伊佐市議会 2013-06-18
平成25年第２回定例会（第４日目） 本文 2013年06月18日開催
2013年06月18日：平成25年第２回
定例会（第４日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（10時00分）
◯議長（丸田 和時議員）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております
議事日程のとおりであります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第１、これから昨日に引き続き、
一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
まず、４番 森田 幸一議員の
一般質問を許可します。
森田 幸一議員。
◯４番（森田 幸一議員） 登 壇
皆さん、おはようございます。
一般質問２日目の
トップバッターでございますが、議長から発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました合併に伴う
職員給与の
格差是正についてと
買い物弱者の支援について質問をさせていただきます。
ここで、鵜木 誠さん、元伊佐市副議長であられました、また、
菱刈田中の総集落を導いていただきました大先輩の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
伊佐市誕生から既に５年目を迎えました。この５年の間、
合併協議によって決定されました事項について市民の
皆様方に各方面にわたり気配りをいただきました市長及び職員の
皆様方に、まず感謝を申し上げたいと思います。
それではまず、
職員給与の
格差是正について質問をさせていただきます。
一般職員の給与、
身分等の
取り扱いについて、
合併協議の
協定項目の概要でも職員の任用、
給与等についての協議が必要であると示されております。これは、合併以前の旧市町の
初任給、昇格、昇給の基準の違いから生じた職員間の
給与格差を是正し、職員の
勤務条件の
公平性を確保するために必要とされているわけでございます。また、
協定書の
確認済みの方針として、職員の給与については、新市において
財政状況を考慮しつつ、年次的に段階的に調整し、統一を図るとなっていると思うのであります。
そこで、この５年までにどのように対処してこられたのか、
格差是正の
進捗状況をお伺いしたいと思います。
１回目の質問とさせていただきます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
給与の調整についての御質問でございますけれども、この件に関しましては、平成22年９月議会で
中村議員の質問に対して答弁いたしたとおりでございまして、平成22年４月時点で
給与調整は終わっております。その中の答弁を少し引用させていただきます。これは22年度９月段階での答弁でございます。
平成21年４月につきましては、課長、
課長補佐クラスについてやっております。そのような中、22年、本年の４月でございますけれども、早目の調整のほうがいいのではないかということ等もございまして、22年４月の時点で全体的な調整は一応一通り全部終わりました。それで、あとは個々の調整になると思います。個々の調整といいますのは、個々にいろんな形の採用のされ方がございますので、年齢が同じであっても金額が同じということはありません。
そのように答弁し、２回目の答弁で、職員の中で納得がいかない職員につきましては、
職員係のほうに来ていただければ、いつでもひとりひとりについて全部説明いたしますというふうに答弁申し上げております。
その後、３年近くになるわけでございますが、個人的に職員のほうで不公平があるということでの
職員係への問い合わせは今のところ聞いておりませんので、私どもとしましては、この22年９月に御答弁した段階で給料の調整は終わっているというふうに考えております。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
22年４月で全体の調整が済んだと、あとは個々の調整に入っているんだということでございます。実際、市長が言われることと、いろんな方向から聞こえてくることとは格段の差があるんじゃないかというふうに私は思っているところでございます。
一般職員の給与、身分の
取り扱いについては、大口市の職員、つまり新市の職員として不均衡が生じないように公平に取り扱うこととなっているわけでございますが、その
調整方針では、合併後に給与の
適正化の観点から調整することが必要とされているわけであります。
一般的に職員の給与の比較は
ラスパイレス指数で示されるわけでございますが、甚だ失礼かと思いますけれども、これは御存じのとおり、
国家公務員を100として
地方公務員の
給与水準を示す指数であります。単純に
平均給与を比較するのではなく、学歴や
勤続年数の
ばらつきが国の
行政職の職員と同じと仮定して、地方自治体の指数を計算し比較をするものであります。
合併前の平成20年４月現在で
ラスパイレス指数で比較いたしますと、大口市の
ラスパイレス指数が98.6に対しまして菱刈町の指数は92.2でございました。比較いたしますと、6.4ポイントの差があるわけでございます。これは明らかに格差でございます。
一方、
職員給与の
平均額で見てみますと、
年平均約42万円ぐらいの差が生ずるようであります。平均ですので、まだこれよりも額が多い方もおられますし、まだ少ない方もおられるというふうに思います。これは
給与実態調査による指数でございます。
この格差を合併後、段階的に是正してこられたと
先ほどのお話がございますが、
進捗状況でも御説明いただきましたけれども、そこで、この
格差是正について、どのような格差を認定されて、どのような調整をされたのか、具体的にお示しいただければありがたいと思っております。それから、
先ほど調整は済んだということでございましたけれども、そこらあたりも踏まえて、ひとつ回答をお願いしたいと思います。
◯総務課長（坂元 福満君）
市長の答弁に補足をして答弁いたします。今議員が言われました
ラスパイレス指数につきまして差があるということでございました。20年度の数値を言われましたけれども、21年度になりますと97.2になっているわけでございまして、旧菱刈町が92.2ということでございますので、それだけ是正をされたというふうに私どもは考えております。
それから、
先ほど申しましたけれども、調整につきましては平成20年11月１日制定の伊佐市職員の給与に関する条例及び伊佐市職員の
初任給、昇格、
昇給等の基準に関する規則に基づいて調整を行っているところでございます。
以上でございます。
◯４番（森田 幸一議員）
ラスパイレス指数が21年ですか、97.2ということでございます。今のこの給与の調整については、やはり
条例規則にのっとって処置したということでございます。それはそのとおりだと思うのですが、それだけで果たして全てがクリアできるのかといいますと、なかなかそういうのができないのが実態だと私は思います。
近隣の合併市でも、給与の格差を是正するに当たっては現
給保障を基本とするわけですから、給与のすり合わせを行う作業というのが大変だったというふうに聞いております。つまり、菱刈町の職員が最初から大口市の職員であったと仮定して市の条例、
昇給基準に基づいて再計算をし、現在の給与の差を出して格差がある場合は調整するというわけであります。
答弁では是正は済んだということでございますけれども、もしも現在でも格差があるとすれば、同一労働、同一賃金の原則に反することになります。公平公正な
行政運営を目指すべき自治体にあっては、あってはならないと思っております。
そこで、現在までの
給与是正について、
先ほども
総務課長からありましたけれども、
ラスパイレス指数はどのような指数になったのか、
年次ごとにお伺いしたいと思います。また、
格差是正の数値もわかりましたらお伺いしたいというふうに思います。
◯総務課長（坂元 福満君）
お答えいたします。ご指摘の
ラスパイレス指数につきましては、20年度につきましては議員さんが言われたとおりでございます。21年度につきましては97.2％、県下の平均が98.4、全国の市の平均が98.4でございます。平成22年度が97.9でございまして、県下が99.0、全国の市の平均が98.8でございます。23年度が、伊佐市が98.7、県下の平均が99.1でございます。全国の市の平均が98.8ということでございます。24年度につきましては、国の
給与削減の措置がございましたので106.8となっておりますが、国の
給与削減の措置がなければ98.7ということでございます。
金額的なものでしょうか。（「数値でいいです。」と呼ぶ者あり……４番議員）数値と申しますと……。（「格差で是正する数値はわかりませんか。わからないということですね。」と呼ぶ者あり……４番議員）数値につきましても
先ほど申しました給料の条例、規則に基づいて行っているというしか答えようがございません。
◯４番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。ただいまこの
ラスパイレス指数を
年次ごとにお答えいただいたわけでございます。
先ほど総務課長からございましたとおり、
国家公務員が24年４月ら25年にかけまして、２カ年間でございますが、
東日本大震災の
復興財源を確保するために7.8％の
給与減額措置を行っております。そういうことでございまして、24年、それから25年も上がってくると思いますが、数値が上がっているようでございます。
21年から23年のラスでございますが、21年が97.2と、22年が97.9、23年が98.7ということでございます。やはりラスが低いほうが入ってくるわけですから、ラスが下がるということは当たり前でございます。ですから、この数値から見ると20年が98.6ですから、97.2と若干は下がっておりますが、やはり段階的に措置をされていかれたというふうに思うわけでございますけれども、果たしてこのような数値で本当に全てが是正されたのかということになりますと疑問が残るわけでございます。
同じ係内で職務を遂行するに当たりまして、年齢、
経験年数など
お互いにわかります。その
担当者同士がやはり給与の上下があれば、
お互いに職務がうまくいかないわけであります。このようなことが職員の職務に対してやる気を阻害することになりかねないのであります。
ぜひ、伊佐市においても、
先ほど是正されたということでございますが、早急に給与の再計算をもう一度していただきまして、不
均衡是正に
取り組み、職員全体の公平公正な
職場向上を図っていただきたいと思います。
伊佐市の職員の
皆様方ひとりひとりが力を合わせられて頑張っていくことによって、市長が頑張ってリーダーシップをとれることが、なお一層この伊佐市の発展につながるというふうに思うわけであります。現時点でも格差が出ているわけですので、ぜひとも今後見直しをしていただいて、公平公正な
職員給与体系をつくり上げていただきたいというふうに思っております。
そのようなところを再度市長の御答弁をいただいて、この質問を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
給与の是正につきましては、少し誤解があるといけませんので、私のほうから少し申し上げたいと思います。
議員の今の２回目の御質問の中で、菱刈町役場の職員が大口市職員であったとしたならばという給与でのお話は考えることはできないわけなんです。伊佐市となりまして、
経過措置を受けている旧市町の職員間で
給与月額に差がある場合、これは平成18年４月１日で確定した額であり、これを調整することはできないとなっております。したがって、その後、４年、５年とかかる中で、級を繰り上げながら是正をしていくという形で、５年とか10年で追いつくという形にしかできないわけです。
で、新採の職員は伊佐市ですので、統一した基準で最初からスタートします。本来、低いほうに合わせるか高いほうに合わせるか、このことも
合併協議会ではもちろん問題になったわけであります。あるいは、足して２で割った中間をとるかという、それも
合併協議会で議論になったわけです。しかし、そこは
お互いの組合があったり、いろんな
交渉事の中で、合併してから協議するということで一応の結論を得てスタートしたわけです。
その場合に、この平成18年４月１日で確定した
額そのものは調整できないわけです。ですので、その後の調整のあり方というのが、旧大口市の職員になってみれば、
経過措置の中で現
給保障というのが保障されるわけです。ですので、その現
給保障がある限りは、やはりその現
給保障をもらっている人と菱刈町の職員の方との間で差があるのは当然なんです。その差を現
給保障しないということは約束上できないわけですね。
ですから、最初にスタートしたとき、平成20年11月１日現在がその現
給保障を受けていた人が161人いるわけです。ことしの平成25年１月１日で29人減ってきます。これは年を追うごとにゼロになるわけです。その段階では格差というのは全くなくなるわけです。
そのようにして是正してきておりますが、旧菱刈町におきまして、一時期
財政健全化に伴う
昇給抑制措置等がありまして、それでスタートのときには差が非常に大きくあったということがあります。それで、合併して、過去の旧菱刈町の運用を旧大口市の運用にすりかえることができないわけです。
そして、
合併調整方針で５年をめどに調整を行うということに取り決められておりましたが、
先ほど申し上げましたように、平成22年の段階で一応の現
給保障を除く職員の方の
昇給制度については、全部統一しました。それが、合併後の伊佐市の
条例規則に基づいて給与、手当を支給しているということになっております。
ですので、現
給保障以外に関しての格差というのはないといって差し支えございません。
先ほど申し上げました、あと29人おります現
