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  1. 伊佐市議会 2012-03-14
    平成24年第1回定例会(第3日目) 本文 2012年03月14日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2012年03月14日:平成24年第1回定例会(第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(山下 親志議員)  皆さん、おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日は6番 畑中 香子議員、8番 井上 光一議員、17番 鵜木 誠議員より欠席届が提出されております。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(山下 親志議員)  日程第1、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。  まず、13番 柿木原 榮一議員一般質問を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  おはようございます。やっとくじ運が一番ということで引かせていただきました。議長に許可を得て、柔道がスポーツ必須科目になります新聞記事を入れさせていただきました。  では、通告書に従い、平成24年度4月から始まります中学校1年生、2年生、3年生の保健体育事業での武道必修化についてと菱刈鉱山の最古の最近について、これは南日本新聞がスクープをしてございましたので行っていきたいと思います。  初めに、柔道の事故が懸念されておりますが、4月から柔道、剣道等の武道の必修化が始まります。2月29日に伊佐市の4中学校武道館等の訪問をさせていただき、武道場備品の現状を拝見させていただきました。菱刈中学校大口南中学校は必修が剣道になるということで、山野中、大口中学校は柔道になるということで理解をさせていただいたところです。  菱刈中学校の武道館は、畳も上々の柔らかさがあり、埋め込みで管理上もよい状態です。また、先生も大学で柔道を学ばれたとお聞きしましたが、菱刈中学校の必修は剣道でした。剣道も竹刀の削げが刺さるけがの可能性もありますが、特に柔道の事故の確率が高いことが、配付しましたのを見ていただきますとわかると思います。  名古屋大学院教育社会学内田良准教授調べによりますが、中学校の部活での死亡事故における柔道の死亡事故の確率が、2000年から2009年度の10万人当たりの死亡生徒数が2.38と突出しております。また、総数で114人が亡くなっておられます。授業中が特に高く、バスケットボールの死亡事故の6.43倍と突出しております。死亡事故の内容を見ますと、中・高とも初心者と思われる1年生が半数以上を占めており、頭部外傷や、乱取り等で強く頭を振ったことにより頭の内部の血管が破裂したというものもございます。東海・北陸7県の中学校の2009年度、2010年度に起きた柔道の負傷事故のうち、頭や首をけがした事故の割合は、授業中が10.7%と高く、女子の方の割合も高い。伊佐市の女生徒の必修も柔道だろうと思いますが、どうなっているのかお教えください。  また、内田准教授は、必修化で女子も参加するので、重大な事故につながる事例が増えると予想せざるを得ないと危惧しておられます。女性は身体の発育の特徴や心理的な特性について十分なまた配慮をしていかなければなりませんが、教員や保護者にも不安の声が多く、柔道全体を安全なものにしていかなければいけないということで質問をいたします。  まず、4月から必修化される武道の中の柔道で事故の心配がありますが、伊佐市教育委員会の現在の対応は、どうされておいでかお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  武道の必修化につきましては、これは男女ともでございますが、新学習指導要領移行措置の始まった平成21年度から各中学校の実情に応じて取り組んでおります。平成24年度、この4月からは全国の中学校完全実施となります。来年度、中学校完全実施される新学習指導要領中学校保健体育科において、武道が中学1、2年においてはすべての生徒が履修、中学3年では球技と武道の選択となります。伊佐市内の4中学校では、先ほど議員が申し上げられましたように、大口中と山野中学校が柔道、大口南中学校菱刈中学校が剣道を実施する予定となっております。なお、実施する時期でございますが、大口中、山野中学校とも、10月から11月に実施します。菱刈中は12月、大口南中は2月から3月にかけて実施する予定ですが、各学年で年間で10時間から12時間ほどの授業となります。
     そこで、御質問でございます。柔道の事故についてでございますが、教育委員会といたしましては、現在、管理職研修会及び各種文書等、また、武道実施における事故防止の啓発及び指導について指導しておりますが、各中学校体育指導者を県が実施します指導者研修会に参加させたり、指導資料手引き等を配付しております。また、各中学校武道場につきましては、実態を把握し、また、実態に応じてその整備等の計画を進め、教育委員会総務課と連携をとっているところでございます。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  もう一つ聞かせてください。女性も全部ということでございますね。また、今、確認をしましたけれども、女性の場合は柔道着の下に半袖か何かのシャツを着用させてやられるということでございますね。昨日も、大口中学校を初め4中学校の卒業式がございましたが、大口中にも1人、柔道の強化選手がおられるということをお聞きしております。それと、山野中で女性が柔道をなさっているということもお聞きしております。  先ほども言われましたように、鹿児島県教育委員会は2009年度から指導経験の少ない教員を対象に指導方法研修会を開催されております。2011年度は、柔道を実施する予定の全中学校の教員を対象に安全に特化した研修会を開催され、安全な武道授業のためのチェックリストの活用に取り組んでいるとのことです。3月の鹿児島県議会でも、武道必修化の趣旨を重視して、安全対策を講じたいと原田耕藏教育長は答弁しておられますが、伊佐市教育委員会は大丈夫か、十分に指導ができるのか、その辺をお聞きしておきます。特に、武道場、備品等の不備、指導力の不足は伊佐市の責任になりますが、どう思われておられますか。 ◯教育長(森 和範君)  本市の柔道指導をする体育の指導教員への研修等は、県教育委員会研修等に十分参加させながら進めておりますが、この事故防止という観点を常に考慮しながら指導を進めるようにということを進めております。  なお、これまでの移行措置期間の中で柔道指導等してきていますが、その中においては大きな問題はありませんでした。ただ、柔道場の畳がずれたりとか、いろいろ問題もないとは言えませんので、その点等は今後整備をしていかなければならないと考えております。  なお、今後、10月、11月から柔道が正式に始まりますけれども、その間において、不安な面とか、また、整備しなければならない面等々ございましたら、早急に取り組んでいこうと考えております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  それぞれに取り組んでいきたいということですが、9月ぐらいから始まっていきます柔道の授業内容はどこまでか。  また、先ほど言われましたけれども、年間10時間から12時間ということで想定しておられるということですが、9月からだと単位も足らないと思いますので、その辺は今年度は何時間くらいを想定されているのか。また、教育要綱には15時間以内とかそういうふうに載っております。また、講道館が出しているのは一応13時間ということで承っておりますが、各学校それぞれ創意工夫をして決定されたものと思っております。それで、今言いました授業内容はどこまでかというのと、技能の内容、学び方の態度の内容、学びの内容について、学年末の通知表につける5段階評価の考え方はどのようになっているのかお伺いいたします。  また、武道館と畳等のことは、また後でお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  柔道の学習内容でございます。技能、態度、そして学び方に分かれますが、技能面では姿勢や組み方、受け身等基本動作、投げ技・抑え技対人的技能、そして乱取りを含めた試合があります。中学校学習指導要領には、投げ技では膝車とか大内刈りなど10ほどの技が、抑え技ではけさ固めや横四方固めなど3つの技が述べられています。絞め技、関節技は禁止です。  学習する順番ですが、一般的には基本動作、特に受け身を学習し、次いで、対人的技能を身につけ、自由練習、試合に発展させるということが重視されておりますが、生徒の実態に応じて安全性を考慮しながら進めていくと。特に基本的な体力、そして受け身、これらがまず最初になる、そして、投げ技等においては、今、各中学校においては立っての投げ技は指導していないようでございます。膝をついて投げ技をするというような配慮をしております。  なお、指導時間については、各学校で10時間から12時間を年間計画の中に入れてしております。  なお、評価については、学校教育課長に答弁させます。 ◯学校教育課長(濱 頼光君)  教育長の答弁に補足して説明させていただきます。  評価につきましては、評価の規準(のりじゅん)というものがございます。5段階評価になっておりまして、特に、技能面では、今教育長のほうから説明がありましたように、基本的な動作を十分にマスターしている場合にはおおむね達成している、普通の場合は大体3です。技能的な面では大概3、4となり、特に優れた子どもたちに関しては5という段階がつけられると思っています。今、規準と申しましたが、各学校ではその規準を基本にして各学校の実情に応じたものを、今度は評価の基準(もとじゅん)、両方とも「きじゅん」と読むんですが、基準のところを作成して、学校なりの評価基準を設けております。  以上です。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  安全のために立って技をかけないということですけれども、技能の学習段階学習内容の例ということで、投げ技、抑え技が1年生でも入ってくるようです。先ほど技能の内容とか態度、学び方の内容ということで言われたことと重複しますけれども、自由練習──乱取りの場合、先ほど言われましたように、体格や体力に合わせた無理のない技をかけるようなことに留意されて、技をかけられた側も無理して防御をしないような感じのものになっていくんだろうと思いますが、うまく入られた場合は、正直に正しく受け身をとるような指導をお願いいたします。  態度も、相手を尊重する態度、規則を守る態度、勝敗に対する公正な態度、健康・安全に留意する態度と楽しさが学べるようなものにしていただければと思っています。  学びの内容としましては、みずからの能力に適した技を習得したり、また、それ以上に内容から新しい課題を見出せるような内容にしていただければありがたいと思っております。  9月からですけれども、それぞれの中学校の武道館が使用できる現状について伺います。  大口中学校武道場は床が不安定で、でこぼこがあるのは御存じだろうと思います。ピンポン球を置きますと、あっちに行ったりこっちに行ったりするような状態でございます。そんなところでさせられるのかなと思っています。また、犬走りも本体と外れております。本当に、武道場として使用できるのか不安に思っています。  平成元年3月改定された学習指導要領において格技から武道と改められており、中学校学習指導要領は平成10年12月、みずからも学び、みずから考える力などの生きる力の育成を基本とし、教育内容の厳選と基礎・基本の徹底を図ること、ひとりひとりの個性を生かすための教育を推進すること、豊かな人間とたくましい体をはぐくむための教育を改善することなどと組み込まれております。自己の能力に応じて課題の解決に取り組んだり、勝敗を競いあったり、礼儀を尊重し、練習や試合ができることを重視する運動と位置づけられておりますが、大口中学校武道場は使えますか。時間的にも計画的にも施設の整備が本当にできておるのか、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  結論的に申しますと、各武道場とも対応が可能であろうと考えております。なお、柔道を実施する大口中、山野中につきましては、畳の修理、そして先ほども申し上げましたように、畳を固定するための枠の修理とか、取りつけ等につきましては、現地を学校管理の施設のほうと連携しながら、学校教育課と進めていくように、今しているところでございます。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  使えるのかなと思いながら、自分でも少しやった経験があって、これだったら、けが・事故等が起きた場合は困るがなと思ったものですから言っているんですが、本当にできますかね。  また、別の話になりますが、総括質疑同僚議員畑中議員が、増設校舎として北側の武道場の場所を言われましたが、場所的に問題はないんでしょうね。我々が通学するころは松林でしたけれども、建物の地下には昔、防空壕の話もあったと聞いております。武道場の器具的なものに、懸念するところでございます。9月から始まりますけれども、柔道の必修に対応は本当にできますか。 ◯教育長(森 和範君)  中学校の学習に差し支えはないと考えております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  教育長がそう言われるんですから。だけど、私は危惧しております。先ほど使用される畳、山野中は18枚ずつ6列に重ねて積んであります。あれは今のところ、何枚使えるんですか。破れているのもありますし、大概かたい畳でございます。そして、本当に畳が安全に使えるのかどうか、使えるものは何枚か把握しておられたら、お聞かせください。