伊佐市議会 2011-11-29
平成23年第４回定例会（第１日目） 本文 2011年11月29日開催
2011年11月29日：平成23年第４回定例会（第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） △開 会△（10時03分）
◯議長（山下 親志議員）
ただいまから平成23年第４回
伊佐市議会定例会を開会します。
△開 議△（10時03分）
◯議長（山下 親志議員）
直ちに本日の会議を開きます。
◯議長（山下 親志議員）
日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
この会期中の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番 鵜木 誠議員、18番 中村 周二議員を指名します。
◯議長（山下 親志議員）
日程第２「会期の決定」を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から12月22日までの24日間とし、配付してある日程表のとおりにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から12月22日までの24日間とし、配付してある日程表のとおりに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
日程第３「諸般の報告」を申し上げます。
最初に、監査委員の監査結果報告について申し上げます。
閉会中に議長あてに報告されました監査報告は、平成23年８月、９月及び10月の
例月現金出納検査結果報告と福祉事務所、地域振興課、
農業委員会事務局、山野小、本城小、羽月西小、田中小、大口小、大口東小、曽木小、菱刈小、山野中及び大口中の定期監査結果の報告であります。
次に、平成23年第３回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。
◯議長（山下 親志議員）
次に、閉会中の行政調査の報告を求めます。
まず、
総務文教委員長の報告を求めます。
森山 善友委員長。
◯総務文教委員長（森山 善友議員） 登 壇
おはようございます。
総務文教委員会行政調査報告をいたします。
去る10月５日から３日間の行程で行政調査を行いました。
10月５日は、福井県
敦賀市役所防災センターにおいて、地域防災の取り組みについて研修いたしました。この防災センターは平成20年に建設された４階建てのセンターで、１、２階には消防署、
消防指令センターがあり、３、４階が
危機管理対策課、防災放送施設となっており、防災対策がすべて管理されているという印象を受けました。
敦賀市は補助事業による町内会の自主防災活動の育成に力を注いでいるとのことで、その内容は三つに分けて行われておりました。１番目に、
自主防災会設立補助金で、設立費用や資機材購入費、訓練費用などを地区単位で上限30万円まで補助されているということでした。２番目に、
自主防災会運営補助として地区単位で上限10万円まで、３番目に、地区の資機材を収納する倉庫施設に対する補助金で、上限20万円までとなっているとのことでした。このほかにも、防災士資格取得の補助や
地域防災クラブリーダー研修会の開催など、共助の育成を行っているとのことでした。
また、10キロ圏内に５カ所の原子力発電や関連施設を有しており、防災対策についても、
ハザードマップ作成や
情報伝達システムを行っています。情報伝達についてはケーブルネットワークにより野外スピーカー、ＦＭラジオ、テレビ、戸別受信機で行っており、現在、戸別受信機の導入を推進しているということでした。
また、ことし初めて台風による大雨で防災センターから避難勧告を出したが、どこまで住民に伝わったのか、その実態を把握できなかったことを反省点とし、今後の取り組みに生かしていくとのことでした。
次に、10月６日、福井県小浜市での小学校再編について報告いたします。
小浜市においても少子化が進む中、平成16年に14校から４校への試案が公表され、小学校再編の取り組みがスタートしております。１クラス25人から30人で12～18学級程度が適正とされ、東西南北の４小学校に再編するのが相当とのことで市民へ資料配布されております。今日までアンケートを実施し、また、平成20年度に３回、21年度には17回、22年度に30回、23年度末までに７回の地区住民への説明会や委員会を開催し、時間をかけて住民の理解を得られるような対応を心がけておられました。
説明会の中で子どもの教育や施設についての理解を求めることを第一に、２番目には、財政的な問題を説明し、周知を図ってきた。小学校は
