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  1. 伊佐市議会 2012-01-09
    平成24年第4回定例会(第5日目) 本文 2013年01月09日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2013年01月09日:平成24年第4回定例会(第5日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(丸田 和時議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第1、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。  まず、6番 久保 教仁議員一般質問を許可します。  久保 教仁議員。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  おはようございます。そして、明けましておめでとうございます。  また、さきの市議会議員選挙、市長選の改選後、初めての一般質問であります。トップバッターということで若干緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。  今回は、自治組織の活性化と物産館、そしてまた農業政策の3点について通告をさせていただきました。  通告に従いまして、まず、自治組織の活性化について市長にお伺いをいたします。  買い物弱者や交通難民、そして限界集落、この言葉、この現象は伊佐市周辺部の中山間地域のみではありません。とりわけ買い物弱者については、各校区の中心部や伊佐市の中心市街地にもこれらの言葉、現象を実感するところであります。  市では乗り合いタクシーの運行や福祉タクシーの一部助成、そしてまた、昨年9月補正から取り組まれております自動車免許証返納者へのタクシーチケット・商品券3万円分の交付など適宜に取り組まれ、感謝しているところであります。  しかしながら、今後のますますの人口減少や少子高齢化を踏まえますと、さらなる施策が必要ではないかと考えております。これらの高齢者の不便を少しでも解消するために、自治組織の住民の工夫を生かすための支援が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いして、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。  自治組織の活性化を図るということは、まちづくりを推進する上で安心安全なまちの視点に立った取り組みを行うということは総合振興計画の中の市民協働の体制づくりというような項目で大きな重点施策四つのうちの一つとして位置づけておりますので、大変重要な分野というふうに思っております。
     コミュニティ協議会で23年度から24年度にかけまして、それぞれNPOの方々の御指導等をいただきながら、校区単位でまちづくり会議というのを開催してまいりました。そして、それぞれの協議会、校区がまちづくり計画書を作成したところでございます。  計画書の中ではやはり高齢者対策というのが多く挙げられております。その具体例としまして、御質問にもありますように、買い物に御不便のある方々、あるいは病院等、あるいは買い物等に行く場合の高齢者の交通手段の問題、それに、やはり周辺の雑草等が大変生い茂りますので、そういうのをどのようにして解決していくか、作業の支援の取り組み、そういうようなこと等が話し合われて、それに対してどのような経費が必要であるとか、そういうのが私どものほうに自治会の新規の事業として予算を伴って要望等がございました。それに対して、私どもも庁内で会議を開いたり、あるいは計画をおつくりになった校区の方々にお越しいただいて、聞き取り、あるいはその内容についての詳しいことをお聞きしたりして予算づけをしてまいったところでございます。  今後も、やはりそこのコミュニティが真に必要とされることに対して細かに対応していけるように進めてまいりたいと思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  総合振興計画にうたってあったり、またコミュニティでの取り組み等で進めていきたいということでありますが、これは大まかな考え方であって、買い物弱者、あるいは買い物環境についての考えをもう少しお伺いしたいと思っているところであります。  まず、この買い物弱者の改善には、宅配サービス、移動販売、それから店への移動手段の提供、便利な店舗の立地、買い物代行などが有効だとされております。さきに述べました福祉タクシーであったり、免許返納者への助成であったりという伊佐市の取り組み移動手段の提供に限られているのではないかと考えております。  市長のマニフェストに「高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指す」とあります。その中で「買い物や病院への交通手段の確保」ともあります。これをもう一歩進めた施策は考えられないかという趣旨の質問であります。  便利な店舗の立地は無理だとしても、宅配サービスという観点から考えますといろいろと考えることができるのではないかと思います。まず、買い物に行けないお年寄りの方々の電話注文を受け、宅配するシステムをつくることはできるのではないか。そしてまた、インターネットファクスを利用して、当然、高齢の方々はインターネットファクス等にはハードルが高い部分がありましょうから、ネットが使えない人の分を地域住民がまとめて注文するといったような工夫はできないか。そしてまた、伊佐市にはIT関係の企業もあります。そういうところの協力をいただきながら、操作が簡単なタブレット型端末を高齢者に講習をしていただき、買い物を楽しんでいただくというようなことはできないか。このようなことについて、いま一度、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  私ども行政としましては、そういうことを行うのについての支援というのはできると思います。ただ、やはりその前提となりますのは、商業をなさっている方々、商業者と言っていいんでしょうか、のネットワークの構築と工夫が必要であろうというふうに思います。  他の市町での先進的な例というのがテレビ等でも年末年始、紹介されておりましたが、それで一番大事なのは、やはり複数の店舗の方々のネットワークで協力して品ぞろえができるということがまず前提になっているようであります。そして、宅配業者とどのような契約を結ぶか、そして連絡の方法が電話かファクスか、あるいはメールか、そういうものを次に構築するという。その構築するための支援というのは、市としてその中に入っていくということはできますが、商業をやっていらっしゃる方々、お店屋さん方のネットワークを、うちのまちで言いましたら商工会の指導員を含めてどのようにして構築なさるかというのがまず最初ではないかなというふうに考えております。  それ以外では、先ほどコミュニティのことで申し上げましたが、やはり向こう三軒両隣といいますか、そういう御近所のおつき合いの中でお頼みできるような環境にしていくということも一方では大事かなというふうに考えられます。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  ありがとうございます。そういう考え方のもとに、現在ある施策をさらに推し進めていただきたいと考えております。  市長のほうからもありましたように、いろんなところでいろんな施策を講じております。鹿児島県でも厚生労働省ふるさと雇用再生特別基金事業というものがありますが、これを活用して地域のコミュニティあるいはネットワークの構成を行っております。そういう面で、なお一層、高齢者支援への力添えをお願いしたいと思います。  次に、物産館についてでありますが、昨年、五者協議であったり、また、近隣の物産館3カ所の研修視察を初め、交通量調査など、物産館建設について可能性調査を進めてこられたと聞いております。物産館建設への取り組みを進めているということでありますが、その進捗状況をお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  物産館の建設につきましては、24年度で時系列的に申し上げますと、5月16日にJAと伊佐市で事務レベルで協議をしております。同じく25日に県議、JA、ジャパンファーム大口酒造、伊佐市の5者で協議をしております。この中で、やはりジャパンファーム大口酒造に関しましては、主体的にこれに取り組むという協力体制というのは積極的には非常に難しいというようなニュアンスでございました。6月に入りまして、26日にJAの本社で経営企画室と協議をしております。同じく28日にえびの市で物産館建設についての話を伺っております。7月に入りまして、20日に近隣の物産館を視察しております。8月に入りまして、23日に事務レベルでの庁内会議をしております。同じく31日に県の農政課と協議をしております。  25年に入りまして、今後は物産館運営が販売方法も含め可能かどうかの可能性調査を実施しなければならないというふうに思っております。入り込み客、あるいは交通量等々を考え、当初は曽木の滝というお話が県議のほうから出ていたわけでございますが、果たしてそれも可能かどうかという調査をしなければいけないと思いますが、大きな館を建てて、それで物産を販売する方法というのは従来からの方法でありますが、今、ネット上での物産館というような考え方がかなり速いスピードで出てきているということも今の現状でございますので、そういうような先進的な例等も含めて慎重に検討しなければならないというふうに思います。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  時系列に、そしてまたこれまでの取り組みを述べていただいたところでありますが、ただいまの市長の発言の中でネット上での物産館の云々とありましたけれども、これをもう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  これは今、佐賀県の武雄市が先進的に取り組んでおります。それから、県としては、熊本県の農政部と言っていいんでしょうか、農政にかかわる部署がこれを取り組んでおります。それは店舗を持たないわけであります。ネット上に店舗を持つわけであります。それを信販会社とか、あるいはいろんな顧客を持っている団体と連携して、会員制になるのかオープンになるのかは別にしまして、ネット上で情報を提供いたします。それが注文として熊本県なら熊本県に行きます。熊本県はそれをまとめて送ります。代金はクレジット等、そういうので決済されるという仕組みになっております。わざわざ物産館に移動して買いに行くというのではなくて、どこに住んでいても熊本県の農産物が購入できるという、そういう仕組みであります。  それが今のインターネットの普及によって非常に速いスピードで効率的だというようなことが言われておりますので、実際、私たちもそういうことも考えながら、物産館の建物を建てることだけが目的になってしまうようなことではいけないのではないかなというふうに思っております。物産がいかに売れるかということのほうがより重要でありますので、そのあたりも十分に協議しなくちゃいけないというふうに思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  よくわかりました。ネット上での物産の販売となりますと、今、この伊佐市でネットを駆使している方々の比率であったり、あるいは先ほど買い物弱者のところでも触れましたが、そういうものは簡単に操作できるタブレット端末などの講習をしていただきながら進めていかないといけないんじゃないかと考えます。  店舗を持たないということは、交流人口がそれだけ少なくなるということでもあります。きょうの南日本新聞の「記者の目」に、宮崎県の高原高校の生徒たちがカステラをつくって、それを「杜の穂倉」という直売所で試験販売をしてというような記事が載っておりました。11月末、この「杜の穂倉」というところに行ったわけでありますが、このときたまたまきょう書いておられる木場さんという都城支局の記者の方もおられて、いろいろ話を伺いましたところ、人口が9,600人程度の高原町で4,000戸ぐらいだということでありました。  この「杜の穂倉」、ここで23年度、4月から24年の3月までですが、1億2,100万円を売り上げておりまして、客数が21万5,000人だということでありました。ここは設立されて4年目でありますが、いずれにしても、店舗を持たない物産販売をやるのか、あるいはこういう形で館を持って物産を販売し、交流人口等を考えていくのかという点もありますが、間もなく市長査定等もあって、この物産館についての取り組みを今後どういうふうに考えておられるかについてお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  物産館の場合は、やはり交通量の調査というのが次の調査になるというふうに思います。やはりある一定の交通量がないことには、365日、1年間、物産を販売していくとなりますと、その館をつくることはですけども、その館の維持管理の経費というのを市がするわけではありませんので、やはり委託を受ける、あるいは経営してみたいと思う方々を仮に公募するにしましても、一定のそういうデータというのが必要になってくるだろうというふうに思いますので、25年度につきましては、交通量の調査、そしてさらに、やはり先進的なところの結果がえびの市にしましても出てくるだろうと思いますので、そういう等々もさらに研究しなくちゃいけないんじゃないかなと思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  交通量についても、さきに述べました高原町は都城市と小林市に挟まれた小さなまちでありますが、周辺には10万以上の都城市があったり、それと大きな観光地があったりで、観光客が年間22万人ぐらいおられるということであります。失礼しました、平成21年度で77万9,084人という数字を教えていただいたんですけれども、そういうことを考えながら、また物産館建設に向けて頑張っていただきたいと思います。物産館というのは交流人口の増、そして所得の向上を図る上でとても大切なものだと私は思っておりますので、ひとつ、さらなる検討を重ねていただきたいと思います。  次に、農業政策についてでありますが、農地の維持管理についてと集落営農の利点はということで2点ほど通告をさせていただきました。  それで、この農地の維持管理について5点ほど質問をしてみたいと思いますが、まず1番目に、遊休農地の防止への取り組みをどう展開しているのか。2番目に、伊佐市内の農道は何路線あり、その総延長と整備率、舗装等の率はどうであるか。また、村づくり方策を取り組んでおられるわけでありますが、新市発足後の農道舗装は何路線で何キロであるか。3番目に、中山間地域等直接支払交付金というものがありますが、この活用で農地維持管理をしているのは何地区であるのか。交付金額は結構であります。延べ面積は幾らであるのか。これは市内の農地に占める割合は何%か。4番目に、同じような交付金で農地・水保全管理支払交付金というのがありますが、この活用によって農地を維持管理しているのは何カ所か。延べ面積は。そして市内の農地に占める割合は何%か。  以上、4点、一括して質問をさせていただきます。 ◯農政課長(瀬之口 浩君)  お答えいたします。  遊休農地防止取り組みをどうしているか。中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理交付金事業を活用し、地域協働による農地や農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みに対し支援しているところでございます。  2番目の質問についてです。市内の農道の全路線数は把握ができていませんが、一定要件の農道は108路線でございます。総延長は716キロメートルでございます。うち整備済みが363キロで、整備率が50%でございます。村づくり方策による農道整備は、平成21年度から21地区で2,424メートルが整備されているところでございます。  3番目の御質問でございます。61の集落協定があり、対象面積は1,093.55ヘクタールでございます。市内農地の約22.95%を占めているところでございます。  4番目の御回答について、農地・水保全管理支払交付金により農地の維持管理に取り組んでいる組織は市内で28組織、その対象面積は田んぼが2,888ヘクタール、畑が176ヘクタールで、市内の農地に占める割合は田んぼが75%、畑が20%でございます。  次の5番目について御回答いたします。(「5番目はまだです。」と呼ぶ者あり……6番議員)済みません。失礼しました。  以上でございます。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  済みませんでした。一括して5番目まで行けばよかったんでしょうけれども、まず遊休農地防止への取り組みをどうしているか、それから農道の整備率、交付金を使っての農地の管理はどうなっているかというのを聞いた後でこの5番目を質問しようと思っておったものですから。  ただいま伺いますと、遊休農地を防止するために中山間であったり農地・水であったりを活用しながらやっておるということでありますが、中山間地域等の参加が22.95%、あるいは農地・水管理が水田が75%で畑作が20%ということであります。この5番目の質問、農地の維持管理地域格差があるのではないのかというようなことを引き出すための1番目から4番目でございました。  今、課長のほうから述べていただいたように、この交付金を受けているところはいろんな面でそれなりにきちんとなされているが、そうでないところはどうなのか把握しておられるのか。そしてまた、そういうところとの地域間の格差があるのではないかということについてお伺いをしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  確かに御指摘のとおり、地域間の格差というのはございます。把握している限りでは、両事業を取り組んでいない農地が約1,350ヘクタールございます。市内の農地の28%に当たりますが、これはやはり国の制度を利用しての農地の管理でありますので、条件を満たさないことには取り組めないわけでありますので、何%かの取り組めないところが出てくるというのはいたし方ないことだろうというふうに私どもは思います。それをできるだけ格差がないように市の単独の事業として行わなければならないわけでありますが、土地改良区に対する国のいろんな施策というのがこの3年間は非常に厳しいものがありましたので、今までは市としても取り組めない点も多かったというふうに思います。  今回、政権がかわりまして、いろんな新聞紙上等でもありますように、早速、農地に関して、土地改良区に関して、あるいは土地改良事業に関しての積極的なこと等で活字が躍っておりますので、私どもも遅れているところを単独でカバーできるための有利な補助事業はないかということを今後見つけだしていこうというふうに考えております。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  確かに、国の制度を利用して条件を満たすところについてこういう施策が講じられているということであります。今、市長のほうからもありましたように、政権がかわりました。そして、今まであった「戸別所得補償」の名称が「経営安定対策」に変更になるようであります。民主党政権から自民党政権へかわってすぐこの25年度から変更というわけにもいきませんので、25年度はそれを継承しながら、26年度からは水田、畑作にかかわらず多面的機能直接支払にするということであります。これは、先ほどありました現在の中山間地域等直接支払制度、そして農地・水保全管理支払または環境保全型対策を取り込んで、農地を農地として維持することに対する直接支払制度に切りかわるということであります。  国の制度を利用して条件を満たすところを多くするには、このいろんな制度に対する書類を提出しないといけません。そして、その書類をつくる能力、指導者、人員を育てていただかない限り、なかなか条件を満たすことはできないのではないかと考えております。  