給保障の方々がいなくなる時点で、完全にこのこと自体が話題にならないと。そのような給与の支給の
仕組みになっております。
これは当時の担当の
人事係は非常に苦労いたしました。本当に正直言いまして、菱刈町職員の方々の中での
ばらつきというのが多かったわけです。旧大口市の場合は比較的その
ばらつきがありませんでしたので、そのことを年齢とキャリアとあわせながら、初期の段階での調整というのに非常に苦労したということは御理解いただきたいと思いますが、現在はそういうこともなく順調に運用させていただいております。
◯４番（森田 幸一議員）
ただいま詳しく説明していただきましたけれども、現実的には市長が言われた平成18年ですか、そのようなことでございますが、現実的にやはりどうしても拭えない格差というのはあるわけですね。そういうことはひとつ念頭に置いていただきたいというふうに思います。
そういうことで、今後職員がまた相談に見えるというふうに思うわけでございますが、ぜひ微々細々にわたって相談に乗っていただきたいと思っております。
次に、
買い物弱者の支援についてお伺いをしたいと思います。
まず、
買い物弱者でございますが、居住する地域で日常の
買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じる
人たちのことで、全国的に
高齢者を中心に約600万人という大変多くの数字が示されているわけであります。
当伊佐市においては、
少子高齢化や
過疎化の大きな変化に伴い、
限界集落が生じ、
食料品等の
買い物の場所や
交通手段などの
日常生活に不可欠な機能が失われつつあります。子どもは親元を離れて就職をしているために
交通手段がない、
タクシーを利用することもできるけれども、
買い物代よりも
タクシー代が高くつく状況であります。また、現在は何とか
バイク等を運転することができるけれども、数年後はどうなるのか不安な方も多いと思います。
そこで、当市の状況として、
買い物弱者をどれぐらい把握されておられるのかお伺いをいたします。できますれば
校区別に教えていただければありがたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
先ほどの答弁に、現
給保障につきましては、平成27年４月１日から
経過措置というのは廃止されますので、つけ加えておきます。
それでは
買い物弱者についてでございますが、
実態調査というのは現在のところしておりませんので、把握していないというのが現状でございます。ただ、これに参考になる調査というのを、平成21年度の
地域公共交通に関する
アンケート調査で、
対象先を
伊佐市内の
南国交通の
幹線バス路線が運行されていない地域で自家用車を保有していない世帯を調査したことがございます。それが660件となっております。その660件が
中学校区別では、大口中校区が175世帯、
大口南中校区が193世帯、山野中校区が65世帯、
菱刈中校区が227世帯ということで、
回答者の世帯の中の構成は
ひとり暮らしが最も多くて、504世帯の76.4％という数値が出ております。
あとは、
買い物弱者というのを仮に75歳以上の
後期高齢者の方というふうに大くくりにしますと、それぞれの校区では75歳以上の人数でお示しできるんですが、それでもお元気な方、お車を運転なさる方がかなりいらっしゃいますので、
買い物弱者とは呼べないのではないかなというふうに思います。
把握している
買い物弱者数ということに関しては、今申し上げました
バス路線幹線以外で調べましたこの660件というのが、比較的わかりやすい数字ではないかなというふうに思います。
◯４番（森田 幸一議員）
ただいま答弁いただきましたけれども、現実的には調査していない、把握はしていないということでございます。
いつでしたか、
先輩議員からもこのことについて質問があったように聞いておりますが、やはり
主管課として実態は確実に調査しておかれることではないのかと思います。それによって、その次の施策を打っていけるということでございますので、ぜひ、
仕事量も大変だとは思いますけれども、調査をしていただきたいと思います。
私が聞きたかったのは、対象となる世帯が何世帯ぐらいあるのか、それは
校区別に、また
集落別にどうなのかということなんです。そういった自分で
買い物ができない世帯、そしてまた家族に頼んでいる、あるいは
移動販売カーを利用している方、宅配を利用している方等いろいろとあると思いますが、そういうことをお聞きしたかったのです。
国では平成22年度の
補正予算において
地域商業活性化補助事業、
買い物弱者対策支援事業でございますが、国がその費用の一部を助成することによって
買い物弱者等の
利便性を高めることを目的に実施いたしております。これは宅配、
移動販売カー、それから地域の
コミュニティ活動との連携などの事業でございます。
また、平成24年度の
補正予算においても、
地域自立型買い物弱者対策支援事業の公募がございました。これも同じく
買い物弱者に対しての
買い物機会を提供する事業で、
買い物困難地域において、
移動販売カー、
ミニ店舗などの方法で
買い物機会を提供する事業を幅広く
事業対象といたしております。
いずれの事業もこのときの
期限つきの事業でありましたが、本伊佐市では、これらの事業にどのような
取り組みをされたのかお伺いしたいと思います。また、本伊佐市での
買い物弱者の問題にどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
今の国の事業については、うちは取り組んでおりません。
買い物弱者への支援としては、ことし
タクシーチケットを大幅に出しております。このことが直接的な支援になるのではないかということと、
運転免許証の
返納者に対しての
タクシーチケット、
商品券、これとあわせてこの二つが私どもの今支援として考えているところでございます。
◯４番（森田 幸一議員）
先ほど国の事業の関係を申し上げましたが、この国の事業は市町村が
事業主体となるということではなくて、関連する
事業者と連携して行う事業であります。これらの
事業者への働きかけというのは、このような情勢でありますので、市としてもやはり積極的にされるべきことではなかったのかというふうに思っております。しかも、国の
補正予算事業でございますし、100％の
補助事業はなくても、
補助残のことにつきましても、
交付税措置で理解があるのではないだろうかというふうに思っているところでございますが、市の財政を考えると、このような事業に積極的に
取り組みをしていただきたかったというふうに思います。
先ほど市長から
タクシーの
チケット利用の関係、５枚から24枚に今回していただきましたが、それと
運転免許証の返納の３万円の関係ですね。非常に住民の方も喜んでおられるのは事実でございます。
そういうことでございますけれども、
日常生活の維持に不可欠な
食料品や
日用品の
買い物ができないということは極めて深刻な問題であります。
高齢者が住みなれた地域で安心してこの生活を続けるためにも、この方々を地域の中で支える
仕組みをつくることが求められているのではないのかと思います。
移動販売カーで
限界集落を含めて販売をされている方がおられますが、お話をお聞きいたしますと、
高齢者の方々から大変に喜んでいただけるとのことであります。その訪問する曜日には
高齢者が木戸口に腰をかけて、暗くなっても待っておられる。その姿を思い浮かべると行かざるを得ない。行けば本当に大変喜んでいただけるんだけれども、年々この集落の戸数も減っていき、車の経費を考えると採算が合わないというようなことでございます。しかしながら、このような
事業者はまちから離れた場所に住んでいる方々の生活を守るために大変に役立っているだけではなく、生存確認等の役割も兼ね備えておられるわけであります。
例えば、補助金交付要綱に
買い物困難地区を指定して、また同一地区に週１回以上定期的に移動販売を行い、日常の移動販売業務において地区の状況または
買い物弱者の
日常生活で異常と思われる状況等を発見したときには、関係機関に連絡することなどの安否確認等の条件を付して、このような
事業者に対して、また、新たに始めていただける
事業者に対して、市として幾らかの助成措置のようなことは考えられないのかお尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
今現在、薩摩川内市のほうが、スーパーなどが近くにない
買い物不便地域を対象にして、移動販売車を走らせるモデル事業というのを始めております。県内で１カ所だけなんですけれども、県内では初めての事業で、委託を受けた生協コープかごしまの移動販売車で販売し、今後５年間続けて効果を検証するというふうに聞いております。
私どものまちの場合、６社といいますか、６販売業者の方々がいらっしゃいます。特に組合をつくっていらっしゃるわけでもございませんので、どういうような支援ができるかというのを今検討中のところでもあります。いろいろ御意見等をお聞きしておりますので、それを集約しながらということになりますが、何か組合があって、その組合に私どもが何らかの御支援をするというのであれば
公平性が保たれると思うのですが、個々に６人の６社の業者の方でございますので、このあたりのところの扱いというのをどうすればいいかというのを考えているところでございます。
それぞれに販売区域というのが違ったり、ダブったり、いろいろでありますし、この販売ルートがどういう話し合いのもとに決められているかというのも私どもには全くわからない状況でありますし、そのあたりこの６人の方々に一堂に会してお話を聞くということが、お仕事の時間的なこともなかなか調整が難しいという点もあります。しかし、つぶさにいろいろお聞きして、一つの私どもの情報になっておりますので、今後考えてまいりたいと思っております。
◯４番（森田 幸一議員）
ありがとうございました。
財政状況等もあり、大変だと思いますが、
高齢者が年々増えていく状況の中では、早急に何とかこの対策を打ち出すことが必要であります。このような集落に住んでおられる方は、いずれかこんな状況になるわけでございますので、ひとつ十分な検討をしていただきたいと思います。
老人の方が言われた言葉がございますが、もう先はなかっじょっと、これでよかと、そして体が動かんごんなったら考んならと。
高齢者が言われた一言が心に残るわけでございますが、強がりとも諦めともいえる言葉でございます。大きく言えば、これまでこの国を守ってこられた、これまでこの伊佐市を形成してこられた
高齢者の方々であります。これでいいのかというふうに本当に思うところでございますが、地方自治は日陰のところに光を当てるというふうに以前聞いたことがございます。最大限の支援をしていただきますようにお願いいたしまして、
買い物弱者支援対策についての質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、４番 森田 幸一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、７番 前田 和文議員の
一般質問を許可します。
前田 和文議員。
◯７番（前田 和文議員） 登 壇
７番、前田 和文でございます。通告に従いまして
一般質問させていただきます。
まず、消防団の今後のありようについてお伺いします。伊佐市消防団は団員350人が生業の仕事を持つ傍ら日夜厳しい訓練を行い、市民の生命と財産を守るべく活動してくれております。災害は忘れたころにやってくると昔からいわれるように、火災はもちろん、近年では局地的な大雨を降らすゲリラ豪雨などの気象災害を初め、さらに大規模地震の発生が危惧されております。そういうことを考えますと、消防団組織の充実は地域の消防防災体制のかなめとして必要不可欠といえます。
このように消防団の必要性は増すばかりである半面、消防団員の確保やその運営は多くの課題が残されていることも事実です。これまで、消防団の課題を中心に私も議会の中で議論してまいりましたが、市民全体の生命、財産にかかわる消防団の活動を考えれば、行政と議会が現状認識を共有し、協議を重ね、支援策を構築していることは大変重要であると考えます。
そこで一番目の質問として、団員の機器保管庫、または
士気高揚の場である消防分団詰所の整備計画はどのような
進捗状況にあるのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
現在、消防団員定数383人、350人の現団員の方々で頑張っていただいております。その分団の詰所の整備の計画でございますけども、昨年度、第９分団、10分団の消防団詰所を新築いたしました。本年度は当初予算におきまして旧羽月駐在所の改築費を計上しておりまして、第７分団の詰所として使用する予定でございます。今回の
定例会に第３分団と第８分団の詰所建築の用地関係の経費を計上いたしております。用地事務関係を順調に進めて、９月の
定例会に、できれば建築費用を計上し、年末警戒までに間に合わすことができればというふうには思いますが、これも用地事務関係の進捗次第だと思っておりますので努力してまいります。
未整備の分団詰所につきましては、今後、定数と分団の所管区域の見直し、各自治会、後援会とも協議しながら、消防車両、ポンプなどの装備、資機材の更新とあわせて年次的に詰所の建設を計画していきたいと考えております。
◯７番（前田 和文議員）
今、市長の答弁にありましたように、昨年、２分団、ことしに、しかかりとして第７、第３、第８というようなことを考えていらっしゃるようです。そして、今後も随時後援会と打ち合わせ等を、まず消防団員と打ち合わせながら進めていくということですので、安心したわけでございます。非常に消防団詰所というものは消防団の心のよりどころでもありますし、いろいろな意味で不可欠な施設でありますので、なるべく早目に対応していただきたいと思います。
