に相談しながら、また、地域の声を聞きながら計画等を話し合っていきたいと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
ゼロであって入学する子どもがいるからということでしょうけれども、一人の子どものために施設、そして先生方何人かということになっていくのが本当の教育なんでしょうかね。競走は誰とするんでしょう。部活は誰とするんでしょうね。そういうことを考えたときに、きのうの質問、豊後高田市じゃないですけども、県一をとろうと思えば競争心をやっぱり養っていかなければならない状態にあるんじゃないかと思いますので、ぜひ統廃合、廃校、休校の基準を独自でもいいし、県に相談されても結構ですけども、何か基準をせんと、行き当たりばったりの教育行政では私はだめじゃないかなと思います。
少子高齢化社会でありますが、
新聞報道ではやがて地方消滅の可能性が高いと言われる中、我々伊佐市の過疎地、地方自治体では今後生き残りをかけ、人口減を最小限に食いとめ、人口微増の目標を市民全体で保有するとともに、危機感を持って対策に取り組んでいく必要があると確信するものであります。再度、市長がどのようなことをお考えなのか、賜りたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
統計的には、日本全体が人口が増えないというのはわかっておりますので、今住んでらっしゃる方、あるいはこれから生まれ住んでいく方々、安心して暮らせる地域づくりを目指すというのが理想の形じゃないかと、これからの姿じゃないかと思っております。
◯11番（鶴田 公紀議員）
市長、きょうも私は公共施設の件についていろいろお伺いしましたけども、夢がないですね、夢が。あそこを壊してこういうものをつくって、市民にこういうふうに活用して利用していただきたいというのがない。「いや、何とか倉庫……、いや、あの施設は……」。市長、もうちょっと市長の政治理念に基づいて、こうこうこうしていきますよというような、もうちょっと寛大な心意気と、あとは財源をどのように使うかと。きのうの話でしたか、補助があるのに、それはちょっととか。補助があるんだったら、それを有効活用してどんどん使っていくというような施策が市長にあっていいかと。総務課長、財政課長が「市長、ちょっと待った、待った」とブレーキをかけるぐらいの施策をやっていただきたい。どうも市長は近ごろ弱腰であるようですので、今後、市長の頑張りを期待し、
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、11番 鶴田 公紀議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（13時57分）
△再 開△（14時02分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
３番 山下 和義議員の
一般質問を許可します。
山下 和義議員。
◯３番（山下 和義議員） 登 壇
本日、最後の質問者となりました。最後までおつき合いいただきたいと思います。先ほどの鶴田議員の質問と重なるところが多少ございます。御勘弁いただきたいと思います。
それでは、議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき市長の御見解をお伺いいたします。
今回は、伊佐市の人口減少問題の取り組みについてと、今春、伊佐市内の中学校を卒業した生徒の進路状況について、市長、教育長の御見解をお聞きいたします。
人口減少問題は、先ほど先輩議員の鶴田議員からも質問がありました。私が感じていることをお話しし、市長の御見解をお伺いいたします。
人口問題については、
新聞報道でもありましたように、最初、人口問題研究所が出した推計では、2040年に若い女性が2010年の半分以下になる自治体は373市町村でしたが、日本創成会議の分科会が５月８日に発表した人口流出試算では、５月９日の
新聞報道のとおり、若い女性半減896自治体という内容で、日本全国に増田ショックが走りました。
私はたまたま５月８日にこの増田元総務相が夜遅くテレビに出演されている番組の放送を見ていました。その中での発言は、
新聞報道でもあるとおり、大都市はこれから医療、介護人材の大幅な不足が見込まれるのに対し、地方は高齢者の減少で医療、介護関係の職を失う人が増えるとして、人口流出が続く前提で計算をし直したというものでした。
また、その放送の中で、現在の地方の介護施設等にも触れられておりました。地方の高齢化率は上がっていますが、高齢者は徐々に減ってきている。その結果として、施設にあきができてきている。そのため、地方の施設が東京進出をする。そういうことが加味されていないため、今度このような発表をした。地方は危機感を持って対処しないといけない。
放送の中で、ある地方の介護施設は、その施設の入居者が地方での需要が減ってきているため、大都市への進出を考え、現に実行しているということで、地方で介護職員の募集をかけ、「働くところは大都市になるかもしれませんが、それでもいいですか」というような面接をやっておりました。そういう放送でありました。
まだ数年前までは東京に地方の介護施設は五つぐらいであったが、現在30施設以上になっている。現実に大都市への若い女性の人口流出が始まっているということを放送されていました。
それでは、伊佐市はどうかというと、日本創成会議の分科会の試算では20代、30代の女性の数は、2010年、2,383人、2040年、1,043人、人口変化率、マイナス56.2％という発表です。