そこで、後のほうの集落営農のところでも出てくるんですが、結局、こういう書類等の作成をする業務をどういうふうに育成していくか、そういう点について市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  当然、県とか国の事業を取り入れる場合はそこに約束事がありますので、まずはやはり市の職員の担当がしっかりと理解するということが第一であります。そのしっかり理解したことをまずは土地改良区の事務を担当していただいている方々と協議する、理解を一つにするというのがその次のステップだと思います。そして、それを集落ごとに、あるいは土地改良区ごとに御説明をして、理解をいただいて書類としてまとめるという、制度を導入するにはそういうような手順になるというふうに考えております。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  確かに言われるとおりであります。この制度がなかなか難しくて、書類が繁雑であったりする。土地改良区、あるいは集落でやられるところはいいんですけれども、そうできないところが多々あるように思います。そういう方向にも目を向けて取り組んでいただければと考えております。  最後の集落営農の利点をどう考えているかということでありますが、これに絡めて、集落営農組合の設立が伸びない理由はどこにあると考えておられるか、また中小農家の所得向上と農業離反を防ぐ手だてとして集落営農組合の設立に市としてもっと力を入れるべきではないのかということについてお伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  集落営農というのは個人でできないことを集団でしてメリットを上げようという、あるいは、機械等に関しましても回転率も上がるということでありますので、ロスが少ないように共同利用ということでメリットがあるという、そしてまた、耕作放棄地もできるだけ解消することになるという、そういうようなメリット等があると思います。ですので、これは私どもも進めておりますし、県も重要な施策の一つとしております。今後もこれは進めていかなければならないわけであります。  その伸びない理由というのは、端的に申し上げたら、リーダーが少ないということになると思います。今現在、活発に活動なさっている集落営農組合はそれぞれ名前をお挙げしたらすぐにわかるような方々でありますが、リーダーとしての牽引力がありますので非常にまとまっていると思いますが、新規にこれをつくるとなったときにそのリーダーがなかなかいない、あるいはそのリーダーをサポートするメンバーを確保するのが難しいというのが現状ということでこれが思うように伸びていない、あるいはとまっているという状態ではないかなと思っております。  人・農地プランというのが24年度から提示されましたが、その中でも将来のビジョンを話し合う活動を活発にしていくこと、それに基づいての計画をつくることが国、県のほうからも私どもに指導がありますので、5年後、10年後の地域集落農業をどう維持・発展させるかという観点から農地の利用集積などを含めて将来のビジョンを話し合う活動を活発にしなければ今後の設立ができるということにはならないと思いますので、各関係諸機関と連携を図りながらやってまいりたいと思っております。 ◯6番(久保 教仁議員)   登  壇  ありがとうございます。伸びない理由はリーダーが少ないということであります。  市長が言われた集落営農が今、市内に何カ所かあります。そういう人たちを集めてどうすれば集落営農組合の設立が伸びていくかというような検討会等もやっていただけたら、いろんな営農組合──それぞれ独自性を持っております。それぞれ成り立ちが違ったりもしております。  そういう中で、名前を挙げていいのかどうかわかりませんが、今、伊佐市内に徳辺の小路であったり、田中上であったり、あるいは荒田であったり、そしてまた大口の篠原であったりというような候補地があります。3年ほど前に同じことを伺ったことがありましたが、そのとき当時の担当課長は11の予備軍団があるからというようなことでありましたが、旧態依然として伸びておりません。市としては、この伸びない理由であるリーダーの育成に力を入れていただければと考えております。  また、市長のほうからもありましたように、この集落営農組合の利点というのは、まず、農地を守っていける、農地を荒廃させない、そして農業所得を増すということであります。きょう、議長の許可をいただいて資料を2枚ほど配付させていただきましたが、これは集落営農組合の一例でありますが、89歳で70アールを持っておられる地権者の方の例であります。今年度は全て大豆の転作でありました。そして、二毛作としてイタリアンを播種しております。ここへ団地加算が加わったりして7反歩で53万9,000円の収入があります。ただ、二毛作と団地加算についてはことしの3月に交付されることになりますから、この金額はまだ入ってはおりませんが、これは入るものであります。また、今年度、この田んぼ全てで水稲を耕作したらという試算もやってみましたが、10アール当たりの収入が7万75円ということであります。小作に出した場合、1万5,000円から2万円。2倍から3倍の収入があり、国民年金を受けておられるお年寄りの方々にはそれと同額以上の収入があるというようなことであります。  そこに米印の1から7まで書いてありますが、市当局、農政課としては集落営農組合の意見を聞いて、そして予備軍団であると言われているところへの働きかけをさらに強めていただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  このいただきました資料は大変わかりやすい資料で、本当にありがたいと思っております。この利点というのを1番から7番までお書きいただいておりますが、特にこの10アール当たりの収入の比較のところも非常にわかりやすいですので、数字でこのように説明する、あるいは御理解いただくのが一番わかりやすいのじゃないかなと思いますので、この資料を個人情報には非常に配慮しながら使わせていただきたいと思います。(「終わります。」と呼ぶ者あり……6番議員) ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、6番 久保 教仁議員一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は5分程度といたします。                △休  憩△(10時46分)                △再  開△(10時51分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。 ◯議長(丸田 和時議員)  13番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  おめでとうございます。  通告書に従い、伊佐市大田地区内の持続的な冠水対策についてと伊佐市の適正な債権管理について、一般質問を行います。  私も今回の市議選の公約、目標の1番目に持続性のある安心安全なまちづくりの構築を挙げております。今回は面的な安心安全なまちづくりの構築で質問をさせていただきます。  大字の大田地区近隣の自治会の声として、冠水対策はどのようになっているのかと住民、また自治会長からもお話をいただいております。大田地区内において18年度、23年度、24年度にかけ冠水が数カ所ありましたが、市当局はどのように認識しているのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  お尋ねの大田地区内が冠水する箇所につきましては、大口山野平原前の羽月川上流の豊穂井堰と十曽川下流の牛ノ子堰から取水する用水路があり、受益地の一部、大田及び里地区の低地部を通過し、羽月川へ流下するものでございますが、この用水路は排水路も兼ねているということになります。冠水箇所は、この用水路途中の県道湯出大口線交差点近くや、旧薬のサポート近くの国道268号横断箇所付近、大口病院西側の轟地区内及び西本町地区の水路狭小部、ボトルネックになっている箇所でございますが、そういうところで発生しているというふうに認識しております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  平成24年度は現在のところ冠水はなかったようですが、認識されておいでのように、23年度までには5カ所ぐらい──私は5カ所ぐらいだろうと思いますが、当局の認識されている箇所は何カ所ぐらいあるんでしょうか、教えてください──の冠水があり、梅雨、大雨、台風時には心配をされておいでですが、対策はどのようになっておられるのか。確かに用水路は大口土地改良区管理でありますが、用水路の井堰及び水量の調整、清掃、ごみの取り除きは年間を通じてやっておりますが、施行可能な対策についてお伺いいたします。大田自治会の周囲は平成24年度で完成予定でございますが、伊佐市当局、伊佐市議会の御協力で市道里町轟公園線に下流から排水路を設置されるということですが、どのようになっているのかお伺いさせてください。 ◯建設課長(兵底 透君)  それでは、質問の、場所的に5カ所ぐらいあったということでありますけれども、そこまで完全に認識しておりませんでした。  それから、今お尋ねの市道の改良工事でありますけども、この用水路は大口土地改良区の用水路ということで、これまで伊佐市としては冠水対策というのは行っておりませんでした。平成18年とか平成23年度の洪水に対しまして、建設課サイドは下流の西本町地区が浸水した関係で前の農道を市道に昇格していただきまして、西本町の早急な冠水対策として下流域への流入を抑えようということで、その市道里町轟公園線の中に排水路をつくるという考え方で、幅が1メートル20、高さが1メートルのボックスカルバート──暗渠でありますけども──を設置する工事を今度の平成25年度の梅雨時期までに完了を予定しておるところでございます。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  25年度までに工事を進めるという予定でございますが、これで対策が不十分だった場合はまたどのような検討をなされるのかお伺いいたします。 ◯建設課長(兵底 透君)  同じく農政課のほうでも大口土地改良区と協議しまして、現在、幹線用水路のパチンコ店MGM付近で羽月川へ分水しているところがありますけれども、ここのところは2カ所に分かれておりまして、一つは羽月川へ放流しますけれども、もう一つのところの用水路も巻き上げのゲートで放流する計画を農政課のほうで計画して、24年度で完了予定ということであります。  それから、大口病院付近の冠水対策でありますけれども、これにつきましては、建設課が市道里町轟公園線に設置します排水路の上流ですけども、これが今現在、幅が狭く、土水路である関係から、ここにも大き目のU型水路を設置するということで土地改良区と協議を済ませております。これを平成25年度以降に下流側からやっていこうということであります。  それから、この分水で下流域への影響はないかということでありましたけれども、もう一つ、轟公園に行く市道がありますけど、この道路にも排水路を設置しまして、羽月川への打ち出しがまだありませんので、これを県にお願いしまして、轟堰の下のほうに水門ができればここへ流そうという計画も予定しているところで、これはあくまでも県のほうの了解がとれないと実施できないところであります。  以上です。
    ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  おいおい建設をしていきたいというところで確認を一応とりましたので、不安を抱える方々に、2年ぐらいしたら枕を高くして安心して寝れますよと、このことはお伝えいたします。  また、今計画をされているところの工事ができましてまた不安があるようでしたら、今言われますように、大口里保育園のところからの水路並びに轟に行くところの排水関係をまた充実していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、伊佐市の適正な債権管理についてです。  担当課も一生懸命取り組んでおられます。また協議されておられるのも十分にわかっております。伊佐市平成23年度の一般会計決算委員会も委員をやらせていただき、どこの市町村もですが、債権問題に行き着くところでございます。伊佐市の平成23年度一般会計歳入歳出予算でも、歳入の市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、雑収入等で収入済額162億462万3,823円に対して収入未済額9億2,501万51円で5.708%を占めており、また不納欠損額も1,578万2,072円に上っております。  地方財政法第8条で「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない」と規定され、地方自治法第240条2項は「長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない」という規定をしております。政令で督促、担保権の実行、強制執行手続、訴訟手続の徴収停止、履行延期特約免除と規定されております。伊佐市の適正な債権管理に対する考え方は、現状を踏まえどうなっているのかお聞きいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  債権とは、一般的には特定の人に対して一定の行為をすること、または行為をしないことを請求する権利でございますので、物を直接的に支配してそこから利益を得る権利である物件とは異なるものとされております。  地方公共団体の債権管理の対象になっておりますのは、金銭給付を目的とする権利のみでございます。地方自治法第240条の第1項に規定されております。地方公共団体の財産としての債権管理の対象となっております債権とは、地方税、分担金、使用料、手数料といった公法上の収入金に係るものでございます。物権の売り払い代金、貸付料等の私法上の収入金に係るものであると問わないということになります。また、歳出金の誤払いまたは誤渡しに基づく返還金に係る債権も含んでおります。  自治法はこれらの債権について、「地方公共団体の長は、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない」、これは240条の第2項で規定されておりますが、及び「政令の定めるところにより、その徴収停止、履行停止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる」ことが自治法の240条第3項で規定されております。  しかし、この長がなすべき措置、なすことができる措置の内容は公法上の債権と私法上の債権で異なっておりまして、なお、公法上の債権においても一様ではございません。このため、地方公共団体の債権管理に当たっては、それぞれ、債権についての管理方法の理解が不可欠になってまいります。  なお、自治法は、地方公共団体の債権のうち一定のものについてはその管理に関する規定を適用しない旨を明らかにしております。それは、地方自治法240条の第4項で規定されておりますが、その適用を除外されている債権とその理由について申し上げますと、七つにわたりますが、地方税法の規定に基づく徴収金に係る債権は、地方税法上、特別の規定が設けられているために適用除外でございます。過料に係る債権は、その性質上、一般的な債権の管理になじまないものでございまして、むしろ行政執行上の見地に立って強制徴収の手続により直ちに措置されるものである関係上、除外されております。3番目に、証券に化体されている債権も、証券に表現されている債権の管理という面からよりも、有価証券そのものとして財産の一般管理の規定により管理することが適当と認められているために除外されております。4番目に、預金に係る債権でございますが、実質的に現金と同様の取り扱いを受けるべきものであり、その取り扱いに関する規定を別途整備し、これにより管理することが適当と認められているためでございます。5番目に、歳入歳出外現金となるべき金銭の給付を目的とする債権でございますが、実質的に地方公共団体の権利としてみなされている性質のものではなくて、単に保管の義務を負うのみであるために除外されております。6番目に、寄附金に係る債権でございますが、本来、債務者の自発的意思に基づくものでございますので除外されております。最後に、7番目は基金に属する債権でございますが、基金に関する規定によって債権管理の例によることとなっているために、実質的には適用債権と同じということになっております。  以上の除外を考え、またその方法等により、現在のところ適切に管理しております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  債権管理にする考え方は市長の考え方でいいと思いますが、現状では、回収に対しましては国税にかかわられた方が未収金の回収に力を入れておいででありますが、保証人への請求すらまだなされていない事例もあります。  また、台帳の整備等についてはどのようにされているのかお伺いいたします。  また、今言われました、公債権、私債権の考え方を含めてお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  台帳の整備につきましては、決算委員会等々でも御質問に対してはお答えしたと思いますが、各課において整備されております。  債権の種類に公債権と私債権とございますが、公債権につきましては、これは強制徴収債権と非強制徴収債権とございますので、それぞれ公法上の原因によるものでございますので、私どもは地方自治法に基づきまして適切に処理させていただくことができるというふうになりますが、私債権につきましては、これは原則として時効の援用というのがございますので、時効によって利益を受ける者がその時効の利益を受ける意思を表示することを援用と言っておりますが、この援用がない場合は私どもはそれを私どもの意思で取り合わすことができませんので、当該者の時効の援用の意思を受けて行うというようなことになるというふうに、この場合、若干複雑な規定となっております。そのようなことを考えながら、適宜対応させていただいているというところでございます。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  台帳の整備をされているということですが、じゃあ、一応、整備されている内容等について御確認いたします。当該伊佐市への債権の名称、それと2番目に、債務者の住所及び名前、法人にあっては主たる事務所の所在地及び名称及び代表者の名前、3番目に、当該伊佐市の債権の金額、4番目に、当該市の債権の発生年月日、それと5番目に、履行期限、それと6番目に、担保、保証人の保証を含むものの設定があるのか、それと履行状況、対応状況等、それに債務者の所在及び財産調査の状況、それと9番目に、利息、延滞金その他、一定の期間に応じて付する加算金、こういうのが全部あるのかお伺いいたします。  それと、分類といたしましては公債権と私債権に分かれるわけですが、強制徴収公債権並びに非強制徴収公債権がありますが、先ほど言われたとおりでございますが、強制徴収公債権の中には地方税とかがありますが、具体的にお知らせ願いたいと思います。また、非強制徴収公債権はどのようなものがあるのか、伊佐市はどのようなものを私債権として持っておいでなのか、その辺を具体的に教えてください。お願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先ほどもお答え申し上げましたが、各課においてそれぞれの台帳に整備されて、先ほどおっしゃいましたような氏名等々を初めとして、全て正確に整っております。一つ一つにつきましては、個人情報の問題もありますので差し控えさせていただきたいと思います。  公債権、私債権のことでございますけども、公債権の中の強制徴収債権の例としましては、国民健康保険料あるいは後期高齢者医療保険料、医療保険料、保育所保育料、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金、各種税でございますね。非強制徴収債権としましては、庁舎・施設使用料、公園緑地の使用料等になります。  