地区コミュニティのシンボル的存在であり、その保存、活用についてもさまざまな意見を慎重に受けとめ、民意の対応に配慮してきた、三つから四つの小学校を一つにしていくということで、統合の話がまとまった地区から再編に取り組んでいくとのことでした。
配付してあります
総務文教委員会の
行政調査報告書にはございませんが、委員の中から学力について御質問があり、小浜市のほうでは小学校のときは非常に少ない人数の学校が多いものですから成績が常に県下のトップに位置しているが、中学校になると下のほうから数えたほうが早いというような、そういう状態に変わっていくと。これもやはり小さな学校ゆえの大きな問題点があるかもしれないというようなことで委員の中からの御質問に答えておられたようでございます。
以上で、
総務文教委員会の報告を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
次に、
経済建設委員長の報告を求めます。
中村 周二委員長。
◯経済建設委員長（中村 周二議員） 登 壇
経済建設委員会行政調査報告書。
経済建設委員会では、10月３日から５日まで２泊３日で信州・長野県へ出向き、農作物に深刻な被害をもたらす有害鳥獣を地域資源として積極的に活用している実情と対策、そして長野県
グリーンツーリズムについて行政調査を行いました。
まず、狩猟や肉食を認める「鹿食免」（かじきめん）という免罪符がもらえる神社、諏訪大社がありますが、そこでお参りをした後、長野県とタイアップして有害鳥獣を地域活性化につなげる取り組みを進める
ジビエ料理第一人者、藤木シェフの
フランス料理店エスポワールで研修を行いました。
藤木シェフによりますと、近年、ジビエ料理──野生鳥獣料理ですが──は都市を中心に愛好家が増えており、また、各地でシカ、イノシシの特産品による地域おこしが始まっている、農作物を荒らす野生鳥獣を駆除で終わらすことではなく、森や自然の恵みとしてその命をいただき、食して供養するという気持ちでジビエ料理を提供しているとのことでした。特にシカ肉は栄養価が高く、鉄分は牛肉の７倍、カロリーは４分の１と優れた健康食品なので、病院食やカレーにして子どもたちの給食にするなど、利用価値は大きいとのことでした。栄養価が高いので栄養士が大きな興味を持っている、ジビエを事業に取り入れて食育をしている、処分という考えより資源という意識が大事など、大変興味をそそる話も聞くことができました。
翌日の長野県庁での研修については、県林務部の方と藤木シェフの話も合わせて報告します。
長野県のニホンシカの状況は生息推定数10万5,000頭で、５年後には３万5,000頭にする計画である、平成22年度農林被害額は５億4,000万円、長野県のシカ肉活用状況は平成18年度、４店舗で6.6トン、平成22年度、13店舗で約12.2トン、1,400頭をジビエ料理に利用しているとの説明でした。
また、平成17年から
ジビエ料理普及のために
素材ＰＲイベントを実施して、18年度にはシカの疾病や食品実態調査に着手、同年、
信州ジビエ衛生管理基準等検討会を設置、19年度には
信州ジビエ衛生管理ガイドラインと衛生マニュアルを公表した、県では
野生鳥獣被害対策の実施体制として林務部、農政部、環境部、警察本部などで組織する対策本部を設け、環境保全研究所などで組織する
対策支援チームや
農業改良普及センターなどで組織する
被害対策チームと連携し、
野生鳥獣被害対策の支援の取り組みを行っているとのことでした。
藤木シェフの話では、県と一緒に動いているのは行政の信用があることが一番であることに尽きる、エスポワールを経営しながら、
ジビエ料理講習会を実施したり、長野県庁ではジビエ弁当を販売する有限会社吉美に協力してもらって昼食にジビエ料理を提供したり、長野駅ではＪＴＢ及びＪＲの協力によりカレーを販売したら大繁盛であった、東京では
ディナーイベントや消費者をつなぐことをコンセプトとした
アートイベント等を行っている、ジビエをやるに当たっては、県、市町村が一体となり取り組まなくては進まないとのことでした。現在では、川上から川下までの関係者による
信州ジビエ研究会──仮称ですが──も組織させており、殊に連携をとり、需要拡大、安定供給などを検討して推進していくとのことで、長野県住民一丸となり有害鳥獣による被害削減に努めている実情を確認できました。
次に、
グリーンツーリズムについて、長野県観光部から説明がありました。
説明によりますと、長野県
グリーンツーリズム協議会は37市町村及び４団体で構成し、市町村からそれぞれ5,000円、県から100万円の会費をもとに振興しているとのことであります。このうち２団体について報告します。
まず、信州せいしゅん村での取り組みは、４人から６人のグループで特別なことはしないでありのままの暮らしを体験させる日帰り農村体験である、農家には宿泊せず、ペンションやホテルと共存共栄している、県内では８地区121軒で実施し、年間１万人の利用者があるということでした。