また、先ほどもありましたけれども、この前の野村證券の私の講演会の資料によると、総人口は、2010年、２万9,304人、2040年、１万8,003人、人口は約１万1,000人減少する。減少率42.8％、高齢化率44.1％。これから見えるのは、2040年には65歳以上の高齢化率は上がっているが、高齢者人口は約2,500人の減少という数です。
確かに、伊佐市は今まで高齢者福祉に対して力を入れてきました。しかしながら、これからの伊佐市の高齢者人口を考えると、それに対する需要が減少していくことは明らかであります。福祉部門における需要は、今もハローワークでは一番ですが、今の需要がそのまま続くかというと、高齢者の減少とともに職場が減少していくことは明白であります。結果として、若い人が働く場所が少なくなって、人口流出につながり、65歳以下が8,500人減というのも現実になるのではないでしょうか。
この講演会は、私たちが将来の伊佐市を考える上で実にタイミングのよい講演会でありました。伊佐市も早目の対策が必要であると思います。
そこで、市長はこの日本創成会議の分科会の試算等をどう受け取られたのかお伺いします。また、講演会の試算等についても、あわせてお伺いいたします。また、この
新聞報道や講演会の後、庁内でこの人口減少問題について議論されたのかもお伺いいたします。
なぜ、こういう質問をするかというと、私は特に今の市の20代、30代の職員に気づいてほしいからであります。2040年は彼らが主力です。これから、こういう情報等に敏感になっていただきたいと思っております。2040年に人口が約１万8,000人になると、市の職員数は何人ぐらいだと思いますか。私は160人ぐらいになるのではと思います。市の職員もそれぐらい減らさないとやっていけなくなるという危機感がなければいけないと思っています。危機感を持ってやらなければ、市の運営が難しくなり、本当に将来消滅する可能性があるのではないでしょうか。
市長の御見解をお伺いし、１回目の質問とします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
増田試案についての、まず私の考えですが、これでやっと全国民が同じ共通理解を持って取り組むことができるようになったというふうに喜んでおります。今までは、政治家を初めとして私たち行政もそうですけども、誇張するところがあったと思います。できないことをできるように言う、それが夢だというような、活性化だというような傾向にあったと思います。
税収が伸びて人口がある程度横ばいを続けていく間はそれは許されるわけですけども、2000年代に入って、はっきりと人口が減少していくということが見え始め、2007年ぐらいを境にして減少へという、そのことを10年近くみんなわかっていながら知らないふりをしていたというのが現実だと思います。
それをここまで、1,800余りある自治体一つ一つ全て具体的に出して、衝撃が走ったというふうにマスコミは捉えますけど、私はこれでよかったと思っております。
地方が消滅するということで今、少しまたマスコミはあおっておりますけども、地方が消滅することはないと私は思っております。ただ、行政、政治の形態が変わるということだと思います。一番困るのは大都市です。大都市は漂流する高齢者が増えると思います。あるいは、結婚もしない状態で、お一人様と呼ばれる形で大都市で生きていって、やがて高齢期を迎えるという、そういうことが現実の問題になってきたということをこの増田試案ははっきりと数字で出しております。
地方のほうに介護の仕事がないから大都市に出ていくわけじゃないんです。大都市が介護する人が足りないから、サポートする人が足りないから、高い賃金で引き寄せるわけです。このことがいつまで続くかというのは、しばらく見てみないとわからないと思います。
だから、私たちはもっと冷静に、この増田試案というのを捉えるべきであって、繰り返しますけども、私たち行政や政治の仕組みが変わるということであって、地方で暮らしてらっしゃる方々の生活は変わらない。そこには生活があるということです。消滅してここが無人のまちになるということは絶対にあり得ません。離島とかそういうところの小さな小島というのは、また例外的に考えなくてはいけませんけども、一応、今、まちの機能というのを果たしている。たとえ１万人以下の市町村であっても、消滅するということは、私はあり得ないと思います。仕組みが変わるということだけだと思います。
そこで、この前の和田さんのことに触れますと、和田さんのので一番特徴的なのは、農業に関しては非常にバランスがとれたグラフであるということです。農家の算出額においても、就業者にしても、農家戸数、就業者、あるいは製品の出荷額、三角形の円は小さいかもしれませんが、バランスがとれているということであります。これは、うちのまちの強みであるということです。
ただ、昔は１町を一人でつくっていて10町あったら10人いました。今は、一人が10町つくるから、９人、人口は少なくなる計算になります。それを私たちは
受け入れなければいけないと思います。そうしてその一人の人が100町あった場合は10人いるわけですから、そこにその人たちの生産があり、生活があり、就業があるわけです。この三角形のバランスが実に見事にとれているというのが、うちのまちの特徴です。
ですので、今後は農業政策にいろんな面で力を入れていくということによって、人口は少なくなっても人間的な暮らしができる最高に定住するにはいい場所だという、こういうのが私たちのまちの将来の姿だと思います。