公債権とは別の私債権についてでございますけども、私債権につきましては、住宅使用料──市営住宅の家賃でございますね、学童保育使用料、上水道の料金、市立病院診療経費、福祉資金等各種貸付金、このようなのが具体的には当市における私債権ということになります。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  私の勉強したところとはちょっと違うようなあれがいたしますが、先ほど最後に言われましたけども、地方税、これと保育所保育料、国民健康保険料並びに介護保険、先ほど言われました高齢者の保険料、これが一応、強制徴収公債権として勉強したところだったんですが、非強制徴収公債権として行政財産使用料、これにまた老人福祉費、幼稚園入園料・保育料、それと学童保育料、生活保護費返還金などの債権でありますが、私債権としては公営住宅使用料、学校給食徴収金、それと各種貸付金、水道使用料などがありますが、滞納処分ができないのが非強制徴収公債権と私債権ですが、また分類しなきゃなりませんが、私はこの辺がちょっと分け方が違うのかなと思いながら聞いていたところでございます。  私債権に対する主な規制の比較で、私債権消滅時効は国の債権の管理等に関する法律、債権管理事務取扱規則であります。自治体は地方自治法並びに地方自治法施行令でありますが、自治体の場合では直接民主的な発想が私債権の管理のあらゆる段階で持ち込まれ、住民の直接選挙で選ばれた議員で構成された議会の議決を得なければ債権を放棄できないこと(地方自治法96条)や、自治体が徴収を行ったことにより私債権を消滅させたときに住民監査請求、住民訴訟が制度化されております。地域性や住民に応じて私債権の管理を異ならせる合理的な理由がありませんが、自治体の事務等の公平さと私債権の管理の事務量の軽減を図るため、私債権の消滅前の事務の自由度を高めていくことが考慮されるべきだと私は思います。  伊佐市債権管理条例、仮称でございますが、「当該市の債権及び当該市の債権に関し既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金の全部又は一部を放棄することができる」という条例の制定は考えられているのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  現在のところ考えていないといいますか、協議はしておりません。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  自治体と国とでは、私債権を消滅させる手法のうち債務者の消滅時効の援用と債務者の無資力などを理由とする免除は同じですが、みなし消滅──債権管理事務取扱規則30条の規定でありますが──国では整備されておりますが、自治体では整備されていない状況でございます。債務者の無資力などを理由とする免除以外に私債権を積極的に消滅しようとする場合は、1件1件議会の議決を経由しなければなりません。執行機関の判断だけで私債権を消滅させることはできないが、私債権を放棄することができる規定を含む条例制定の動きが今、自治体で多々あります。どうなるのか、また答弁をお願いします。  今回可決されました平成24年度伊佐市水道事業会計補正予算(第2号)、流動資産の貸倒引当金88万円は、債権を正しく評価するための債権の不納欠損による損失に備えるため、過去の不納欠損額を参考に回収不能見込額を計上されておりますが、他の私債権との整合性はどのようになるのか、私も賛成いたしましたが、後で質疑をしておけばと思うことでした。どのようにお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この条例を仮に制定するとしますと、これは執行部と議会の根幹にかかわることにも触れることになります。地方自治法第96条第1項に「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」とあります。それの第10号に「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること」とあります。すなわち、議会の議決事項になっております。  したがいまして、議会提案でも執行部提案でも構わないわけでありますが、このような条例が制定された場合、確かに利点としましては事務処理が簡素化されるという大変ありがたいことにはなりますが、一方で、権利の放棄というのを市長権限でいつでもできるというようなことにもなりますので、その点がやはり慎重に検討しなければならないことではないかなと思っております。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  市長の考えもわかります。公平さということと事務量の簡素と、どっちがいいのか。みんなが納めているからみんな納めようと。だけども、民法では不納欠損額の考え方が10年とか5年とかいろいろありますが、一般的に、未収額並びに不納欠損額で本当にいいのかなと。事務だけが莫大になりつつあり、職員はどんどん減っていきます。そのようなあれでどっちがいいのかなと思いながらしておりますが、一つ、質疑でお聞きすればよかったんですが、質疑と質問は違いますけども、水道課のこの補正の中で、不納欠損の見込みをされた根拠について、その辺をお伺いさせてください。  それと、私債権の管理を、私債権の消滅前の規制、私債権の消滅後の規制にしても、発生段階からの債権調査、確認、記載等、及び私債権に係る契約を締結する際に盛り込まなければならない事項等が列記されておりますが、債権に関する契約等の内容に関しても国と自治体では違うとも聞いております。回収手段以外の方法により徴収困難な私債権を消滅させる方法に、私債権の消滅時効の援用を債務者に促す方法──これは民法145条ですかね、議会の議決により承認を得て私債権を放棄する方法──地方自治法96条の1項の10号ですね、先ほど言われました私債権の履行延期の特約(地方自治法施行令171条の6)をしてから10年、当該私債権を管理し続け、10年後に自治体の執行機関の一方的な意思表示で当該私債権を免除する方法──これも地方自治法施行令で171条の7、の三つがあります。三つともそれぞれ問題点があります。現行の法令のもとでは私債権の放棄にまで踏み込むことは困難であります。  伊佐市は徴収困難な古い滞納債権を抱え込んでしまい、現に、いつまでたっても私債権の整理ができないことが続いております。滞納状態がさらに増えていく悪循環もあります。債権管理条例は全国各地で制定されて、数多く存在する状態であります。いろいろな例、債権管理条例の私債権放棄の理由に、消滅時効期間終了のとき、また、生活保護またはそれに準ずる生活困窮状態で資力の回復が困難なとき、破産などにより債権者が責任を免れたとき、強制執行などの措置をとったにもかかわらず完全に債権の満足が得られなかった場合において債権者が無資力の状況であるとき、徴収停止を行い、相当期間経過後も徴収停止事由に該当するとき、また、債務者が死亡し、相続人が限定承認、相続放棄を行ったなどの十分な債権の満足を得られないとき、債権の存在につき争いがあり勝訴の見込みがないとき、債務者が死亡、失踪、行方不明などにより徴収の見込みがないとき等も想定した債権管理条例を策定していただきたいと私は思っています。近隣では、鹿児島市、今度合併されました日置市が行っている方法で、私債権の放棄を議会に報告させる考えの制度もお聞きしております。  最後の質問をして終わりますが、再度、御答弁をお願いいたします。今のところは考えないということですが、検討をされるのかされないのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  水道の御質問につきましては、答弁を用意しておりませんので答弁できませんので、お許しいただきたいと思います。  この条例の制定については、先ほども答弁申し上げましたが、議会との関係で非常に、報告すると条例の中でうたってある市もありますし、例えば札幌、横浜、船橋、そういうところは条例の中でうたってありませんし、どちらにいたしましても、形としては議会の議決を経ないで長が権利の放棄を即断できるということになりますので、そこのところを議会のほうもよしとされればいい条例ではあろうかというふうに思いますが、今のところ、私どもがそれの検討に入っているというところではありません。 ◯13番(柿木原 榮一議員)   登  壇  検討はなさらないということで一応お伺いしておきます。先ほど申しました水道の権利、徴収ですね、その辺の整合性をやっぱり今からも見ながらしていただかないと、ちょっと無理な面があるだろうなと感じるところです。  質問をやりましたが、それぞれ、民法、商法、破産法、それと破綻法というのもあるらしいですが、民事再生法、民事訴訟法、民事執行法等の手続法、個人情報保護条例などがあるわけでございますが、最終的には回収には弁護士の力かなと思い、本当には難しいものだと思いますが、いつまでも不納欠損の形だけをとるんじゃなくて、やっぱり伊佐市自体も事務の簡素化も考えていかなきゃならない問題であろうと思います。他市も現にやっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  水道課のほうからはまた後もってでも結構でございますので、その辺の整合性をお知らせ願えたらと思います。市長のほうも、懇切丁寧な説明を願ったわけですが、わからないで済まさない、やっぱりもうちょっとプロらしい懇切丁寧な答弁をしていただけますようお願いいたします。  終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、13番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。  ここで、課長の交代を求めます。     (課長交代) ◯議長(丸田 和時議員)  次に、3番 山下 和義議員の一般質問を許可します。  山下 和義議員。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  皆さん、おめでとうございます。  3番、質問に入りたいと思います。議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき、市長の御見解をお聞きしたいと思います。  今回の質問は、伊佐市の今後4年間の方向性と国民健康保険についてであります。なお、一般質問でありますので、方向性がずれたり、見解の相違により答弁しにくいものについては御答弁は結構であります。また、できない事柄について反論なさることが議論を高めていく上でいいことだと私としては思います。遠慮なく反論してお尋ねいただいて議論を高めて、そしていい意味での伊佐市をつくっていけたらと思っております。  では、質問に入ります。  今回の衆議院選挙で安倍政権が誕生いたしました。アベノミクスとか、いろいろ経済の好転をしていくかに言われております。株価も上がっております。円安になっております。ただ、そのことが即、伊佐市の経済にいい影響を与えるとは今のところ思えないというのが私の見解であります。その中で、市としてこのまま手をこまねいているわけにもいきませんので、私どもも努力をしていかなければならないというふうに思っております。今回、私も議員のほうに立候補させていただきました。市長も2期目の伊佐市の市長として立候補されたということになります。それはあくまでも4年後に今よりも少しでも伊佐市を元気にするためという気持ちがあるというふうに私は理解しております。そういう努力をしていかなければならないと思っております。  市長も平成8年に旧大口市の市長になられ、その後、今、伊佐市の市長となられておりますが、その間、いろんな施策を上げられました。ただ、市長としても、どうしてもやり遂げたかったことはいっぱいあるでしょう。ただ、市長は自分の中ではやっぱりまだ自分が思っていたところの40%ぐらいしか達成できていないのかなというふうに私は思っております。その中でも、いろんな意味で努力をしていきながら、今後どういうふうにしてまた新たな伊佐市をつくっていくかということを今回もマニフェストのほうに挙げておられます。その中で、今後4年間で市長がどうしてもやり遂げなければならないと思っておられることがあればお伺いいたします。  ただ、地方自治は国に大きく影響されます。国の動向を注視しながらの行政運営になると思います。ある程度の目標を決めて突き進んでいってもらいたいと思っております。そこらあたりを、概略でもよろしいです、教えていただきたいと思います。市長、10分ぐらいでまとめていただければ本当、助かると思います。よろしくお願いします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  4年後を見据えてというよりも、1年1年をしっかりやらせてもらいたいという、そういうつもりでこの25年のお正月を過ごしたような感じがいたします。もちろん4年間につきましては、市民の皆様方に公約としてお示ししました内容につきまして、一つ一つを充実させていきたいというふうに思っております。安心安全なまちづくり、伊佐を生かす産業の振興、あるいは市民目線の行政サービス、みんなが活躍できるまちづくり、こういうものを大きなくくりとして、その一つ一つには細かなものを列記させてもらっております。  安心安全なまちづくりにおいては、やはり今までも唱えてまいりましたが、「日本一子育てにやさしいまち」ということで、安心して産み育てられる子育て支援、子育て相談機能の充実、医療体制を充実させる、あるいは児童生徒の学力向上、規範意識の向上、そういうのが子どもに係る施策としてはあるというふうに思っております。高齢者につきましては、ひとり暮らしや、あるいは買い物、病院への交通手段の確保、あるいは認知症が増えてまいりますので、どうしてもそれをサポートする組織、そういうのを考えながら、やはり高齢者比率の高いまちでありますので、安心安全を考える場合、これは外すことができない大事な分野だと思っております。  また、そういう中で、文化、芸術、あるいはスポーツがみんなの生き生きした暮らしぶりに非常に大きな力になると思いますし、コミュニティ等を活性化させていく上でも重要なことかなというふうに思いますので、そういうのをやはり活動の中で取り入れていきたいというふうに思っております。  もちろん、橋や道路や校舎、あるいは避難所、そういうところの整備、河床掘削や曽木の分水路など、ハード面での安全なまちづくりということは言うまでもないと思っております。  医療体制の確立というのは、とりもなおさず北薩病院の医師の確保、北薩病院を中心として医師会と連携した医療体制の確保ということで、人吉や、水俣や、そういう救急搬送もできる状態というのを今まで進めてまいってその体制ができておりますので、その連携の強化、充実をさらに図っていくということになろうと思います。  また、雇用の面でも、今現在、医療・福祉分野での雇用の比率というのが圧倒的に高い状態で、誘致企業等々の100人、200人単位の雇用の大きな会社を除けば、今、雇用の大きな受け皿が医療・福祉であるということも私どものまちでは実態でありますので、そういうことを踏まえて、医療体制の確保というのには力を注いでまいりたいと思っております。  先ほどのほかの議員の質問でもございましたけども、やはり農業経営の確立をしっかりやっていくということと、伊佐米や伊佐牛などを初めとする伊佐ブランドというのを確立させていきながら経営基盤をしっかりさせていくという、そういうことがやはり伊佐を生かす産業の振興だと思っております。  もちろん先ほど申し上げましたような誘致企業、あるいは立地企業、そういうものに対しての雇用の確保についてのさまざまな支援というのは続けていくということには変わりありません。それぞれの対応というのは、単なる雇用の補助金を出すとかそういうことではなくて、災害から守るための投資に対して市が応分の負担をするとか、今回、ある会社の場合、そういうのをやらせてもらったわけでありますが、こういうのをやはり何が企業側の行政に対するニーズなのかということをしっかり把握しながら連携を密にしてやっていきたいというふうに思っております。  コミュニティのことでもほかの議員さんからも御質問をいただきましたけれども、やはりこれは最初の安心安全ともかかわってくるわけでありますけども、コミュニティの活性化、コミュニティ活動の活発化というのが実は子育てにも、高齢者のケアにも、あるいは医療体制の充実にも、伊佐の特徴である産業の振興にも、村を守るという観点からも一番連動してくることでありますので、大きな円を描きますとその中心に来ることもあり得るというような、そういうような位置づけをこのコミュニティの活動には感じておりますので、その支援のあり方等々をもしっかりやっていきたいと思っております。  以上のようなことが今後の4年後に今よりもさらによくなることをお約束しての今回の公約だというふうにお考えいただければと思います。  どうしてもやりたいことを一言で、あるいは一つの事柄でという、そういうことになると、やはり若者を引き出したいというのが一番であります。若い力が今後の20年、30年後を考えて今何をすべきかということを、市の職員を含めて全ての業界の若い方々に訴えていきたいと思っております。  産業界においても、今、30年前、40年前に立地した企業が代がわりをしております。1期生の方々は既に60歳を過ぎて再任雇用に入っていらっしゃいます。そのお子さん方といいますか、その次の世代の方が今、30数歳、40歳ぐらいで、会社の中心的な方々になっていらっしゃいます。それは、昨年、選挙が終わりまして11月30日から2期目の伊佐市がスタートしてから、大きな企業を全て訪問させていただきました。そして、ことしに入りましてから、逆にほとんど全ての企業のほうから社長を含めて幹部の方々が年始にお越しになり、30分から、場合によっては1時間半ぐらい、市長室でいろんな意見の交換をさせていただきました。ほとんどの会社が今、代がわりしております。行政はそのことを認識して私どもの組織も代がわりさせていかなければ、民間の活力についていけない時代が来ているんじゃないかなというふうに考えております。  そういう点で、やはり若者をいかに引き出し、若者に本当に自主性を持って自分たちの将来のために今何をすべきかということを強く認識させるのがこれからの1年、2年、3年になるんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  市長のほうからいろいろ答弁いただきました。その中で、私も共鳴できるところがございます。  まず、医師会との連携ですね。これについては、平成20年度の市長の1期目のときに、医師会に補助金を2,000万ほど出して今の准看護学校を守るという施策をとりました。このことによって、確かに今、本当にいろんな方が年代を問わず伊佐の医師会の准看護学校のほうに通っておられます。非常にいい政策だなと。  ただ、私はもう一つそこに、今度、そこの准看を出て、その方々が次の段階に進むためにどうしても高看がないということで、国分、出水、そういうところに行っておられます。できたら今後は伊佐でそういうところまでできるような、そういう体制づくりを県等に働きかけをしてつくっていっていただければ、まだ今以上にいいのかなということを認識しているところでございます。  それと、今、市長も言われましたように、若者です。若者の雇用をどうするか。今、非常にいい若者が伊佐にも帰ってきております。私の仲間うちでも、「農業をやりたい。おじちゃん、農業をするにはどげんすればよかね」とか、こういうことをよく聞きます。「そのときはね、何でもよかで相談に来い」というようなことを言いますので、そういう意味で、やっぱり誰もがわかりやすい窓口、そういうのをある程度つくっていかなければなかなかうまく──我々議員、行政職員というのは自分たちだけわかっているようなところが往々にしてあるような気が私はします。私は今、自分勝手にわかっていたんじゃないかなというところをちょっと反省をしております。そういう中では、やっぱり若者がどうしたら働けるようになるかということを若者と一緒に考えるような組織、そういう組織づくりがどうしても今後は必要になるんじゃなかろうかなというふうに思います。そこら辺は市長のほうも考えていただければいいのかなと思います。そういうことをちょっと考えたような次第でございます。  そういうことで、私は市長と議員の政治的責任というのは何なのかなということを考えます。