そこで、次の質問に入りますが、消防団員の勧誘に自治会単位で協力に努めているところでありますが、私たちの自治会を見てみますと、２人の団員がおります。しかし、２人とも62歳を超えておりまして、
高齢者が多く、後継者選出が非常に困難になっております。このことは、私どもの自治会だけではなく、伊佐市全地域に言えることだと考えております。分団、あるいは各班単位で構成されている後援会単位ででも取り組むべき課題だと思っております。
そこで、消防団員の条例定数と高齢化の団員選出地区の現状をどのように把握され、そしてどのような問題点があるのかというものを課題としてお持ちなのか、御見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
条例定数が383で現団員数が350でございますので、33人欠員が生じております。これは各班、各分団によってもまちまちであるとは思いますけれども、やはり何とか埋めなくてはいけないなというふうには思っております。
現在の団員の平均年齢が42.6歳であります。これは平均年齢でありまして、各分団でそれぞれに若い人がたくさん入っていただいているところもありますれば、ベテランの方でずっと維持していただいているところ、これもまちまちでございます。
そしてやはり、各集落から団員となっていただく場合、そこの自治会の中のルールというのもいろいろでございます。例えば、その自治会から団員として出た場合、自治会での役員が免除されるとか、そういうようなルールというのが個別に自治体によって違うというのもあったりしまして、そのあたりのところの調整をどういうふうにしていくか、どういう新たなルールにしていただくかという非常に微妙な点があります。
私も１日と15日を使ってそれぞれの集まっている詰所にはできるだけ団長と出向くようにしているわけですが、その中でやはり一つのルールでは割り切れない長い間の伝統がそれぞれの消防の班、あるいは分団にはあるようでございますので、そのあたりを徐々に調整しながら無理がないようにしながら、団員の確保というのをしていきたいというふうに考えております。
◯７番（前田 和文議員）
今の市長の見解のとおりで、非常に微妙なルールの中で今までやってきているわけです。私どもの班、分団を見ましても、もう20年、25年近い
人たちが頑張っている。片や若い
人たちも協力してくれているというところもありますが、自治会単位だけで考えた場合、なかなか後継者がいなくて、その人ばかりに任されてしまうと。
また、今お話にありました自治会単位では、自治会の役職が免除されるとか、消防団に対する自治会からの報酬も7,000円であったり２万円であったり、いろいろな自治会で違っておりますので、そこを統一し広域に団員を勧誘していくのは非常に難しい微妙な点があると思います。
私たちの地域におきましても、そういうことを踏まえて、徐々に時間をかけてある程度柔軟な対応ができるような態勢をつくっていかなければいけないんじゃないかというふうに個人的には思っております。
団員不足の根本的な要因としては、一般的にいわれるのが社会的要因ということで、少子化、若者の地域への意識の希薄化、また、サラリーマンの雇用者が多くなっているというような現状が絶対的なものとして持っております。
そこで、機動力が求められ、団員の活動しやすい環境づくりが必要だと思います。総務省の推進している消防団協力事業所表示制度というものがございます。これを導入している自治体が相当数あるようです。
総務省のホームページの一部を読んでみますと、消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備が求められ、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要となっています。そこで消防庁では、消防団協力事業所表示制度を導入、推進いたします。本制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力が、事業所の社会貢献として広く認められるものです。これにより事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られます。なお、消防団協力事業所には、表示証が交付されますとあり、非常に有意義な
取り組みだと考えます。
また、機能別消防団員を導入している自治体もあります。機能別消防団員はその地域性や住民の特性・事情・能力に鑑み、各消防団がその地域に適した機能別分団及び機能別団員の制度の設置及び任命するということを検討するものである。機能別消防団員を任用するに当たって対象、役割、階級、被服、任用の要件、処遇は各消防団が独自に設定することが可能であり、地域の実情に即した運用が期待されるとあります。
今申し上げました二つのこの有意義な制度というものが、ここに示されているわけなんですが、こういうものを今後導入し、少しでも消防団員の質的な向上、そして活動しやすい環境づくりにつながるといったような
取り組みはいかがかと思います。市長の見解を求めます。
◯市長（隈元 新君）
現在のところ、機能別にということでの消防団員の任用というのは検討した経緯はございません。私どもは、女性の消防団をどういうふうに編成していくかということをこれから考えなければならないというふうに思っております。また資機材につきましては、それぞれの分団から要望、御意見等をいただいて年次整備をしておりますので、問題はないというふうに考えております。
◯７番（前田 和文議員）
消防団協力事業所についてのお答えは。
◯市長（隈元 新君）
消防団協力事業所につきましては、毎年それぞれ２社ないし３社を出初め式のときに表彰させていただき、年内に消防団長、私、関係の職員がそれぞれの事業所のほうに御礼に出向くというようなことをやっております。それに加えて、今おっしゃいましたような総務省のお墨つきということの認可証みたいなものがあるとするならば、それは導入していくということはいいことではないかというふうに考えられます。
◯７番（前田 和文議員）
今でもうちの建設の企業さんとかいろんな企業さんは、消防団に対して非常に理解があり、協力的であることは間違いありませんが、また、玄関の窓に、イメージ的に申し上げますと、出入口付近に消防団協力事業所といったもののステッカー、デザインもしっかりしたものがありますので、そういうものを張っていただくと、なおさらこの事業の意味が理解され、啓発されていくものと思われますので、ぜひともそこのところを早目に研究し取り組んでいただきたいと思います。
機能別の消防団員ということについて、今女性隊員を考えているんですということでした。確かに、女性隊員も消防団の活動をバックアップするといいますか、イメージを上げるという意味からも必要なことだと思いますが、この機能別消防団員は、例えば行方不明者の捜索には多くの人手を必要とします。それを常時の消防団だけでやるとなりますれば、消防団員が３日も４日も担当であった場合は休まないといけない。それができないといったものが非常に多いわけです。
私の発言通告書には、いわゆる退役された消防団員などを中心としたと書いておりますが、一般の方、我々も含めましてボランティアとしましてそこに登録し、行方不明者の捜索等には協力できる態勢づくりといったものも、消防団員の時間的負担を減らす意味からも非常に有意義なことだと私は考えております。火災現場で我々がどうこうしようというのはかえって邪魔になりますので、そういうのは別としまして、必要に応じて協力を願うといったような
取り組みも必要だと思います。
例えば、モトクロスのオートバイの同行者等に山間部の周辺の林道の捜索をお願いするといったような班があってもいいのかと思います。また、カヌー協会に水辺あたりの行方不明者等の協力をお願いしなくてはならない場合もあるかもしれません。
そういうことを含めますと、特別機能消防隊というものは、そう経費がかかり管理上非常に大変なものであるとは思えません。そしてまた、出初め式だとかそういうものには出席しないということが原則となっているようですので、そこら辺は非常に使い勝手のいいといいますか、協力をもらいやすい制度であると思いますが、そこをもう一回研究していただくことはできないでしょうか。見解をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
今おっしゃいますようなものを消防団の機構に組み入れるのは少し無理があるかもしれません。やはり消防団員を動かすのは団長ですので、団長の命令に動くという組織の中での位置づけは難しかろうと思います。ただ、コミュニティの一員、あるいはそのような防災全体の中の位置づけでのボランティアの存在はあるわけですので、そこにケース・バイ・ケースによって出動を依頼するということは可能であろうというふうに考えられます。
◯７番（前田 和文議員）
ほかの自治体におきましては、消防団のいわゆるサイドをフォローするスタッフとして位置づけられているようです。ですから、コミュニティとなりますと、ただのボランティア等だけでありまして、非常にそれが、何といいますか、機動力まで求められるかどうかといったものもありますので、やはりここは市長だけではなく総務課、全市庁的に勉強していただきたい。我々も勉強していきたいと考えております。そのことをお願いして、次の質問に参ります。
４番目の私の発言通告にあります他の機関との協力関係はうまくできているかというものは、当然できていると思いますので、その分は省かせていただきます。何かそちらからあればお答えをいただきたいですが、なければ求めません。
次に、均衡のとれた地域維持政策についてお伺いします。コミュニティ協議会の育成充実を重点目標とした対策に取り組まれております。それを支える人口年齢構成の
適正化に向けた施策がなかなか実施されていないのが現実ではないかと思います。
市営住宅の整備、もしくは跡地の整備をし、個人向けの分譲地として販売できないのか、見解をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
市のほうでそのような形で分譲する施策というのは、今のところ私どもは検討しておりません。
◯７番（前田 和文議員）
市長のよくおっしゃるお言葉に、我々もそれに同調しているわけなんですが、若者支援、若者の定住化、職場に近い子育てしやすい環境づくりということを非常に力説されております。私たちも全くそのとおりだと思います。
身近なことで考えますと、私の校区にはことぶき園という大きな施設があります。そこに従業員さんが300人からいらっしゃいます。よそからの方も当然多いです。そこの中では、御結婚し、今のところアパートに暮らしていらっしゃる方も何組かいらっしゃることも事実です。
そうしたときに、目丸住宅等は非常に荒れ果てて、おばあちゃんが４、５人住んでいらっしゃる。若い方も、若いといいますか、私ぐらいの年の方が何人か住んでいらっしゃるというような現状なんですが、目丸住宅を一つ例に挙げますと、あそこの敷地面積はどのぐらいあって、今何戸数利用されて、廃屋に近い住宅がどのようにあるのか御質問したいと思います。
◯建設課長（南薗 泰夫君）
目丸住宅の状況については、資料を本日持ってきておりませんので、後もって提出させていただきたいと思います。
◯７番（前田 和文議員）
資料が今ないということでございますが、私が今求めますのは、確かに本会議ですので正確な資料というものは必要でしょうが、南薗課長は前、住宅課の係でもありましたので、そこら辺はある程度どういう状況にあるかといったものは把握されているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◯建設課長（南薗 泰夫君）
済みません。目丸住宅につきましては、木造住宅で非常に建設年度がたって老朽化しております。きのう、古い住宅につきましては、今後用途廃止や払い下げも検討していくということで市長が答弁しております。以上です。
◯７番（前田 和文議員）
今、用途廃止や個人に払い下げるというようなお話ですが、現状では誰も買う人はいないと思うんですね。用地的にも壊して平地にし、ある程度まとまった形で住宅用地として整備しないと、あそこ自体を、ほかのところも多分同じだと思いますが、排水、そしてまたいろんな住宅、地形的なもの等までも含めまして、現代的な若い
人たちが住めるような戸建ての住宅ができにくい状況もあるんじゃないかと思うんですね。そのまま使えるところもあると思いますが。
そういった面で、行政としてやはり定住化促進といいましても、よそから来てＩターン、Ｊターンで帰ってきて、こちらに住みついてくれるといったことは現実的に非常に今難しい現状であるんじゃないでしょうか。
定住化促進の４戸数でしたか、促進住宅をつくりましたが、その宿泊者というのは、ちょっとホテルがわりに使ってみたりといった方たちが多いことが現実であろうと。それが定住化に結びついたことは少ないんじゃないかと思います。投資効果として私たちは今いる若者たち、今いる職場を生かした形で住宅施策をしていかなければならないと考えております。
目丸住宅に限らず、ほかの地域、針持、西太良にも、私の知らないところもいっぱいあると思いますが、そういうものもコミュニティの力を育成、充実、力を入れていくんだというのであれば、そういう住宅施策も考えていかないと、非常に投資効果のあるものだと私は考えます。
その点についてどのようにお考えでしょうか。
◯建設課長（南薗 泰夫君）
22年度に作成いたしました長寿命化計画に基づいて、住宅のほうは整備していくということになると思います。以上です。
◯７番（前田 和文議員）
南薗課長も今度４月になられたばかりで大変な思いをされていると思いますが、22年度の住宅の長寿命化の施策というものは、今ある住宅の長寿化を少しでも目指していこうということですよね。しかし、廃屋に近いものは長寿命化どころではなくて、早く取り壊して対策を打たないとどうしようもない状態になってくるんじゃないかと思います。
