伊佐市議会 2012-09-24
平成24年第3回定例会(第6日目) 議事日程 2012年09月24日開催
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構築を求める
意見書 │ │
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「
こころの健康を守り推進する
基本法」(
仮称)の
制定を求める
意見書
今、
国民の「
こころ」は深刻な状況にある。
平成10年から毎年3万人以上の
人々が自殺によっ
て命をなくしている。
平成17年には、300万人以上、つまり40人に1人以上の
人々が
精神科を受
診するようになり、今も
増加傾向が続いている。
平成18年4月に3
障害を一体的に
支援する
障害
者支援法が施行されたが、
サービスの
基盤体制は立ち遅れており、地域で暮らす
当事者を支える
家族に対しても、
支援が必要であることが最近になってようやく認識されるようになった。
また、
障害者自立支援法が見直され、今年6月に成立した
障害者総合支援法も障がい
者制度改
革推進会議総合福祉部会の
骨格提言が、一部の採用となり
当事者や
家族にとっては、不満の残る
ものとなった。
厚生労働省は、
平成20年度から21年度にかけて「今後の
精神保健医療福祉の
あり方等に関する
検討会」を設け、現状と今後望まれる施策をまとめた。これに基づき
平成22年4月、
家族当事者、
医療福祉の
専門家、
学識経験者による「
こころの
健康政策構想会議」が
設置された。
「
こころの
健康政策構想会議」は、議論を重ね、
家族・
当事者のニーズに応えることを主軸に
据え、現実の危機を早く根本的に改革するための「
こころの
健康政策についての提言書」を、平
成22年5月末に厚生労働大臣に提出した。
この中で、精神医療改革、精神保健改革、
家族支援を軸として、
国民すべてを対象とした、心
の健康についての総合的・長期的な政策を保障する「
こころの健康を守り推進する
基本法」(仮
称)の
制定を強く求めている。
本市においても、取り巻く社会的影響が遠因と考えられる精神疾患の患者数は、
増加傾向にあ
り、悲惨な結末を引き起こした事案も少なくない。
よって、
伊佐市議会は、国会及び政府に対し、「
こころの健康を守り推進する
基本法」(仮
称)の
制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、
意見書を提出する。
地球温暖化
対策に関する「
地方財源を
確保・充実する
仕組み」の
構築を求める
意見書
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の
課題となっており、森林のもつ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など
「森林の公益的機能」に対する
国民の関心と期待は大きくなっている。
また、わが国は京都議定書において、第1約束期間である
平成20年から
平成24年までの間に、
温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務付けられているが、そのうち3.8%を森林吸収
量により
確保するとしている。
このような中、「地球温暖化
対策のための税」が
平成24年10月に導入される一方、「森林吸収
源
対策など地球温暖化
対策に関する地方の財源
確保」については、「
平成24年度税制改正大綱」
において、「
平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める」とされている。
もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収
源
対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市
町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
しかしながら、これらの市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不
足など厳しい情勢にあり、森林吸収源
対策などの地球温暖化
対策に取組むための恒久的・安定的
な財源が大幅に不足している。
よって、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割
を踏まえ、「地球温暖化
対策のための税」の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「
地方財源
を
確保・充実する
仕組み」を早急に
構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
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