30年ぐらいの間は、病院や施設がうちは多いです。そして、人口の和田さんのこのグラフで見ましても、人口は減っていきますが、高齢者がやはり40％、50％いるまちであることには変わりないわけです。私が1950年生まれですから、すごく計算しやすいんですけど、2040年といいますと、私90歳です。90歳のときに仮に私が生きていた場合、恐らく誰かのお世話になって生きていると思います。それが、自宅であろうと、施設であろうと。2040年に私を介護してお世話してくれる方は、私よりも少なくとも若い方です。その方は、仕事があるということを意味します。
だから、2040年ぐらいまでを考えたときには、うちのまちは若者が少なくなる。高齢者も少なくなる。だから職場がなくなるという、この図式は当たらないと思います。ただ、それから先の20年とか30年というのは、私にも予測はつきません。しかし、介護施設等を経営なさっている方々は、もうそこまでお考えになりながらお仕事をなさっていると思います。
そういう意味から、あの和田さんのときに、場内から質問があった「外国人労働者に関してはどうお考えになりますか」という質問は、恐らくそのことが背景にあると思います。
そういうことを考えて、先ほどもおっしゃいましたけども、和田さんの講演というのは、ちょうど増田試案が出たときとタイミングを一つにしていましたので、私もわかりやすかったし、皆様方もわかりやすかったのではないかと思っております。
これが今御質問いただいた増田試案、あるいは和田さんの講演に対する私の考えでございます。２番目、３番目の御質問で具体的にもっとお尋ねになる点が出てくるかと思いますので、そのときにお答えしていきたいと思います。
◯３番（山下 和義議員）
市長、確かに自治体が消滅するということは私もあり得ないというふうには思っています。ただ、地域が衰退をしていくということはあり得るんじゃないかと思っています。人が減るということは、それだけ地域が衰退をしていくということは間違いないことかと思います。
よく言われます。こないだも、講演会の中でもありましたように、要するに
サービス業も、人がいなくなればなくなるんだよ。それによっていろんなものが、要するに負のスパイラルが回り出せば、いろんなものがなくなって、ますます人はいなくなるというようなことになってくると思います。
先ほど、市長は確かに──私も2040年、市長と同じ90歳です。生きているか死んでいるかわかりません。でも、生きていたら、できたらゲートボールでもやれるぐらいの元気があったほうがいいのかなんて思いながら、この質問を書きました。
ただ確かに、うちのまちは介護施設もあり、いろんな病院もあって、それに対する需要もあるというように思われるかもしれません。でも、現実に今１万500人、65歳の高齢者がいます。それが約8,000人になります。2,500人現実には高齢者も減ります。そのまま需要が伸びていくということはあり得ないと思います。同じように、今の１万500人に対する需要と8,000人に対する需要は、当然減らなければいけないと思います。それが同じように１万500人に対する需要と8,000人に対する介護施設の需要があるかというと、私はあり得ないと思っています。そういう意味で、それを世話する人間等も減ってくるんじゃないかというようなことを思っているところでございます。
また農業政策についても、市長が言われますのも確かにありますけども、ただ今後はＴＰＰがあったり豚肉の自由化があったりということをこないだ話しましたが、私は現場は知らないということで言われました。ただ、うちのまちの本当のところの企業、──現実に農家で何人食べていけるのかと。先ほど市長が言われましたように、10ヘクタールの農業規模の人が、何人生活できるか。じゃあ、園芸をしている人が何人生活できるか。そういうような統計を今後とっていただきたいと思います。そうしないと。本当に生き残っていくためには、そういうことが必要になってくると思います。
今、伊佐市内には企業がございます。豚肉の単価が下がれば今伊佐にある豚を飼っている企業はどうなるのかとか、それを処理している企業はどうなるのかとか、また、そういうように負になるスパイラルはいっぱいあります。ただ、そういうことをお互い情報を交換しながら、じゃあどうやっていくのよということを庁内で会議をしながら、またあらゆるところの企業等とも連携して、情報交換しながらやっていかなければいけないのではないかと思っています。
市長の御見解をもう一度お願いします。
◯市長（隈元 新君）
人口が減っていく場合に、確かにダメージを受ける分野というのが幾つかあります。人口が減るということは消費が減るということになりますので、まず、地元で御商売をなさる方々が困るというのが一番あります。だから、お店屋さんが一つ、二つと消えていくという現象になろうと思います。
それをどういうふうにして変えていくかということを考えるのが、その業界の方々のまず大切な点であろうと思います。一つは広域化でありましょうし、一つは輸出でありましょうし、そのような物を売るというのが売れなくなる、そういうところで人口が減っていくというのに対しては活性化が失われるというふうに思います。
それは、また行政だけができるわけではありませんので、一緒になって考えていかなくてはいけませんが、少なくとも私たちのこの域内では、減っていくということはわかった上で次に何をやるかということになると思います。だからＴＰＰの問題がやはり非常に議論されているのはそのことだと思います。