今、目丸住宅に住んでいらっしゃる方は世帯数にして４世帯ぐらいあるでしょうかね。それも、これは言ったらいけませんが、住宅としては悲惨な状況の中で暮らしていらっしゃると思います。やはりそこら辺を踏まえますと、ある程度いろいろな施策の中で少しでもよい環境で暮らしていただく。そしてまた、その土地自体を有効利用していただく形を一刻も早く検討していただきたいと思います。
他市町村のことを引き合いに出すとまた事情が違うということもあるでしょうが、参考までに申し上げますと、湧水町に塔之原第２ニュータウンというのがあります。これは轟小学校に行く範囲ですが、ここに45区画あります。今10区画残っているそうです。これは５年以内に10戸の住宅を建設し居住できる方といったものです。それで、ここの販売価格は１坪３万5,000円ぐらいです。
そして、上場小学校──これは今、永田病院といいますか、栗野病院の永田先生がつくっていらっしゃるグリーン光芳という福祉施設がありますが、そこの従業員が100人ぐらいいらっしゃるんでしょうけど、そこの上場小学校向けに全部で６区画つくっております。約100坪ぐらいの土地です。坪当たり１万3,000円から１万1,000円ぐらいです。
そして、そこの従業員といいますか職員さん向けに、ここには市営アパートといいますか集合住宅もつくる予定だそうです。合併浄化槽をつくることだとか、いろんなことは個人でやっていただくということになります。
非常に地域を偏らせずにコミュニティの力を均衡に保っていくには、ある程度の投資と先見的な市長、建設課の指導力が必要となってきます。民業圧迫ということも当然言葉としては出てくるでしょうけど、やはり伊佐市の場合、官が指導し民がついてくるということは非常に多いことが事実です。やはりあるものは有効利用し、それが雇用と定住に結びついていくといったものを考えていかなければならない近々の課題だと考えますが、市長、どういうふうにお考えでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
大変今の御意見は必要なことだなというふうに感じております。過去におきましては、平出水小学校の近辺に住宅をつくることによって平出水小学校というのが維持されてきているというのもございますので、やはりそこのコミュニティの方々の御意見等をお聞きしながら、需要というのを確実に予測して取りかかるというのがいいのではないかなと思います。
若い人のお考えもいろいろあると思いますけども、今現在の伊佐市の場合は大口小校区、田中小校区、こういうあたりに民間の資本がかなりいわゆるアパートとしてできて、古いアパートから新しいアパートのほうに住民の方が御移動なさるという傾向が非常に顕著に見られております。そういうような消費動向等も考えながらということになりますので、やはりそこのコミュニティ、あるいはその校区の需要というのを十分考えながら取り組んでまいりたいと思います。
◯７番（前田 和文議員）
そこのコミュニティの特性といったものを考えながら、そしてまた市有地の有効利用といったものを考えながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
ここに伊佐市の教育行政25年度版があります。今の25年度は大口小学校が402人なんですが、これが31年度になりますと──31年度まで書いてありますので、ちょっと読みますと、大口小学校が31年度に458人見込まれるそうです。大口東小学校が71人、牛尾小学校が66人、山野小学校が82人、平出水小学校が20人、羽月小学校が117人、羽月北小が２人、羽月西小が25人、曽木小が27人、針持小学校が32人といったようなことがあります。
今言えますことは、大口の場合は大口小学校が非常に突出して多いわけですね。これは民意の動向といったものがあるでしょうから、それがいいことだ、悪いことだということは申し上げませんが、やはり均衡のとれた教育といったものを考えるときにどうなんだろうということを考えます。
これが旧菱刈町校区を見ますと、本城小学校が31年度で96人です。菱刈小学校区で70人です。田中小学校で132人です。湯之尾小学校で63人です。南永小学校は特別です。これは１人しか入っていません。
やはりこれを見ますと、何となく均衡のとれた形ではあるんですね。これはいわゆるコミュニティといいますか、その校区の今までの歴史といったものがあって、そういうふうなことになっているとは思いますが、田中小学校、そしてまた本城小学校にしましても、いろんな形でのアパートとか市営住宅等があるといったことがこれに結びついてきているんではないかと考えます。
やはり子どもの数がイコール地域の力といったものに直結する問題であると思います。若者が幾らコミュニティに参加、協力してくれるのか、またコミュニティの中で活躍してくれるのかといったものがコミュニティを強くし、そしてまた健康なお年寄りをつくっていく原動力になるわけですので、今市長からも前向きな御答弁をいただきましたが、ぜひ全庁的に検討していただき、早目の対策等をとっていただく必要があるんじゃないかなと思います。
今、生徒数の問題が出ましたので、教育長にお尋ねしますが、いわゆる学校規模といったものの
適正化と、適正な規模といったものは大体どれぐらいがいいのかというのをちょっとお示し願いたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
小学校の適正規模といいますと、文科省のほうで出しているのが12学級以上18学級以下といわれております。つまり、１学年２クラスから３クラスというのが適正規模となっておりますので、本市の場合それに該当するのは大口小学校のみという形になります。
◯７番（前田 和文議員）
今この資料の中にちょっと、複式学級の現状といったものが──複式学級になるのはたしか２、３年生とか４、５年生が16人以下でしたかになると、それが複式として扱わざるを得ないといった現状があるようです。今、複式学級をやっている学校数と複式学級数をお知らせください。
◯教育長（森 和範君）
現在小学校14校ございますけれども、複式学級の存在する小学校は６校でございます。
◯７番（前田 和文議員）
複式学級の学校が６校ということです。複式学級になりますとますます、複式学級の学習能力が低いといったものでは決してないみたいなんですけど、どうしても印象的に、あの学校は複式学級だからちょっとあっちのほうがいいいよねと、家を建てるのもあっちのほうがいいよねといったことは親御さんの頭の中によぎるのは確かなことだと思うんですね。
私どもの小学校も複式学級は去年までありました。明るく元気に、学習能力的にも落ちていることはないという話でございましたが、やはり複式学級をつくらないといった施策的にも、教育行政だけでなく、やはりいろんな意味の住宅、そしてまた集合住宅もあわせまして、職場、雇用、住宅施策に一緒に取り組んでいかなければ、ますます伊佐の学習能力的なものが偏ってしまう、教育能力が偏ってしまうんじゃないかなというものを危惧するわけです。やはり、地域間のないコミュニティの力、地域間の教育力の格差のないことを願いつつ、きょうの
一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、７番 前田 和文議員の
一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時18分）
△再 開△（11時25分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
次に、16番 中村 周二議員の
一般質問を許可します。
中村 周二議員。
◯16番（中村 周二議員） 登 壇
質問に先立ちまして鵜木 誠様の御冥福を心からお祈りいたします。まあちゃんと呼ばせていただきますが、30代のころ体育指導員でのおつきあいから始まりました。
質問に入ってまいります。前回の質問では体調が悪く、途中で終わり病院行きでしたけれども、もう少し角度を変えて質問をしてみます。
前回は、伊佐市の空き家に対しての対策、調査、それとコミュニティの中での空き家対策等の質問でした。市長はコミュニティから計画書、御相談等があれば非常にいいことだろうと思うなどの答弁をされました。議会だよりなどを見て相談等が来ればいいのですが、なかなか難しいと思います。コミュニティなどの会議の中で話していただけるとありがたいと思っています。
市長は25年度の施政方針の中で、市民の各種団体、事業所、ＮＰＯ法人、ボランティアなどのネットワーク化を進め、協働の担い手となる組織の育成を図り、市民の自主的活動を推進しますと話されました。伊佐市の組織の中で空き家対策に対しての動きがあるところはないわけですけれども、ほかの市町村では市独自でまたは市とＮＰＯとの協力で取り組んでいるところはたくさんあるわけです。これからの空き家対策に関しまして、市長はどのような
取り組みがいいのか、どんな考えがあるのか、もう一回お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
空き家対策につきましては、なかなか効果的な施策というものがないわけであります。数件見られるのは、今修学旅行生等を初めグリーンツーリズムの中で民泊という形で受け入れをする方で、空き家を改修してそれを使うというようなことをなさっている方もいらっしゃいます。そういう方々にさらに活動を促すような、今のところは自費でそれをなさっていますので、これからそういう活動を多くの方に広げていくためには、何らかの私らの助成とか、そういうのもどういうふうに必要なのかということも考えていければと思っております。
◯16番（中村 周二議員）
今市長の話されたツーリズムの中で、空き家対策を利用しているというのを私も１件知っております。大変すばらしいことだなと思って、これを今市長の言われたとおり補助金を出しながら推進していくということができれば、多くの人が利用し、そしてまたこっちに移ってくる人もいるような気がいたします。
私もそういうことを調べている中に、こないだもこれを出していたんですけれども、地域づくり、これは差し上げたいと思いますが、いっぱいこの方法が載っております。それと、この本の中にないものがあるわけですが、徳島県の神山町というところを調べてみました。2008年から移住者が押し寄せているということです。移住者希望者が100組以上、徳島県神山町移住交流支援センターというのを町がつくって、運営はＮＰＯ法人グリーンバレーというのがやっております。
100年たった古民家を２万5,000円で貸しているんですよ。何で100年たった古民家が人気があるのかというと、大家さんに断らなくても自由に改造ができるということを言われております。神山町ではもちろんＮＰＯ法人に支援はあると思いますが、中学校まで医療費がただ、二人目からは保育所がただ、空き家に住まわせ始めて2008年から５年間で90人が移住してきています。過疎の町ですので、仕事を準備してあげるのは不可能に近いといわれております。といいながら、経済的に自立できる人、子どものいる家庭を優先しているとの話です。話の中に空き家は大切な資産と言われる。すばらしい考えだと思います。
私はＮＰＯ法人伊佐のまちプロジェクトということで
一般質問をしたこともありますが、市長もＮＰＯ等の育成に力を入れると言われているわけですので、神山町みたいにやる気はないのか、視察に行って勉強して、職員を勉強させてやっていく考えはないのか、そこらあたりをお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
空き家対策につきましてだけに限りませんけれども、職員を勉強させて新しい企画をつくるということはやっていかなければならないと思っております。ただ、今の職員の人数からいたしまして、現実的には今東日本の支援のほうにさらに職員を出してほしいというようなことも来ております。そのあたりのことも考えながらやっていかなければなりませんので、できるだけ状況を考えながら研修には出させたいと思っております。
◯16番（中村 周二議員）
鶴田議員の質問の中でも、ちょっと私もびっくりしたわけですけれども、2040年には伊佐市の人口は１万8,000人になると予測されているという話が出ました。やはり
先ほどからの
一般質問の中でも、住宅をつくって人を増やしていくとか、交流人口を増やして定住をさせていくとか、いろんな話が出ていますよね。
やはり、余り金をかけないでやっていく方法が、空き家対策を使った定住の方法だと私は思っているんです。どんどん減っていくというのがわかっているわけですから、空き家をこのままにしておいてはもったいないような気がいたします。だからぜひとも、研修に向けてやっていくという話もありましたけれども、本当に腰を据えて勉強して、どんな
取り組みをするんだということを明確に打ち出しながらやっていってほしいと思いますが、それに対しての答弁はありますか。
◯市長（隈元 新君）
今おっしゃいますように、新しく成功した事例というのをまず参考にさせてもらってということになります。ただ、日本にいろんな成功例があるんですけれども、共通して言えるのは、やはり
先ほどＮＰＯ法人のことをおっしゃいましたが、核になる人材というのが役所以外にいるというところが成功しているということは間違いないと思います。その人材が役所を動かすような形で中心になられる、そういうところがおおむね成功しているようでありますので、そういうところを研修させたいと思います。
◯16番（中村 周二議員）
やはり研修して、そういうところを勉強していただければありがたいと思っています。私たちもＮＰＯ法人を別枠で、これとはちょっと関係ないんですけれども、小さな団体を幾つか持っていまして伊佐市の中で活動しておりますが、その小さな団体ではＮＰＯをつくっても事務所も持てないような状態です。だから、幾つかをまとめて、事務局員を置いて、強いＮＰＯをつくりながら、市のほうにも相談しながらやっていきたいという考えも持っていまして、それを今少しずつ前に進めているところでもありますので、そのことも含めて御協力をお願いしたいと思います。