市長の責任、議員の責任というのはどういうように市長は認識されているのか、まずこの点を一つお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  市長の責任と議員の責任は全く同等であろうというふうに私は考えております。たまたま市長は一人の存在でありますし、議員さんの場合は18人の存在でありますが、おひとりおひとりが持っていらっしゃる責任というのは私一人と同等のものであるというふうに思っております。それは、同じ市民から同じような選挙の制度を使って選ばれる、そういうことからして明らかではないかなというふうに考えられます。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  私もやっぱり同じように考えます。市長の責任と議員の責任は一緒なんです。ただ、市長については、人事、予算に対する専権、そういうようなことはあります。ただし、市民に対する責任というのは市長も議員も同等であります。その中で、市長についてはある程度ブレーン(職員)がいます。職員の場合はこれはあくまでも事務的な責任であって、政治的責任をとる必要はない、市長と議員は政治的責任をとらなきゃいけないというふうに認識しております。  そういう中で、我々議員はほとんど一人であります。何をやるにも一人です。このままの状態で市長と本当にやり合っていけるかというと、やり合っていけないというふうに私は思います。  これはなぜかというと、前、議員を排除するというか、議員が出ないほうがいいだろうというようなことでいろんな会から除かれました。それはまたそれでいいことだと思います。ただし、社会情勢が今回また新しくなった中で、いろんな情報を議員がどうしてつなげるのか。単なる新聞紙上なんかで見ているだけではだめだと私は思っています。それをここで市長、教育長に質問をしても何にも発展性がないと思います。そういう中で、あくまでも市のいろんな情報を我々議員につなぐ、そういうようなところをどうしてもつくっていただきたいというふうに思っています。そういうことが今後の雇用拡大やらいろんなことにつながっていくと思いますので、そこら辺は市長のほうも考えられて、我々議員も考えなきゃいけませんので考えます。そういうところをどういうようにして──職員の皆さんが持っている情報、新しい情報、本当にいろんな情報が来ると思います。そういういろんな情報を入れて、どちらがいい方向性になるのかというのを市長、当局の皆さんと議論をしていくのが議会じゃないかと思っていますので、そういうことで考えております。そういう考えのもとに、雇用対策についてちょっと質問をしてまいりたいと思います。  私はこの半年間、いろいろなところを歩きました。いろいろな方々とお話をしました。その中で、「またあげな緊急雇用対策みたいなのはなかんな。本当にあのときあれがあったでちった助かったよな」とか、そういうことを50代、60代の方々からどうしてもやっぱり言われました。今、鹿児島弁でこういうふうに言いますけれども、そういうことが本当にありました。  そういうことで、今後やっぱり──昔だったら出稼ぎもあったし、失業対策事業もありました。でも、今、出稼ぎに行っても仕事がないような状態というのが都会でも往々にして見られております。失業対策事業をやれと簡単に言われてもなかなか難しいんですけれども、でも、今この苦しいとき、本当に苦しい方々がいらっしゃいます、そういう方々のためにはどうしても緊急雇用対策で──名前は何でもいいです。とにかく50代、60代の方を年間150万で100人ぐらい、1億5,000万ですかね、それぐらいのあれを打っていただくのがここ二、三年、本当に必要なんじゃないかなと思っていますので、そこら辺を考えがあればお聞かせ願いたいと思います。  また、若年層に対しては、先ほど市長が言われましたように、どういうようにしてこの若年を企業や、またそういう雇用の場をつくっていくかというのをお互い議論しながらやっていかなきゃいけないと思いますけれども、市長にそういうところが何かあればお聞かせ願いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  緊急雇用につきましては、100人という規模は非常に難しいというふうに思います。緊急雇用の仕事の内容等にもよりますし、限りがあるというふうに思いますが、しかし、そういう中でもここ数年は伊佐市独自で行ってきておりますので、25年度につきましても今のところやっていこうというような考えでおります。  一つには、やはり医療分野、あるいは介護分野、特に介護分野というのは求人が多い分野でもありますので、そういうところでの掘り起こし、またそこでのある一定の技術が必要であるとするならば、その技術を習得するような施策ということも考えなければいけないかなというふうにも思います。要するに、雇用のミスマッチが起きないようにするためには、やはりある一定の技術の習得というのは必要だろうというふうに思っております。  今後もやはり鹿児島県内だけじゃなくて、大手の会社等が閉鎖とか、規模縮小とか、そういうことが起こる可能性があります。「アベノミクス」というお言葉をお使いになりましたが、政府のそういうような経済施策は非常にありがたい施策でありますが、これがこの1年、2年ですぐに効果があらわれるということはちょっと甘いと思います。三、四年先につながるように好転していくということは期待できますが、今、会社の方々と意見交換する中で最も懸念されますのが、企業向けは電気料が14%上がります。そうしますと、普通の会社で年間1,000万、電気料がアップします。ちょっと大きな会社になりますと2,000万のアップになります。そのアップを売り上げないしは利益で吸収できるかというと非常に難しいというふうに考えられております。そうしますと、そこで企業が倒産する可能性、規模を縮小しなければいけない可能性というのが一つの新たな問題として出てきております。
     そういうことから、アベノミクスが非常に積極的な施策を打たれるにもかかわらず倒産が起こるという皮肉な現象をこの25年は心配しなければいけない状況というのが今のところ明らかになってきております。そういう中で、やはり雇用対策というのも、いついかなる大規模な縮小が起こり得るとも限らないという、そのことを考えながら、今、伊佐市関連企業雇用対策本部設置規程というのを持っておりますが、そういうこと等を中心にしながら全庁的な対応体制、及び地元ハローワークあるいは鹿児島県との連携体制なども構築しておりますので、常にそのあたりの情報を早目に取得しながら対応してまいりたいと思っております。  農業に関しましてはさほど多くの雇用というのを一気にすることはできませんが、今、市内で頑張っていらっしゃる農業の会社があります。そういうところを見てみますと、やはり2人、3人の実習生というのを半年あるいは1年間受け入れていらっしゃいます。そして1年たったら新しくネギ農家、あるいはゴボウ農家として独立させるというようなことをなさっていますので、そういう会社といいますか、そういう経営者等々の連携あるいは支援というのも農業に従事する人を増やしていく、すなわちそれが雇用へとつながるということにもなるのではないかなというふうに考えております。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  確かに市長がおっしゃったとおりなんですよ。ここ数年、企業が本当に鹿児島県から撤退しております。日置、出水、また近いところではアルバックが半数ぐらいの規模になるとか、ヤマハについても生産効率化で余剰人員が発生するとか、それと、薩摩川内市については例の九州工場がなくなったとか、いろいろあります。  その中で、鹿児島県はこういうことについて、確かに県としては誘致だからということで力を入れてきたんでしょうけれども、なかなか、こういうのが撤退してから動き出すような、そういう感じに映るように私には思えてなりません。それだからこそ、市長がおっしゃったように、今、伊佐にある企業を4年後も絶対に残すというぐらいの気構えが必要じゃないかなと私は思っています。そのためには、ある程度の企業支援策は本当にやっていただきたいと思います。  今、電気料金のこともおっしゃいましたけれども、どういうようにしたらこの伊佐の企業が生き残っていけるか。新しく伊佐に企業が来るというのはこの時代、ほとんど無理だと僕は思っています。今ある伊佐の企業がとにかく1社でもなくならないような、そういう企業の支援策をしていかなければいけないというふうに思っていますので、もしあれのときにはそこら辺を再度、お伺いしたいと思います。  そのために、できたら私としては、ここ3年でもいいと思います、企業支援策、また企業雇用策、そういうことで3年間に3億なら3億用意をして、それぐらいの気持ちで伊佐はやるんだよということを世間的にというか、市民向けにも、また対外的にもやっていくという、それぐらいの気持ちがないのか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  ここで、質問の途中ではありますが、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からといたします。                △休  憩△(11時59分)                △再  開△(12時58分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開します。  なお、13番 柿木原 榮一議員より午後からの欠席届が出ておりますので報告いたします。  一般質問を続けます。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  御答弁を続けさせていただきます。  3億というのは大変な金額でありますので、それをどういうふうに企業支援のため、雇用対策のために使えるかはわかりませんが、今後、企業の側とも相談しながら、思い切った施策を打てるように努力してまいりたいと思います。  企業を支援するという形では、例えば今、ジャパンファームの埋め立てのために川内川の掘削土を搬入しておりますが、これもさまざまなことをクリアしなければできないことでもありましたし、しかし、そこを何とか国土交通省にも御理解いただき、対応をできるようになりましたので、こういうふうな形で企業が今後発展していくために行政として支援できることというのはあろうかと思いますので、今後も情報を収集しながら、適時的確に対応してまいりたいと思います。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  大変な金額というのはわかりますけれども、そこら辺を議会とも協議をしながらやっていただきたいというふうに思っております。  次に、買い物弱者に対する支援策、これについては久保議員のほうから質問がありましたので省くつもりだったんですけど、一つだけ考えていただきたいというのがあります。  いろんな施策を打ちます。例えばですけれども、今回、高齢者の安全対策のためにタクシーチケットを配って免許返納者を募る、これは本当にいい施策なんです。ただし、そこでPDCA、要するにプラン・ドゥー・チェック・アクション、これをいつも考えていただきたいというふうには思っています。免許返納者が出た、じゃあ、その後、その人たちがどういう状況かというのは事務的な責任としてまず調べていただくと。そして、それに対して、また議会と協議をしながら、じゃあ、今後、その方々に対してどういう施策を打っていくのかということは大事なことじゃないかなと思います。そういうように、事務的な部分で、事業をやったら必ずプラン・ドゥー・チェック・アクション、これをいつも考えながら次の展開をやっていくというのがあくまでも行政としての責任じゃないかなというふうに思っておりますので、そこら辺で市長が何かありましたら御答弁をお願いします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この買い物に御不便な高齢者の方に対する支援策というのは、やはりタクシーのチケットを増やすというのが一番わかりやすい形なのかなというふうには思っておりますので、今までは5枚はチケットを出すというようなことで高齢者の対策をやっておりますが、これを思い切って20枚とか30枚にするとか、そういう形で行うのもいいのかなということを今、協議中であります。  また、不便なところを回っていただいている移動販売カーが何台かあると思います。そういうところにどういう支援ができるかというのも今、検討中でございますので、当初に間に合えばではありますけども、そういうことも考えながら──先ほどのPDCAの場合、タクシーの免許を返納していただいた後のことまでは考えていなくて、交通安全上、お返しいただいたほうがいいですよという形で行ったために、そこから派生する買い物への不便さというの等をも出てきておりますので、それはそれで高齢者対策として考えていけばというふうに考えております。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  ありがとうございます。  それでは、国民健康保険についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。  今、国のほうでも言っていますけれども、社会保障と税の一体改革についてはまだ見通しがほとんど立っていないというような状況の中で、今後、この国民健康保険制度がどのような展開になっていくのかなというのは市長としても今の段階で非常に難しいことだと思います。ただ、昔から言われていますけれども、国民健康保険そのものを国でやれ、県でやれ、市でやれということで、最終的にはいつも押しつけられているのが市であります。そういうことで、税と社会保障の一体改革がありますけれども、そこら辺をどういうように認識されているのかちょっとお伺いしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この国民健康保険に関しましては構造的な課題がございます。その構造的な課題が私どものような人口構成、職業構成のまちにはより厳しく出ているということははっきりしております。医療を受ける頻度の高い年齢層、65歳から75歳の割合が高いわけであります。とともに医療費の水準が高いということになります。医療費の水準は国保1人当たり29万円でありますのでその数字からもわかりますし、高年齢者層というのは31.4%を占めております。2番目に、国民健康保険加入者の所得水準が低いということでございます。その中の無所得世帯の割合が22.8%ということからも、結果として保険税の負担が重いということになります。3番目に、保険税の収納率が低下してきているということがございます。これは平成22年度で88.6%であります。  そのようなことから非常に厳しい状況でありますので、市町村では既に一般会計から法定外の繰り入れ、あるいは繰り上げ充用を実施している市町村が増えてきているというのが現状でございます。また、私どものまちは先ほど申し上げたような構造的なものがありますので、軽減世帯が全ての中の約60%を占めているというようなこともございますので、非常に厳しさを増してきております。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  確かに国民健康保険は厳しい状況であるということは認識をしております。ただ、市長、ここで考えていかなきゃいけないことは、あくまでも国民健康保険は目的税であるということですね。そこを外したらこの保険税の取り扱いそのものがおかしくなってくると思います。目的税でないんだったら全部税金でやれよというようなことになってくると思います。  今回、24年度の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の中でぱっと見てわかることは、いわば国民健康保険事業そのものは赤字にはなっていません。ただし、繰越金を1億見込んでいたのが2,000万しかない、基金繰り入れを5,000万やっている、法定外繰り入れ約1億9,000万ということは、どう見ても、単年度で計算したら2億5,000万ぐらいの現実的な赤字ではあるということを認識しなきゃいけないと私は思っています。こういう現実的なものを認識しながら、じゃあどうやっていくのかというのを考えていかなきゃいけないと思います。  今回1億9,000万繰り入れをしましたので、私としては3,000万から4,000万の繰越金がまた出てほしいなというのが希望的観測であります。それでも単年度でいけば本当は2億数千万の赤字になります。そういうことを考えますと、これをこのまま放置しておいていいのかなということを考えます。  これは別に市長にどうのこうのじゃなくて、我々議員もこのことについて気づいて協議をしていかなきゃいけないというふうに私は思っています。執行部だけにこのことを議論をしなさい、どうしなさいということは私は言いません。こういう事業的な部分に対して責任をとるのが我々議員であり、市長であります。これは政治的責任ということであれば、そういうことを我々はちゃんと話し合いをして、そして、じゃあどういう方向がいいんだということを方向づけをしていかなければ市民に対して説明責任は果たせないというふうに私は思っています。  その中で、どうしても必要なのが正確な情報であります。これはぜひやっていただきたいというのが、逆にあれなんですけれども、要するに法定外繰り入れ──非常に難しい言葉です──国民健康保険税がこれだけ足りませんから一般の税金からこれだけ入れましたということをちゃんと広報紙あたりで連載等を打って、そして、今後の国民健康保険は一応こういうふうになってまいりますと。ただし、何年たってもこの部分については赤字が解消しませんので、この部分についていろんな資料を出していただいて、それについて議員は議員で協議をしなきゃいけないと思っています。市長だけにこれを押しつけるということはできないと私は思います。  これは我々は負託を受けているわけですから、市民から負託を受けた限りはこのことに対しては絶対に逃げることなくちゃんと協議をして、その中では正確な情報が必要であります。正確な情報を持って、そしていろんなものを市民にも知らせながら。ただ、今の段階でいけば、当然、25年度は間に合わないと思っています。今から「25年度は税金を上げます」、これは市民は納得しません。ただし、26年度からどういうようにやっていくんだと。  極端な話、3年間の計画を立てたときに、単年度で2億数千万の赤字が出る今の状況であれば3年間で7億ぐらいの繰り入れをしなきゃいけないかなというふうに計算ができます。そうなったときに、そういうことに対して、自由に使えるお金を3年間、国民健康保険だけにつぎ込んでいいのか、それとも、本当はこれだけもらわなきゃいけないんですよということをちゃんと市民に説明しながら、その中でできたら半分は保険税の値上げでやってもらいましょうとか、4分の3は保険税の値上げでやってもらいましょうとか、そういうことを我々議員も真摯に協議をしていかなければ、本当に伊佐市の財政そのものが潰れてしまうんじゃないかなというふうに私は思っています。せっかくいろんなものに使えるお金をそういうことでその事業だけに限って入れていくというのはどうかなというふうには思っていますので、そこら辺の市長の考えがあればお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  正しい情報、当たり前の情報を皆さん方にお知らせしていくということが一番大事だというふうに考えます。平成24年度及び平成25年度、この辺につきましては、国保財政の不足分というのは市の一般会計からの繰り入れで対応することになります。すなわち一般の税金をこれにつぎ込むということでございますので、目的税としてのこの制度に違反をするという形になるわけですね。関係のない人のお金までこれに使わせてもらうということでございますので、これは異常な事態、あってはならないことだというふうにまず認識しておかなければならないと思います。また、そのことを市民の方々にもおわかりいただかなければならないというふうに考えております。  したがいまして、平成25年度中に国民健康保険税のあり方について関係機関と協議し、療養給付費の動向を見ながら決定していくということになります。