こういうのを議論しますと、すぐに一方的なほうに話が行ってしまい、議論にならなくなりますので、みんなが避けるんですけども、この増田試案が出たことによって、本当にみんなが考えると思います。それは社会保障についてもそうだと思います。支える人が、うちの場所で若い女性が2,000人から1,000人になるわけですから、その1,000人が、たとえ１万人が8,000人になった高齢者を支えるにしても膨大な負担になるわけですね。そういう今の社会の仕組みというのが、この増田試案で明らかになったということが、非常に私が喜んでいるというか、よかったことだと言っているわけですが、それから派生するさまざまな痛みというのが、これから何かあるかというのを考えなくちゃいけないと思うんです。
それが、今、議員がおっしゃいましたような、農業で食べられるのかと。残った方は食べられるんです。残った方は食べられるような経営をするわけです。だから昔みたいに10人、20人残らないんです。一人か二人しか残らないんです。
だから、そのことを私たちが
受け入れる考え方がないと、いつまでたっても幻を追うだけの毎日になります。そうして、バブル崩壊後、失われた10年、20年と今までよく言われてきました。まさに私たちはその失敗を繰り返してきたわけです。だからもう失敗は繰り返されないというところに実は来たんだよというのが、この増田試案なんです。
だから、今おっしゃるのはよくわかります。人口が少なくなっていくと、このまちは活性化なくなりますよと。今なくなるのはわかっています。だけど、残っている人間もそれだけ少ない人間なんですね。その少ない人間が自分の生産したのをここだけで売るんじゃなくて、ほかのまちで売る。外国で売る。そういうような考え方を取り入れていくことによって展望が開けるというふうに思います。
だから、そのために、私らにも能力の限界がありますし、こういうノウハウを持っている方は世の中にいらっしゃると思いますから、そういう方々から、やはり私たちは学んでやっていくということで、現在、平田塾を開いて、若い職員も半分ぐらい入っています。民間も半分ぐらい入っています。彼らがその中から、私も見つけることができないようなのを見つけてほしいという気持ちがあるから、こういうふうにスタートしているわけです。
実は26日に平田さんは大口酒造にそのために講演に来られます。私たちの活動とは全然違います。それは、大口酒造は私らのこの塾にたくさんの若者を入れていますから。だから、企業は企業なりに生き残るのを考えるんです。だから福岡に販売を設ける。その中で福岡の大学生を大口酒造に学びに来させる。その大学生が中国に出ていく。そして伊佐錦の販売員になるという──なるかならないかは別にして、そういうような展開を見せているのが大口酒造ですね。だから、大口酒造は私どもが平田塾をやるとしたら、すごい人数を送り込んできています。もうその中で、平田さんと交渉して、26日は大口酒造だけのための講演にいらっしゃいます。うちの旅費で来られるんじゃないです。
このように新しい展開はしていくんですが、私も回答はありません。ただ、行動しないことには、先が見えないだけの話ですから。議員さんとしては、御質問なさるのに、御心配がたくさんあるから御質問になるんですけども、とにかく何かを見つけ出すためには、新しい考え方のところに踏み込んでいく必要があるんじゃないかというのが、私の今思っているところです。
◯３番（山下 和義議員）
市長、実は、私もこの質問書を書きながら、自分の回答が見つからないんです。それが現実です。そう簡単にこの回答が見つかるようだったら、今まで行政がやっているはずなんですよね。そんなにこの減少問題について簡単に回答が見つかるようだったら、それは銀行からお金をおろしてきてぱっと払う、そういう問題ではないと思っていますので、そこら辺は私もそう思っています。その中で、市長としてはこういうことになると思います。
市長、平成26年度に課の再編をされました。市長の意図するところは、これからの行政組織は一つの課が一つのことに取り組むのではなく、市全体が横断的に連携しながら取り組まなければならないということを前提に組織再編がなされたと思っております。全ての課があらゆる情報を企画と共有して、2040年を見据えた対策を今から取り組んでいけば、人口は少なくなりながらも確かな自治体としての機能を保てると思っております。
そのためには、行政はあらゆる機関の分析が必要となってくるのではないでしょうか。例えば、今の伊佐市の医療機関の10年後、20年後の現状はどのようになるのか。介護施設等の現状、伊佐市にある企業等、また農業関係者などと意見交換し、先ほど市長が言われましたように、農業で生き残るにはどうするのかというような情報分析、行政としてどのようにしてそういう協力をしていけるのか、また伊佐市で働く若者の仕事はどう確保してやるか。
確かに、市長がおっしゃるように増田ショックで人は減っていきます。減っていく中で、どう若者が働く場所を確保できるか。そういうことを行政として関係機関と連携しながら、いろんな意味でやっていただきたいと思います。若者が働いて生活できる伊佐市になるような対策をぜひしていただきたいと思います。
市長の御見解をお伺いします。
また、人口減少に少しでも歯どめをかけるためにも、昨年度質問いたしました特別支援学校の誘致等にも力を入れることも大切であると私は思っております。行政もこの部門でも本気で取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長の御見解をお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