３番目に、市の重点政策を市民にわかりやすくするためにアピールの方法はどんなことがあるのかというようなことで出しておりました。市民がわかりやすく政策のアピールの仕方という質問状を改めて出していきましたけれども、市長の政策方針を読み返したら、いろんなことを
取り組みますとか努めますとか進めますなどあります。大事なことだと思いますが、このほかに、市民と一緒にことしは一番にこんなことをやるんだ、二番目にこんなことをやるんだと横断幕でも張りながら、市民にわかりやすくアピールすると市民も意識するようになるし、市民も協力するようになると思うし、まちが元気になると思います。
もう少し大きくアピールするべきだと私は思っております。また鶴田議員の質問の中のことを使いますけれども、質問の中では、若者が主役になるまちづくりなどということを４つ市長は挙げられました。この４つのまちづくりを横断幕にして上げても、何かが変わっていくような気がいたしました。
もう少し市民に対して堂々と、ことしは何をやるんだというアピールの仕方を考えているわけですけれども、市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。その中でも、空き家対策のことでも横断幕が出ればなという考えもありますが、市長の考えをお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
行政というのは総合的な仕事でありますので、わかりやすく伝えるということはもちろん大切なことでありますけども、やはり３月議会を通して４月から始まります新年度に広報等を通じてかなり細かに出すわけでありますので、そのことをお読みいただきたいというのが本当のところでございます。
私は今からの行政というか、今までもそうですけど、派手さとか奇抜さを競う行政ではないというふうに考えております。いかにして安心して暮らせるかということを重点に置いた行政の進め方が一番求められるのではないかと思っております。
最近発表されました東洋経済の住みよさランキングでは、約800あります自治体の中で、うちが正確には403位だと思いますが、ちょうど真ん中くらいに位置しておりますので、それは今私どもの住みやすさを求めての政策をしていることの一つの結果であろうというふうに思います。鹿児島県内では、姶良市に続いてうちが２番目に住みやすいとランクされております。ですので、私は行政をわかりやすくアピールするということは大切ではありますけども、やはり地道に政策というのをお示ししていくことであろうというふうに思っております。
最初の４月、５月でコミュニティに御説明申し上げますので、そのことを一番大事にしてスタートしていき、あとはその季節、季節で話題になるものを
皆様方に御提示していくということで、最近でいったら、イーサキングのことが一番の皆さん方が伊佐は元気だねということをわかっていただくものになっていると思います。季節、季節、タイムリーにということになります。
そういう意味で、やはり今テレビのデジタルのほうで地域の自治体の情報を出すようになっておりますので、そちらのほうで見ていただくというのが効果的かなと思って、今わかりやすさというのを出しております。今月号でも市報で紹介して、テレビの使い方、操作方法を出しておりましたので、そういうのを御活用していただければというふうに考えております。
◯16番（中村 周二議員）
広報とかそういうので出しているということは存じ上げていますけれども、カヌーの横断幕を下げていただきました。私は、これを見て、カヌーが来っとやんなあとか、先走った話をする人もいますけれども、相当やっぱり市民の中に溶け込んでいくんだなと。横断幕の中には誰々さんが国体に行くとか、いろんな横断幕をつくっていらっしゃる方々もいらっしゃいますけれども、やはりあの横断幕一つで市民が考えるところ、どんなふうにまちを変えていくんだとか、どんなふうにやっていくんだというのが本当に効果的に出ていくのが横断幕じゃないかなと思いました。カヌーのをつくっていただいたおかげで、本当に皆さんが知っていらっしゃって、ありがたいことだなと思います。
今、住みやすい場所のランキングでもいいということですが、住みやすい場所の伊佐市とか、何でもいいですから、すごくこんなまちにしたいんだとか、大まかにこういうふうにしたいというのを伊佐市民に本当に知らせていく、みんながそういうのを思っていく
仕組みづくりとかいうのを考えてみたわけです。
もうちょっと遠慮せずに、前にどんどん出していっていただければありがたいと思いますが、もう１回御答弁をお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
割と私どもは前に出ていると。よくマスコミの方の取材も受けますし、よく取り上げられております。43市町村あるわけでありますけれども、その中で考えたら露出度というのはかなり高いほうではないかなと思っております。立地条件的にも、いろんなマスコミの方の支局にしても、鹿児島市を取り上げる場合と伊佐市を取り上げる場合といいましたら、やはり範囲が狭いですので、それだけニュースになる点も多いかとは思います。新聞などお読みいただいたらわかると思いますが、ひろばの欄とか、そういうところに、きょうは牛尾小学校の６年生の子どもだったですかね、出ておりました。そういうふうに全体を見ますと、私どものまちは割と積極的で、遠慮はしていないと考えております。
◯16番（中村 周二議員）
アピールの仕方ということで出して、本当に伊佐市民が一緒になってつくり上げていくようなものを私はイメージしたんです。だから、執行部のほうでどんなことをやっていくと本当に大きく出せるものがあったら、それをやっぱり横断幕等を使って伊佐市民に知らせていく考え方というのも一つの方法じゃないかなと思いましたので、できれば大きくアピールできるように考えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
それと４番目に、道州制の話が最近出てまいります。いろんな資料とか研究大会の中にも分権、議会改革、道州制、ＴＰＰとかいうものが出てまいります。大ざっぱに出してみますけれども、もしも５年後道州制になるようなら、どんな政策を今やっていたほうがいいのか、市長の考えをお聞きします。
◯市長（隈元 新君）
今５年後の前提を設けられましたが、これは申し訳ないんですけど、５年度に道州制というのはあり得ないと思います。私も市長会に身を置いていまして、九州の市長会での議論、あるいは知事会、そういうところの議論を総合しまして、５年後に道州制というのはまず難しいというふうに考えますが、将来、20年後か30年後かわかりませんけれども、道州制が来る可能性というのはございます。
それを前提にして申し上げれば、私どものまちは交流が常に行われるまちとして、例えば新幹線へのアクセス、空港、高速へのアクセスはもちろんのことですけれども、医療、福祉においてケアが行き届く、マンパワーが充実しているというような住みやすさということを意識してまちづくりをしていることにおいて、道州制になった場合の都市部の役割と、地方といいますか、私どものような自然に囲まれた静かなまちの果たす役割と、機能分化ということが行われるというふうに予測されますので、それを考えて準備を進めていくほうがいいのではないかなと思っております。
◯16番（中村 周二議員）
道州制５年後というのは私も考えておりませんけれども、なるようならということで質問しました。大変な大ざっぱな質問をしておりますけれども。国会議員の方々に話しますと、まだまだ先のことだよというようなことを言われます。県とかほかの市長、町長さんと話をしますと、道州制は来るかもしれないね、もう近いうちに来るんじゃないという人もいらっしゃいます。道州制になってくると、誰もが昔に返っていくねというような話をされるんですよ。私もいろんな話をする中で、そういうふうになっていくのかなというような感じを受けました。昔に返っていくということは、昔の本城村というのがありましたけれども、本城村に返っていくのかなと私は考えたんです。
これから先、道州制というのが、名前が出てまいりましたので、空き家対策のことから全部を含めてですけれども、こないだはコミュニティ単位で空き家対策はできないのかということも出しておりました。やっぱりこの話をすると、校区コミュニティ単位ぐらいで力をつけていく
仕組みというのをつくっておかないと、物すごくアトフケをすっというか、しもたなあというような感じが出るような気がいたします。
この道州制というので、大きくなればいいことだということで、単なるやり方をやると、大きな目で見て小さなところが切り捨てられるような気がいたします。だから、どの首長とお話をしても、やはり小さく分けたコミュニティかなという話も出ますけれども、その中でどんな対策を打ちながらどんなふうにしていく、どのようにつくっていくということを、やはりしっかりと考えて指導していかなければならないだろうというようなことを言われます。
私は、
先ほどからＮＰＯが出ておりますけれども、コミュニティがＮＰＯ法人になって、市と手を組んでやっていくまちづくりができればいいなというふうに考えています。このコミュニティ自体を、前も言いましたけれども、本当に力強くさせていきながら、ＮＰＯを立ち上げてコミュニティがやっていくような力強いやり方を、予算をつけて企画しながら市のほうでも考えていただくということはできないのかお伺いします。
◯市長（隈元 新君）
コミュニティに力をつけてということを徐々にやっているのが今の状態ではないかと思います。ことしのコミュニティに配分するといいますか、新たな指導員を置いたり、そのようにかかる経費というのを当初予算でもお願いしておりますし、まず、そういう人材の確保とそれに伴う予算というところから徐々に進めていって、力をつけていただくということにしていこうというふうに考えております。
◯16番（中村 周二議員）
ぜひいろんなところで話をするときに、コミュニティ単位、私の住んでいるところは昔の本城村ですけれども、そういうぐらいの単位のところが本当に力強く動けるような
仕組みというのをもう少し考えていただき、それと、ＮＰＯ、ＮＰＯと言いますけれども、ＮＰＯ法人をつくるぐらい、今コミュニティは事務所を持っているわけですから、その中でＮＰＯ法人を立ち上げていく
仕組みができれば、もっと変わってくるような気もいたしますので、そのような指導というか、そういうこともやっていただければありがたいと思います。
私は、コミュニティを中心にしながらということも言いまして、この題材がまちづくりをどうしたらやっていけるだろうかということで、いろんな道具を考えてきているわけですけれども、最近ひょんなことで情報が入りました。これはちょっとこういうまちづくりもあるのかなというふうに思いましたので、
一般質問の中に入れました。バレーボールの強化センターというのを薩摩川内市がつくりました。オリンピックに向けてということを聞いておりますが、鹿児島県の指定を受けています。鹿児島県の指定を受けてバレーボールの強化センターをつくりました。こういうまちづくりもいいのかなと思っているんです。
これは、私が出している空き家対策とはちょっとかけ離れておりますけれども、伊佐市を考えたらカヌーがあるわけですね。ゴールに向かって前向きにこいでいくのがカヌーです。ドラゴン、レーシングカヌー、それからスラロームというのがありますね。だけど、ゴールに背を向けてこぐのがボートです。伊佐市のこの場所ではドラゴンもカヌーの場合は全部やれる。川内川というところはやれるところがあるわけです。だから、川内川でもカヌーに向けて、オリンピックに向けて、県の指定を受けて強化センターをつくっていくということができないかな、できるんじゃないかというふうに考えたんです。ちょっとこじつけで質問しておりますけれども、市長の答弁をお願いしたいのですが。
◯市長（隈元 新君）
カヌーにつきましては、あした、議長と一緒に県議会議長に要望書を提出するように夕方アポイントを組んでおりますので、とりあえずは国体の誘致のほうに全力を注いで、そして、そこの活動から見えるものが出てくると思いますので、それを踏まえながら次のまちおこしといいますか、まちづくりというのを考えていければと思っております。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、16番 中村 周二議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時54分）
△再 開△（13時00分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
８番 諏訪 信一議員の
一般質問を許可します。
諏訪 信一議員。
◯８番（諏訪 信一議員） 登 壇
一般質問に入りたいと思います。今回は教育委員の任命についてお尋ねをしたいと思っています。
大津市の中学校の生徒の自殺、大阪市の桜宮高校の体罰事件、そして隣の出水市の女子生徒の自殺など、教育委員会の対応に厳しい批判が集中しました。また、政府の教育再生実行会議は教育長に教育行政の責任を一元化し、首長が議会の同意を条件に教育長の任命、罷免権を持つことを柱とする教育委員会制度の改革の提言を首相に提出しました。首長の教育行政への関与を強化する内容で、教育の政治的中立性を脅かすもので、到底容認できるものではないと思っています。
現在、教育委員の任命については、市長より議会に対して同意を求めています。これまで経歴などが記載された書類のみで判断し、当局の提案を追認していましたが、いじめや体罰など教育委員会のあり方が注目されている今日、議会が個人を見きわめるためにも本人の教育に取り組む所信を表明する機会があっていいのではないかと思っています。
市長の考えを伺って１回目の質問とします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