大口中学校も安全なかたさの畳なのか。畳を別枠にはめられると言われましたけれども、もう破れているのもありますし、本当にその枠にはめられるようなことになっていくんでしょうか。そうしないと、畳が外れたりいろいろしまして、指とかそういうところを入れますと折れる可能性があります。大口中、山野中のそれぞれ使える畳の枚数をお知らせください。 ◯学校教育課長(濱 頼光君)  教育長に変わって補足説明させていただきます。  大口中学校は、現在、畳が60枚ありますが、そのうち30畳は比較的新しいものです。それから、山野中のほうは74畳ありますが、御指摘のとおり、かなり古くなっております。こちらのほうに関しても、年次的な計画で購入、あるいは差しかえが必要かと思っております。  もう一つ、大口中学校武道場が少し床が傾いているという御指摘はこちらのほうも把握しております。木枠がどうしても浮いてしまう可能性があって、この木枠のほうに関しましては、施設係に依頼いたしまして、今年度の実施時期までには完全にそちらのほうを整備できるようにしたいと考えております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  枚数も十分に把握されているということで安心しておりますが、今ある畳も乗ってみますと、柔らかさにかけるものもございますので、また十分に把握をしながら変えていっていただければ幸いと思います。  それと、大口南中学校には柔道の畳が見当たらないんですが、必修が剣道であるので、畳等はそろえる必要性はないのかお伺いさせていただきます。 ◯教育長(森 和範君)  学習の中で柔道が必要というようになれば、また整備しないといけないと思いますが、現在のところ、剣道を武道として取り組んでいくということになっていますので、その配置をしておりません。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  本当に菱刈中学校の武道館の畳のほうだったらよかったのになと思いながら見ているところでございました。部活で柔道をされる人も、大口南中にはいないんでしょうね。  それと、鹿児島県教育委員会は、研修を1、2回隼人でされたんですかね、開催しておられますが、伊佐市教育委員会は、医学的な知識や柔道経験が豊かな柔道の指導者の育成が間に合うと思っておいででしょうか。伊佐警察署には県でも最優秀なT巡査部長少年部柔道指導者で下牛尾にM氏もおられますが、保体の先生方に伊佐市独自に高有段者の研修は考えておられないのか。また、外部指導者への指導の依頼についての考えはないのかお伺いいたします。保体の先生方で専門的に柔道をされた先生方は、大口中にしても、山野中にしてもおいでにならないようでございますが、お伺いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  担当者におきましては、県教育委員会が4年前から行っています武道の講習会を受講しております。特に大口中、山野中学校におきましては、昨年、全県下で行われた柔道授業の安全に関する指導者研修会を受講しております。この研修会は毎年行われますので、継続して受講させるようにしていきたいと思っております。また、県の柔道会におきましても、平成24年度には、5月10日、11日に柔道の講習会安全面初心者用が行われるということですので、受講を進めさせていきたいと思います。  県のレベルで専門家を講師とした具体的な講習会が計画されておりますので、現在のところ、市教育委員会としては研修会は考えておりませんが、状況に応じて、また現場の指導者の状況等を考えながら対応していかないといけないと思っております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  研修等については、ぜひしていただき、事故等がないような措置をしておかなければ、伊佐市の責任になります。よろしくお願いいたします。  伊佐市として、柔道事故が起きた場合、全容を把握する仕組みはどうなっているのか。検証をしないと、第2の事故の可能性も出てきます。本定例議会に提案されております伊佐市スポーツ推進審議会第2条6項のスポーツ事故の防止に関することや第三者の事故調査委員会等、また、県教育委員会との連絡、対応はどのように行われるのかお聞きいたします。 ◯教育長(森 和範君)  各学校におきましては、柔道に限らず、学校において事故等の緊急時の対応について、連絡の経路や具体的な行動についてはマニュアルを準備して、常にそれが作動するように、各学校とっております。基本的には、この緊急時の緊急体制マニュアルに沿って動くことになります。年度当初に、職員全体で共通理解をし、事故への危機意識も高めるということを図っていきたいと思っております。  事故が実際に起きた場合でありますが、速やかに教育委員会に連絡が入るようになっております。教育委員会からは、県の出先機関であります姶良・伊佐教育事務所にすぐに連絡をして、その後も連携をとりながら実態把握、そして迅速な対応に努めるようにしております。  伊佐市スポーツ推進審議会のことについてでございますが、これのスポーツ推進審議会条例の第2項では、スポーツ事故その他のスポーツによって生じる外傷や障害等の防止等の軽減についてでございますが、これにつきましては、スポーツ事故防止等に関することについて教育委員会の諮問を受けて、そしてその諮問について調査、審議をし、教育委員会に建議をするということになっております。これは、事故調査委員会と直接はつながらないと思うんですが、事故調査委員会を設置して調査しないとならないというようなことになった場合には、事故に関する専門的な方々に集まってもらっての調査委員会を開くということになるのではないかと考えております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  本当に安全確保をお願いいたしておきます。事故に遭われた被害者の会が文科省にも要望されておりますが、本当に「しまった」ということがないように、子どもたちが安全に授業ができますように、教育委員会は目配りをしていただきたいとお願いしておきます。  また、市長のほうには、安全な施設、備品の財政的な支援を要望しておきますので、よろしくお願いいたします。もし一言ありましたら、市長のほうからでもいいです、教育長のほうからでもいいですので、お願いいたします。 ◯教育長(森 和範君)  この武道に関する、特に柔道に関する事故への懸念につきましては、ここ数日の間に相当マスコミでも取り上げられまして、今朝の南日本新聞にも取り上げられていました。柔道の教科として、また学習内容としてのねらいは非常に優れたものがございますが、その裏には事故がどうしても潜在するということでありますので、そのような潜在的な事故につながらないような対応、また指導、そして子どもたちの学習を受ける態度等に関してまでも、きちんとした指導をしていかなければならないし、また、設備についてもできるだけ、まず安全ということを最優先にしながら取り組みをしてまいりたいと思っております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  本当に安全に必修化が引き続きますようにお願いいたします。また、先ほど言いました講道館の資料もこのようにありまして、中学校武道必修化のためにわざわざ出しておられますので、また必読をしていただければ結構と思います。では、子どもたちの安全をよろしくお願いいたします。  次に、菱刈鉱山の最古の細菌についてお尋ねします。  約40億年前、ちょっと私も40億年というのはわかりませんけれども、生命の起源で原始生命体からバクテリアと古細菌に分かれて進化する、地球に生まれた最初の生命に近いものが、菱刈鉱山の流路から流れる水から採取され、16種類の微生物についてDNA・RNAゲノムで解読されたと聞いております。  南日本新聞で報じられたところによると、発見されたのは、独立行政法人海洋研究開発機構の極限環境生物圏領域というところと東京工業大学生命理工学部、それと自然科学研究機構基礎生物学研究所、国立遺伝研究所、東京大学新領域の優秀なチームであります。地下鉱山温泉の流路に生息するアセトサーマスという古細菌とバクテリアの共通祖先、初期生命でありますが、原始地球環境のアルカリ性で比較的温度の低い約70度の熱水で、水素と二酸化炭素から細胞とエネルギーをつくり出したものと言われております。  この菱刈鉱山の最古の細菌の情報について、伊佐市はどの程度把握しておられるのかお聞きいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  南日本新聞で報じられました「菱刈鉱山に最古の細菌」の記事の情報に関しましては、独立行政法人海洋研究開発機構が2012年に文部科学省でプレスリリースしたものであります。内容等に関しましては、プレスリリースの内容以上でも内容以下のものでもございません。それ以上のことは存じ上げておりません。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  伊佐市で起こることについてはいろいろ把握も必要だろうと思うんですが、把握してないということですので、2問目に入ります。  2012年1月18日米科学誌、先ほど言いましたプロス・ワン電子版で、独立行政法人海洋研究開発機構が、初期生命の姿の解明にまた一歩近づいたと発表されましたが、独立行政法人と伊佐市は何も連絡はとっておられないのでしょうか、どうでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  2月19日に、うちの職員のほうが、独立行政法人海洋研究開発機構報道担当経営企画室報道室のほうに問い合わせているという、その程度でございます。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  すばらしい発見だと私は思っております。古代の恐竜なんかのあれでさえ物すごい、40億年前という。これを伊佐市として把握できていないというのはやっぱりどうかなと思っております。また、これからもつながりはしていかないという格好になりますでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  これは菱刈の住友金属鉱山においてもわからないことでありまして、住友金属鉱山本社での研究秘密保持協定によって行われておりますので、それ以上のことは私どもは把握できないと思っております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  次に入ろうと思いましたが、関与もできないということです。流路で採水された水、これは住友鉱山と海洋研究開発機構だけでやっておられたものか、お聞きいたします。  また、細胞内に核を持たない生物で、バクテリアと古細菌の初期生命解明に、伊佐市としては何もしないということで理解していいですか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  私どもには情報が全くないということに御理解いただきたいと思います。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  バクテリアと古細菌の初期生命解明にはいかないということですが、1月の新聞だったと思いますけれども、細胞内に核を持たない生物で、同機構のコメントとして、菱刈鉱山の了解が得られれば細菌の調査、研究をさらに進めたいとも言われております。また、市の総務課長も今回の発見を機に、生命の謎を解き明かしてほしいとの期待も込められたということです。旧大口市、旧菱刈町、また今の伊佐市とは親会社と昔ながらのつき合いがありますが、お願いごともできないのでありましょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  現在のところは推移を見守っているというだけということで御理解いただきたいと思います。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  それでいいんでしょうかね。先ほど言いました、流路のお湯をくみ、発見をされたわけですので、伊佐の地で、官・産・民の協力、これが一番できるんじゃないかなと思っているんです。ロマンのある発見を研究し、昔々の生物の起源の解明ができ、生命の誕生解明の地として、伊佐市が世界に発信ができたらと思いますが、その辺はどう思われますか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  まだ、私どもにとりましては、これがどういうものであるかは全然わからないわけでありまして、住友本社とされましても、研究機構と秘密の協定を結んでやっておられまして、こちらの現地の鉱山の方々も全然知っていないことでございますので、私どもとしましては推移を見守り、進展した段階で私たちの希望をお伝えするということが妥当だというふうに考えております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  推移を、進展を見守るという形ですけれども、やっぱり年に1回、住友本社ともかかわりもあったり、お願いごとをされたりしますので、ぜひその機会にも、こういう発見は伊佐市のためにもなっていくと思いますので、どうぞまたお願いはお願いで考えておっていただければ幸いと思います。  終わります。 ◯議長(山下 親志議員)  以上で、13番 柿木原 榮一議員一般質問を終わります。 ◯議長(山下 親志議員)