今このまちが2040年を見据えて気になる点というのは、消費が減るという、だから商売が立ち行かなくなっていくという、目の前で手売りで販売していくという、小売りで販売していくという、そういう、商売が成り立ちにくくなっていくということは、先ほど御質問の中にもありました。なかなかそれに対する対応策というのは、これはというのがなかなか見つけ切れないのが申し訳ないところです。
それ以外のところで、例えば医療機関で申し上げたら、医師の高齢化があります。この医師の高齢化、平均年齢59歳か60歳ぐらいだと思います。私のかかりつけの先生でも71歳です。それでも、今うちの母がちょっと寝たり起きたりしていますので、点滴を打ちに９時半ごろ来ていただきました。ここ３日ぐらい続いているんですが、よく本当に頑張っていただいているよなというふうに思います。
この医師の高齢化、ここに対して私たちは今適切に手を打たなければ、2040年はクリアできません。産婦人科に関しましても、今回議会のほうでお認めいただければ、今の中村先生をサポートすることになりますので、ある程度は一段落いたします。そういうことが、今後、医療機関との間では幾つか出てくる。きのうの御質問にもありました人吉へのバスをどうするとか、そういうこともこういうのの範疇に入ると思うんです。広域化ということも一つのキーワードとして考えていかなくてはいけませんので、入ると思うんです。
介護施設につきましては、2040年まで僕は心配しておりません。ただ、お働きになる方々へのいわゆる待遇というのが、大都市圏のほうにいい条件で引っ張っていかれるという可能性があります。それをどういうふうにして流出しないようにするかというのは、行政だけの問題ではなくて、やはり介護施設を経営なさる方々の問題でもあろうかと思います。
ここに残る若い方と、私を含めまして高齢者のバランスから考えたら、言葉は誤解を招くと悪いんですけど、供給と需要という考え方から考えたら、2040年になってもバランスはとれていると思います。
農業関係につきましては、実を言いますと、きょう議会が始まる前に、ジャパンファームのほうの社長がおかわりになるということで御挨拶にお見えになりました。その幹部の方々とお話ししている中でもヒントはあります。地域ゾーンですね。サッカーでいったら、ゾーンディフェンスというやつですね。ゾーンで豚の飼育を考えるということです。
どういう意味かといいますと、以前の豚は生産も肥育も、どちらかというと、生産を農家がしているというのが多かったわけです。生産というのはかなりの技術が要求されます。肥育というのは一つのマニュアルに沿ってやっていったら、誰でもやれるとはおかしいんですけど、きちんとした教育を受けた人であればできます。
今、ジャパンファームは、この地域の中の生産農家だったところの豚農家の二代目に声をかけて、東京から帰ってきてしませんかと。こうして、ジャパンのほうで６カ月研修しましょう、そして、独立しましょうと。今、東京でどれぐらいお給料ですかと。400～500万。だったら、500～600万は収益を上げられますよというような形で、今、ジャパンファームが行おうとなさっているのは、ゾーンで豚を飼っていくと。今のジャパンファームの農場だけで飼うのではない。そのＡさんならＡさんというその農家が、上下の関係ではないんです。パートナーの関係なんですね。
さきの大口酒造じゃないんですけども、民間の企業は今の規模を小さくしようという考えは全くありません。人口は仮に１万8,000になっても、今の規模を半分にするという考えは全くありません。だから、雇用に関しましては、情報を早目にやりとりして、打つべき手を打っていけば、今うちで100人、200人単位で起業してらっしゃる会社等に関しては、私は心配ないと思っています。ジャパンファームはもう今雇用が代がわりしていますから。親子で働いているという、親子というかお父さんはもうおやめになったけども、親子２代ジャパンファームのお世話になっているという構図ができてくるわけですね。
これが、ほかの会社にも、産交テックにしても、どこにしても、そういうように2040年の段階でなるということが、雇用に関しての一つの形なんです。それに向けてどうしてやっていけばいいかということを考える。
ですので、私どもの課の再編もお触れになりましたが、１係、２係、３係とわけのわからんようだと御批判をいただきました。これはこちらの説明不足がありますから申し訳ないと思うんですが、わからないんだけども、この方法でやってみたらどういうふうに情報がお互い交換できるかというのが、今職員は迷いながらも体感しているわけですね。
これが１年、２年たつうちに自分のものになってくる。そうすると、企業に対するセールスに関しても、情報交換にしても、自分の担当だけのものじゃなくて、河川の捨て土をどうしようかなとか、山の捨て土をどうしようかなとか、そういうところまで思いが及ぶ。あるいは、社員の方が家を建て直すんだったら、こういう優遇施設があって、うちの工務店を使っていただいたらこうですよということも話すことができる。そういうことを近い将来的には狙っておりますので、そういうのも含めて今やっております。
ですので、今、私、病院のこと、あるいは雇用のことと申し上げましたが、もう一つは、支援学校のこともおっしゃいました。先ほどの老朽化していく施設や利用していない土地に関しての御質問をいただきました。この中学校の再編がスタートしましたら、小学校も含めましてそうですけども、いろいろなそういう遊休地をどういうふうに活用していくかということを早速立ち上げていかなくちゃいけないだろうと思っております。そういう中で、今の特別支援学校、学級に関しては、当然私たちがまず可能性としてどうなのかということを取り組む優先順位としては高いほうだというふうに考えております。