次に、
一般社団法人信州いいやま観光局の取り組みでは、23年度に第２種の旅行業の登録を行い、正職員９人、契約職員11人、派遣・パート等49人、自治体からの出向職員２人で実施している着地型、地元密着型の旅行商品の「飯山旅々。」プランでは、飯山市の自然や文化などに触れることができるプランが311もあります。月に４～５回受けたら５万円程度の収入になる、すべてＪＴＢで募集し、各プランにはＪＴＢが振り分けているとのことでした。県においてはモニターツアーを実施して課題の解決を図り、団体から要望があれば足湯ができる程度の補助金、
元気づくり支援金は準備している、攻める政策が成功の秘訣ではないだろうかとのことでした。
研修を終えた後では、ジビエ関係課の伊佐市林務課及び
ツーリズム関係課の伊佐市地域振興課の職員と意見交換をして研修の成果を確認したところであります。
以上で、
経済建設委員会の行政調査報告を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
次に、
環境福祉委員長の報告を求めます。
前田 和文委員長。
◯環境福祉委員長（前田 和文議員） 登 壇
環境福祉委員会の行政調査について報告いたします。
去る10月３日から５日にかけ、京都の嵯峨嵐山の小水力発電所と岡山県北部の真庭市
バイオマスタウンに伊佐市活性化のヒントを見出すべく行政調査を行いました。
まず、京都市嵐山の小水力発電設備について報告します。
京都の嵐山の象徴的な橋である渡月橋の照明設備は、
合資会社嵐山保勝会水力発電所が平成17年12月に小水力発電機を設置して運営しているものです。現在の渡月橋は照明設備を義務づける法令施行前の昭和４年にかけられ、橋を照らす常設灯がありませんでした。そこで、地元住民でつくる
任意団体保勝会は、年間700万人の観光客に嵯峨嵐山らしい人と環境に優しい取り組みをアピールしたいと桂川の自然を生かしたエネルギーで発電設備をつくることを計画されたそうです。総事業費4,000万円は保勝会員、市内の企業の寄附のほか、新
エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助で賄うこと、運営は
合資会社嵐山保勝会水力発電所が行うことなどが確認され、１級河川である桂川に発電設備を備えつけるため管理者の国土交通省と折衝を重ね、水の流れを変えないような構造とし、一帯が市の風致地区である点などを考慮し橋の外に光が漏れにくい設計にするなど、工夫されたとのことです。発電機はオーストリア製で落差1.74メートル、最大出力は一般家庭２世帯分くらいの5.5キロワット、橋の常設灯の必要電力量は２キロワット程度のため、余りを関西電力に売電し、年間収益約30万円は維持管理費に充てているとの保勝会の担当理事の説明でした。
また、この事業を支えた力として、一つは
地元嵐山保勝会の京都議定書、地域振興への熱意があったこと、二つ目、１級河川桂川の
発電水利権取得に国土交通省から協力、許可を得られたこと、三つ目、農業用水、堰に発電設備を設置することに土地改良区の協力、同意があったこと、四つ目、京都府、京都市、メーカー、企業、小
水力利用推進協議会の支援を得られたことなどが挙げられました。
発電量としては規模の小さいものでしたが、歴史と地域を生かした市民の熱意と、その熱意にこたえる行政の力と協力の大切さを研修し、先日調印された我が市の曽木の
滝小水力発電所への取り組みにも大いに期待できるものと確信いたしました。
続いて、バイオマスを市全体で取り組み、先進地として有名な岡山県真庭市について報告します。
今回、
バイオマスタウン真庭市を理解するために、私どもは真庭観光連盟が企画し、
美作バス株式会社が実施しているツアーに申し込み、研修を行いました。
まず、勝山駅内にある真庭観光連盟の
産業観光スタッフに、町並み保存地区の一角にある明治時代からのしょうゆ屋を改造した文化施設へ案内されました。そこで
真庭市役所産業観光部バイオマス政策課の担当職員から次の概要説明がありました。
真庭市は平成17年３月31日に旧町村が合併し、約５万1,000人、中国山地のほぼ中央に位置し、面積は828平方キロメートルの県下でも最も広い市であり、森林面積が約79％を占め、自然豊かなまちである。また、三つの高速道路が東西南北にクロスし、五つのインターチェンジがあるため、車での移動は大変便利な地域であります。産業では古くから木材業が盛えた地域であり、西日本屈指の木材の産地、木材のまちであります。
この
バイオマスタウン真庭構想の出発点は、平成５年、真庭市の未来を真剣に考える市民の会「21世紀の真庭塾」という組織が立ち上げられ、熱意ある人々が集い、開かれた組織として、市の内部だけでなく、他地域やあらゆる分野の専門家との連携を深め、主要なテーマを「町並み景観保存と循環型地域社会の創造」に置き、活動が始まったとのことです。