教育委員については、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関して識見を有する方に御相談をし、提案いたしております。これまでも教育委員としてふさわしい方を選び、職歴はもちろんのこと、ＰＴＡ活動等の略歴についても資料として提出しております。質疑、討論の機会もございますので、現在のやり方で私はいいのではないかと思っております。
◯８番（諏訪 信一議員）
教育委員の任命について、24年度の第３回の定例議会の中で柿木原議員の方から質問が出されています。そのときの内容は、公募制の提案がされましたけれども導入は考えていないという市長の答弁でありました。また、教育委員の任命に当たって、市長の考えは今述べられていましたけれども、前回とほぼ変わっていないようであります。
この教育委員については、５人の教育委員がいらっしゃるわけで、その中から互選によって教育長が選任されているわけであります。教育長については、こういう議会の中で、伊佐の教育に対する考えなりが十分聞けるわけであります。ほかの４人の教育員については残念ながら私たちは、この４人の方々は非常勤でありまして、日常の中での面識はないわけであります。
そういうことでどうしてもこの伊佐の教育行政、今多様化しているこの問題に対応するためには、やはり本人がこういう公の場の中で、教育に対して私はこういうふうに取り組んでいきたいという表明があってもいいんではないかと思うのですが、市長、再度お伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
私自身の考えは、教育委員会はやはり市長部局とは独立したものであってほしいですし、教育委員会自体は教育委員長、教育長を中心にされて運営されている、基本的には合議制でございますので、私としましては、おひとりおひとりの教育委員の方々が広く私たちに自分の意志を強く御披瀝なさる必要はないのではないかと思っております。
私自身に対しましても、おひとりおひとりの教育委員が特別に私への提言あるいは御意見というのをなさるということはまずございませんので、教育委員会としての大きな合議制の中で上がってくるものを私自身が考えさせていただくというか、協議させていただくということにしておりますから、私としましてはそこまでのことは求めていないつもりでございます。
◯８番（諏訪 信一議員）
今市長の考えを伺いましたけれども、私は今のやり方でも問題はないというふうには思っていないわけです。さっきも言いましたように、やはり教育委員の姿が見えない、これは同じこと、議員の姿が見えないということにも言われますけれども、やはり私は教育委員というのはそういう表明する場があってもいいのではないかと。また、そのことが、さっき市長が合議制と言われましたけれども、そういう教育行政に携わる意味でも必要ではないかと思っています。
今市長がこの教育委員の任命に当たっては言われましたけれど、今現在の教育委員の方々を見てみますと、やはりＰＴＡ活動なり、そういうことで活動された方がおおむね人選になっているようであります。
しかし、この教育委員の方々の年齢を見ますと、60歳以上の方々が４人です。40代が１人です。そういうことで考えてみますと、子どもさんがいるときにＰＴＡの役員とかそういうものにはなっていらっしゃるわけで、教育現場から離れて既に20年とかいう年数を経過しているわけであります。やはりそういう教育に対する考え方も大きく変わってきているわけであります。だから、さっき言ったように、やはり私たちは教育に対する考えを当然議員としても聞く機会があってもいいのではないかと考えているところです。
教育委員の人選について、ここの質問書の中には教育委員の人選はどのように進めていますかということで、さっき市長が答弁されたのとダブってくるのではないかと思いますけれども、やはり次の３番目の質問とも重複するかと思うんですが、もう少し若い
人たちの人選というのはできないのか、考えを伺っていきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
選任に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条に規定されておりますとおり、
先ほども申し上げました人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する方を５人の委員の年齢、性別等が偏らないようにというようなことでいたしております。そういう中で、教育、文化、スポーツなどのイベント、あるいは教育関係の講演会や会合、またＰＴＡや子ども会の活動などを通じまして、主催される方や参加される方などの考えや話を聞く中で適任者を探しながら、ふさわしい人に相談しているわけでございます。
若い方々の場合、お仕事の関係があったり、女性、母親につきましては、現在は共働きの家庭も多うございます。そういう中で、通常の定例の教育委員会あるいは学校訪問、各種の研修会、あるいは休日にもかかわらず教育委員会関係のさまざまな行事等がございます。そういうものを仕事として、委員として滞りなくなし得ていただく方となりますと、なかなか若い方に御相談申し上げても難しいというのが現状でございます。
そのようなことをクリアできましたら、今後の改選期におきましては母親の方、あるいはより若い世代の方に御相談できるのではないかなと思っております。今まではなかなかそういう方に数人御相談申し上げようとしましたが難しいということがございました。
◯８番（諏訪 信一議員）
３番目の、委員の一人に子育て中の母親代表を選任できないのかというようなことに対しても、既に答えが出たような感じがします。前、24年度の第３回定例議会の中で柿木原議員から出て教育長が──これは課長のほうですね。課長答弁の中で24年度の
定例会が９回、臨時の
定例会が１回開かれたという報告がありました。だから考えてみますと、月に一遍程度の会合だと思っています。中身的には学校訪問をされたり、いろいろ学校等の
取り組みもされているようであります。これは伊佐の教育行政の関係ですが、教育委員会機能の充実ということで、３番目に教育委員会の充実というものが掲げてあります。ちょっと読んでみます。
学校や地域のニーズにおける教育委員会の充実。教育の現状や把握や教育行政への反映、学校訪問や学校経営説明等による実情把握、教育行政委員との連携、重要課題の市長への意見具申というのがあります。今はいじめ問題がどこでも全国的な問題として問題にされていますけれども、この学校訪問や学校経営説明──説明はいいと思いますが、学校訪問をされて、そこの学校の中で具体的に何が問題になっているのかということを教育委員として学ばなければならないわけで、それをまた見抜いていかなければならないと思うんですが。
やはり、前回、３月議会の中で
一般質問のときにいじめ問題を質問しましたが、伊佐の場合でもいじめがあるわけであります。教育委員会としてやはり教育長を中心にして対応がされたわけです。こういうことに早急に対応するためには、若い
人たちの意見が必要ではないかと思うんです。年配の今の教育委員がどうこうというんじゃなくて、こういう学校現場を長く経験していない人よりも若い人がいいのではないかと思うんですが、市長、どうでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
年齢のバランスがとれているのが一番いいと思いますが、若い人で教育行政に堪能な知識をお持ちになっていて、自分の仕事の関係で教育委員会の活動に支障がないという方であれば、選任してもいいのではないかなと思っております。
◯８番（諏訪 信一議員）
３番目の質問とちょっとダブってきたような感じもしますけれども、ぜひ若い
人たちを教育委員に選任してもらう方向で検討していただきたいと思います。現在教育委員は５人ということを条例の中で決めているわけですけれども、この教育委員を例えば５人からもう少し増やして６人とか７人とかいう考えはないですか。
◯市長（隈元 新君）
私はそれは、考えたことはございません。
◯８番（諏訪 信一議員）
ないということですので、現在の５人のままで行くということですね。
それでは、最後の質問になります。委員の中に、さっきから言ったように、若い人ということで言いますけれども、今若い人の中で女性もＰＴＡ会長をされたりとかそういうことをされている人が見受けられます。昔は男の仕事であったような感じがしますけれども。さっき年齢のバランスも考えてということを言われましたけれども、この委員の中に複数できないということであれば、５人の中に今現在４人が男性であります。１人が女性であります。そういう中に今現在、小学校、中学校で子育てをされているお母さんを教育委員として選任はできないのか、市長の考えを伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
これは男女関係ないと思います。適任者であれば、男女どちらということはないと思います。いつも考えるんですけれども、人格、識見ともに、どなたがお考えになっても経験豊富で教育行政に関して間違わない意見を言っていただけるなという方であれば、どなたでも結構じゃないかなと。年齢も僕は若ければ若いほどいいとかそういうこともないと思います。年齢、男女ともに一つの基準というのは、私はないと思います。その方の人格、識見だろうというふうに思っております。
◯８番（諏訪 信一議員）
最後になりますが、今まで体罰やいじめ、自殺、全ての対応を報道で見る中で、やはり隠蔽する体質というのがあります。なるべく事なかれ主義におさめたいということで、そういうものがあるわけであります。例えば、その例が隣の出水市の女子中学生の問題でもあります。そのことについて私はどうこうじゃなくて、そういう子どもが抱えている問題に対処するには、やはりおやじよりもお母さんのほうが子どもは話すわけです。そういう意味から、この３番目の、委員の中にぜひ母親代表の教育委員を入れることは検討されないのかなという趣旨であります。市長の考えを伺って質問を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
お仕事の関係や人格、識見ともにすばらしい方はいらっしゃるわけですので、お仕事の関係、そういうことで教育委員会活動に支障がない方であれば、母親の方であっても当然考えていいことであろうというふうに思います。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、８番 諏訪 信一議員の
一般質問を終わります。
次に、10番 沖田 義一議員の
一般質問を許可します。
沖田 義一議員。
◯10番（沖田 義一議員） 登 壇
本日はノー部活デーの件について質問をいたします。
私は専門家ではございませんけれども、児童生徒の本分は勉強をすることであるということについては十分理解をしているつもりでございます。学校で学び、そして自宅で予習、復習をする、これは中学生となったら当然のことだと思っております。
今回、教育委員会で毎週水曜日はノー部活デーとするという通知が出ましたけれども、学校ではこの通知が、４月になって１年生はまだ部活に入っている子は少ないですけれども、地区大会に向けて一生懸命練習をし、県大会を目指していた生徒、指導者あるいは保護者、そしてそれに一生懸命応援してきた方にとっては非常に唐突なことであったわけでございまして、学校では非常に大きな衝撃を受け、生徒も保護者の方々もたくさんの意見が出たのではないかと思っております。
３年生にとっては、３年間の練習の結果を出す集大成の大会であり、２年生にとっては、先輩の３年生とともに県大会を目指す最後の地区大会でございました。地区大会の約２カ月前でございます。地区大会で全力を出しきろうと、そして悔いのない試合をしようと、そして県大会を目指して頑張ろうというようなときに与えたこの衝撃を、教育委員会の方々はどのように感じていらっしゃったのかということを非常に感じました。
子どもたちにとっては非常に大きな衝撃であったと思います。学校は勉強をするところでもありますけれども、部活を通して学校の勉強の中で教えないことをたくさん覚えるわけです。そして、それを吸収して３年間終わったときには、早い人は社会生活に旅立っていきます。ほかの方も高校に進学したり、いろんなことをするわけです。小学校の６年間と中学校の３年間とは中身の濃さが違うわけです。社会に出てもおかしくない、あるいは上級の学校に行ってもおかしくない、人と人とのつきあいや先輩や後輩の関係、社会的なことを覚えるのには、学校の50分の授業の中で教えないことをたくさん学ぶわけです。それを大会の２カ月前に唐突に出してきたこの教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
２番目に、この通達を出す前に、学校長やあるいは指導者、保護者、生徒等と教育委員会の協議は行われたのかということです。私の聞いているところでは行われていません。保護者の方もびっくりされていらっしゃいます。
この２点について、まず質問したいと思います。
◯教育長（森 和範君）
このノー部活デーを週１回実施するからといって、部活動の価値を否定するものは全くございません。部活の重要性というのは十二分に考えておりますけれども、その部活動だけが放課後の子どもたちの生活ではないと。１週間に１回は部活動をしないでそのほかの活動をする。または自分なりに考えて自分の運動の補強をするとかというように、自分で考える日を設けたいということでノー部活動デーというのを実施いたしました。
これについては、何も唐突にこのノー部活動デーというのがあるわけではございませんで、平成18年度に県教育委員会の義務教育課では、中学校学力向上推進事業の一つとして次のように設定して、県内全ての中学校に通達をしているところであります。各学校において心身のリフレッシュと新たな意欲高揚のために、部活をしない曜日を週１回設定し、年間を通して実施すると。
このことが