でき得れば、被保険者の負担増を最小限に抑えて、税の公平性を考えながら国民健康保険税のあり方を検討する、決定していくというのが一番であろうと思います。  いかにうちのまちがいびつになっているかということを一つお示し申し上げますと、先ほど、要するに軽減措置を受けていらっしゃる方が60%いるということで、いかにおひとりおひとりにお金がないかということをいみじくも証明しているわけですね。ですのでそういう軽減措置をしているわけですが、それはとりもなおさず国保財政を悪化させているということに結果的になるわけです。  一般被保険者1人当たりの保険給付費というのが、平成22年度でありますけども、33万2,651円。これは鹿児島県内43市町村の中で上位から9番目に高い給付費なんです。それに比較して、先ほど申し上げました1人当たりの保険給付費に占める保険税の割合が下のほうから7番目です。和泊とかそういうところは非常に高いんですけども、市の中でも志布志が高いんですが、割合は志布志で30%なんです。伊佐市の場合は18%なんです。  このように、給付費は非常に多く給付していて1人当たりの保険税の占める割合というのは非常に低いという、このことによって国保会計が悪くなるのは当然のことでありまして、こういうことというのは知らない方が多いのじゃないかなと思います。担当しているうちの職員は常にこれを見ながら仕事をしていますのでこれで長く続くのは難しいと思いながらしているんですけども、制度的な欠陥でありますので、これを変えることもできずここに至りました。それで25年度までは一般会計のほうから繰り入れさせてもらい、26、27、そのあたりもどういうふうに御相談申し上げていくかというようなことだと思いますけども、協議してまいりたいと思います。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  市長、言われることはよくわかりますので、できれば介護保険の計画じゃないんですけれども、3年間こういう計画でやるんだよというようなですね、確かに国民健康保険は単年度決算ですけれども、介護保険計画みたいに3年間ぐらいでちゃんと決めていって、そして、その中で、じゃあ3年間は足らない分の半分は入れましょうとか、そういうようにしていっていただきたいなというようには思っています。  それと、我々がやらなきゃいけないことは、要するに、政治的なものとして今度はこのことについてやっぱり国、県、ここら辺に大いに働きかけをしていかなきゃいけないなというふうには思っています。これは職員ができることではありません。この保険でどこの市町村も今、法定外繰り入れをやっていると思います。それほど保険財政に皆さんが苦しんでいるんだから、じゃあ今回、社会保障と税の一体改革があるじゃないかということで、その中で我々議員、また市長がやっぱり国会議員や県会議員に本当に働きかけをしていって、そして、どうしてもこの部分は見直しをしてくださいというぐらいの強い意思を持ってやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。  現実的には、保険については、老人保健が始まったのがたしか昭和48年だったと思います。その当時、70歳になればもう銭は要らんというようなことでただになりました。そういうことで老人保健法が改正になりながら、後期高齢者医療ができ、退職者医療ができ、そのたびに国の負担割合がどんどんどんどん減ってきて、それが最終的には市の国民健康保険を圧迫してきているということは事実でありますので、そこら辺をやっぱり国、県等にも一緒になって働きかけをしていくということにしていかなきゃいけないかなと思っています。  私個人の考えなんですけれども、できましたら、私どももこのことについては、今後の国民健康保険について事務局から正確な情報をいただきながら、今この議場にいる議員の皆さんと「じゃあやっぱり俺なんかも責任としてこういうことは真剣に話し合わんないかんな」といような、そういう雰囲気をつくっていきながら、そして、じゃあどっちのほうに行くのよという議会としての方針も出していかなきゃいけないかなというふうには思っています。これについてはまだ議員の皆さんに話をしているわけではありませんけれども、やっぱり私はそれが議員としての政治的責任だというふうに思っていますので、そこら辺をやっていかなきゃいけないかなというのは思っています。  3年計画ができるかどうかは別として、市長があれば、そこら辺を一言お願いします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  ある程度正確性には欠けるかもしれませんけども、できるようにしていきたいと思います。 ◯3番(山下 和義議員)   登  壇  最後にしますけれども、昔、社会の勉強をするときに、「いい国(1192年)つくろう鎌倉幕府」、こういうことで覚えた記憶がございます。2013年、これからの伊佐市をつくっていくために本気に、真摯に取り組んでいこうというふうに私も思っています。市長、議員は政治的責任の分野で、事務局は事務的責任の分野で真摯に取り組みながら、いろんな情報をいただきながらやっていけたらいいと思っていますので、よろしくお願いします。  よく思うんですけれども、私がこの立場で市長にこういう質問をする自体がちょっと異様かなというのを自分の中で考えながら、でもこれもまたこういうめぐり合わせだったんだろうなというふうには考えています。たらればがあればというのをよく言いますけれども、織田信長が本能寺で滅んでいなかったら多分、私たちはここにいないんじゃないかとか、そういうことを考えながら、でも、こういうような偶然が必然に変わった時点で、それなりに伊佐市民のためにどういうような政治をやるのがいいのかということを真剣に話し合いをしながらやっていこうと思っていますので、最後に、市長に何かそういう決断の抱負があればお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  伊佐市の方向性については最初のところで考えを述べさせていただきましたので、それに尽きると思います。意見を求められましたので、「いい国つくろう鎌倉幕府」とおっしゃいましたので御質問をお聞きしながら今、即興で考えたのが、2013年でありますので、「2」というのは「執行部と議会と双方」と読めますので、双方議論をまとめていい伊佐をつくりましょうということでいかがでしょうか。(「ありがとうございます。終わります。」と呼ぶ者あり……3番議員) ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、3番 山下 和義議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、7番 前田 和文議員の一般質問を許可します。  前田 和文議員。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  発言通告に従いまして、まず、市長のマニフェストの中の農業振興について一般質問をさせていただきます。  農業を取り巻く現状は非常に厳しく、農業従事者の高齢化を初め後継者不足、耕作放棄地の増加、食料自給率の低下、農業所得の減少、TPP問題と国際情勢の悪化など、さまざまな課題が山積している状況であります。当市でも、地域産業の再建・活性化を図るために、地域の基幹産業が連携を強化し産業力の向上に取り組むとともに、地域資源に付加価値をつけて地域加工品として磨き上げ、販路拡大に向けた取り組みを進めていくことが重要であろうと考えます。  そこで、農林業者の所得向上のための手段と地域活性化を目的として、農林水産業、農山村に潜在する資源を有効に活用し、いろいろな産業の有するノウハウと結びつけ、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図って6次産業化を推進することを市長の重要施策として位置づけられておられると考えます。また、私もそのことに異論はないものです。市長に改めてこの施策の具体的ビジョンと内容をお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  農地を守り、品質のよい農産物で農業経営の確立を進めるという、このことと6次産業というのは関係があるというふうに思うわけですが、一般に今、国が進めている6次産業というのはなかなか、生産と加工と販売ですので、私たちのまちではっきりわかるような形でそこまでできるというのは非常に限られているように思います。  そういう中で、大国ファームが今回、誘致というような形で入ってまいりました。生産をして、加工して、それを大市場で販売するということをしていただきますので、それも一つの形かなと思います。また、沖田黒豚牧場でございますけども、最近、レストランまで兼ね備えて一体的に行われるというお話も聞いておりますので、それも生産、加工、販売、そういう──別に特にこれを6次産業というふうに呼ばなくて、一つの事業の形態だというふうに捉えればというふうに思います。たまたま1次、2次、3次というのを足すか掛けるかして6次という言葉になっていますけども、実際は事業形態というような考え方のほうがいいのではないかなと思っております。数年前からは、時期的なものでもありますけど、タケノコを加工してパック詰めにして販売されております。  最近私が注目しているのは、ドリームファームの山下社長のもとにおけるネギの生産、加工、そして販売であります。これが何とドリームファームで9町余りのネギをつくって、それを鹿児島の市場、あるいは北九州に出しておられます。今までの伊佐になかった形態の事業ではないかなと思っております。そこで研修生も二人指導しながら独立させようという形をなさっていますので、まさにこういう事業形態が私が考えております品質のよい農産物で農業経営の確立ということになるのではないかなというふうに思っております。  行政としては支援のあり方はいろいろだと思います。金銭的な支援というのはなかなかできないことであります。それぞれの事業形態でありますので、その事業がしやすいように、側面的にどういうようなお手伝いができるかということでございますので、県とか国とのつなぎ、あるいは市場開拓に同行する、あるいは農業を行う、あるいは研修生になりたい、そういうような方をどういうふうにして発掘していくことにお手伝いができるか、そういうことだというふうに思っておりますので、今月の26日は鹿児島の県民交流センターで農業をやりたい人に対してこちらが宣伝をする機会がありますので、職員とともに行ってドリームファームを支援したいというふうに考えております。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  今お答えいただきました大国ファーム、それと沖田牧場、ドリームファーム、すばらしい経営形態で、一生懸命努力なさっていることは存じ上げております。  ただ、私の思い違いかもしれませんが、市長のマニフェストの中で、事業形態だけでなく、やはり個人的な経営の方もグループ化し、また、農業生産法人等をおつくりになっていろんな加工品をつくったりしていって販売までする一つの形態も模索されるということであるのかなと思ったんですが、この点はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  個々人への支援というのは特段ないわけでありますが、情報をいろいろ御提供するとか、個人でいろんなところを訪問なさるのにパワーが足りない場合がありますので、そういう場合、行政が一緒にさせてもらうとか、それは個々に考えていく、個々を支援していくことになるというふうに思います。  しかしながら、農業生産の場合は販売というのがまずあって加工ないしは生産になるというふうに思いますので、とりあえずは販売体制がしっかりしているJAとの関係を密にしてやっていくというのがやはり一番大事かなというふうに思っております。  例えば、今のドリームファームにしましても、二人の研修生はこの3月で一応終わって独立しますけども、その二人は、できるネギはJAのほうにつなぐようになっております。そういうような関係機関のつなぎとか動きというのを私たちが手がけてやるという、そのことが一番支援になるんじゃないかなというふうに思っております。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  今おっしゃいました支援のあり方というものはいろいろな模索の中で今後取り組まれていくと思いますが、先日、私も都城、高原をちょっと見てきたんですが、いろんな形で6次産業化を図っていらっしゃいます。そのことを考えますと、やはり中小の個人といいますか、中小の生産農家をグループ化し、それを普及所なり、そしてまた行政なり、そしてまたそこの代表者、世話人さんが強力なリーダーシップをとって6次産業化を取り組んでいらっしゃるということが非常に目につきました。  本市も今おっしゃる農業形態を変えていくんだということも非常に必要なことかもしれませんが、今ある農業の規模で今ある農業者を発展させていける、所得の向上を目指すということに取り組むということにつきましてはどういうふうにお考えなんでしょう。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  今あるのを生かすとすれば、米と和牛とカボチャとネギ、こういうところだと思います。6次産業化をどこかがやって、それが全てを解決してすばらしい農業になるというのは余りにも夢を見過ぎであります。現実的には、今私が申し上げたその4品目でしっかりした売り先にしっかりとした品質のものを提供していくことが一番の近道だと思います。そういう中でドリームファームみたいな形の取り組みをしているところを支援して、1カ所でも2カ所でも自立した農業経営へ持っていければというのが私の考えであります。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  そうしますと、市長のこのマニフェストの6次産業化というものは、いわゆる生産者が直売できる体制をつくっていくということに読みかえるといいますか、理解したほうがいいというふうに考えたほうがいいんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  解釈の相違だと思うんですけども、読みかえるというよりも、私が先ほど三つほど例を申し上げました。その三つの例がすなわち6次産業化というその言葉というふうに素直に理解していただいたほうがいいのじゃないでしょうかね。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  先般、同僚議員からありました物産館建設、いわゆる小さな野菜農家さん、小菜園市場といいますか、そういう物産館みたいなことの模索の考え方と今市長のおっしゃる6次産業化というものとはマッチするものではないんですか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  必ずしもマッチするとは言えないと思いますね。私が先ほど申し上げました三つの例は別に物産館ができることを予定してやっている事業ではありませんので。ですので、物産館ができたらできたで一部はそこで販売なさいますでしょうけども、物産館ができなくても今のドリームファームというのは9町5反のネギを全部販売していくわけですので、特別に連動しているということじゃないと思います。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  私の解釈ですが、小さな物産館にせよどういう物産館にせよ、そこはやはりおじいちゃんおばあちゃんたちの小さな100円店につながるような6次産業には立派になっていくんじゃないかと思うわけです。ですから、一つの考え方の違いだということももちろんありますが、そういう物産館の100円市場、プラス小菜園市場みたいなのも一つの大きな6次産業につながる、農業の活性化につながることには間違いないと思うんですけど、市長のおっしゃるいわゆる経営的、体制的な大きな意味の6次産業化というものとの価値観の共有というものは難しいものなんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  今、国が進めています6次産業というものの考え方ででき上がる事業体というのは、高齢者の方の農業とか小菜園をやっている農業等を指しているのではないと私は思います。やはりあくまでも一つの経営体として、事業体としての6次産業という捉え方だと私は思っています。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  確かに国の言う6次産業というものは生産、加工が非常に大がかりなものでございます。そしてまた非常に難しい、そしてまた商標権とか、いろいろな法律的な問題も捉まえてくるようなものではありますが、我々が今必要としている6次産業化といいますか、生産者の所得向上、また多様化する農業に対する必要な施策としては、今の市長のお考えを否定するわけではありませんが、私はもう一つの小さなほうの6次産業化といいますか、生産者を育てるということは非常に大切なことだと思います。この点はどういうふうにお考えなんでしょうか。
    ◯市長(隈元 新君)   登  壇  それは「産直」という言葉のほうがわかりやすいんじゃないかなと僕は思いますけどね。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  それでは、ちょっと担当課長にもお伺いしたいんですが、今、「産直」という言葉が出ました。いわゆる産直の個人ないしグループで何人ぐらいそういうふうなものに取り組んでいらっしゃるのか、そこら辺をちょっとお知らせください。 ◯農政課長(瀬之口 浩君)  有人の施設で9施設ございます。産直とかはダブっていらっしゃいますので、人数的にはしっかりした把握はしておりません。  以上です。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  そういうふうな農業形態が今多くなっているということは、私も今度、選挙でずうっと回ってみまして、小さな単位で小さな農業をしながら、本当に一生懸命取り組んでいらっしゃいます。もちろん兼業農家ですけどですね。我々の元気な伊佐をつくるという意味からしましても、やはりそういうこともぜひとも取り組んでいかなければならないものだというふうに考えております。そこのところを各JAだけではなく、もちろん県とも協力関係を築いていらっしゃると思いますけど、そういうふうな産直といいますか、いわゆる個人経営の農林業者に対する支援といったものは今の市長の頭の中にはどういうふうな形であるんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  個人的な支援というのは今のところは特段考えていないというのが現状でございます。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  今、大阪とか、あそこら辺に販売ルートを持って市を開いていらっしゃるということを何回かお伺いしていますが、そこら辺についての今後の取り組みはどんなふうに考えていらっしゃいますか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  現在JAのほうでなさっている分に関しては、私どものほうにどのような支援が欲しいということもありませんし、順調にいっているものと思います。  また、個々人としては、高齢者の方も含めてそうだと思うんですが、ニシムタのほうに出していらっしゃる方々もいらっしゃいますし、最近では新しく「いさ畑」、そういうような店舗がつくられたりして一つのグループができているようでもございますので、私どもが特段支援しなければならないという状況ではなくて、それぞれの農家がお考えになって自分たちの販路を開拓して、それを持続なさっているという状況ではなかろうかと思っております。