     次に、15番 市来 弘行議員の一般質問を許可します。  市来 弘行議員。 ◯15番(市来 弘行議員)   登  壇  おはようございます。私は今回、伊佐市の「明日」と、今、急ぐべき政策課題ということにつきまして、一般質問をさせていただくことといたしました。よろしくお願いをしたいと存じます。  今定例会の初日に、新年度に向けての施政方針及び予算案が示されたところでございます。それぞれの分野にきめ細かく予算の配分がなされ、市長の意欲が十分感じとられる内容となっております。予算の執行がしっかりと実行に移され、市民生活の向上に向けてその成果が十分に達せられるよう、心より期待しているところであります。  市長は、また、施政方針の最後のところで、合併後のまちづくりは行政と議会に大きな責任があると述べておられます。このことは、まさにそのとおりであります。私ども議会も、伊佐市の今後のあり方について、しっかりとした責任を持つべきであると考えております。私ども議員もまた、そうであります。伊佐市の「明日」を確かなものとするために、今、急がなければならない課題は何であるのか、また、その解決策等について、私が今考えていること、また、提案を申し述べたいことも含めまして、その後、市長の見解も伺い、率直な意見交換と方向づけができたらと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。  さて、私は通告書の最初のところに、伊佐市の「明日」を確かなものとするための方策ということを書かせていただきました。伊佐市の「明日」を確かなものにするということは、いったいどのようなことを言うのでありましょうか。私の考えておりますことを述べてみますと、この地域に住んでおられる市民の皆さんが、日々の生活に確かな手ごたえを感じ、かつ、きょうよりはあす、あすよりはあさってという感じで、今後についてその経済的な面、また精神的な面、両方で大きな希望を感じながら生活をしている状況と考えます。何としても、そういう伊佐市としたいものであります。このことを頭の中に置きながら、以下の諸点につき見解をお聞きしてみたいと考えます。  まず第一点であります。ここに来まして、新聞のみならず、マスメディアの報道は、開業から1年たとうとする九州新幹線に関する報道一色であります。全線開通による波及効果がすこぶる大きかったところ、またそうでなかったところ、さまざまであります。12日だったでしょうか、新聞の記事の中に、観光で地域を活性化できると実感して、各市長の目の色が変わったとの記事も出ておりました。我が伊佐市の市長はどうだったのでありましょうか。  いずれにいたしましても、全線開通により、人の流れが大きく変わってきたことだけは間違いがないようであります。しかもまた、県内へ流入してくる人たちの層、また旅の目的についても、これまでとはかなり違ってきたように感じます。多様化されてきたということでありましょうか。そうした中、私どもの地域では、新曽木大橋の完成もこの時期にありました。時を移さず、本市では新年度の事業の中に曽木の滝公園及びその周辺の整備事業が組み込まれております。環境の変化に素早く柔軟に対応することは極めて大切なことであり、時宜を得た施策だと言えましょう。まさに今、私たち地域を取り巻く環境は、静かであるが、大きな変化を見せ始めようとしております。そういうような状況にあります。  一方で、地域産業とのつながりという面では、今後どういった対応が必要となってくるのでありましょうか。何としても、こうした一連の動きを、地域産業振興と連動させていくことが極めて大切であります。地域産業振興についての具体的戦略をいま一度練り直し、組み立てていくことが必要なのではないでしょうか。伊佐市の今置かれている状況、また、その立ち位置をしっかりと認識し、最も有効と思われる具体的策を大胆に実行していく、今、そのことが求められている、私はそういうふうに考えます。  そこで市長にお尋ねしたいと思います。新年度予算も含めて、本市が現在進めている具体的施策で十分であると考えておられるのでありましょうか。  また、そのこととあわせ、二つ目の設問、今後の伊佐市の発展、地域振興を目指す上での最も重要なキーポイントはどのようなことになってくると考えておられるのでありましょうか。このこともお尋ねしてみたいと考えます。  以上、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  今の、この新年度予算の中で十分であるかという問いでございますけれども、この予算の範囲内では十分な予算を組んだというふうに思っております。具体的には、先ほど評価していただきましたけれども、曽木の滝の駐車場を、県の事業も引き入れることによって地元負担を軽減するような形で整備することも予定しておりますし、また、優良な種雌牛に対しましての補助支援というのは、昨年の9月の補正のころから農家の方々に浸透し始めたわけでございますが、平成24年度からはこれが完全に浸透の域を過ぎまして、積極的に利用していただく、そのような競り市での購買ができるんではないかなと思います。ほかにも上げますと、幾つか当初予算に列記してございますのでごらんいただきたいと思いますが、予算の範囲内では十分配慮したというふうに考えております。  重要なキーポイントは何かというような問いでございますけれども、これは一つとか二つを上げてこれだということではなくて、やはり商工業の振興、観光交流の振興、雇用対策の促進、道路公共交通体系の整備、そのようなことを含めながら、やはり総合的な見地で行っていくものだというふうに思います。どれか一つということではなくて、私どもは雇用を中心として、そして私どもの農産物を生かした加工を含めて、あるいは伊佐米を昨年から引き続き新年度も積極的に売っていくという、そういうことをやりながら、また一方では、地元企業の防災に対しての投資を促すような今回の条例制定、そのような形で進めていくということが経済的な見地も含めまして、ポイントになるんではないかなというふうに考えております。 ◯15番(市来 弘行議員)   登  壇  市長の率直な答弁をいただきました。確かに、予算の範囲内ということで言われますと、十分でないとなかなか言いづらい面もあるかとは思いますけれども、果たしてそうでありましょうか。  さて、二つ目の設問もお尋ねしたわけですが、その見解に対する私の考えを述べさせていただく前に、少しお話ししておきたいことがございます。なぜ、この時期に私が伊佐市の「明日」ということを前面に出して一般質問をしようと考えたのか、そのことについてであります。  昨年の12月議会が終わりました後、県内外の状況はどうなっているのだろうと考え、約2カ月半、さまざまな地域を歩いてまいりました。そうした中、経済的な面で新幹線効果が少ないと思われる地域の二つの自治体の必死さ、取り組む姿勢に強い衝撃を受けました。それは、それぞれの地域が生き残りをかけて懸命に努力している姿を見させてもらったからであります。と同時に、外から伊佐市というものを見させていただく機会ともなりました。そのとき、私が一番感じましたのは、これから大変なことになるな、そのことを直感いたしました。伊佐市の生きる道はどこにあるのか、そのことも強く意識したところであります。と同時に、急がなければならないと、本当に強く思いました。一つは、伊佐市の特性をどう生かしていくのかということと、その立ち位置についてであります。  そうした中で、まず一つ、はっきりとわかってきたことがあります。それは、今後の地域の活性化を図っていく上での最大のポイントは、そこの地域に入ってくる流入交流人口がそのかぎを握っているということであります。それを増やすために具体的にどうやっていくのか、そこが戦略ということになります。  私は、先ほど多様化という言葉も使いました。伊佐市の最大の魅力は、この地域の食と恵まれた自然環境、そして景観の美しさにあります。この武器を生かさない手はありません。自然体験も含めた修学旅行生の取り込みと農家民宿──民泊の拡充に全力を上げて取り組むべきではないでしょうか。また、川内川を生かしたスポーツ合宿につきましても、現在行われているわけですが、もっともっと力を入れるべきであると感じました。伊佐市に来ていただき、この地の魅力を十二分に楽しんでいただき、そして、気持ちよく帰っていただくということであります。そして、できれば、この地域にとどまり、泊まっていってほしいのであります。伊佐市のこれからの大きな戦略として、その体制を急ぐべきと考えます。後ほど、市長の考えもお聞かせください。  もう一点は、私は先ほど二つの自治体の取り組みに胸を熱くしたと申しました。そのことを少し紹介してみたいと思います。  一つは、大隅半島の南大隅町の取り組みであります。旧佐多町と根占町が合併してできた町でございますが、現在の人口は約8,800名、高齢化比率県下一の地域であります。今、この町で、今月24日のオープンに向け、新しい観光交流物産館の建設が進められています。昨年の8月から本格運行することになりました山川・根占航路による観光客入り込みに対処するためでもあります。多分に漏れず、新幹線効果とは少し離れたところに位置していますが、その意気はまことに健康でありました。元気があったということでございます。  地元特産品の販売に力を入れるのは当然のこととして、これまで地元商店で販売されなかった根占漁港の黄金カンパチや、佐田でとれたイセエビなども取り扱うとのことでございます。そして、来館者の交流促進により町の活性化を何としても図りたいとのことでございました。物産館の広さは、約288平米、平屋建て、建設資金は約1億1,000万円であります。全額、国からのきめ細やかな交付金を使って建設をしているとのことでありました。私が注目したのは、その場所より約4.5キロメートル離れたところに、平成6年度に9,000万円かけてつくられた道の駅根占が、現在営業を続けている中で、あえてこの物産館をつくっているということであります。南大隅町の不退転の決意というものを、私は強く感じました。  もう一つは、えびの市の取り組みであります。人口2万2,000人弱と聞いております。私ども伊佐市といろいろな面で共通するところが多い自治体であります。えびの高原、京町温泉という観光地を近くに持ちながら、今までその魅力を発信する情報発信機能を備えた施設がなく、そのため、通過するだけの人が多いという地域でもありました。その地に今回、広い駐車場、休憩機能をあわせ持つ新しい物産館──道の駅が建設されるとのことであります。  早速、市役所の担当課を訪ねてみました。場所は、えびのインターから約200メートルのところにあります市有地につくるとのことであります。建設に要する金額は、レストランを含めた物産館本体の建物に3億円、これにつきましては国の農村活性化推進事業での補助金1億5,000万円、残りは過疎債を発行して充当するとのことであります。造成その他に、多分これは取得費も入っていると思うんですが1億円、計4億円とのことであります。広さは、物産館本体の建物が平屋建てで、987.75平米、約298坪とのことであります。  えびの市物産館建設については、五つのねらいがあるとの説明でありました。まずその一つは、3県の玄関口という好立地の場所であるにもかかわらず、ともすれば人が通過するだけの場所という嫌いがあった。そういう人たちを何としても取り込み、地元農産物の販売や食の提供等により、自分たちの地域の魅力を発信し、かつ、地域産業の底上げにつながっていくようにしたいとの大きなねらいがあるとのことでございました。今まで、そうしたことは何とかできないものかといつも考えてきた、長い間の懸案であったとの話もお聞きしました。2つ目のねらいは、市全体の農業所得の底上げを何としても実現していきたい、これが2点目のねらいでございます。3点目は、この施設を地域活性化の起爆剤として生かしていきたい。4点目は、ほかの地域の人たちと人的交流を増やすことによって地域に新しい風を起こしていきたい。そして、5点目に、地域産業の新しい担い手の育成ということでありました。  私は、担当の人からこの説明を受けながら、そうだな、そうだなとうなずくばかりでありました。私どもの地域と何と同じ要素が多いことでしょう。この五つのポイントは私ども伊佐市の現在における課題そのものであります。えびの市は、その課題解決に向けて建設を決めたということであります。  賢い市長のことですからもうお察しのことだと思います。伊佐市も、もう決断するときだと思います。伊佐地域の食というものを全面に出して、伊佐市全体を発信する、どこにも負けない伊佐の地域らしい特色のある観光交流の機能を備えた物産館の建設を急ぐべきだと考えます。  少し長くなりましたが、先ほどの流入交流人口及び修学旅行取り込みの件、そして、今お話ししましたこの件、市長はどのように考えておられるでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  民泊、民宿、あるいは修学旅行含めまして、大きくくくりますと、グリーン・ツーリズムということになろうかと思いますが、その件に関しましては、一昨年、昨年とスタートして、少しずつ輪が広がってきております。平成24年度も、その流れの中で拡充していく予定にしておりますが、これは参加する人、あるいは受け入れる人、お互いが楽しみながらやっていくというような側面がありますから、急に大きくなるとおもてなしの点で対応がまずくなる点もありますので、これは徐々に、といっても確実に拡大していくという方向にございます。  一方、物産館の建設についてでございますが、昨年も同じ時期に御質問をいただいておりまして、そのときは出水の産直の例を引いていただいたり、建設の財源的な内容等、いろいろと御意見をいただいたところでございます。そのときは、私はまだ財源等々の見込みとかそういうのがない中でつくることに対してはリスクが大きいということでお答えしたというふうに記憶しておりますが、その建設に当たってのリスクの回避というのはできるだろうというふうには思います。その後、いろいろ研究や検討を重ねてきた中で、財源的な対応というのはある程度できるのではないかなというふうに思います。  しかし、問題になりますのは、運営主体をどういう運営主体にしていくかということで、経営上成り立つかというのが一番大きな問題で、今、私どもは壁にぶつかっております。御質問いただきましてから、そういうのを研究させていただき、各企業、民間、JA等を含めて私どもの職員が打診、あるいはお願いに行っておりますが、今のところの御返事としては難しいというのが現状でございます。JAにつきましても、今、北薩摩となっておりまして、北薩摩の理事会でどういうふうに判断されるかというのがありますので、今すぐにそれに取りかかるというのは非常に厳しい点があります。