伊佐市内の中学校でどのように実施されているかということを調査したところ、実施されていない学校、または実施している中学校であっても、部活動によっては土曜日、あるいは日曜日のいずれか１日となっており、学校全体では統一がなされていないというような状況でございました。
さらに、大会等が土曜日、日曜日の両日にわたって実施された場合、代替日を設定しないというような実態もございました。これらのことから、市内４中学校のノー部活デーを同一日に統一したほうが、ノー部活デーの設定の趣旨を実効性のあるものにできると考えたためでございます。
なお、教育委員会が通知文を発出するに至ったのは、中学校長のほうからノー部活動デーについて、教職員や保護者等へ職員会議やＰＴＡ総会等で説明するときのよりどころにしたいというような要請もございました。学校長につきましては、３月の小中学校長研修会でこのことを提案し、３月末までに中学校長から返事をいただきました。指導者、保護者、生徒等との協議は実施しておりません。
なお、保護者や市民の皆様に対して、３月に伊佐の学校教育ナンバー５及び広報いさ４月号で広く周知したところでございます。また、５月11日の伊佐市ＰＴＡ連絡協議会総会において、総会終了後にノー部活動デーについての説明をさせていただき、保護者や学校関係者の質問にお答えして、理解を得たところでございます。
ただ、進め方といたしまして、保護者、指導者、生徒等の考えとかいうようなものを集約するということを省いていたということは、やはりもう少し丁寧にするべきであっただろうと考えております。
◯10番（沖田 義一議員）
ただいま教育長から説明を受けたわけですが、県のほうが週１回休むようにという指示を出したことは知っておりまして、それが伊佐市だけで守れていなかったのかというような雰囲気を受けましたけれども。回答がないのかと思いますが、県下の学校は、それがもし十分行き届いているんだったら、なぜ伊佐市だけができなかったのか、もし県下のほかの中学校が守れていて伊佐市だけが守れていなかったということだとしたら、仮定の話ですが、指導力に問題があったんじゃないかと。そして、新聞によると、鹿児島県ではこういうふうな特定に水曜日とか出したのは初めてだということ。これも本当に大変なことですね。
それと、今最後に教育長が言われましたけれども、保護者とか生徒のことを集約していなかったと。これについては反省しますということでした。学校現場の生徒たちの気持ちというのをよくわかっていらっしゃるのは、私は教育委員会だと思っています。その教育委員会がこれをしなかったことを反省していると、相談しなかった、集約していなかったという反省しているとはどういうことなんですか。そこに気がつかないということは私はおかしいと思いますよ。
18年度に県の教育委員会が出した通達が守れていない実態がわかっているんでしょうから、それはやっぱり指導すべきですよ。守りなさい、週に１回休みましょうと。それはどれだけされたんですか。もし、それを余りされていないで、こういうのを出したのは唐突ですよ。私はそう思います。
子どもたちの受けたショックというのは、私は大人になっても時々思い出すと思いますよ。あのときああだったと。自分も子どもが生まれて、中学校の部活をしたときについても思い出されるかもしれませんよ。子どもたちの心の教育のことを思われたんですかね。私は、もしこれを出すに至っても、１年ぐらいかけて、短くても昨年度の県大会が終わった２学期ぐらいから、実はこうだから18年度出されたこれをみんなでしましょうというようなことを、校長初めＰＴＡ関係者などとも話し合うべきだと思っていました。それをまずやってみると。それでどうしてもできないということになったら、また次の段階を考えましょうというようなことをなぜされなかったのか。
生産会社じゃないんですよ、教育委員会というのは。いい物をつくってたくさん売ればいいという会社じゃないんですよ。だから、市長が言われましたように、教育委員会は独立しているんですよ。戦争に巻き込まれて子どもたちの教育をして、戦場の第一線に送って、死ぬことが日本のためになるというようなことを教えられたから、戦後はそれじゃいけないということで行政と教育委員会は分かれたはずです。何で独立をしているのかということは、児童生徒のために心のケアもしながら、勉強だけじゃない、そういうところをやっていくのが教育委員会だと私は思っています。
水曜日も、なぜ水曜日を出されたということを聞いたとか新聞で見たときに、水曜日は伊佐市のノー残業デーですよ。教育委員会の先生方も水曜日はノー残業デーですよ。それに合わせただけだったんじゃないのかなと。そうでなければ、先生方は大変忙しくて勉強もできないんだったら、土曜、日曜を１日休めれば、先生方も家庭を持っていらっしゃったり、独身であっても、ゆっくり休めますよ。それをしないで、週の真ん中の水曜日に持ってきた。余りにも配慮がないんじゃないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◯教育長（森 和範君）
先ほどお答えいたしましたけれども、部活の趣旨を否定しているつもりは全くございません。水曜日にノー部活動デーを設定したということで、子どもたちの部活動の意味を否定しているつもりは全くございません。むしろ１日休養をおいたり生徒なりの活動をすることで、さらに部活動の質が高まるということを考えました。また、水曜日に設定したというのは、一つは週の真ん中の日でございますので、指導者の健康管理、心の管理等を考慮してのことでございます。
◯10番（沖田 義一議員）
今いろいろと通達が出ているんですけれども、３月には教育委員会に出されましたね。４月１日が市報です。４月５日が南日本新聞、それから４月８日が入学式でしたけれども、入学式の日じゃなくて、その次のときに、中学校長の研修会で通知をされています。その後、市Ｐ連の総会があったと思うんですが、市Ｐ連の総会は５月12日ですね。４月には20日前後に各中学校のＰＴＡ総会があったと思うんですけれども、その中で校長から説明があったわけでございます。ですから、子どもたちも保護者にしても、細かな内容というものは余り知らされていなかったわけですね。
そういうことで、やっぱり私は事前に、俗に言う日本語でいうと根回しというものができていなかったんではないかと。されていたら、こんな私も大きな声を張り上げて言いたくないんです。だって、それがまだできるんですから。できる時間は十分あったわけですよ。だから、それができなかったということですね。
あと、中学校の課外活動について、教育委員会というのはそこまで権限が実際はあるんでしょうから今度はされたんでしょうけれども、課外活動について何月何日はノー部活デーといって、一言も生徒にも保護者にも何も相談がなくて、教育委員会だけで決める権限が本当にあるんですかね。これはまるで上意下達ですよ。下のほうの意見は聞かないんですよ、上意下達というのは。私はそういうところに問題があると思っているんですよ。だから、教育長は部活の否定はしませんと。当然のことなんですよね。部活をやめなさいとはされていないんだから。そのことについて私は本当に反省してもらいたいと思います。
そしてやっぱり、これは勉強もですけれども、課外活動についてももっと余裕といいますか、見てもらいたいですよね。何でこんなのをしたかというと、新聞とかでもありますけれども、全国学力調査で、伊佐市では１時間以上家庭学習している割合が、小学生が全体の72.6、中学校は71.6。これは１ポイントの差ですよね。過去５年の基礎・基本定着調査でも中学年で県平均より10ポイント低い教科があった。これは多分英語だと思います。最近もらいました伊佐市教育振興基本計画のところに入っておりますね。帰って見てもらってもいいですけども、６ページの真ん中ごろに表も出ておりまして、中学校では特に理科と英語の学力が落ち込んでいますということで、理科が９ポイントぐらいですね。英語が11ポイントぐらいですかね。11点ですね、落ち込んでいます。
あと、家庭学習のことですけれども、この新聞のほかにも同じ数字が出ておりますが、平日の家庭学習の中で、１時間以上の家庭学習をしている割合ということで、72.6と71.6で１ポイント中学校が低いんですけれども、この表で見ますと、３時間以上しているのが伊佐市の中学校では約10ポイント、小学生は約８％ですね。２～３時間を見てみますと、中学校では34％ぐらいです。小学校では２～３時間の人は22％です。ここで12％ぐらい中学校のほうが長く勉強しているんですよ。そして、１時間か２時間になると、この新聞とかほかの書類に書いてありますように、中学校が71.6ですね。小学校が72.6ぐらいです。だから、中学生というのはもっと長く３時間以上、２時間、３時間、小学生もずっとしているんですよ。だから、このところだけをとって見てもらっても困るし、小学生と中学生の勉強の仕方も違うと思うんですよね。周知の仕方も違いますから。私はこういうことで、部活を休ませるようにつくったということは本当にいいことなのかなと思っています。
それで、中学校の学力が低いのは、テストを受けるのは生徒ですから教わるほうですよね。教わるほうがいたら、教えるほうもいらっしゃるんですよ。ある保護者の方が、中学校の成績が悪いからと言って部活が標的になったんじゃないかと。悪い言葉で言われましたよ。犯人探しをしたんじゃないかと。保護者のほうから見ればそういうふうに見る方もいらっしゃるんですよ。そうじゃないかもしれませんけどね。
だから、もちろん授業を受けて成績が余りよくなかった生徒もいるとは思いますけれども、部活をしていて成績のいい子どもはたくさんいらっしゃいますよ。もちろんみんなが成績がいいわけじゃないし、持って生まれたものがありますから、どれだけやってもという方もいらっしゃるし、すればするほど成績の上がる方もいらっしゃると思いますよ。だから、保護者の方が、部活が標的になったと、それで部活をさせないようにしたと。これは教育委員会から言わせると誤解かもしれませんよ。だけど、全然相談がなかったからそういうふうに受けるんですよ。ぽっと出たときは。
だから、そういう誤解が生まれないようなやり方が何でできなかったのか。私はここが一番残念ですよ。何で子どもたちに衝撃を与えて、保護者の方に不満を抱かせることをされたのか、そこを真摯に反省してもらいたいんですよ。やったことはいいか悪いか、これから将来見てみないとわかりません。
新聞には談話で、これで水曜日休みにして勉強になったら成績は上がるでしょうというようなコメントも入っていましたけれども。そしてまた新聞には、保護者のお話として、３人の子どもを持つ父親（47歳）は、部活動をせずに帰宅させれば学習時間が増えるという単純な問題ではないと効果を疑問視していると。事前に部活動現場や保護者の意見も聞いてほしかったというコメントも出ているわけです。これが保護者の正直な言葉だと思いますよ。
私は真摯に反省をしてもらいたいと思います。そしてそのようなことがないように、もちろんプロの教育者がたくさんいらっしゃる教育現場ですから、私みたいに一介の議員がいうことではないかもしれませんけれども、もう二度とこのようなことのないようにしてほしいですね。そのほかのことでも一生懸命頑張っていらっしゃるのはわかります。私は教育長やほかの方々に文句を言うわけではないですけれども、持っていき方がちょっとどうなのかなと思っています。
先般の大口南中、山野中が大口中学校と一緒になるというときも、もうちょっと私たちの意見も聞いてほしかったという意見もあるんですよ。私はそれを聞いていましたので、もう二度とこういうことは。こういうことするなら、もうちょっと保護者の話はよく聞いてくださるだろうと思っていたら、そのときよりもちょっとひどかったですね。私は、反省をしてもらって、二度とこのようなことがないようにしていただきたいと思います。
朝令暮改という言葉がありますけれども。朝出した命令を夕方に訂正するということわざもありますが、どうなんですかね、教育長。そういうことは一切考えていないという答弁をされるでしょうけども。それぐらいの本当に問題なんですよ。私はそう思いますけども、最後にまた教育長の回答をお聞きしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
その手続等については
先ほど申し上げたとおりですけれども、今後
実態調査等、また各学校等を把握しながら、ノー部活動デーの趣旨が生かされるように、また部活動の活性状況というのが妨げられないように進めていきたいと思っています。
◯10番（沖田 義一議員）
最後といいましたけれども、もう一つ残っておりました。今教育長が言われたましたけれども、妨げにならないようにということですが、私は水曜日のノー部活デーというのはやっぱり週の真ん中に持ってくるのはよくないと思いますよ。職員のノー残業デーにひっつけたものだと今でも思っております。本当に先生方を休ませるんだったら土曜か日曜ですよ。土曜か日曜も２日続けて対外試合はしないとか。家庭を持っていらっしゃる先生方も夫婦の話もできますし、子どもへのサービスもできますし、水曜日にしないから土日はずっとやるというような指導者や保護者がいたら、これはまた大変なことですよ。かえって大変なことになると思います。その辺のことはまた教育委員会の中だけでなくて、広く検討していってもらいたいと思います。
あとは、新聞には中体連の大会の前週は練習してもよいと書いてありましたけども、もっとそういうところも幅を広げてほしいですよね。大好きな子どもがいるんですよ。部活が生きがいだという子どもも。だから、そういう子どものことも少しは考えてほしいと思います。
それから、部活については否定するものではないという答弁をいただいておりますけれども、教育委員会は部活についてどのような位置づけ、あるいは評価をされているのか聞いてみたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