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  確かに今の「いさ畑」とかいろんなグループで自分たちのこととして一生懸命頑張っていらっしゃることは私も存じ上げていますが、やはり我々の使命としまして、それをバックアップするといいますか、金銭を伴う必要もないかもしれませんが、やはりそこはずっと見守っていく、そしてまた足りないところがあったら情報を提供する、いろんな意味でその方々と接触を絶やさないということは担当課としては非常に必要なことだとは考えますが、担当課長でも市長でも、その点についてどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  現在私ども農政課の職員を中心にしてやる仕事というのは、技術指導とか個々の農家の販売指導をしているというところまでは行っておりませんので、人数的にも不足しておりますし、技術的にも足りませんのでできないわけでして、今や農家の方々がみずから考えて行われるようになってきていますので、特に若い世代はネットで販売している方がかなりいらっしゃいます。自分の商標もおつくりになっていらっしゃいます。それに私ども行政が入っていくことがかえって混乱を招きます。やはり経済の社会ですから自由におやりになればいいと思います。どうしても手助けが必要だということを私たちに問われたときに私たちがお手伝いするという、まさに今のドリームファームの山下社長の場合がそうであります。一つの例が、研修生を受け入れるために、自分の会社を紹介するために、出かけるところには行政が一緒に行ってくれるほうが信用がつくからどうしても行ってくれと言われるから私どもが一緒に行くわけですね。  ですので、今の農業というのは私たちがまず手とり足とりやるのではなくて、御商売として考えて農業をやっていただかなければ農業の発展というのはありませんので、それで行っていただいて行き詰まる、あるいはより支援が必要だというのをおっしゃっていただくことから、私たちに情報を出していただくことからまず始まるんじゃないかなと思っていますので、そういう要請に対しては適宜、私どもがやるようにしております。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  そうしますと、裏を返せば、担当課はそういうノウハウをいつもアドバイスできる立場にあるということが言えるわけでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  はい、情報分野ではそう思います。ただ、技術分野ではそれは難しいと思います。それを担うのはやはりJAの指導員であったり、そういうところになると思います。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  先日、あるところで県の普及所の方とお話しする機会がありました。やはりJAの技術指導員ということも非常に大切なことなんですが、改良普及所のいわゆる普及員の方も一生懸命こちらの農業をどういうふうにしていけばいいんだろうというふうに考えていらっしゃるようでした。またそこら辺を我々も勉強していきたいと思いますので、どうぞこの点につきましても、確かに大きな経営、大きな生産体制を持っていらっしゃるところも非常に大切なことなんですが、やはり小さな小菜園市場的なところも目を配りながら行政を進めていただきたいということを切にお願い申し上げて、このことについての質問を終わります。  続きまして、合併して4年になろうとしております。合併時のいろいろな課題を今までずっとクリアされてきているんですが、合併することについてのメリットとデメリットというのに今までお気づきになったことがあったと思います。これはデメリットがあったからどうのこうのということじゃありませんが、やはりこういうところはちょっと難しい点であったな、こういうところは非常によかったなというのは当然、明確になっていると思いますので、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  合併のメリットというのは幾つかあると思うんですけども、公共の施設がどこでも使えるようになったということは利便性が上がったということになるのではないでしょうか。また、コンビニでの公共の料金などの納入というのもできますので、そういう、行政区域が拡大することによってよくなったという点はあると思います。  また、地域のイメージというのが向上するということは言えているのじゃないかなと思います。小さな単位のまちというよりも、広い区域になることによってニュースの数も多いわけですし、企業、そういうところからの発信も多くなりますのでイベントの数も多くなりますし、そういう点では、ニュースとしては北薩のこの地に目が向くように取り上げられるようなことでメリットになっているんじゃないかというふうに思います。  また、広域的な視点に立ったまちづくりが展開できると思います。道路などは小さな自治体でしたらその自治体ごとに境界線があるわけですけども、そういうのがなくて一本化して道路もつくれたり橋もかけかえられたりしていきますのでいいのではないかと思いますし、子育て等に関しましても、トータルサポートセンターや、あるいは「たんぽぽ」や、そういうのが、過去の、行政区域に分けていろんな通知を出したりとか、そういうこともなくて、一体化ということでメリットがあるんじゃないかなと思います。  また、財政的には、これは職員の数も、議員さん方の定数にしても削減されてきておりますし、私ども三役も削減されてきておりますので、人数が少なくなってきているわけですので、そういう行政の財政的な面における効率性というのは高まったのではないかなと思っております。  デメリットというのをどういうふうに捉えればいいかということでございますけども、やはり違う住民同士が一緒になっているわけですので、そこの意思の疎通がまだうまくいかなかったりする点はあろうかとも思いますし、過去の慣習がどうしてもやはりイメージとしてありますので、その切りかえができなくて不満をお持ちの方というのも出てきましょうし、過渡期としてはそういうこともあり得るかなというふうに思います。  また、交通弱者のこと等をもまちが広くなりますとやはり出てくるということにもなりますので、そういうのをどういうふうに改善していくかということがこれからの課題であろうというふうに思います。  メリット、デメリット──デメリットと言いましても、これは過渡期のものにしなくてはいけませんので、合併して、今後、やはりメリットに変えていくようにということになるんじゃないでしょうか。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  合併の公共的な設備を両方でうまく使えるとか、イベントの数が増えたとかいうことがありましたが、広域的な取り組みとして道路とか、橋とか、子育てとかいうのがあるということは私たちも非常に実感するところでございます。  この財政的な効率化といったところで我々がよく見えない部分があります。職員数は余り増えていません。ただ、臨職は増えています。また議員の数も減っているわけなんですが、大まかで結構なんですけど、旧菱刈町と旧大口市が両方あった場合を100としますと、財政的に何%ぐらいの効率化ができたのかというのはイメージ的にもお示しすることができるようなことがありますか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  一つの例で言いますと、職員の減少によりまして職員の給与の削減効果というのが4年間で4億7,000万円ございます。例としてはこれがわかりやすいのではないかなと思っております。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  その4億円というのは、正職員だけのことですか。それとも臨職も入れてのことですか。 ◯企画調整課長(野村 治男君)  お答えをいたしたいと思いますが、これについては職員給ということになります。臨職を除くほかということであります。4年間で4億7,200万ということで申し上げましたけれども、実際、合併をする前──平成20年と23年に対して今そういう4億7,000万というのが出ておるんですが、平成20年度の場合は合併年度でありまして、途中から合併ということになります。そういった意味では、19年と23年を比較したときに、ここでは5億7,000万という数字が出ております。  それから、議員、三役の関係でありますが、これについては、議員報酬そのものでは平成19年と平成23年の比較をしたときに2,098万円の減額になっております。さらに特別職、三役の関係でありますが、ここについては3,200万という減少になっているようであります。  以上です。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  正職員と三役、そしてまた議員等の効率化といったものは財政的なものとしてそういう数字が出ているようですが、臨職について統計的なものはありませんか。 ◯企画調整課長(野村 治男君)  今ここには資料を持っておりません。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  また後もってお示しいただければありがたいと思います。余り急ぐものでもありません。  ただ、私が思うのは、臨職さんが非常に一生懸命仕事をされている。ワーキングシェアといいますか、そういった意味からも、私は決して正職員だけが頑張って臨職さんを頼まないというようなことを考える必要もないんじゃないかと思うところもあります。しかしそれは無駄遣いと言う必要はありませんが、効率的に臨時職員さんが一生懸命頑張ってくださるということは非常にいいことだと思います。  ですから、私はぜひ──臨職さんの推移といったものもこのまちにとっては非常に大きな産業だと思います。これは賛否両論あるかもしれませんが、今、仕事のないこの時期に、臨職さんの能力を大いに活用していただくということは非常に大切なことの一つだろうと私も思います。その点を踏まえてまたお示しいただきたいと思います。  次に、今後の課題と対策についてということなんですが、一つ。前の9月議会でも私もちょっと申し上げたんですが、消防団の組織変更並びに処遇のあり方といったものがまだ取り残されておると思いますが、これについてはどういうふうな方向性で取り組まれるおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先ほどの臨時職員の件でございますけども、私の考えとしましては、今は嘱託とか臨時雇用ということでしておりますが、実際は民間で雇用していただいて、民間から派遣していただくとか、あるいは民間が新規の事業をつくるとか、そういう形での雇用をこのまちはやっぱり増やしていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。  ここの市役所を一つの雇用の場として考えるよりも、民間が雇用して、臨時的に市の業務もその一環として当たるというふうにしなければ、常時ずうっと雇用していくというところにまた一つの無駄が出てまいりますので、例えば、選挙があるときは選挙管理委員会に人が要るわけですし、選挙がなくなりますと必要でなくなりますし、そういういろんなことを考えたりしますと、やはり民間の雇用というのがまず優先してという、そのほうがいいのじゃないかなというふうに考えております。  今の御質問の消防団に関しましては、今までの経緯の中で、3月議会での否決を受けましてまた白紙に戻っている状態でございますので、今回の3月の議会に新しい提案をしたいというふうに考えております。幹部会のほうと詰めを行って最終的にまとめたいというふうに思っておりますが、それを可決していただくか否決されるか、これはわからない点でございますので、一応、幹部会のほうと話し合った内容を今度の3月でお出しするという予定にしております。 ◯7番(前田 和文議員)   登  壇  今の臨職の問題なんですが、民間の委託業者に委託して、そしてそこからいわゆる公的派遣といいますか、公共機関に派遣してもらうというような職業形態といいますか、就業形態といったものも、私もそういうふうにあってしかるべきだろうと思います。  ただ、返す返すも申し上げますが、やはり正職員さんの数はなるべく小さくして、民間に委託できるところは民間に委託して、そしてメリットを享受するのは市民であるといったことをお願いして私の質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、7番 前田 和文議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は10分程度といたします。                △休  憩△(14時02分)                △再  開△(14時12分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  8番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。  諏訪 信一議員。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  今回の一般質問は、学校・公の施設のトイレ改修について一般質問したいと思っています。  今、家庭や公共施設でのトイレの洋式化が進んでいます。このトイレの改革というのは、センサーつきのトイレがあったり、いろいろ大きく進んでいるようであります。そこで、自治体が設置するトイレについて一般質問をするんですが、一口にトイレと言ってもいろいろな機関が設置、管理するトイレが多くて、私のこのトイレについての一般質問については、大ざっぱに言って、ただ市が管理をしているトイレについて考えていただきたいと思っています。  公共施設内、公園など、人が集まるところ、それから各種イベントにもトイレは欠かせない条件となっています。一昨年の3・11の大震災を初め、昔を見ますと阪神・淡路大震災、それから中越地震のときにも避難所のトイレというのは課題として残りました。近年では、東京マラソンについても何十カ所の仮設トイレが設置をされたようであります。  また近年、住宅のトイレ環境が向上し、公園や商業施設や駅などの公共トイレの洋式化への改善が進んで、学校についても魅力的な実例が見られるようになっています。2012年度、曽木小学校にもこの実例が見られています。今回また曽木の滝公園にもその実例があります。現実は全体的な洋式化への改善が進んでいない状況であります。  そこで、市が管理をするトイレの箇所数は一体幾らぐらいあるのか伺って、1回目の質問としたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  公営住宅、教職員住宅、消防詰所を除きまして、和式802、洋式276、合計1,078基が私どもの管理する公衆のトイレでございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  箇所数はわかったんですが、その中で、洋式化に向けての設置はどういうふうになっているんでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  24年度の当初予算で考えましたら、小学校のトイレの洋式化というのは牛尾、羽月西、曽木、本城というのを予算化しております。また、避難所のトイレとしまして、羽月地区公民館、西太良コミュニティセンター、曽木小学校、文化会館の楽屋のトイレにウォシュレットを整備しております。また、これは新築になりますけども、先ほどの曽木小学校の屋外トイレと曽木の滝駐車場の身障者専用トイレでございます。今後、年次的にそのように進めていこうというふうに考えております。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  小学校の改善計画については最後の質問に上げておいたんですけれども、今、報告があった状況かと思っています。  そこの中で、例えば、この伊佐の場合、年次的な改修を行うということですけれども、施設を見た場合、相対的に和式のほうが多いわけであります。洋式は非常に少ないです。私自身もですが、足が悪くて和式はできません。だから、常にそういう、トイレについて非常に関心があります。もしというとき一体どこに飛び込んでいったらいいのか、それほどやはりこのトイレ問題というのは身近な問題だと思っています。  そこで、年次的な改修ということで、学校とは切り離して考えてお答えいただきたいと思うんですけれども、具体的にはどういうことなのか。はっきり言って、このトイレの改修には相当金が必要であります。全体的に取り扱うというわけにはいきません。  それと、和式の場合、トイレの形というのは、年齢には関係なくして一定の基準でできているようであります。そういうことを考えた場合に、どのような計画になっていくのか伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  学校からの要望というのがある場合はそちらのほうを優先することにもなります。どうしても避難所を兼ねる関係になりますので、避難所を兼ねるような学校等に関しては優先順位が高いというふうに思います。  それから、最近では、曽木の滝の従来からある女性用のトイレを洋式にいたしました。また、ふれあいセンターの中を洋式にいたしました。そのように、学校を含む建物に付随するところの公共のトイレというのは洋式化をしていこうというふうに考えております。それが終わってから公園等のトイレになるのじゃないかなというふうに考えております。  今の曽木の滝の女子用のトイレとふれセンのトイレというのは25年度に計画しております。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  曽木の滝の障がい者の多目的トイレは、皆さんも御承知かと思うんですけれども、車で乗りつけて車椅子での移動ができるという施設であります。さっき市長が言われましたが、曽木の滝はトイレが2カ所あるわけですが、残念ながら、男子のほうに洋式が1カ所あるだけであります。あとは全て和式です。そういう意味ではお年寄りや障がい者の方にとっては非常に不便を高じてきたと思っていますけれども、曽木の滝に今回そういう多目的なトイレができたということで、観光の面、それから行政的なアピールのためにも非常によかったのではないかと思っています。この25年度の中でふれあいセンター、それから曽木の滝が洋式化されるということは非常にいいことではないかと思いますので、ぜひ急いでいただきたいと思います。また、ふれあいセンターの場合、避難所ともなっているわけですので、お願いしたいと思っています。  そこで、市長が──曽木小学校も体育館のほうが避難所になっています。体育館の中にも洋式が1、和式が2あるようですが、この新しくできた、「友愛トイレ」という名前がついているようですが、ここの場合も曽木の滝と全く同じ、バリアフリー化された多目的トイレであります。ただ一つ、これをつくるについて、校庭の一部にあるわけですけれども、体育館が避難所になっています。体育館の中にもトイレがあるわけです。ただ、例えば、体育館に避難された障がい者の方がこのトイレを利用するということになった場合、あそこに階段があるんです。なぜそういうところまで配慮されなかったのかなと思うんです。避難することがないのを願っていますけれども、避難所であればできたら階段はある程度撤去をして、スロープつきにやったほうが機能が増すのではないかと思っています。そのことについても伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  いろいろ学校側とも検討した結果のあそこの場所でありましたので、そのことはまた教育委員会とも協議して、どのようにできるか、どのような理由があるのかということ等を調査してみたいと思います。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  曽木小の関係については早急に教育委員会と相談をされて、お年寄りが多いわけですのでやはりスロープ式にやったほうがいいかと思いますので、私はこれはぜひ検討してみていただきたいと思っています。