このあたりを整理していかなければ、行政がつくって行政が運営せざるを得ないとなりました場合には、皆様御存じのとおり、大変厳しい経営が予測されます。そういうことを考えて、今、私どもは何とかできないものかということで、さまざまな御意見等をお聞きしたり、方法がないものか、あるいは場所等を含めましてやっているところでございます。  昨年お答えした中には、農産販売所というのが市内にたくさんありますので、その方々の意見が統一されてない状況の中で、市が大きなものをつくってそこに客が集中されることによる弊害というのが出るんではないかというようなこと等も答弁したかというふうに記憶しております。そのことも、まだ解決はしておりません。そういう方々が一堂に会して、協議をなさるということも今までなかったわけでありますので、もちろんそういう方々が組合をおつくりになって、運営主体になるということは、これはなかなか一個一個、一カ所一カ所、それぞれの方々にお話ししましても、難しいというふうにおっしゃいます。やはり、JAが主体になっていただくことだったら、協力はできるだろうというような、そのぐらいのところに今とどまっております。私どもは、それに企業を引き入れて、その企業が参加していただけないかということでお話しをして回りましたけれども、これは今のところ難しいです。  それとあと、考えられるのは観光協会、曽木の滝や、あるいは商工会、これも協会としては無理だというようなことで、今お話がそこのところにとどまっております。ただ、観光協会や商工会は、やり方や場所によっては客は来る、客が多くなればその分だけパイも大きくなるから、商売の競争は出てくるけれども、前向きに理解したほうがいいのではないかというようなお考えというのが、今の現状でございます。 ◯15番(市来 弘行議員)   登  壇  非常に正直な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  1点目の件でございますけれども、市長の今の答弁を聞いておりますと、私どもの同僚の議員が、今ツーリズムの協議会の会長もされておられますし、また、前回の一般質問では同僚議員の久保議員のほうで観光そういう話もありました。ただ、市長どうなんでしょうか。今、皆さんのお手元にコピーを1枚お渡ししています。毎日、新聞を開けますと、新幹線のことと修学旅行の取り込みで記事が満ちあふれております状況であります。ただ、市長、私が先ほどお話ししましたように、私どものところは鹿児島市とか指宿市とは違うんですよね。だから、先ほどもお話をしましたけれども、伊佐市の特性を生かして何だろうかということだろうと思うんですよね。  それともう一つ、最初お話ししましたように、私は今後の伊佐市の最大のあれは、市長の今の話にありました現在進めている事業、これは後ほど申し上げますが、これは先ほどお話ししたとおりです。現在は、新年度の予算も本当にきめ細かくいろんなところに配慮がされまして、みんな本当にいい形になってきていると思うんです。そのことは、そのことだと思います。  ところが、今後の伊佐市ということを考えました場合、これは常々中村議員もお話をしておりますけれども、ここ伊佐市に流入してくる、それは遊びに来るのか、観光に来るのか、買い物に来るのか、いずれかわかりませんけれども、そういう流入交流人口が、私は伊佐市の活性化の本当に大きな、もし100%の中で何割かと問われれば、下手すると3割から4割の比重を占めてくるんではないかと、私は考えております。そして、そういう中で伊佐市が本当に取り得るアドバンテージは何かといいますと、これは私が申し上げるまでもなく、同僚の丸田議員やツーリズムにかかわっている人はもっと感じておられると思いますけれども、やっぱりこういう農村民宿とか民泊、この受け入れ体制の整備、整備ではなく拡充ですね。  ほたびの会というのが新聞に何回も出ました。あれを見て、会長のところにもお伺いしまして、いろいろとお話を聞いてきました。事務局長をやられていた石本さんが亡くなられまして7件に減ったんですが、今1件増えて8件ということらしいです。今、鹿児島県では、そういう難しい保健所の許可とか要らない形で認めるという方向で、農村民泊といいますか、簡易な形での参入をどんどんやろうということで、県も進めているわけです。  私はこの修学旅行の取り組みをもっと、今、市長が言われた段階ではなく、伊佐市の一つの経営戦略として、大きなものとして伊佐市はこういうふうにやっていきますよと。例えば、今、新たな重点戦略として子育てにやさしい日本一の町になるんだということをいつも何か言われておりますけれども、それと同じぐらいの重点を置きまして、修学旅行及び自然体験型の一般の観光、泊まってくれる観光客、そういったことを私はもっと力を入れてやるべきではないかと思うんですが、そこらあたり市長どうでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  その方向性は、もうしっかりできておりまして、呼びかけをして、出水市、あるいは人吉市、そういうところと連携しています。これは当初、南薩摩──薩摩半島のほうが大きくでき上がったもので、その流れが北薩のほうに来て、いち早くそれを受けたところが出水市だろうというふうに私は思います。出水市の流れを今、伊佐市、人吉市というような流れにつなげていっておりまして、これは拡大する方向に向かっております。そのことを考えながら、宿泊の場所等々もございますし、もちろん必要性が出てくると思いますので、その場合、そういう宿泊できるところ等々の整備とかそういうのはやっていきたいというふうに考えております。  先ほど、民泊のほたびの会をおっしゃいましたけれども、実は石本さんは私の同級生でありまして、彼が亡くなったのは大きな痛手であります。大きな人材を失ったなというふうに悔やんでも悔やみ切れないわけですが、しかし、彼の意思を継いで、そのメンバーの方や新たにメンバーになってくださる方々が一生懸命やっていただけると思いますので、その活動とこの教育的観点からの修学旅行生のまちとして、今おっしゃいますように子育てに力を入れているのと同じように、これは行っていきたいと思っております。実際に、子どもの森というのが若い方々のNPOを中心にして今度の18日にイベントを行いますけれども、そういうところとの交流というのは、小学生とかそういう子どもたちを受け入れて交流するにはいい場所になるのではないかと思っております。  議員がおっしゃいますように、ここは食と景観、これは私も全く同感でありますので、そのことは念頭に入れながら進めてまいりたいと思います。 ◯15番(市来 弘行議員)   登  壇  ぜひひとつ、庁舎内での今後の取り組みというか、進め方に一段と力を入れていただきたい。それと同時に、ほたびの会の方に逆に私のほうから聞いてみたんですけれども、例えば、行政のほうがどういったことに力を入れてくれればいいか。もっと広げたほうがいいですよね、受け入れ農家の数にもよりますよね。前回修学旅行のときに受け入れてくれたのが、あのときは自然体験だけでしたから、農家が30戸ぐらいだったというふうに聞いておりますけれども、これが、例えば佐賀県の唐津市なんかは約300戸ぐらい受け入れ農家があるというふうに聞いております。ですから、グリーン・ツーリズムの研修で、例えば、毎年1人とか2人とかそういうふうな形でリーダーとか詳しい方が増えていけば、底辺がまた広がっていくわけでございますので、そういった面も含めまして、単に活性化協議会、ツーリズム協議会にすべてお願いするということではなくて、ぜひ、全面的に行政も一緒になって力を入れて、そういう働きかけをお願いしたいと思います。  それから、二つ目の件でございます。市長の今お話を聞いたんですけれども、市長どうなんでしょうかね。私は、そこのあたりが市長と大分考え方が、考え方が違うのではなくて、もっと本気になって取り組まないと、難しい難しいという話ではどうなんでしょうか。そこのあたりの状況認識ですよね、私はそう思います。  せっかく今ここに、いろんな県内歩きましたけれどもどこから見ても、伊佐米の話も出ますけれどもそれだけではなく、今あなたも言われたように、この伊佐地域の食ですよね、本当にこういうすばらしいものを持っているわけです。もちろん、こちらにはスーパーとかそういうところもあります。市長と前回話をいたしましたときに、スーパーもあると言われました。だけれども、スーパーのニシムタにしても年間せいぜい300万円です。地元の受け入れは年間で300万円ですよ。だから、私はそうでなくて、やはりしっかりとした広いスペースを持って、そういうところと競争しながら勝っていくような、品質のいい売り場をつくるということ、そのことの意味を我々はもっと真剣に考えなければいけないのではありませんか。  先ほど、今回の予算の中でもいろいろありましたよね。ゴボウ、カボチャ、ネギ、それから麹米、さまざまなそういうところの作付面積拡大や新規就農者の育成に、言葉はどうかわかりません、ふんだんとは言いませんけれども、今回本当にきちんとした支援金と補助金が措置されて、私は非常にタイムリーだと思っているんです。だから、そういうところで、本当にいい製品を皆さんがどんどん増やしていった。現在はどうなんでしょうか。もちろん地域の直売所を通しまして、ただ、それも年間で1億7,000万円ですよ。これが年間で3億7,000万円とか4億円とかであれば、私がここで今お話をする必要もないと思いますけれども、伊佐市のこれだけの人口があって、全体に1億7,000万円しか売れてないんですよ。  宮之城のちくりん館は、1館だけで3億5,000万円の売り上げがあるんです。横川のよいやんせは、あそこに朝方、新鮮な野菜を買う人たちが並んでいるんです。そういう状況なんですよね。市長、それがなければ、そういう新規就農支援金を今出してやろうとしてますけれども、励みがなければつくるのにも力が入らないのではないですか。大阪にそれを全部持っていくんですか。鹿児島にそれを全部持っていくんですか。そうじゃないと思うんです。私はこれをやっぱり地元で売る、そして地元の人たちが競ってそこに買いに来るような、そして地域全体として所得が上がって、まちが元気になって、そして地域が、そういうものでなければ、私はこの伊佐地域のあしたはないと思いますよ、市長。  それからもう1点、だれが運営するのかという話をされましたよね。これは、私どもの努力でいろいろできるんじゃないですか。先ほど私は南大隅町の話をいたしましたけれども、そこの指定管理者は鹿児島にある芙蓉商事です。そこは、隣にネッシー館というのをしてるんです。垂水の道の駅、これは昨年の10月から芙蓉商事が指定管理者になってるんです。だから、さまざまにあるわけでございます。  それから、市長も言われましたように、一番いいのは生産者組合が一つまとまって新しいあれでやるというのが、私も一番いいと思いますけれども、そうでなくてもいろんなのがあると、市長、私は思います。これが本当に2年遅れ、3年遅れ、4年遅れることになれば、隈元市長、本当に伊佐の地域の諸後は、ここを一番アドバンテージとする伊佐市の将来はどうなんでしょうか。そのことの認識につきまして、どうなんでしょうか。方法はあると思いますけれども、再度お尋ねしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先ほども申し上げましたけれども、いわゆる、施設をつくるとか、あるいは、農産物を集荷するとか、そういうことに対しましては、もう用意はあります、できるんです。問題はその運営のところなんです。いろんな方法があるというような御提案をいただいてるんですけれども、指定管理者制度というのは詳しく見ますと、これはいわゆる行政が指定管理して、それにある程度のお金を出すことになるわけです。結局、税金をその運営に関してつぎ込むということになるわけです。そのような経営でいいのかという問題がこういう場合はあると、私は思います。私は、指定管理というのは、建物によってはひとつの文化的なもの、スポーツ的なもの、全市民がそれを共有する場合に、市が税金をつぎ込んでやるということはいいことだと思います。ただ、利潤を伴うものに関してそれをやるというのは、よほど慎重にしなければ、後々取りとめもなくなっていく可能性があります。例えば3年、あるいは2年ということで更新していく場合に、どうしても運営ができない、そうなると指定管理料が上がるという、そういうこと等も含めて考えますと、行政が経営しているのとどこか似たようなところが出てまいります。  ですので、経営主体が建物にかかるコスト、例えば、その後の維持管理につきましても、それは考慮する余地はあろうと思います。しかし、運営自体につきましては、運営主体そのものがすべて黒字経営を行っていくというような形でなければ、私は成り立たないというふうに考えております。それで、そこのところを何とかできないものかといって、このところずっと関係者の方々に打診をしてきております。その中で、まだ見えないというところが現実でございますので、どこに、いつ、何々をというような計画に至っていません。考え方としては、必要だということはわかりながら、今その運営主体を探してるというところであります。その指定管理者につきましては、非常に私は慎重であります。 ◯15番(市来 弘行議員)   登  壇  ですから、市長、私も民間の人たちを即、指定管理者にすべきだという考えも持っておりません。だとすれば、市長、例えば、出水市がそうでありますように──物産館いずみはそうですよね、あそこは大きなそこでつくっている人たちが話し合ってもらって、そこで経営を今してるわけです。それから、よいやんせの場合は生産者組合ですよね。ですから、市長、そこのところが私も一番肝心だと思うんです。今現在されている方々皆さんどうですかという、単なる発想ではなくて、伊佐市人口2万9,000人あるわけですから、市長、そこでじっくりと中でもんで、もう少し研究してみたらどうでしょうか。私はできると思います。本当にそう思います。できますよ。  これだけ2万9,000人いる中で、そういう若手の人、高齢者と言ったら失礼かもしれません、私みたいな高齢の人もいるかもわかりませんけれども、そういう熱意のある人もいると思います。