一応、この程度でよろしくお願いします。
◯３番（山下 和義議員）
市長が医療関係のことに触れられました。確かに私も医療関係の先生方と何回か飲み会をする中で、「山下君、はっきり言って私たちも年やっとやっで。それで、やむかと思うとうな」という話も聞きます。そういう先生方が、結構いらっしゃる中で、じゃあ、本当に、先ほど市長も心配なされたように、2040年に医療がどうなるのかと。
その中で、一つだけ提案しておきたいのは、北薩病院を総合病院にするような取り組みも、この際、やっぱり外科の先生がいなくて、盲腸でもよその病院に行かないかんもんなということがないように、できたら、伊佐市に残る医療機関そのものが何件あるかわかりませんけれども、やっぱり大きな病院としては県立の北薩病院のほうを充実させることによって安心な医療が受けられるんじゃないかと思いますので、そこら辺はぜひ検討していただきたいと思います。
それについて何かありましたら、また後ほどお答えください。
市長は今、いろんな意味で市長の考えを述べてきました。また、市長は、ことしの施政方針で「中長期的視点として今後10年後、20年後のまちの将来を見据えつつ、行政
サービスの質の向上と健全な財政運営を基本として行政運営に当たります」と言っておられます。その中で、また、松下幸之助氏の「商品が売れるかどうかは重大な問題だけど、売れるかどうかはもうかることとは違う。役に立つか立たないかである。役に立てばうれしいが、役に立たなければ悲しい」という言葉を引用され、「行政はまさに市民に役に立つ施策を展開し、役に立つ市長や職員でなければならない。売れる・もうかるが商売の言葉なら、さしずめ行政においては
サービスの質の向上と健全な財政運営という言葉になる。これを今年度の柱として10年後、20年後の行政運営を考える上での基礎とします」と言っております。
また、「知恵の出る公式は、知恵＝知識×熱意＋経験」という松下幸之助氏の言葉を引用され、「素直な反省と改革の痛みを共有する覚悟があれば、必ず道は開けます」と言っておられます。そのためにも、今後、この人口減少問題について、市長の考えを再度お聞きし、この問題については、質問を終わりたいと思います。
それと、先ほど鶴田議員のほうからありましたけれども、若い女性の流出についても市長としての考えを伺いました。子どもを産み育てやすい環境の充実ということで、私たちもいろんな施策をやっていますけれども、それについて市長のほうで今後の新しい展開があれば、答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
最初に、北薩病院につきましては、健康長寿課のほうが主管しておりますが、７月に入りましたら、県当局と鹿大のほうに北薩病院の存続、あるいは今おっしゃいましたような将来的な今廃止になっている科というのを復活させていただくことも含めまして要望に伺うように、日程調整を終わっているところでございますので、今後とも続けてまいりたいと思います。
サービスの質の向上と健全な財政運営ということが一番根幹になるわけですが、健全な財政運営ということでは、国債を買うことによって10年物、20年物、これがすなわち2040年問題の財政的な面からの基盤づくりというふうにお考えいただければわかりやすいのかと思います。
そういうところから和田さんとの御縁もできまして、こういうふうに研修いただいているということでございますので、今後も財政運営につきましては、やはり慎重に考えながらやっていかなければならないというふうに思っております。
サービスの質の向上というのは、かねがね申し上げておりますし、また、それを職員に伝えながらやっていかなければならないというふうに思います。当初予算のときの施政方針の中で松下幸之助さんのお考えというのを引用させていただきましたが、本当に松下幸之助さんは何かマニュアル本を読んで、あるいは経営書を読んで立派な方になった方ではないわけでありまして、本当に現場を踏みながら、本当に何が人の役に立つかということでそれを追い続けられた結果が、あれだけの会社になったわけであります。私たちのこのまちも、最初からそんなに裕福であるというわけでもありませんので同じように、小さなまちでありますけども、2040年、結果的には、人口の問題は別にしましても、非常に住みやすいまちであるというように評価ができているということのためにやっていきたいと思っています。
若い女性が残るためには、もちろん私が今感じていますのは、私たちの行政のほうは女性を守るためのしっかりとした制度というのがあると思うのですが、やっぱり産休ですね。安心して子どもが産めるためには産休制度というのが、国が指導している満額やるというのはなかなか民間では厳しいところがあるかもしれませんが、行政の場合はかなりそれに近い条件がいい面もあります。
しかし、女性の方々は本当は子どもは好きなんですね。本当は子どもが安心して産めたら産みたいんです。ただそれが産めない、そういう時間的なやはり制約というのが一番大変なようです。そして、復帰した場合、仕事についていけないとかいうのが出てきます。そこをやはりうまくフォローしながらやっていく。そうすると、人口問題は日本全体的に見ると、ある程度は好転していくんじゃないかと。