     現在、温水洗浄や暖房便座が普及するなど、快適なトイレづくりが進んでいるわけであります。この大口市街地の場合も5カ所の避難所があるわけですので、高齢者や妊婦、車椅子利用者、幼児を連れた人たちが安心して使用できるように配慮した洋式トイレをつくることの検討を行う考えがないのか伺いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  避難所のところは今後、優先的に改造していきたいというふうに考えております。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  次に、実はこれは質問書にも出していなかったんですが、きのう、家でいろいろな調べものをしておったら電話が来ました。電話に出てみたら、「あなたは今度、一般質問でトイレの問題を質問されていますね」と言われて、何でそういうことをもう知っておられるんだろうかと思って私自身がびっくりしたんですが、そうしたらいろいろ話が出まして、その方いわく、高齢者の方ですけれども、今、高齢者の方々がこの伊佐市から市外に出かけられるときに元気こころ館が発着所になっているということで、朝早いときに年寄りが用を足すには、トイレが近くにありませんと。駐在所の裏にもあるんですよと教えたら、あそこに行くには年寄りは信号を二つも渡っていかなければならない、そのうちには漏れるということでした。それで、考えてみたら、元ナガトモ電気があったところの左側のほうに野外にトイレがあったんですけれども、残念ながら今閉まってそれが使用できません。  そういうことで、その方いわく、元気こころ館は8時にならないとあかないわけですよね。それで、元気こころ館の外のほうにトイレの設置はできないのかぜひ尋ねてみてくださいということでしたので、これは質問書には書いてありませんでしたけれども、考えを伺いたいと思っています。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  現在のところは全然考えていなかったわけでございますが、実際はふれあいセンターの向かい側の公園にトイレがございますので、あそこも身障者や赤ちゃんをお抱きになった方々とか障がい者のためのトイレもありますので、できればあそこをお使いいただければというふうに願いたいわけでありますね。  確かにいろんな観光バスが来て、集合場所とかいうふうにこころ館をお使いになっていただいているというのはありがたいんですけども、あの全体のかいわいの中でトイレがないというわけでもございませんので、あそこに1,500万から2,000万の費用をつぎ込んでトイレをつくるということがいかがなものかなというふうには考えます。こころ館の中にはございますので、8時前はあいていないとしましても、そこは御集合になる方々がちょっと工夫していただければなというのが私の願いでもございます。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  さっき言ったように、ふれあいセンターの近くにトイレが2カ所、時間がよければふれあいセンターの中にもトイレ──あれは1便器しかありませんけれども──があるわけで、8時が過ぎたら元気こころ館の中にもトイレは完備しているわけですけれども、やはり年寄りが言われるのは、常時それがあるとは思いませんけれども、例えば、私たち自身も議員研修があるとき、元気こころ館を8時に出発します。そのときであれば大体ぎりぎりですので、あいていますのでトイレを済ましてから乗車をするというような状況で、年寄りにとってそういう、近くにトイレがあるというのはわかっているんですけれども、気持ちとして、横断歩道を渡って向こうまで行って帰ってくる、もしくは横断歩道を2カ所も渡って帰ってくる、時間的にそれができないわけですよね。それほどやはりトイレというのは緊迫しているわけですので、ぜひこういうお年寄りの願いをかなえるためにも検討していただきたいと思っています。  それと、このことについて、一つ。新聞社名は言っていいと思うんですが、きのうの南日本新聞の中に「歩道に公衆トイレ」というのがありました。どこにあるかというと、甲南高校横の中洲通りの歩道にトイレがあるんだそうであります。それで非常に利用も多いということで、これは昔にできたトイレですけれども、やはり行政が市民のためにこういう施設をつくっているということも考えたときに、この伊佐の元気こころ館にトイレもできないということはないのではないかなと考えています。ぜひこの問題については検討していただきたいと思います。  次に、小学校の洋式トイレの改善計画について伺いたいと思っています。  学校におけるトイレについては、さっき言ったように、和式から洋式については非常に金がかかるというのは皆さんも御承知だと思います。そういう中で、一つ。トイレの改修についてはさっき市長のほうから報告があったとおりですけれども、市内の学校のトイレを見てみますと、昔のイメージと違って非常に明るく清潔であります。本当に、昔言われておったように、汚いにおいがするとか、そういうことが今は、学校のトイレというもののイメージが非常に大きく変わってきているようであります。ただ、その中で、洋式のトイレがまだないところが非常に多いわけですね。さっき市長が報告しましたけれども、限られています。そういう優先順位があるかと思うんですが、もし洋式トイレが一つもないとすると、子どもさんがけがをしたとき、これは子どもだけではないと思うんですが、学校には先生もいらっしゃるわけで、先生もけがをしたとき、そういう場合にどういうような対応をとっていらっしゃるのかなと。洋式化されますとそういうのはある程度解消されるわけで、障がい者の子どもも含めて、各学校によってどのような対応をとられているのか伺いたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  お答えいたします。  教育委員会ではこれまでも車椅子等、体に障がいがある子どもたちのために洋式トイレを整備してきておりますけれども、また生活スタイルが随分変わってきておりまして、洋式トイレでないと用に不自由をするという子どもたちも出てくることが予想されますので、年次的に整備をしてきております。  平成23年度からその整備をしていますが、平成23年度は3小学校に4基、24年度に4小学校に8基を整備したところであります。25年度以降も整備をしていきますけれども、現在、洋式トイレが設置されていない学校は大口東小学校が1校ということでございまして、これにつきましては、平成25年度の早いうちに整備をしていきたいと考えております。  以上です。(「けがの関係で……。」と呼ぶ者あり……8番議員)  けが等の関係でトイレに非常に不自由するというようなことが生じた場合には、教育委員会のほうで簡易式のトイレといいますか、仮設トイレを準備して、それで対応するようにしております。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  けがとかそういう方については仮設トイレで対応するということですが、教育長、学校のトイレを見て回って一つちょっと気になったんですが、大口南中の場合、北校舎のほうと体育館のほうにトイレがあるんですよね。なぜか知らないけれど、男子のほうには洋式トイレがあるんですよね。女子のほうにはありません。そういう実例があるんですが。そこで、このドアですね、ほかの学校はドアは案外と軽いというんですか、サッシの入り口であったりして、まあ言えば軽く滑るわけですね。南中の場合、学校再編に合わせてかどうかわかりませんけれども、非常に入り口のドアからが、壊れてはいませんけど、まあ言えば壊れている状態みたいに重いんですよね、押し広げるやつで。  そして、今、例えば、けがをしたとか、障がいの方であっても、サッシ式であればドアをあけたら前がオープンになるわけですよね。押すやつであれば返ってくるわけですから。それで、学校関係の方とは話をしておりませんけれども、自分で感じたところでは、もう少ししたら学校の再編があるからそのまま置くのかなと考えているんですが、そこらはどうなんですか。 ◯教育長(森 和範君)  再編を考えてトイレを何とかということは全く考えておりませんでしたけれども、まず、洋式トイレが男子だけにあって女子にはないということですが、女性のほうは校舎内に一つ準備してあるということを今、資料で見ております。  それから、学校のほうからトイレのドアがかたいからどうかとかというようなことは何も聞いておりません。もしもそのようなことで不自由であれば、対応を考えないといけないと考えております。 ◯8番(諏訪 信一議員)   登  壇  ちょっと調査不足でした。教職員がいらっしゃる棟にも普通のトイレがあるんですね。北校舎と体育館だけではなかったわけですね。わかりました。  このトイレの関係ですが、小学校の半数が学校でトイレをしない、大体6割が和式に戸惑いがあると。これも新聞報道がされたようであります。そういう意味では、当初言いましたように、今、各家庭でもトイレの改修が進んで、快適なトイレという、そういう生活環境が大きく変わった中で、毎日お世話になるわけですから、早急に改善をしていただきたいと思っています。  それと、私は今回、各学校を見て回った中で思うのが、どこの学校も本当にトイレがきれいなんです。びっくりしました。私たちのころはまだ木造でしたから、学校のトイレのドアは蹴破ってあるし、汚れてはいるし、臭いし、本当にそういうイメージがあったわけです。今は非常にきれいなトイレになって、そういうような環境的にも非常に優しいトイレになっているようであります。そういう面では、学校における教育の一環でそういう、例えば、きれいになったトイレを大切に使うこと、それからものを大切にする心、やはり次に使う人のことを考えてマナーを身につける、それとトイレの清掃の大切さ、自分が1日1回は必ずお世話になるんだからという気持ち、こういう原点に返った学校教育が今なされているんだなということを痛感して、このトイレ問題について質問を終わっていきたいと思っています。  以上です。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、8番 諏訪 信一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、11番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。  鶴田 公紀議員。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  本日最後の一般質問者となりました。  今期定例会での発言通告は、市長の政治姿勢についてであります。  1番目に消防団員の定数、任免、服務等関連について、2番目に財源確保による運用方法について、3番目に総合振興計画と市長の選挙公約の具体的実施についての3点について伺ってまいりますので、市長の明快な答弁を求めるものであります。  3点とも同僚議員の皆さん方にちゃんと答えを引き出していただいておりますので、重複する部分もかなりあるかと思いますけれども、私も私なりに割愛しながら答弁をいただきたいと思います。  まず最初に、消防団員の定数、任免、服務等関連について伺ってみたいと思います。  この案件は、伊佐市合併協議会の中で、協定項目29、消防団員の取り扱い、事務事業名4、消防団人事、報酬、手当の調整方針として合併後4年以内に再編するとあります。この協定項目につきましては、市長、副市長も十分認識されているはずであります。また、昨年の3月定例議会においても総括質疑と一般質問で尋ねられた経緯があります。その中では、「合併から4年以内に統一しなければならない。期日としては平成24年10月末になりますが、今後、幹部会や地域審議会等に諮りながら市民目線の意見を聞いて早い時期に方針を決定し、24年度中には決定していきたい」と答弁されております。  しかし、6月、9月、12月定例会にも条例改正の議案はありません。そこで、4月から12月までの間に幹部会や地域審議会の意見を聞いて対応されていたのかどうか、また幹部会ではどのような協議内容と開催状況であったのか伺って、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  平成24年の12月までに幹部会を5回開催しております。協議内容というのは、第1回目が、24年度の事業計画から始まりまして、伊佐市操法大会についてまでを協議しております。第2回目が、伊佐市の操法大会、夏まつりについて協議し、総務文教委員会で4月25日に行われた参考人招致に両方面団から5人ずつが出席して事情聴取をなされたことの報告と、5月23日に行われた地域審議会の経過説明会を行いました。第3回目は、伊佐市操法大会の反省、幹部・副分団長・班長研修についての協議をいたしております。第4回目は、秋季全国火災予防運動から出初め式についての協議を行い、合併未調整事務事業についての説明も行っております。第5回目が、年末警戒から防火デーの消防訓練、出初め式についての協議を行いまして、都合5回、このように幹部会を開いております。その間に地域審議会の経過等をも説明して今に至っております。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  24年度事業計画並びに25年度の計画について協議がなされたということで、この報酬問題については全然協議がなされていなかったということでございます。先ほどの前田議員の質問で3月に提案するということでございますので、後ほどちょっとお聞きしてみたいと思います。  次に、定数及び旧大口市、旧菱刈町との境界線近くの出動要請の見直し状況について伺ってみたいと思います。  定数については現状の383人を維持するのか。あるいは、近年、行方不明者の捜索件数が年々増加傾向にあると言われております。また、団員の7割近くが勤め人であり、出動要請があっても仕事の都合で出動できない状況にあるとも言われています。団員の昼間不在の増加は消防団活動の根幹にかかわる問題だと危惧しております。合併して4年も経過したのに、定数問題は今後どのように考えていらっしゃるのか、また旧市町境の出動見直しはどのように検討されているのか伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  定数につきましては、当面、条例定数の383人ということで考えております。境界線の出動見直しにつきましては、方面団制が廃止になりまして伊佐市消防団として一本化になりましたので、速やかに調整して管轄区域の見直しを行いたいと思っております。  現実的には、今まで行方不明者の捜索の場合、旧菱刈町のほうでの行方不明者に対して9分団、10分団が出動したり、応援体制を組んだりしたことなどがございますので、大体、団員の間の協力体制というのから、出動見直しというのについては理解をできるようになっているのじゃないかなというふうに思っております。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  定数問題についてはそのままでいくということでございます。それではそれでいいでしょう。  境界線を越えた出動回数というのが、やはり私が考えるには、昔の無線では大口と菱刈では周波数が違うというような関係で、大口の近くの菱刈、菱刈の近くの大口ということにはなかなか難しかったというようなことでございますが、今後、無線を改修して統一するというようなこともちょっと聞いておりますので、そういうことになって旧大口市、旧菱刈町の団が全て無線でお互いに連絡がつくようになれば、その近辺の団員の出動で十分対応ができるんじゃないかと思いますが、そこら辺の整備については何年ごろから対応ができるのか伺ってみたいと思います。 ◯総務課長(坂元 福満君)  補足をして説明をいたします。  無線につきましては、今、アナログからデジタルのほうに切りかえるということで、消防本部のほうがそういう計画をしておりますので、それに合わせまして市内の消防車についております無線もデジタル化をするということで進めていくことになると思います。それが26年ぐらいになるんじゃないかなというふうに現在考えているところでございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  方面団も一本化し、そしてアナログからデジタルになって26年度には対応するというようなことでございますので、できる範囲内で早急にやっていただければ団員の活動が非常にやりやすくなっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いしておきたいと思います。  先ほど報酬の問題で市長のほうから、今年度の3月議会に提案したいというようなことでございました。その中身として、既に暮れに25年度の予算編成の財政ヒアリングなり、そして明けてから議会が始まる前に恐らく市長査定が終わったんじゃないかと思いますし、終わっていなければ、今議会が終了した後に市長ヒアリングが行われるんじゃないかと思います。そうなりますれば、担当課としては当然、議案並びに予算関係についてはこういう方向でいきたいということで市長の決裁なりを受けているんじゃなかろうかなと私なりに考えております。  そこで、具体的にどういうことになるんだというふうなことがもし発表できるのであれば、この場をかりてお聞かせ願いたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  市長ヒアリングをまだ全然行っておりませんので、今、財政課のほうに担当課のほうから協議をしている段階でございますので、これからの査定ということになります。  この幹部会、三役の報酬というのを、否決になっているんですけど、議会に出させていただきました。そのような考え方に基づいてやはり考えなければいけないのかなというふうには思っておりますが、担当課は今、予算的には若干幅を持たせて協議中だろうと思います。私のヒアリングを受ける前後に消防の三役、団長、副団長、そういうところに打診をしながらということにもなろうかというふうに思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  市長、それ以上のことはお聞きしません。担当課に指示をして、予算はちゃんと担当課から財政課に上がって、財政課がヒアリングをしてチェックが入っておられるわけですけども、それから先はお尋ねいたしません。2月末か3月頭には議案書が参りますので、その時点で把握させていただきたいと思います。  次に、消防水利について伺ってみたいと思います。  昨年の暮れに井手原地区で人家火災が発生しました。この消火活動の際に自然水利が全く流れていない状況でありました。消防本部はタンク車と消火栓を利用した消火活動に従事しました。消防団は近くの水路を利用し、消火活動の準備をしましたけれども、水が全く流れてこないことがわかりました。上流約200メートルのところに井堰があるのが確認されましたのでその堰に行ってみたところが、完全にせきとめられて他の方向に流れるようにセットされておりました。それもまた念入りに施錠してあり、一滴の水も流れない状況でありました。私も走っていったんですが、総務課長も一緒に走ってきて、その状態は確認しております。そういうやさきに完全に鍵がかかっている状況の中で鍵が来て、鍵をあけ、水が流れるようになった経緯があります。これは私と総務課長が確認しております。  市街地周辺だけではなく、冬場の水路といえば防火用水を兼ねているのではないかと思われるし、この水路の流末は都市下水路にもなっております。火災の場合、いかに操法訓練等を行った優秀な消防団員やすばらしい消防器具器材を持っていっても、肝心な水がないことにはどうしようもない状況であります。過去にも、警察署の前の人家火災やタイヨー内の火災のときも水がなく、水利を確保するのに大変苦労した経緯を思い出しております。特に市街地周辺の水路については、年間を通じて給水を維持するために、用排水路の水利等を確実に確保をすべきだと思いますが、ここら辺の見解を市長に伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  伊佐市街地区域──旧大口市地区でございますが──の防火水利につきましては、大口土地改良区が県河川課を経由し、国土交通省から取得している許可かんがい用水利権を利用しておりまして、そういうことから、水利の確保につきましては国土交通省九州地方整備局の許可に基づくいわゆる許可水利権により取水量と取水期間が認められておりまして、10月6日から5月9日までのこの間、非かんがい期につきましては取水量が豊穂井堰で毎秒479リットル、羽月井堰で毎秒297リットルであることから、末端の水路で水深30センチ水量というのを確保できないのが現状でございます。