本当にそういう面では、個人ではなくてそういう形で経営をやってみたいという人はいると思います。今やってらっしゃる人たちを前提に考えないで、本当に考えてみることが、市長、必要ではないでしょうかね。本当にそう思います。それ以上は申し上げませんけれども、引き続き、ぜひ具体的な形になりますように。  ちょっと話がそれますけれども、こんな話がありまして、市長、地元の購買力といいますが、地元の2万9,000人の人たちが、果たして日常の野菜とかそういうものについて伊佐市内で全部買っているんだろうかと。私は極めて疑問だと思います。これが一つ。ほかのところに流れている可能性が非常に多い。例えば、それが宮之城だったり、横川だったりですね。  それからもう一つ、もっと具体的な話をしますと、伊佐市内出身の方が帰ってまいります。帰ってくるときに、野菜をどこで買って帰るんでしょうか。こんなことを申し上げますと、市内の直売所の皆さんから怒られるかもわかりませんけれども、横川のよいやんせで買って帰るらしいですよ。そういう話もいっぱい聞いております。ですから、私はやっぱり本当にそれは悔しいことだと思います。直売所のあれがどうということではなくて、先ほどの話にもありましたように、流入交流人口のそれが本当にポイントだと思います。そういう人たちが、例えば、曽木の滝公園に行った、あるいは、ほかのところに行った、その帰りに必ずそこに寄って、伊佐市のやる気かあちゃんの里がつくった品物とか、あるいは新鮮な野菜とか、そして私どもの自信のある伊佐米とかを、そういうところから寄ってもらって、そして買って帰ってもらう。一つのそういうあれができてくれば、市長、もっともっとこの地域のいろんな物産の流れがスムーズになって、活気が出てくるように感じますけれども、どうでしょうか。  そこらあたりのところを、今一度お聞きしまして、終わりにしたいと思いますけれども、市長の考えはいかがでしょう。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この物産館につきましては、やはり運営主体がどなたに行っていただけるかという、一にそれにかかっていると思います。今までは会社団体、そういうところを打診して回って、なかなかそこの方々というのが積極的にやるというようなお考えではありませんので、次は、今おっしゃいますように、個人でそういう方々がいらっしゃるのか、そういう点はまだ当たっておりません。宮之城の物産館におきましても、最初は商工会にやっていただくというようなことで進められて、結局、商工会が受けることができなくて、JAになったというような最初のいきさつというのを聞いております。  ですので、このことは経営を主にして考えますと、やはり私どもはつくる用意はある、そういうような農産物のまとめ方をしてもいいというようなことは行政が行ってまいりますが、経営そのものにつきましては、経営のプロにゆだねなければなかなか難しいので、その運営主体をどのように探すかということを、これからも続けてまいりたいと思います。 ◯15番(市来 弘行議員)   登  壇  正直なお答えをいただきまして、まだ私のほうも一議員としてもそうですけれども、そういった面でも精いっぱい歩き回りまして、情報がまたありましたら、それをつなぎながら、一刻も早くこの地にそういう伊佐市民が誇りを持てるような、何とかそういうものができたらなと感じております。よろしくお願いいたします。  終わります。 ◯議長(山下 親志議員)  以上で、15番 市来 弘行議員の一般質問を終わります。 ◯議長(山下 親志議員)  ここで、課長の交代を求めます。     (課長交代) ◯議長(山下 親志議員)  次に、5番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。  諏訪 信一議員。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  議長の許可を受けました。これを受けて一般質問に入りたいと思います。  今回は、中学校の武道の必修化について、2番目に図書の整備について、3番目に食の安全について質問をしたいと思っています。  まず、中学校の武道の必修化が平成24年度から始まったわけですが、これについては、今さっき柿木原議員のほうから出されておりますので、ダブるところは割愛していきたいと思っています。  まず、平成24年度から中学校における武道の必修化が義務づけられたわけですが、そこで、安全対策事故等については省くとして、指導者の確保はどうされているのかということについて回答がなかったようですので、伺っていきたいと思っています。  この指導者の関係については、柿木原議員に対して、研修会指導者研修等をやって対応していくということでしたが、その中で、各学校に体育の先生がいらっしゃるわけですけれども、そういう指導者というのは山野、大口では何人確保されているのか。この柔道については、中学校1年生、2年生、女子を含めての必修ですので、この指導者は一体何人確保されているのか。  それと、部外者の活用ということについての質問もあったかと思うんですが、これについて、私の聞き間違いかわかりませんけれども回答がなかったように感じますので、この外部指導者の活用というのは考えられないのかどうか伺って、1回目の質問といたします。 ◯教育長(森 和範君)  指導者につきましては、各学校の保健体育の教諭が当たることになります。  なお、部外者の活用につきましては、これまで移行措置の中で、武道の授業はされてきておりまして、現在のところ各学校からのその要望等はないわけですが、今回の全面実施の中で必要が出てくれば、先ほど柿木原議員のほうから警察署のほうにもすばらしい指導者がいらっしゃるということをお聞きしておりますが、その担当の者への研修の形で対応を考えることもあろうと考えております。  なお、人数につきましては、課長のほうで報告いたします。 ◯学校教育課長(濱 頼光君)  現在、柔道のほうの段位を持っている者は、菱刈中学校の保健体育の担当者が初段を持っておりますが、ほかの者は段位は持っておらず、先ほど教育長のほうからありましたように、研修等を受けて指導に当たっているところでございます。各学校保健体育担当1名ずつという形でお答えしておきます。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  指導者研修をされた方が教えているわけで、これは柿木原議員の質問の中にもあったように、柔道は非常に事故がつきものなんです。ですから、こういう部外者の指導を受けるということは大事ではないかと思うので、ぜひ、これは検討されたほうがいいんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  各学校の実施状況とか、また要望等を考慮して、必要があれば対応しないといけないと考えております。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  武道具の購入についてですが、今、柔道が言われておりますけれども、柔道は柔道着を買えばいいわけで、例えば、菱刈とか南中の場合、剣道ということですので、この購入について、親の負担はどうなるのか。それと、今、伊佐市の場合も非常に扶助世帯が多いわけで、この世帯への援助はどうなるのか伺いたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  柔道を行います山野中学校大口中学校におきましては、基本的には柔道着は各自で準備をするということになっております。希望者には、学校で一括で購入ができるというような案内もしております。価格におきましては、学校体育用で3,800円程度というように聞いております。これまでの生徒は、購入するほかに、兄弟や卒業生等からの譲り受けなどをして対応しております。また、学校においては、貸し出せる柔道着も準備しているようでございます。
     剣道を行う大口南中学校におきましては、竹刀、防具、胴具はすべてそろっているということでございます。菱刈中学校におきましては、竹刀と防具は全部そろっております。菱刈中学校は、剣道着ではなくて、体育服のジャージに防具をつけて行っているようでございます。ですから、大口南中菱刈中学校では、生徒が準備するのは頭に巻く手ぬぐい、タオル程度のようでございます。  なお、市の就学援助費についてでございますが、武道必修化に伴った体育実技用具の費用は特設しておりません。現在のところは、学用品費での対応ということになります。ちなみに、中学校では2万1,700円、新入学生徒はさらに2万2,900円を追加という形になるようでございます。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  確認したいと思うんですが、この扶助世帯への援助というものについては措置されないんですね。扶助世帯への援助はされないということで、ひとつ伺いたいと思うんですが、例えば、この県下の中で鹿児島市を初め、市町村において市だけを申し上げると、鹿児島市、指宿市、いちき串木野市、鹿屋市、出水市、枕崎市、姶良市、曽於市、こういうところが扶助世帯への援助をされているんです。この近くでは日置市がされていません。伊佐市もされていませんということですが、この違いはどういうことでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  特別に就学援助費を設けてはおりませんが、新入学生徒には就学援助費に加えて2万2,900円等の支援がなされるわけですので、それらで対応しているということになると思います。ただ、現在のところ、どうしてもそういう援助とかが必要ということが、まだ各学校からは届いておりませんが、今後、そういうものがあるとすれば、また考えないといけないことも出てくるだろうと思います。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  伊佐市の就学支援費は、金額的には非常に大きいものがあるわけですけれども、結局は、この中学校における武道の必修化ということで、親にとっては負担がまた増えてくるわけです。ぜひ、扶助世帯への援助については、検討していただきたいと思います。  それから、衛生的な配慮ですが、この柔道着については先輩からのそういう譲り渡しとかいうこと、それから剣道についてはタオルを購入するようなものだということでしたけれども、この衛生的な配慮というのはどのようにされているんでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  柔道においては、定期的に手入れを行う、持ち帰っての洗濯というようにしておりますが、貸し出しの柔道着においても、柔道の学習中はその生徒のみが使うというようにしているようでございます。終了したら、洗濯をして、学校のほうに返すというようにしているようでございます。剣道においては、防具等は洗えませんが、陰干しをするなどして衛生面に努めているということを報告で聞いております。今後も学校への衛生面の指導を進めていきたいと考えております。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  最初の柿木原議員の質問の中で、武道場については確保されているということで、各学校の畳の枚数等申されましたが、小学校から入ってきて、男女含めて柔道を10時間から12時間やるということで、さっき出たように、この柔道はけがが一番多いわけです。そこで畳だけではなくてほかのものは考えていらっしゃらないのかどうか伺いたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  投げ技等の練習のための投げ込みマットといいますか、柔らかいマット等は必要になろうと考えておりますが、非常に高価なものでもございます。現在は、両校とも専用マットは備えていなくて、陸上用のセーフティーマットの薄いものを使っているようでございます。今後の状況に応じては、それらもまた考えていかないといけないと考えております。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  それでは、この武道の必修化について、とにかく安全対策が一番ですので、十分配慮されて取り組みをして、けがのないようにお願いしたいと思います。  次に、図書館について。2番目の項目に入りたいと思うんですが、図書館への新聞の配備及び学校図書館担当職員の配置に要する経費について、交付税処置がなされたと思うんですけれども、その中で一つ、司書職員の配置の現状はどうなっているのか。ちなみに、平成23年度の中では5人がそのままのようであります。  それと、新たに何人か増員されるんであれば予算措置が、これはされていないようでしたけれども、検討されていないのかどうか。  それから、小規模校についても、平成23年度までの中ではかけ持ちになっているようですけれども、こういうところはどうなっているのか。  それから、新聞を活用した教育はなされているのかどうか伺いたいと思います。  以上です。 ◯教育長(森 和範君)  地方交付税措置の中で、図書関連の費用というのは学級費という形で組まれているようですが、司書補の配置については、平成24年度予算によりますと、司書補5人で、18小中学校の図書室の巡回を実施する計画でございます。予算といたしましては、事務局費の賃金で、年間654万9,000円の措置を、今回しているところでございます。予算書の説明欄には、事務補助員として記載してございます。  5人の司書補ですが、各自1人3校から4校受け持っております。月平均の学校への巡回の回数は、1校3回から7回で計画しております。小規模校への巡回数は、月3回から4回の計画でございます。  なお、新聞を活用した教育についてでございますが、伊佐市内のすべての小中学校で新聞を活用した教育がなされております。国語、社会、算数、理科、道徳や総合的な学習の時間等に活用されております。