部活動につきましては、文科省からもこれまで明確な定義がされていませんでしたが、平成24年度から完全実施になった中学校学習指導要領第１章総則第４の２の（13）では、部活動の意義と留意点が次のように述べられ、休養日や活動時間を適切に設定するよう示されています。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと規定されております。
伊佐市教育委員会におきましては、心身ともにたくましい山坂達者な青少年を育成するということを基本方針にしておりますので、今後も文武バランスのとれた教育活動が進められるように努めていきたいと思っております。
◯10番（沖田 義一議員）
文武両道というようなことも出ましたけれども、ぜひそのような形で温かく子どもたちの学習や部活等についても進めていってもらいたいと思います。
あともう一つ最後に聞きますけれども、小学校はスポーツ少年団などでやっているんですが、中学校は先生が部の責任者となってやってらっしゃいます。中学校は外部の指導者は余り入れることを嫌っているのかという気が毎回しておりますけども、外部指導者、先生でなければならない理由について教えてもらいたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
指導者が外部指導者ではなく、学校の教員でなければならないという理由はございません。外部の方も入って指導している部活動も市内に幾つもございます。
◯10番（沖田 義一議員）
確かに水泳とか特殊な競技につきましては、先生以外の方がいらっしゃいますけれども、先生などは休養が余りとれないようでしたら、先生ともう一人外部のしっかりした指導者がいてもいいのかなと思っております。別に教育委員会が外部の方の人件費をもつわけでもございませんので。そうすると先生方の負担というのも減ってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺のことも考えてもらって、ますます部活動が盛んになって、成績も上がりますように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問です。物産館、特産物販売所の開設についてお聞きしたいと思います。
今まで何人かの議員の方が物産館の必要性や建設等を質問されていて、市長からも答弁がなされておりますが、まだなかなか明快な前向きな答弁がなされておりません。農産物販売所の件について検討されていると思っておりますけども、その進捗状態についてお伺いをしたいと思います。
それから２点目が、質問書にありますように、現在ＪＡがニシムタの店舗の中で販売をしているんですけれども、農産物販売所ができたときについてはＪＡを外すわけにはいかないと思いますので、ＪＡ等との協議がどの程度、どのようなことをされているのかお伺いしたいと想っております。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
農産物販売所建設の
進捗状況につきましては、地域力発信事業として当初予算に200万円を計上しておりまして、５月31日に平成25年度地域力発信施設可能性調査業務委託として、新物産館建設に関する可能性調査業務委託を入札に出しております。
業務内容としまして、地域概要の把握、市民への利用ニーズ等の調査、生産者への出荷意向等の調査、４番目に市外の類似施設の把握、以上の結果に基づきまして可能性の検討を行うということにしております。
ＪＡとの連絡調整につきましては、昨年のちょうど今ごろ、５月25日にＪＡを含めて５者協議をやっております。また、１カ月後にはＪＡの本所経営企画室と協議をしております。この調査の結果により今後の方向性を検討していくことになると思われますが、生産者への意向調査も行いますので、ＪＡの協力等についてはお願いしていこうというふうに考えております。
◯10番（沖田 義一議員）
今回200万の予算がついているわけなんですけれども、５月31日に調査委託の入札を出しているということで、４点だけの調査をするということなんですけれども、これについては、いつごろになったら調査の結果が出るのか教えていただきたいと思います。
それから、昨年度の５月25日からということで、１年以上ＪＡとの協議がなされていないわけですよね。前向きに進んでいるのかちょっと心配になってきますね。特産物販売所をつくればそれで終わりということではなくて、調査をして、つくるとき、つくった後が非常に大変になるわけでございますので、市場調査とか農家の皆さんの意向調査は非常に重要なんですけども、１年間協議が中断したということはちょっと気になります。この辺についてどのようなことだったのか教えていただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
この結果が出ますのは、９月31日まで120日間の工期ということで契約を結んでおりますので、実質10月に入ってから結果はわかると思います。
ＪＡとの間は、中断していたというよりも、やはり正式な調査結果を待たなければ、それから先に議論は進まないということでございましたので、その結果に基づいて、ＪＡとの話し合いに基づいて、市が今回このような調査の委託事業を出したわけでございますので、特にＪＡとの関係が疎遠になっているというわけではございません。
◯10番（沖田 義一議員）
９月31日までに出るということでございます。それとＪＡとは疎遠になっているわけではないということなんですが、９月31日に出ましたら精力的に協議を重ねていって、つくるのかつくらないのか慎重に検討はする必要はありますけれども、その辺のことをできるだけ早く出してもらいたいなと思っております。
きょうの質問の中でも──きのうでしたかね、６次産業のことを質問されておりましたけれども、この物産館をつくることによっていろんな効果が出てくると思うんです。６次産業だけについて言えば、つくったために６次産業化の──６次産業といいますけれど、昔は農民がつくるものについては自分で価格がつけられないと。だから、加工して付加価値をつけて自分たちで値段をつけるようなものをしないと農家はもうからないということが、もう20年、30年前から言われているわけです。ここ何年かが、民主党が政権をとったころからですかね、１足す２足す３は６で、１掛ける２掛ける３は６だから６次産業とかいうようなことですけれども、その言葉がひとり歩きして、身がついていかないわけですね。６次産業、６次産業とはやしたてるだけで。だから、地道にやっていかなければいけない作業なんですけども、６次産業化を進めるには物産館があったほうが、物産館で加工品を出す、レストランをつくる、いろんなものをつくられます。あとは、今まで米しかつくっていらっしゃらなかった方も畑に野菜を植えて出されるかもしれませんね。
そういうことで農業というのは広がっていくわけです。農家の皆さん方が、あるいは農家でない庭の先にこざえんがちょっとある方についても、少しでも健康のために働いて現金が入るということは魅力なんですよ。健康づくりをしながらお金も入って、楽しい人生を送れるということは一つの大きな魅力ですから、そういうこと等も考えて、早くしてもらいたいと思っております。ちょっと時間がありましたら後で、内子町に行ってきましたので、いいところだけ説明したいと思います。
あともう１点聞きたいんですけれども、伊佐農林のところに国本会の土地があって、それを4,500万で7.9ヘクタール購入しました。あと野球場があると思うんですけども、野球場も国本会が解散したら伊佐市に寄贈されるといううわさも聞いているんですが、その寄贈が実際いつごろできるのかということと、それから、この多目的公園用地というのは今質問しております特産品販売所、別名物産館といいますけれども、これがそのまま入れるようなことになるのかお伺いしたいと思います。
この多目的公園のところについては、サッカー場をつくるとか大型の店舗が入るとかいろんな話がひとり歩きしているそうでございます。私が質問したからといって、ひとり歩きしてもらうと困るんですが。この物産館、特産品販売所についてはこの多目的公園の中にそのまま入れるのか、あるいは幾らか調整をすればつくれるのかということを聞きたいと思います。これは広い土地ですので、本館ができるという話もありますけれども、いろいろ組み合わせてつくった場合は、集客力も大きいですし、国道267の沿線ですので、非常に有望な土地になると思うんですけど、その辺についての見解をお伺いさせていただきます。
◯市長（隈元 新君）
私は今初めてそのお話を聞きましたので、私のほうとしては全く検討しておりませんとしか答えられません。
◯10番（沖田 義一議員）
検討しているかどうかではなくて、農業委員会の方はいらっしゃいますか。前の課長もいらっしゃいますけど。農業委員会のほうで多目的の自然公園ということで購入はできるということでしたよね。だから、今そこにサッカー場をつくろうとか、大型の大手ストアが入るとか、あるいは市の庁舎ができるんだという話もひとり歩きしていると言って困っている課長もいらっしゃいましたけれども、そういう話はどんどん広がっていくわけですね。だから、検討しているとかしていないとかの話じゃなくて、そのままその公園の中に建設ができるかどうか、難しいなら難しい、だめだったらきっぱりだめだと言ってもらえばいいんですけれど。
◯市長（隈元 新君）
そのお話自体聞きましたのが私は今初めてでありますので、本当に答えようがないというのが正直なところです。
◯10番（沖田 義一議員）
国道沿いで非常に立地条件もいいし、2,000万かけて排水設備も行われます。だから、私はどんな設備でも入れるんじゃないかと思っておりますが、用地等から考えて非常に有望な場所だと思います。ですから、そこをもしできるんだったらつくってもらって、伊佐市の農業の発展のために、伊佐農林の農場の跡ですので何か縁もあるんでしょうから、ぜひ一つの候補として挙げてもらって前向きに検討をして、物産館の建設がもしできるんだったら、そこを利用してくだされば一番いい場所になるんじゃないかと思っております。お願いをしておきます。
あとこの件については、内子町に行ったときに、内子町の物産館があるんですけども、そこの物産館をつくるときに、市当局は当初は国道56号線だったか65号線だったかのすぐ近くにつくろうとしたそうです。そしたら、市の職員組合が反対をしたということです。何でしたのかというと、内子町は景観を非常に守っている町だと。今、観光農園等で非常にお客さんが入ってきていると。だから、国道沿いにつくるのではなくて、国道から離れたところにつくってくれということで、今ある場所につくったそうです。
川が流れていて二つに分かれている、その三角州のようなところなんですけれども、そこの物産館は本当にきれいな水が流れていまして、子どもさんが二人、中で遊んでいましたけれども、つり橋もあって自然の木を間引きしたようなところもありまして、非常にゆったりした休憩所もありました。
そういうことを聞いておりましたので、質問の中で、伊佐市の中でも国道沿いに建設しようかという考えと、それから曽木の滝という公園がありまして、そこは年間20万、30万の観光客が来ますと。ですから、うちもそういうことをちょっと悩んでいるんですがと質問しましたところ、答えにくいような顔をされて、国道につくったら一過性で終わるかもしれませんねというようなことも言われました。そのようなことがないようにしていかなければいけないと思いますが、そういうことがありましたのでお話をしていきたいと思います。
内子町は非常に大成功のうちに終わったところですよね。一番私がこの次に質問をしようと思っておりました、伊佐市と市民による第３セクター方式の農産物直売所の検討をしたことはあるのか、また、株式会社等の設立も含めた検討はできないかとしているわけです。
株式会社をつくっているところは多いんですけども、内子町の場合は内子町が株主として行政が700株持っています。１株が５万円です。3,500万円。愛媛たいき農協というのは20株、100万円、内山森林組合が６株の30万、内子町商工会が１株の５万、内子町町民が616株、3,080万、616株のうち200株は出荷者だそうです。だから、出荷者はみんな株を持たなくてはいけないということではないわけですね。それから、町外者が57株、285万です。それだけで総出資額が7,000万ということでございます。
ですから、このようなことで、行政と農協と町民が、あるいは生産者等が商工会等が出資をして、7,000万の出資、株が多いですので、１人については１株５万が限度だそうです。農協などは200株とか300株を限度としておりますけれども、ここは株主みんなの意見が平等だというようなことで１株に抑えてあるというようなことでございました。そういうようなことから、株式会社にして委託事業としてされているということで、大盛況でございました。
ただ、レストランも薫製工場も、それから乳製品をつくろうと思っているんですけども、レストランが余りもうからないと。なぜですかと聞いたら、料理をつくる人が言うことを聞かんと。腕に自信というか、そういうのをしてきているものだから妥協がないんですね。おいしいものをつくるときには妥協がないということと、高い報酬を払っていかないと引き抜かれてしまうと。だから、引き抜くときも高い報酬だというようなことでした。だけど、やっぱりレストランがあるがために、土曜、日曜、あるいは平日も家族連れに来てもらって、にぎわっているということでした。
いろいろなことを教えてもらいましたけれども、私も含めて物産館につきましては大変期待をしておりますので、前向きな検討をしてもらって、ぜひ建設してもらいたいと思います。
それでは以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、10番 沖田 義一議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で本日の会議は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時05分）
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