このことにつきましては、県、国に働きかけて取水量の増加というのをお願いしていかなければならないというふうに思っているところであります。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  今、市長のほうから答弁がありましたが、ということは、今まで旧大口市の市街地周辺についての水路、水は市としては全く関知しなかったということになるわけですよね、結果的に。となれば、消火栓はあったにしても、防火水槽なり、そういうような対案を持って対応していかなければならなかったはずなんですが、市長の答弁のとおりであります。  今回の火災は延焼もなく1軒で済んだから問題はないと思いますが、仮に延焼が続き、大火災にでもなった場合に、責任問題が発生するおそれがあるのではないかと思います。水路には水があるということが前提だと思います。消防団員の規律訓練の操作方法や定数、報酬の問題、あるいは最新鋭の消防自動車や器材器具を装備したとしても、火事という災害が発生した場合に水路に水が流れていない、このことは、市長、消火活動はできないし、住民の財産を守ることができない状況になってくるわけです。市長、安心安全なまちづくりを言われているんですから、もし土地改良区や国土交通省がということであれば、自然水利を何10%、水路に対しての流水量が幾らとかというんじゃなくして、やっぱり市が音頭をとって、土地改良区やら、それから国土交通省あたりと土のうを一つ積めば水量の確保ができますよというぐらいの協議を十分やっていただきたい。  ということは、もし市街地周辺で冬場に大火があった場合に、それじゃ、国土交通省が責任を持つのか、いや、土地改良区が責任を持つから市は全く関係ありませんよということにはならないと私は思います。やはり市長としては、消防本部の管理者でもあり、消防団の統括責任者でもあるわけですから、特に市街地周辺は病院、そして住宅が密集しておりますので、そこら辺の消防の水利というのは、今まで放置されていたのであるとするならば、早急に関係機関と十分協議をして、土のうを一つ積めば十分消防個班の四、五台分は水量が確保できますよというような対策をぜひ講じていただきたいと思いますが、市長、どのようなお考えでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  実際のところは、現在は、伊佐市街地、大口地区を流れおります幹線水路であります里用水路につきまして、年間を通じて流水し、大口地区の市街地の防火用水及び防火訓練等に使用する水利として常時確保できるように大口土地改良区と管理委託契約は結んでいるわけであります。ただ、この前の場合はそこからもちょっと遠かったために消火水利がすぐに間に合わない状態ということでございましたが、市街地区域に全くゼロということではないんですけども、足りないことは事実であります。  したがいまして、この防火用水としての取水量の増加というのを土地改良区、県土改連などと連携しまして県、国に働きかけてまいりたいと思っております。区画整理地以外では、道路新設や改良・改修工事に伴って消火栓や防火水槽というのの設置ということも考えてまいりたいと思っています。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  一昨年でしたかね、警察署の前の火災のときも水が足りなくて、団の方々がどこから引こうかと一生懸命検討されたようなことがありました。また、タイヨーの火災のときもあそこの横の泥水をかけたということで、ポンプ車が詰まって何台もオーバーフローをしなければならなかったという状態も発生しているようでございますので、旧大口市では朝日町の大火が2回ほど、東元町専念寺の大火等、大きな火災がやはり過去にかなり発生しているわけです。そういうことを踏まえて、里用水路に限らず、中央水路なり、それから、今、警察署の前を通っているあれは何という水路か知りませんけれども、年中、水利が確保できる程度はやっぱり流していただきたいというのが、これは市長、関係機関と十分協議をしてぜひ行政に対応をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  次に、議員定数削減によって財源が確保されたと思いますが、その運用法について伺ってみたいと思います。  先ほど前田議員のほうに、職員を減らして4億7,000万円、それから、議員が24年度までですか、2,098万円、三役については3,200万円も財源が確保されたというような答弁をいただきました。やはり議員定数については旧大口市、旧菱刈町時代から改選期ごとに削減をしてきた経緯もあります。伊佐市誕生の際に旧大口市15人、旧菱刈町7人、合計22人でスタートし、今回の改選に伴い議員定数調査特別委員会を設置し、検討に検討を重ねた結果、4人削減し18人にするという結論に達し、今回の選挙になったことは皆様方も御存じのとおりであります。  今後は、4人削減した議員報酬は、当然のことながら一般財源として予算確保されたことになります。月額では微々たる金額でありますが、年間にするとかなりの額になります。1期4年間にすると莫大な財源確保になりますが、その予算配分と運用方法について、市長、何か妙案があったらお知らせしていただきたいと思いますし、さきの職員の4億7,000万円、それから三役の3,200万円等々も減らして財源確保されたわけですけれども、そこら辺の運用方法がどのようになっていって、そしてまた、今後もどのようになっていくのか、何か市長にいい妙案があるのかどうか、そこら辺があったらお示しをしていただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  職員の削減総額あるいは議員の削減総額、それぞれを運用方法として何か目的的に使うというような考えというようにはなっていないわけでありまして、全体の中で、日ごろできないことに重点的に予算配分をする場合に、そちらのほうに新規の財源が確保できる、あるいはできたということになるのではないかなというふうに思っております。ですので、これをどの目的にということが、今のところ、私としてもまだ言えないというような状況でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  市長のマニフェストにも、基金を幾ら積みました、どうしましたというようなことも書いてありましたけれども、私はここでもう一つ、基金について提案をしたいのであります。運用方法についてという提案でしょう。そういうことになると思いますが、この基金も、やがて庁舎建設の基金もありますでしょう。いろいろあります。議員も4人減員した中で、先ほど市長が「若い者を引き出したいと思っている。こういう施策が僕の一番になるだろう」とおっしゃいました。今現在、奨学金も市独自のやつもあります。高校生が1万円、専門学校以上は5万円ののがあるんです。しかし、高校無償化によって高校生は恐らく不必要になってくると思います。そこで、市独自の奨学金制度の充実を図れないかということであります。  国や県の奨学金制度が早目に募集があり、そしてまた、国、県の奨学金については償還期間がかなりあるということで、市独自の奨学金の実態は余り利活用されていないというふうにもお聞きしております。というのが、3月かその前か、合格してからというようなことの対応のようでございます。先ほど申し上げました、公立高等学校は授業料が無償化になります。そうしたときに、向学心に燃え、優秀な地元の子どもたちを育てるためには、国、県よりも有利な取り扱いとなる奨学金制度の創設はできないかと私は考えております。  市長は「日本一子育てにやさしいまち」伊佐を目指しておりますし、また、定住促進関連事業もいろいろ検討されている実情であります。市独自の奨学金を活用し、卒業後は伊佐市内に就職しながら真面目に奨学金を返済している人に限り、金額は別にして、7割、8割返済されたら残りの2割か3割か、それは市長の英断でいいんですが、それで償還が終わりましたよというような貸付条件を整備しておけば、優秀な若い人たちが帰ってきて定住につながるのではないかと思いますし、優秀な人材確保ができると思いますが、ここで市長がする、しないという答弁は難しいでしょうけれども、今後、検討してみる余地はないものかどうかお尋ねしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  検討する余地といいますか、必要性というのはあるというふうに思います。今お聞きしている範囲内でも魅力的だなというふうな感じがしております。  その基金とは別に、やはり若者をということになりますと、やはり今、高校が3校ございますので、その3校の特色ある活動にもっと支援できないかなということも考えておりますし、先ほどの質問の中にもありました、准看護学校をさらに充実というのはできないかなというような、やはり学校というのが果たす役割というのが特に若者に関しては大きいのじゃないかと思いますので、そういうことなども含めて、今の御提案というのも検討してみたいと思います。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  ありがとうございます。市長、伊佐市が誕生して数十年後にそういう制度を活用した若者がもし帰ってきて一生懸命頑張ってくれるならば、「あのときあの制度を利用して伊佐に定住できて、こんなに頑張ってこれたんだな。当時の伊佐市はやっぱり全国に先駆けてすばらしいことをしてくれとったんだな」と喜んでくれるのではないかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思いまして、この質問は終わります。  最後になりますが、総合振興計画と市長の選挙公約(目標将来像)の具体的実施について伺ってまいりたいと思います。先ほど山下議員、それから前田議員、皆さん方がお尋ねになって答弁をいただいております。重複する部分はあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  総合振興計画の実施計画の進行管理に当たっては、行政評価システムを活用し、各施策の現状と課題を踏まえながら実施事業の見直しを行い、次年度の成果向上に結びつけるよう着実な進行管理を行うとともに、予算編成との連携を図りますと。また、重点施策の目標将来像「大地の恵みを人が奏でるだれやめの郷」に向け──この「だれやめの郷」というのにちょっと抵抗を感じるんですけれども、伊佐市の標語ですからこれはこれとして──庁舎全組織において横断的に取り組む最重要課題として「安心安全・定住の推進」を掲げていらっしゃいます。また、この全庁横断課題を解決するために、他の施策に優先して取り組み、重点的に成果を向上させる必要がある重点施策が設定されております。  また、市長公約の中で「確かなリーダーシップがあなたの生活を守ります」とあり、その中で「高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるようなまちづくりをします」──この件は本日、久保議員が質問をいたしておりますので重複するかと思います、次に「伊佐を生かす産業振興を応援します」、その中で「農地を守り、品質のよい農産物で農業経営の確立を進めてまいります」──これも前田議員が質問されておりますので重複するかと思います、「事業意欲をかき立て、事業拡大、企業進出、雇用確保を図ります」とあります。最後に「市民目線の行政サービスを提供します」、その中で「徹底した情報開示をし、少数精鋭で親切丁寧な行政を進めます」、また「外部委託により行政コストを引き下げ、公共サービスを維持します」とあります。  先ほど来、同僚議員の質問の答弁をいろいろいただきました。その中で、市長は具体的にどのように予算化して行政サービスができるのか。先ほど市長の答弁をお聞きしておりますと、民間の方々がされるからそれを応援するんですよと、こういう答弁がるるあったように思います。それじゃなくして、行政として25年度の予算、26年度予算でそういう問題に具体的にこういうふうに応援をしていくんですよというふうに、25年度の予算編成に当たり、市長のリーダーシップとして担当課にこのようなことを行っていくので予算要求をしなさいとされたのはどういうことなのか、具体的に事例を挙げてお示しをいただきたいと思います。
    ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先ほどの農業関係につきましては、やはり6次産業化という、そういう切り口からの御質問でございましたので、そこにはまず行政ではなくて企業を立ち上げる方のほうからの第一義的な取り組みということでああいうような答弁になったわけですが、今御質問になった中から、予算編成に当たって職員にどういうような指示をしたかということは、3点ほどでございました。三つの柱と言っていいんですけども、雇用を考えること、若者を引き出すことを考えること、コミュニティと連動させることを考えること、この三つ、「雇用」、「若者」、「コミュニティ」というのをキーワードとして25年度の予算を考えるようにということで行っております。  具体的には、24年度から始めている婚活についても、引き続き若い力を引き出して商店街の活性化を図るという、そういうようなのが出て、ヒアリングの場におりませんので詳しくはまだ私も、来週からだと思いますが、そういうのがありますし、交流人口に関しましては、例えば、農業をやってみたいという人に対して説明をする機会をつくる、それに対して予算を配慮する、あるいは農業だけじゃなくて、県人会等に対してのこちらからの情報発信のためにどのように予算を組むかというのも行っております。  雇用という関係からいきますと、農業関係で申し上げますと、ブランドの全国発信もそうでありますが、やはり優良種雌牛の保留導入事業によって畜産の活性化を図って、多頭化へ向けて牛の専業生産農家が増えるというような、そういう雇用を意識したことになっていっているというふうに思います。  また、医療あるいは福祉関係におきましても、准看護学校の問題にしてもそうでありますし、ワクチンの問題にしてもそうでありますし、私どもが先んじて行ったワクチンの接種事業というのが今は国の事業になっておりますので、そういうようなものがさらにないかということを研究させております。  また、文化あるいはスポーツの方面では、国体のカヌーの競技誘致事業に対しての準備に入るという、そういうのも指示しております。また、2年後になりますけども、県民文化祭においての取り組みについて、若者をいかにその中にかかわらせていくかということも行うように指示しております。  また、洋式トイレとか、校舎の強化とか、そういうこと等の御質問もありましたけども、それに関しましても、地元の業者が受注できるような、そういう公共事業のあり方というのも考えて橋や道路や校舎の強化、避難所の整備、洋式トイレなどを検討するようにということを指示しております。  それと、先ほどの買い物に御不便がある方々についての点につきましても、今までは福祉タクシーということで行っておりましたが、それを拡充して、タクシー券の発行ということで買い物への利便性、そういうのを図ることも検討するように指示しております。  トータルサポート事業や、あるいは子ども発達支援事業、病児・病後児の保育事業等々、そういうものに関しましては従来から行っておりますので、さらにそれをしっかりしたものにするようにということを指示しております。  先ほど高校のお話もしましたけども、さらに充実させるために、もちろん学校側からの新たな提案というのを促すように指示しておりますし、伊佐農林高校の後援会が管理しております土地等の問題で今、学校側から相談がございますので、市のほうが今後の有効利用を考えて、広大な土地に対してどのように寄与できるか、あるいは市にとってメリットがあるかということを今、検討中でございます。このことも、話し合いがうまく進めば当初予算のほうに計上できればいいがなというふうに考えておりますが、そういうのが指示した主な内容でございます。 ◯11番(鶴田 公紀議員)   登  壇  市長から今、るる答弁をいただきました。3本の柱で、雇用問題、それから若者を引き出す、コミュニティ問題。雇用問題も、先ほど質問がありましたが、臨職の使い方の問題とか、いろいろ、行政が直接やるというのはそういう感覚ですよね。農業問題についても、ブランド化にしましても、雌牛の導入にしても、行政が直接携わるのではなくして、その導入に際しての補助金は出しますよという感じなんでしょうから、行政が直接携わっていく中でどのようなものかということを私は尋ねているわけです。  コミュニティの問題にしましても、各地区それぞれ、頑張っているコミュニティとそうでもないかなという、そろそろ格差が出てきているような感じもいたします。そうしたときに、やはり行政がどういうふうに主導的音頭をとっていくかということでございます。  公共事業につきましては、地元の企業が工事ができるような対応をしていただければいいかと思います。  私は行政として何をするのか、そういうことをお尋ねしたかったわけです。民間の方々がどうするとか、福祉タクシーの場合でも、チケットを出せばそれで済むことでしょうけれども、それは事実、行政としては補助金を出せばいいことでありますけども、行政としてみずから何ができるのかということをお尋ねしたいわけでございます。  それと、農林学校の問題につきましては、以前、私も一般質問した経緯があります。あそこはたしかOBの方々が土地を持っていらっしゃるはずです。あれは同窓会か何かがたしか持っていらっしゃって、私はいつか質問したことがあります。あれをどうにかならんか、伊佐市になるんだが、やがて庁舎建設のために敷地を買っておってもらえないかなとか、あった時期もありました。それは高校再編の問題等があるので今は何とも言えないということでございましたけども、具体的にそういう相談が出てきたとするならば、あちらに庁舎建設をするのか、大口高等学校とどういう関係になっていくのかということでございますので、ひとつ、今後のビジョンとしてどういうふうにあるべきかというのはやはり結論を、きょうあすの問題じゃないでしょうから、庁舎内で十分検討していただければなというふうに思います。  時間も今回は大分残っているようでございますけども、総合振興計画と市長の選挙公約はそれぞれにすばらしいものが記載されておりますので、市民の方々が安心安全に暮らせるまちづくりになるよう努力していただくようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。  その学校の問題について、市長、コメントがあったらお聞かせ願えればと思います。  以上です。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  伊佐農林のこと……(「ええ、そうそう。」と呼ぶ者あり……11番議員)伊佐農林の国本会というOB会が持っていらっしゃるのじゃないでしょうか。いわゆる法人継続の関係で国本会が今後、その団体を継続できないという事情が出てきたそうでありまして、それで、これを県のほうに買い取ってもらうか市のほうに買い取ってもらうか、あるいは今後独自に運営していくかという、そのお話だそうでありまして、当初は県のほうかなと思われていたんですけども、私のほうに御相談がございましたので、一応、市のほうでも考えさせてもらえないかということで、救急に言われましてもまだいろいろとやはり協議しなくちゃいけないことや、農業委員会等のこともございますので、前向きではありますけど、今、慎重に進めているところでございます。来週あたり、伊佐農林のほうでまたお話し合いがおありだというふうに聞いておりますから、またそれが終わったら御相談があるんじゃないかと思いますので、そのときはよろしくお願い申し上げたいと思います。(「ありがとうございました。以上で終わります。」と呼ぶ者あり……11番議員) ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、11番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で本日の会議は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(15時34分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....