国語や算数では、記事を学習の課題として活用したり、社会や理科、総合的な学習の時間では、資料としての活用が多くなされています。なお、昨年12月20日には、南日本新聞社と伊佐市教育委員会との間で、新聞活用等に関する協定調印式も行いまして、授業や教育活動において、南日本新聞記事の二次使用が特段の許可なく、幅広く活用できるようになりました。市教育委員会としては、本締結を有効に活用して、各学校に推進しているところでございます。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  新聞の活用がなされているということですので、ぜひ、この新聞を活用した教育を期待したいと思っています。実は、きょうの新聞の中でも、大口高校の小論文対策に活用とか、それから末吉小は、気になる記事を切り抜いて感想文を書きこむとか、それから鹿屋とか曽於、こういうところでは、教育委員会が取り組みを始めるということがなされているようであります。ちなみに、この新聞の活用については、新聞を教材として活用することなんですけれども、今、世界各地の中で取り組みがなされているわけです。そういうことを含めて、子どもたちにとっては非常にいいことで、そのときの話題について興味を持って、考える力ができてくるのではないかと思っております。ぜひ、今後も引き続き推進していってもらいたいと思っています。  それでは、3番目の食の安全についてです。  実は、この昨年の3月11日の津波と福島原発によって多くの被災者を抱え、今なお、34万3,935人の方が避難されて、行方不明者も3,155人、死者が1万5,854人と、こういう報道があるわけです。3月11日、テレビでその日は特集をされておりましたけれども、皆さんもそういう当時の悲惨な事故が目に浮かんで、そして、復興に向けての第一歩も報道されました。私たちは遠く離れているわけですが、伊佐市も南三陸に2人の職員を派遣して、そういう何らかの形をとっているわけです。その半面、私たちは川内原発50キロ以内に住んでいるわけですので、食の安心安全について関心が非常にあります。なかなか遠く離れているから大丈夫だということは言えないわけです。  そこで、次のことについて伺いたいと思います。当市の給食センターでは、地元の食材を利用して1日に2,500食余りを園児や子どもたちに配給しているわけです。そこで、放射線量の検査はされているのかどうか。それから、放射能を図る測定器は設置をされているのかどうか伺いたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  放射線量の検査はしておりません。現在、平成24年度に鹿児島県が実施する学校給食における放射性物質の有無や量について把握する学校給食モニタリング事業というのが計画されているようですが、これの実施の希望を出しているところでございます。ただ、これは希望した給食センターの中から県内で2カ所程度の実施ということで、確実にそうなるかはわかりません。  それから、測定器具についてですが、測定器具についても設置しておりません。肉につきましては、加工施設の食肉センターでBSE検査とか、放射性物質の検査が行われております。牛乳については、県酪農乳業が原料の検査を行っております。パンの原料の小麦粉はアメリカからの輸入品が主であり、国が検査を行っております。米は、すべて伊佐ひのひかりでJAで検査を行っております。その他の食品についても、それぞれの関係機関が残留農薬検査とか、放射性物質の検査を実施していると聞いております。例えば、県の学校給食会は、放射性物質による汚染に対する安全対策として、納入先に検査依頼をし、検査を行ったものを納入して、各給食センターに届けているということでございます。また、県の学校給食会独自でも、検査を行っているということで、私どものほうでは検査測定器具の設置はしておりません。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  検査はやっていないということですけれども、今、教育長のほうから出されたように、県が給食の放射性物質の検査を県内2カ所で1週間ごとに、当該機関の中で検査をするということですけれども、これは申請主義なんです。ぜひ、申請していただきたいと思います。50キロ圏内の中で、果たしてどうなのかわかりませんけれども。  それで、この放射性物質について、セシウムの関係ですが、甲状腺がんが非常に多いということで国も注目をしているわけです。この甲状腺がんについては、今、1年たったわけですけれども、急にこれが出るというわけでもないようであります。20年、25年、こういうような感じの長い年月を経て検出される。そして、特に子どもがそういうリスクが大きいということです。伊佐市の場合は、川内原発から遠く離れているといっても、事故がないことにはこしたことはないんですが、例えば、環境政策課の中では、こういう測定器を持ってらっしゃるわけですね。私は非常に認識がなかったんですが、牛肉を検査するやつ、米を検査するやつ、いろいろ測定機によって違うんですね。値段も違います。それで、例えば、環境政策課が持っているのがどういう測定器なのかわかりませんけれども、当然同じ行政の中で、子どもの食の安心安全を言うのなら、そういう器具を給食センターのほうで使えるということであれば借りてきて、こういう一つの検査をされてみたらどうでしょうか。 ◯教育長(森 和範君)  私も、放射性物質の検査とかよく勉強していないんですけれども、一番気をつかっているのは、川内市の学校給食センターとか学校だと思うんですが、県下のいろいろな給食センターとか、また県の給食会、並びに県の保健体育課等と連携をとりながら、情報を集めながら対応していかなければならないと考えております。 ◯5番(諏訪 信一議員)   登  壇  政府のほうでも、食品に対するセシウムの新基準値を4月から決定するということで、当然、行政を通じてそういう基準の見直しがされてくると思うんです。私は専門ではないわけですから、この数字を言っているのは文書で来たのをただ言っているだけであって、どういうやつであるのかよくわからないわけですけれども、食品に含まれる放射性セシウムの新しい基準値、これで政府がこれで妥当だという基準値なわけです。飲料水であれば、今までであれば200ベクレルであったのを年間10ベクレルにするとか、学校給食の中でも牛乳は使われてるわけで、それが年間200ベクレルから、これを50に引き下げるとか。こういう基準値がどういうことを意味しているのかよくわかりませんけれども、学校給食においても、地元の食材を使ったところでの給食が配給されるわけですので、ぜひ、この食の安心、安全面については十分配慮していただきたいと思っています。  以上で終わります。 ◯議長(山下 親志議員)  以上で、5番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。  ここで、昼食のためしばらく休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。                △休  憩△(12時05分)                △再  開△(12時58分) ◯議長(山下 親志議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  21番 植松 尚志郎議員の一般質問を許可します。 ◯21番(植松 尚志郎議員)   登  壇  一般質問に入る前に、この「太陽光発電」というのが「太陽熱発電」と書いてありますので、これを「光」に変えてください。「太陽熱利用について」と書いてありますが、これは正しくは「太陽光」、「光」です。修正してください。  私は、小水力発電について質問します。  皆さんも御承知のように、テレビで電力の供給と需要の関係を需要率90%とか、95%とか表示しますが、これは円高による企業の不況や外国進出によるもので、景気が回復すると、いや、景気が回復しなければなりませんが、そうなると、たちまち電力は不足すると考えます。原発は、国民が非常に危機感を持っているだけに、水力発電や太陽光発電等を利用した発電を国民は求めるものとなり、その方向に進むものと考えます。  幸いに、伊佐市は水力発電に恵まれております。曽木の滝の小水力発電が、平成25年度に完成するわけでありますが、伊佐市のために1カ所より2カ所、2カ所より3カ所つくることによって、発電も豊富になり、電力不足が生じる危険がないとはいえない今後のために、市民はもちろん、企業誘致にもつながりますし、研修を兼ねた観光にもつながると考えます。以前、水俣チッソに曽木の滝や湧水町の阿波発電所から送電していたわけであります。今後の電力はどうなるかわかりませんが、何が起きても電力については伊佐市は安全だ、電力は豊富だと多くの方々に知ってもらえば、おのずと企業も伊佐市に足が向くのではないでしょうか。電力は企業の根幹をなすものであり、ぜひ、第2、第3の小水力発電所をつくるべきであると考えますが、市長の考えを伺います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  曽木の滝におきます小水力発電事業は、日本工営株式会社が行っておりまして、先日、その起工式等の神事のほうが終わったわけでございます。鹿児島県としましても、池畑副議長を会長として、昨年11月に鹿児島県小水力利用推進協議会が発足いたしております。その中に、私も理事として選任されておりますが、この組織が、母体であります全国協議会と連携を図り、この小水力発電の有意性というのを全国にアピールしていくことになります。ことしはその大会が岐阜県でございますが、来年、平成25年度は鹿児島県にその全国大会を誘致しようというふうに、今のところ、この協議会のほうでは話し合いがなされております。  そういう中で、本年度、曽木の滝に着工したわけでありまして、約1年の期間が必要かと思いますが、鹿児島県内でもこの協議会のほうに数カ所候補地が上がっているというふうに聞いております。私たちも、この曽木の滝の工事の進捗状況とあわせながら、この川内川流域でどこか適当な場所がないかということを、今後、小水力推進協議会並びに、日本工営が今のところ仕事をしておりますので、日本工営にも働きかけていこうというふうに考えております。 ◯21番(植松 尚志郎議員)   登  壇  今日の状況を考えた場合、新聞やテレビ、こういうので原発の危険、あるいは原発に対する国民の意識というのが非常に危機感を持っているだけに、私もやはりこの小水力や、あるいは太陽光発電、こういったもの等が浮かび上がってくるのではないかと。また、国民も期待していると思います。先ほども申し上げましたが、伊佐市の場合は川内川を中心に、以前水力発電とまではいかなくても、あるいは精米所とか、あるいはせん孔会社、こういったいろんな川内川本流だけでなく、支流でもそういう水力を利用したものがあったわけであります。ぜひ、このことを積極的に進めて、伊佐市の糧になるように、伊佐市の発展のためになるようにしていただきたいと。必ずそうなるはずです。  例えば、3月12日で新幹線が1年になるわけですが、2月19日現在で利用者数は487万2,000人で、前年同期の166%と、目標の140%を大幅に上回っています。これも、3月12日現在での調査の段階では20日余りありますので、結果的には新幹線利用者が500万人を超すわけです。1日平均にしますと1万3,700人ですか、こういうふうになるようです。ぜひ、伊佐市を鹿児島の北海道という余りイメージのよくないものから、観光の伊佐、こういうふうに市長を先頭に宣伝しようじゃありませんか。そうすることによって、また伊佐が変わる、私はそういうふうに期待しているわけです。先ほどから伊佐の問題がいろいろ言われておりますが、やはりイメージの転換、これは大事なことだと思っております。  小水力発電も、もう私が言わなくても何カ所もあるわけですから、こういうことに対して積極的に運動していただきたいし、また、そのことが電力事情だけではなく、先ほどから繰り返すようですが、企業に対するイメージ、企業誘致等にも大きく影響すると私は思っております。あるいは観光、小水力を利用した、いわゆる研修を兼ねた観光、こういうのも間違いなく出てくると思います。ぜひ、この新幹線を利用したり、こういうことを頭に入れて、大いに宣伝していただきたいと思います。そうすることによって、伊佐市の発展の道が開けると私は思っております。  また、私自体も大いにいろんなところでこういう話をするんですが、やはりなるほどなあと、そうじゃなあと言っていただきます。先日もある旅館に行きましたら、市長の言われる水俣からのこれで客が来ましたということも言っておられました。やっぱりそういうふうにして気張ってもらえばありがたかと言っておられましたので、伊佐市の先の発展はどうあるべきか、伊佐市の発展をもとに考えていこうじゃありませんか。先ほども、ある議員の方々から一般質問がありましたが、やはり伊佐市が発展するためには、あらゆる手段を講じていくべきだというふうに考えておりますので、市長、そのつもりで御理解ください。私はこれで終わりますが、よかったら答弁を一言つけ加えていただければありがたいです。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  新幹線、この1年間振り返りました場合に、数字の上でも伊佐のほうに恩典があったというふうに言い切れるかといいますと、なかなか実績としては思うほどの実績が上がっていないというのが実情だというふうに思います。やはりアクセスの問題、交通手段の問題がありますので、もう少しこのあたりを工夫しなければいけないのかなということ等を、今後、考えながら進めなくてはならないと思っております。  ただ、ごらんいただく素材としては、曽木の滝を中心に、今回、このような小水力発電が完成いたしますと学習の場にもなりますので、そういう点の売り込み、それと、曽木発電所は野口遵、久保田豊というような、朝鮮半島に水力発電をつくっていった二人のもともとのスタートが曽木発電所でありましたので、今後、韓国や、あるいは北朝鮮と国交が樹立するようなことがあれば、有望な観光地となるということは言えるんじゃないかなと思いますので、今後、さまざまに、まずアクセスをよくするということで考えてまいりたいと思います。 ◯21番(植松 尚志郎議員)   登  壇  もう答弁は不要です。さっき新幹線のことを市長が余り効果が出ていないように言われましたので。やはりこれを盛り上げるためにも、ぜひ、伊佐に行こうや、伊佐にこういうようにいろんなあれがあっどと、見ものがあっどと言われるような伊佐をつくり上げてくださいませんか。そうすると、努力によってはこの新幹線の客が大いにこっちに足を運ぶと私は思っております。そのためには伊佐をどうつくり上げるか、そして、伊佐のよさをどう生かすべきか、もちろん、あの小水力もですが、ありとあらゆる面から、あらゆる角度から、ひとつ工夫して新幹線の客を呼び込むような方向に工夫をしてください。  私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長(山下 親志議員)  以上で、21番 植松 尚志郎議員の一般質問を終わります。 ◯議長(山下 親志議員)  次に、7番 今吉 光一議員の一般質問を許可します。  今吉 光一議員。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  発言通告書に基づき、順次質問をしてまいります。私にとって、議員最後の定例会であり、隈元市長に対して政策提言させていただくことも最後になりますが、よろしくお願いいたします。  今回、四つのことについてお伺いしますが、まず初めに、本年4月から施行される森林経営計画について、昨年9月定例議会で国の考え方や動向についてお尋ねしました。この問題は、これまで森林施業計画から政策が大きく方向転換され、戦後植栽された針葉樹等が保育型から利用型に移行したということで、団地形成から補助金の考え方が一変し、森林所有者が施業意識を大きく低下させるのではないかという懸念があります。現時点では、国の指針は示されているものの、具体的な内容を提示されない状況下で、特に森林組合の職員や間伐推進員にとって、森林所有者に対してどう説明してよいか戸惑いの声も聞かれます。  確かに、森林は個人の財産であり、その財産に対して国民の税金を投入して造林事業をするということは、いささか疑問はありますが、ただ言えることは、これまで伊佐管内においても自然災害によって財産が破壊され、人の命を奪ってきた原因は森林の果たす役割が機能していない、つまりは適正な管理がされていないということであり、ましてや高度成長期には森林から創出された木材の付加価値が高かったことから、生活向上の一端を担ってきました。平成になり、木造需要が激減し、国民の生活に陰りが見え始めたころから材価が下落し始め、いまだ先行き不透明なことから森林所有者の意識がなくなり、放置林が増加し、自然災害によって一層市民の生活を不安にさせるようで、一刻も早い現実的な政策と実行が望まれるところです。また一方で、京都議定書の約束事についても、このままでは不履行になりかねません。そこで、現時点での取り組みや状況についてお知らせください。  1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  森林経営計画でございますけれども、森林所有者、または森林経営の委託を受けた者が単独、または共同で、みずからが森林の経営を行う森林における施業及び保護について作成する5年間の計画でございます。保育から施業へということで、わかりやすくお話しいただきましたが、この森林組合、林業事業体が計画を作成するためには、まず、森林所有者と森林経営受委託契約を締結しまして、森林経営の委託を受けた者となった上で、単独、または、ほかの森林所有者、もしくは森林経営の委託を受けた者と共同で一体として整備することができるというふうになっております。  森林経営計画制度につきましては、引き続き市町村森林整備計画への適合が認定基準の一つとされているところで、平成24年3月末までに市町村森林整備計画の変更、または、樹立がされた上で、平成24年4月から森林経営計画制度の運用が開始されることになります。現在、伊佐市でも森林整備計画の変更の事務手続中でございまして、3月中旬以降になろうかというふうに思っております。この伊佐市での森林経営計画の取り組みとしましては、姶良・伊佐振興局のほうに3月上旬に森林経営計画について説明会を受け、3月中旬に県森林組合との協議、3月下旬に各林業事業体に説明と協議の予定でございます。伊佐市、また森林組合、また林業事業体の今後の日程につきましては、担当課長のほうから説明いたさせます。 ◯林務課長(前原 武俊君)  市長の答弁に対して補足をいたします。  今後の取り組みですけれども、3月7日に姶良・伊佐振興局農林水産部林務水産課による経営計画についての説明会を受け、3月12日に林務水産課担当職員と伊佐の駐在員、それと市と森林組合職員との経営計画の今後の取り組みについて、研修をしたところであります。森林所有者との契約書を送付する前に、森林計画の概要のチラシを市内全戸に配布する予定であります。3月26日以降に、林業事業体5社と協議を開催する予定でございます。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  経営計画からこの施業経営計画に変わることで、先ほど林務課長のほうからありましたように、受委託契約書というのがすごく難しくなってきているわけです。今回、この質問をさせていただいたのは、昨年の9月の議会で市長から答弁はいただけなかったわけですけれども、市民への周知ということがやはり必要だろうということで、今回、質問をさせていただきました。具体的な指針というのが昨年の9月以降わかっていれば、もう一回はっきりお教えいただきたいということと、それから、市民への周知ということについても、今回どうなのかとお聞きしようと思っておりましたが、近いうちに市民のほうに広報的なものでお知らせするということでございますので、なかなか森林所有者といっても具体的な国の法律の関係とか、そういうものがわかりにくいものもあろうかと思いますので、ぜひ、わかりやすい形でのそういう周知をよろしくお願いいたします。  それと、市長の9月の答弁で、現場の声を、国や県に対してどのような発信をされたのかということをお尋ねしたいと思います。今度のこの法律が改正されることによって一番危惧されているのは森林組合だと思うんです。今、民間事業体という、確かに民間事業体もその中にはありますが、これまで森林組合がやってきたことのやり方が難しくなる、そして、中の制度が厳しくなることによって一番打撃をこうむるのは、私は森林組合ではなかろうかと思っています。伊佐森林組合も北姶良と姶良、西部、四つで合併の協議も、先ほどの新聞でも、結局全部、合併についての協議会がなくなったというふうにも聞いているわけですけれども、これは伊佐市の組合だけではなくて、県下、もしくは全国の森林組合についても大変厳しい状況になるかと思いますので、よろしくお願いします。そこの、国や県に対しての市長の働きかけというものをお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  国や県に対しましては、早く計画の骨子を私たちに提示するようにということを、県を通じて申しております。それも遅く、この3月の今の時期になってやっとということですので、なかなか声が届かないのかなというふうに感じております。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  次に、間伐紙の普及に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。  このことについては、北薩森林管理署の署長からたってのお願いで、自治体の普及推進をお願いしてくれということもあり、また、先ほど述べました国産材利用促進にもつながっていきますので、答弁をお願いいたします。  平成20年5月に九州7県知事と九州森林管理局長が協力して、間伐紙の利用を推進宣言し、平成22年10月には、国と地方公共団体において、紙等の製品を含む木材利用の促進を図る法律が施行されました。これにより間伐材の利用促進や売り上げの一部が山元に還元されたり、今期定例会に提案されているCO2等との温室効果ガスの排出について、排出権クレジットでのカーボンオフセットができ、地球温暖化防止への貢献が期待されています。国民が支える森林づくり運動推進協議会が推奨している「木になる紙」のパンフレットでは、価格が割高になるとは思いますが、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律では、地方公共団体がこれらの製品の促進を図る旨が明記されております。  そこで、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。1、取り扱い量、2、シェア、3、普通紙との価格差について、また、竹材を使った紙についても同様にお願いいたします。 ◯林務課長(前原 武俊君)  今、間伐紙の普及についてですけれども、公共建築等における木材の利用促進に関する法律は、平成22年10月1日に施行され、木材を利用することにより森林の適正な整備や林業の活性化を図るために事業拡大が期待できる公共建築物をターゲットにしております。まず、国が木材利用の促進に関する基本方針を策定し、率先して木材の利用に努める法律であります。国の方針に則して、鹿児島県も公共建築物木材利用促進方針を策定しており、地域振興局ごとに市町村を対象とした県方針の説明があり、市町村の方針の策定を指導、推進されております。伊佐市も平成24年9月までには、公共建築物等の木材利用促進方針を策定する予定であります。  間伐紙の普及に向けた市の取り組みにつきましては、平成20年5月に九州地区知事会において、九州各県が間伐紙の利用を促進することとして共同宣言がなされております。これにより、伊佐市でも平成22年度から市の紙を扱う業者により購入しております。これからも「木になる紙」を可能な範囲で調達し、間伐紙の利用を促進してまいります。  市の紙の単価です。平成23年度購入単価でございますけれども、市の指定用紙はA4サイズですが、1箱入り5冊で1,680円、1冊当たり500枚入りで336円。「木になる紙」ですが、1箱当たり5冊入りで1,942円、1冊当たり500枚入りで388円であります。竹のクラフト紙については、500枚入り1冊当たりの単価1,155円でございます。今、市のほうで「木になる紙」については25箱、125冊買っております。それから、竹については1冊買っております。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇
     全体の紙の普通紙──コピー用紙からするとかなり少ないと思いますが、現在A4判2,500枚入り25箱、それから竹の紙については1冊ということですが、これについては増やしていかれる考えがあるのか。  それと、今回の当初予算でも、このカーボンオフセットにより間伐を推進することで110万円収入があるというふうに出ておりますけれども、実際、この紙を使っても、そのカーボンオフセットの対象にはなるわけですよね。量が少ないですので、これが即大きな金額になるということではないんでしょうが、将来、そういうことも含めて、このカーボンオフセットで収入を得られるんであれば、単価的には500枚で388円と言われましたが、今後、需要がどんどん広がっていけば、多分、この価格差というのは少なくなってくると思うんです。今、まだその製造の量というのが大分少ないということもあって、単価的には400円近くあるわけですけれども、そういうことも想定されたときに、伊佐市としては、今後、この法律が施行されたから、地方自治体の中で義務的にといいますか、そういうふうに考えていらっしゃるのか、もっと利用拡大をというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  やはり行政としては、もっと利用を高めていかなければならないというふうに考えております。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  次に、犯罪や非行歴のある人の更生支援策についてお尋ねします。  今回、このような質問をいたしましたのは、毎年、湧水町で開かれている矯正展を見に行った折、昨年は全国の犯罪者の実態と再犯防止についてのパネル展示があり、現実問題として社会復帰の厳しさ、難しさがあることを知りました。2011年度版犯罪白書を取り寄せ、調べましたところ、刑法犯の増加は一定の歯どめがかかっているものの、一般刑法犯で検挙された人数に占める再犯者の割合が42.7%に上り、増加している傾向にあります。また、高齢者による刑法犯罪者についても、毎年増えているというようにこの犯罪白書の中では書かれているようでございます。かなり具体的に、外国人の犯罪の関係とか、それから少年犯罪の関係等々が書かれてあって、私もいまさらながら見て、日本が治安国家とはいってもなかなか厳しいものがあるなというふうに感じております。  ましてや、初犯で逮捕されて更生施設に入られ、そしてまた、社会復帰しようとされても、なかなか雇用の場が少ないということで、また同じ過ちを犯してしまうという、そういう数字的なデータもかなり高くなっているということは、今後、何らかの形で自治体、我々が何か支援をしていかないといけないのではないかというふうに考えております。  NPO法人鹿児島県就労支援事業者機構では、更生の手助けの一環として、協力雇用主を募集し、ことし1月末現在で、県内55社が加入登録されております。昨年は、15社延べ82名が就労の機会を得、活動の輪は広がりを見せているものの、その現実は厳しいようでございます。ここで申し上げました延べと言いますのは、短期的に1日でも1時間でも、そういう方の就労支援をしたという数字も入っておりますので、誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。犯罪をした人や非行のある少年の……。  済みません。