要するに、子どもを安心して産める時間と周りからの温かい目、僕は最終的にはこれに尽きるんじゃないかなと。お金を幾らやりますとか、そういう問題じゃないような気がいたします。本来、女性の方は子どもさんが好きだということだと思います。
◯３番（山下 和義議員）
この2040年問題につきましては、いろいろな新聞等でいろいろ報道されています。どこの市町村がどういう対策室をつくったとかいうのもありますけれども、そこら辺は、今後、市のほうで検討していただければいいのかと思います。ただ、本当に、市の職員がこういうことに敏感になりながら行政運営に当たっていただきたいと思います。
それでは、次に、教育委員会のほうに移らせていただきます。
教育委員会は、伊佐市の教育行政で「地域と学び、未来に生かす人づくり」「伊佐らしい活力ある教育、文化の創造」ということを26年度版で出しておられます。その中で、少し触れていきたいと思います。
小中学校の児童生徒の学力向上に精力的に教育に取り組んでこられております。また、伊佐市は、市内の高校に魅力ある高校づくりのために補助金を支出して市内高校の活性化に力を注いでおります。しかしながら、本年度の大口高校は定員割れとなっております。
そこで、平成26年３月の伊佐市内の中学校の卒業生について、この資料から見てみました。中学校の進路状況でございます。全体で男性が116人、女性が111人、合計227人であります。その中で、地区外の高校に行ったのが56人、地区内の高校が169人ということでございます。就職者が２人というようなふうに載っております。
私は普通高校に行くなら、できたら地元の高校を選んでほしいと思っております。なぜかというと、地元の高校に行くことによって地元の高校の学力が上がります。また、このあいだ大口高校の校長先生とお話をしてまいりました。大口高校の校長先生としては、大口から九大、そういうところを目指す生徒をつくりたいというのが校長先生の考えでもあります。
また、１学年２学級以下になると、教諭の配置が少なくなります。それによって、専門の教科、要するに、理科であったら地学があったり化学があったり物理があったり、そういう先生方が配置されなくなると。そういうことも心配されておりました。
そういうことから、どうしても卒業生の進路状況が普通高校にどういう感じで行っているのか、また先生方が勧められて行っているのか、また保護者の希望もあるでしょうけれども、そういうことまであわせてお聞きしてみたいと思います。
また、伊佐市内の中学校に勤務されている教職員の居住状況についてもお伺いいたしたいと思います。伊佐市の総務課の基本方針は、教育委員会の基本目標である「地域と学び、未来に生かす人づくり」「伊佐らしい活力ある教育、文化の創造」、これが基本方針である伊佐のふるさと教育の推進を達成するために本市の教育の現状と課題を的確に把握し、各課及び関係行政機関との総合調整を図りながら、教育姿勢の整備充実を図り、教育環境の整備に努めるということを言っておられます。
また、学校教育課の基本方針は、伊佐のふるさと教育、伊佐を巣立つ子どもには、伊佐を忘れず、伊佐を愛し、世界中どこでも活躍できる素地を培い、伊佐に残る子どもには、ふるさとを支え、その発展に寄与する資質・能力を身につけさせ、たくましく生きる力と感性を備えた山坂達者な児童生徒を育成する。そのために確かな学力の向上を目指し、郷土の伝統や文化を生かした特色ある教育を進め、知・徳・体の調和のとれた人材を育成するというふうに基本方針を定めております。
伊佐市内の中学校の先生方がこの学校教育課の基本方針を本当に理解されていれば、居住を伊佐のほうに移されるんじゃないかと思いますので、そこら辺まであわせてお聞きいたします。
◯教育長（森 和範君）
議員御指摘のように、本市の中学卒業生の普通高校を進路に選んでいる子どもたちが、全て地元の普通高校に行っているかというと、そうではない状況であります。教育委員会といたしましては、地元の高校のほうにできるだけ多くの子どもたちが通ってほしいということを強く願っております。
そのためには、高校が魅力ある高校になるといいますか、生徒が選択したい、保護者もここに進学させたいというような高校になっていってくれるのと同時に、子どもたちがより高い学習内容を身につけることができるような学力を備えて高校に通ってほしいということ。これは両輪でございまして、この両輪がうまくかみ合わなければ、子どもたちは地元の高校に行かなくなる傾向が強まっていくんじゃないだろうかと考えております。
本年度、大口高校に進学した子どもは全部で61人でございます。全部で72人の新１年生がいましたけれども、そのうち61人が本市内からの中学生でございます。そして、伊佐農林高校のほうには62人。１人伊佐農林高校のほうが多いわけでございますけれども、そのほかの子どもたちは市外の高校、加治木方面、霧島方面、出水方面の高校、また鹿児島市内の高校のほうに進学しているわけでございます。
その背景には、やはり現在の大口高校は子どもたちが希望するといいますか、それに十分値しないのかよくわかりませんけれども、やはり子どもたちの魅力になるものが何か欠けているのではないかと考えております。
そういうことから、学力向上しながらどうして地元の高校に進学するような状況をつくるかと。最終的に、学校を選ぶのは子どもであり、その保護者でございます。教育委員会が強制的にすることはできません。誰もできないわけでございます。ただ、そのような風土、風潮といいますか、そのような状況をどう醸し出していくのかというのが、私ども教育委員会の仕事であろうと考えております。