今、入って来られたのは保護司の方々が、きょう私がこういう質問をするということで来ていらっしゃいますので、御理解いただいてお許しいただきたいと思います。それでは、続けさせていただきます。  その犯罪をした人や非行のある少年の立ち直りを地域で支えるボランティアに、今、申しました保護司という方がおられます。保護司の身分は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員とされてはいますが、給与は支給されず、実質的な民間ボランティアとして活動されています。市役所を定年されたOBの方も何人かいらっしゃるようです。そしてまた、この活動内容は保護観察を受けている人と面接を行い、指導助言、刑務所や少年院にいる人が施設を出た後に帰る環境の調整、犯罪や非行を予防するための地域での啓発活動、保護司の活動に必要な関係者や協力者のネットワークづくりなどがあり、全国に約5万人おり、伊佐市にも現在29人の保護司がおられます。  市長はこの言葉を覚えておいででしょうか。「ふるさとや夢と宝の玉手箱」数年前、学校の先生を退職され、生まれ故郷の伊佐市の地に永住を決意され、新築した家の横にピザ釜をつくり、農家民泊を始めようとしたやさき、お亡くなりになった石本勉さんの弟さんが葬儀のときに読まれたものです。故石本氏も保護司になられ、これから第二の人生を地域おこしとともに始めようとされていただけに、大変悲しいことであります。石本氏の意思を酌み取るためにも、本市の取り組みとして、市長に次のことを提案したいと思います。  平成23年度時点で、4県が優遇措置を導入し、栃木、山形県酒田市、広島市では入札の総合評価で加点の対象としております。お隣の都城市でも、本年度より市発注の公共事業入札で、更生を目指す人を雇用するという評価制度を導入されるようです。このような制度により再犯率を下げ、安全安心のまちづくりにもつながると思いますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  犯罪や非行歴のある人が更生して地域社会で生活していくためには、就労して収入の安定を図るのが大切でございます。そのためには、伊佐市保護司会と連携して、市内の事業者に犯罪や非行歴のある方を雇用しやすいように協力を求めていく必要があると考えております。  ただ、この総合評価点数方式というのは、鹿児島県では工事入札参加資格の審査として行っておりますが、私どもの市の場合は、この総合評価点数方式というのを建設会社の場合のランクづけ、そういうのに使っておりませんで、あくまでも事業量による評価になっております。今のこの総合評価方式を全体的に取り入れることができました場合は、そういうように市独自ではやっていけると思いますが、今のところでは、この方式では難しいと思っております。  ただ、感謝状の贈呈や、あるいは地域の方々に広く御理解していただく社会的善行としてお知らせする等々をして、そういう企業、会社に対する私どもの誠意というのをお知らせするのはできることではあろうと思っております。しかし、あくまでも人権の問題がありますので、保護司会の皆様方と十分に連携をして、配慮をしながらやっていくということになろうかと思います。  県のほうが総合評価方式を行っておりますので、私どもが今できることは、こういうような近くの都城の例とか、あとほかの4県の例とか、そういうことを県のほうにお伝え申し上げて、県のほうでそういう制度を入れ込んでいただくということが、一番の近道ではないかなというふうに考えられます。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  今、市長のほうから保護司と連携をとっていきたいということで、確かに個人のそういう人権の問題とかはあると思いますが、例えば、今、緊急雇用を伊佐市のほうでもこれまでやってきたわけです。技術的な部分もあると思いますが、そういう部分でも市として雇用の支援の輪を広げることができないのか、お考えをお聞かせいただきたいということ。  それと今、保護司のほうと連携をとりながらということでございましたが、今、伊佐市では協力雇用主というのは1社しかありません。この広報、普及について、伊佐市のほうでも、一つこういう制度ができてからということにはなるとは思いますが、ぜひやっていただきたいと思います。今後、その保護司との連携というところで、どのようにされていきたいと思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  保護司との連携におきましては、まず、保護司会のほうからどのような扱いができるかという情報をいただかなければ、私どものほうから何かをするということにはならないというふうに思っております。保護司会のほうが必要とあれば、雇用のために市の協力を得たいということであれば、お話があると思いますので、それをお聞きして、それに該当する、向くような企業や会社があれば御紹介申し上げますというようなことになるのではないかなと思います。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  保護司のほうからそういうことがあればと言われましたが、実際こうやって来ていらっしゃいますので、ぜひここは酌み取りいただいて、連携の輪を広げていただきたいなと思います。この更生保護というものを見てみますと、保護司のほかに、女性会であったり、それからBBS会とか、そういう方々がいろんな形でサポートしておりますので、ぜひ今後、伊佐市がそういう子育ても優しいし、人にも優しいまちづくりを目指していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、最後になりますが、市道植樹帯に目を向けると、ところによっては樹木が枯れ、雑草が生い茂っているところが見かけられます。郵便局付近に植えてあるクスノキが枯れ始めているところも最近目につくようになり、また、樹勢が衰えているところもあります。  長島町へ通じる国道389号線の植樹帯は、各ブロックごとに130の企業や組織、団体が管理委託されており、四季折々の花が海を臨む景色と一体化し、通る人たちの心を和ませています。長島町では、平成19年に長島町ふるさと景観条例が施行され、毎年1,500万円の予算で、苗づくり等に支援されているようです。ことしで5年目を迎えましたが、効果を聞きますと、観光客が増加し、各種イベントも毎年にぎわいを見せていると聞きました。また、今月31日から5月6日まで花のイベントも企画されているようで、本市においてもこのような取り組みができないものかお尋ねいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  長島町のような形で観光客を誘致することに通じるような植樹帯の整備というのは、今のところまだ考えてはいないわけで、そのような呼び込みの方法としては、忠元の桜があったり、曽木の滝の桜やモミジがあったりというような、そういうような観光地の宣伝によって呼び込むということになりますが、この植樹帯でもって呼び込むということは、まだ今までのところ取り組んでおりません。  ただ、維持管理としましては、幾つかの通りというのが、害虫の駆除や薬剤の散布やそういうことを剪定作業等を含めましてシルバー人材センターに委託したり、あるいは建設業協同組合と一緒になりまして、建設課の作業員、そして職員で同じような除草や管理というのを行っております。また、民間の方におかれましても、市役所前の個人の方、あるいは、それに呼応するように市役所の職員が月曜日と金曜日には清掃をしております。また、郵便局のふれあい通りも郵便局の職員の方々、そして、鹿児島銀行とか、そのような花壇を持っていらっしゃるところは社員の方々がしてらっしゃるようでございます。林建設の前も同じようでございますが、そのほかには高齢者クラブの方々、老人クラブの方々がそれぞれの花壇コンクール等々を催しながら管理して、あるいは彩りを添えていただいているような形でございます。また、村づくりの委員会が白木地区、あるいは平出水地区、2,500メートルから6,500メートルの長きに及ぶ地区内を走ってます県道や国道を清掃していただいているというような、そういうような植樹帯というか、公の道路に関しての清掃美化活動というのをしていただいているのが、現在の伊佐市の状況でございます。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  ただいま市長のほうから、それぞれ場所場所によっては、企業とかそういうところが清掃活動とか、草取りとかやっているというふうな答弁がございましたが、これもやっぱり何か制度化するというか、市もそういう形でやっていただきたいというふうに、何か制度化するというのは。今は何となくみたいな感じでされている部分があるように思うわけです。それで、こういう取り組みというのは、例えば、それぞれのブロックごとの植樹帯の管理委託をおまかせするということであれば、この取り組みは共助の精神とか、それから、これからのまちづくりとか、そういうことに今から一石を投じていくのではないかというふうに考えております。  さっき言いましたように、今植えてあるのはサザンカですよね。あのサザンカの木が枯れてなくなって、特に今の季節はカヤだけが目立って何もないわけですけれども、例えば、そういう管理委託をお願いするときに、そこにどういうことができるのか。そのサザンカを残しておいて、空きスペースだけに例えば花植えをというふうに考えたほうがいいのか、それとも、お任せしますとしたときに、そのサザンカは引っこ抜いてしまって、すべて管理者に委託するのかとかいうことも、いろいろ考えられるわけです。ただ、今のままでは何か。確かに、忠元の桜、それから曽木の滝とかと言われましたが、さっき言いましたように長島町がずっと通りすがら見る目を楽しませてくれるというその延長に、さっきほかの議員からありましたように、そこに物産館があったりすると一つの成果につながっていくと、私は考えているわけです。そのことについて、もう一回答弁をいただきたいということ。  それともう一つ、長島町のほうでは長島町ふるさと景観条例というのを平成19年に制定されております。それで伊佐市を見たときに、まあ、似てるのかなと思うのが、伊佐市環境美化推進条例で、どっちかというとこの制度を導入するときに、条例の一つのたたき台になるような気がするわけですけれども、これがこのままでは使えないような気がするわけです。それはまだ、やるやらないということは市長の答弁ではありませんけれども、もし、やるとしたときに、こういう条例の制定の関係で、この環境美化推進条例を改定というふうに考えられるのか、それとも、新しく景観条例というのをつくることになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  最初の答弁のところで、うちの今の実情を申し上げましたが、その中には国道、県道、市道、すべて含まれておりますので、少し整理しなければいけないんだろうと思います。この植樹帯のある市道ということで申し上げれば、朝日町上之馬場線──これは通称市役所通りです、大口駅国ノ十線──通称ふれあい通りです、城下線──これが郵便局通りです、高柳元町線──これは八坂町元町通りです、あと二つが上町中央線の八坂通りとふれあい通り線の南国バス通りです。これが、植樹帯のある市道でありまして、そこをどういうふうに植樹帯をするかということになりますが、これはほとんど大口の市街地に集中しているものであります。  このことに関しましては、その植樹を、その中をそっくり変えて、そこの通り会の人にしてもらうことができるのか、あるいは今の現状のままを維持しながらスイセンを植えるとか、チューリップを植えるとか、そういうことができるのか、まだそのような議論を詳しくしたことがございません。そしてまた、それぞれの通りをどういう団体に受け手になっていただくかということも協議したこともございません。今後、こういう御意見が出たということで、この通り会、あるいは、この場合は大口小校区のコミュニティになるんでしょうか、そういうところにお話を持っていきながら、どういうことができるかということを検討しなければならないわけでありますので、まだ私どもがこういうふうにしたいから、こうしてくださいということをお願いできる段階ではないと思います。  したがいまして、先ほどの景観条例、あるいは環境美化条例云々に関しましても、まだそのイメージというのが一つでき上がっておりませんので、もしやるとなれば、別個の条例というのをつくるということになるんだろうと思いますが、まだそういうことを全然検討した経緯がございませんので、今後のことということになるのではないかと思います。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  市長が申されましたように、今言われているのは、市道だけの四つの通りだけになるわけですけれども、長島町の場合は国道であるわけです。国道の場合は、聞くところによると県のふるさと事業をいただいて、それでやっているというふうにも聞きますので、そういう市道、国県道も含めて検討をしていただきたいと思います。  冒頭述べましたように、これが私の最後の質問になって、このことについては、いまさらこの議場で、市長を初め、施行部の皆様にはお願いというのはできませんので、なるべく早い時期に検討をしていただいて、市民参加型の共助という精神の中で、こういうみんなの通る道を整備していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ◯議長(山下 親志議員)  以上で、7番 今吉 光一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(山下 親志議員)  以上で本日の会議は全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。                △散  会△(13時53分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....