さきの伊佐市内に中学校の先生方がどれぐらい住んでいるかということでございますけれども、約半分でございます。51％でございますから約半分の教師が伊佐市内に住んでおります。この伊佐市内に教師に住んでほしいというのは、私どもも強く願っているところでございますが、家庭の状況とかいろいろありまして、市内には住んでいない教師も多いわけでございます。ただ、その教師たちがそれぞれの学校の教育活動に熱心ではないかというとそうではございません。伊佐市内に住んでいる先生と同じように、その他の地域に住んでいる教師も、子どもたちの教育には熱心でございます。
そのような中において、また教育委員会は何ができるのかということを真剣に考えながら取り組んでいるところでございます。
◯３番（山下 和義議員）
教育長がおっしゃるように、先生方は確かに熱心に教えていただいていると思います。ただ、私としては、先ほどの人口問題もあるんですけれども、子どもたちに伊佐を忘れず、伊佐を愛しと教える先生方が伊佐のよさをどこまで知っているのかと。そこを危惧するところです。やっぱり伊佐のいいところ、そういうことを先生方自身が、よそから通っていても、じゃあ、体験住宅にでも泊まろうかとか言って、そういうことで、確かに新聞で十曽のところでされたというのはあります。ただ、そういうのを１回、２回じゃなくて、常に伊佐のいいところを、５時になったらすぐ帰るんじゃなくて、自分はサラリーマンだからそこまで束縛される必要はないよと言われればそうかもしれません。でも私は、基本的には先生というのは、ある意味、人に教えるというこの仕事は天職だと思っています。これほどすばらしい仕事はないのじゃないかと。
私が職員に言えば、すぐパワハラ、何やかや言われますけれども、先生は子どもたちにいいことを教えて、勉強を教えて、そして尊敬をされる。そういうのが先生です。そういう意味では、ものすごくいい天職を身につけられていると思っていますので、そういう意味からも、伊佐を愛するような、そういう先生をぜひ伊佐に呼んできていただき、伊佐に住んでいただき、そして、やっていただきたいと思います。
また、市内の中学校の先生方と大口高校や伊佐農林高校との先生方との連携を大いに図っていただきたいと思います。今、大口高校の校長先生のところに行ってお話をしましたけれども、非常にそういうことを、確かに高校から来るべきだという構えはあるかもしれません。高校にやってほしいんだったら、高校から挨拶に来なさいよと。それが当たり前でしょうというのがあるかもしれません。ただ、そういうような、どっちがどっちじゃなくて、お互いにお互いを理解するというのは、あらゆる校友会とかを使ってやることによって、先生、大口高校に任せますから、伊佐農林に任せますからいい生徒に育ててくださいねということになってくると思います。
そういうことをぜひしていただきたいと思いますけれども、教育長の御見解をお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
私も全く同じことを考えました。今の状況では、それぞれ中学校は中学校の判断、高校は高校の考えでやったことをやっていくという形で、分離といいますか、なかなか連続性がないということを感じております。
今年度から、実は中学校と高校との交流をまずは管理職から始めようということで、中学校と高校の校長、教頭を１カ所に集めまして、そこで中学校から高校にどのようなことを望むのか、高校のほうは中学校にどのようなことを望むのか。これを出していただいたり、また心の交流を図る場というのを考えてみました。
この音頭をとるのは教育委員会であろうということで、今１回目を実施したところでございます。思ったより非常に効果がありまして、中学校と高校との校長、教頭との心のつながりといいますか、これが随分深まったなというのを感じております。今後、この会はまた２、３回はして、今年度中に数回持っていきたいと考えております。
また、高校と中学校との交流の場も、部活動とかその他いろいろな面で、高校のほうも中学校のほうも案をいろいろ持っているようでございまして、これがまたスムーズに進めるんではないかと考えております。
なお、教師同士、いわゆる教諭同士の交流というのは、なかなか難しい面があります。進路指導の教師同士の交流とか、または部活の顧問同士の交流というのはありますけれども、これらをより深めながら、さらに拡張していくことを考えていかないといけないと思っております。要は、教師同士が深くつながり合う。そういう中で、より詳しい情報が子どもたちや保護者に伝わっていき、高校進学の判断材料がより豊かになっていくと。そのことによって、地元の高校に中学生がより多く進んでいってほしいということに取り組んでいるところでございます。
◯３番（山下 和義議員）
ぜひ、そういう交流会を校長先生、管理職初めされているということですので、教育長が今後は教師のほうもというようなことも考えられていると思います。それを一生懸命やっていただきたいと思います。その後は、ぜひ伊佐市内の飲み屋を使っていただいて、懇親会等も図っていただきたいと思います。
これで終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、３番 山下 和義議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で本日の会議は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時00分）
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