実験的事業としては「山の落ち穂拾い」事業があり、真庭森林組合が林地残材のチップ化を行っており、また、市民参加型の集材も推進し、林内端尺材などの買い取り、集積場所として市内18カ所に土場を設置し、破砕機によるチップ化作業も行っているとの説明を受けました。
現地視察として、新しく完成した
真庭市役所本庁舎では地元産のヒノキをカウンターや柱などにふんだんに使用しており、
冷暖房用エネルギーとして木質ペレットやチップの専用ボイラー２基も備えてありました。さらに、和紙を使って効率よく光を取り入れるブラインドや、屋上には出力80キロワットの
太陽光発電パネルもあり、節電による環境保全にも努めておりました。その成果として生じるＣＯ２削減量は３年間で約600トンで、玉野市に本社を置く学生服製造会社の株式会社トンボにクレジット販売し、その売却益を里山整備事業などに活用していくそうです。
また、工場見学も行いましたので、特に印象深い工場２カ所を報告します。
まず、住宅などに使われる集成材の生産で
国内トップクラス、従業員数220人、売上高180億円の
銘建工業株式会社を見学しました。担当職員により、この工場では集成材、木くず、おがくず、樹皮をも商品にをモットーに、
木質バイオマスによる発電と熱利用を積極的に行っているとの説明でした。工場では、プレーナーくずや樹皮などを
発電用ボイラーで燃やし、工場内で使用する１カ月平均100万キロワットアワーの電力を賄うと同時に、残りの30万キロワットアワーは売電も行っており、年間で約１億5,000万円分の発電量を自社で使用したり売ったりしているとのこと、さらに、各工場の蒸気ボイラーによる熱を工場内の暖房や木材乾燥にも利用されていました。また、集成材用木材は85％近くが完全乾燥規格品として輸入している北欧材であり、集成材の生産量に合わせてストーブやボイラーの燃料などに使用されるペレットをことしは１万5,000トン、来年は２万トンに安定的に増産することで
国内トップシェアを維持するそうです。
次に、自然と共存する
環境保全ブロックを製品開発のコンセプトに、時代のニーズに合わせたさまざまな
コンクリート製品を製造している
ランデス株式会社を報告します。
この会社で開発された製品の中でも木材業の副産物を利用した
木片コンクリートは国内唯一の製造工場であり、土壌改良や透水性、保水性に優れたコンクリートとして注目されています。また、自然生態系を守る河川環境商品にも力を入れ、
特別天然記念物オオサンショウウオの生息・産卵用ブロック、生物が側溝から自力で脱出できる通路を確保した護岸ブロックや川の中から陸上へと移動するための製品を開発・納入しているとのことです。また、
コンクリート製品養生用の重油ボイラーのかわりに
木質チップボイラーを導入し、多面的な
バイオマス事業の推進にも取り組んでいました。
最後になりますが、
バイオマス事業とともに地域づくりの柱となっている江戸時代三浦藩の城下町の風情と町並みを生かす取り組みについても案内がありました。店舗だけでなく、民家にも地元の作家による草木染ののれんがかかり、全国各地より足を運んでくださる方々が古民家風の雰囲気の中で地元の食材を生かした昼食もとれるようにされており、個々の建物や料理などの一体感が訪れた人々にまた来たいと思わせるまちづくりが地域全体で行われておりました。
終日このツアーに参加して説明してくださるそれぞれのスタッフの一生懸命な取り組み、熱意が伝わり、町並み保存とバイオマスを二つの柱にして、そこにある観光地だけでなく、市民の力でないものから全国にアピールできるものを提案し、ツアーのルートを数多く商品化できています。それを行政、学識経験者がフォロー、支援していくことで生まれる成果物のすばらしさを実感いたしました。
我が市に置きかえますと、さきの新曽木大橋の完成や小水力発電所の設置に伴う滝周辺の再開発、十曽池の周辺の整備、体験住宅の利用促進、各温泉施設や湯之尾のカヌー場など、地域全体が連携し取り組めばいろいろな可能性があるのではないかと強く感じた調査でした。今後、豊かな自然に恵まれた伊佐市の可能性を行政と地域が連携しながら見出せることを確信し、行政調査の報告といたします。
◯議長（山下 親志議員）
これで諸般の報告を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
日程第４「議案第55号 平成22年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び日程第５「議案第56号 平成22年度伊佐市
水道事業決算認定について」、以上、議案２件を一括議題とします。
以上の案件は
経済建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
中村 周二委員長。
◯経済建設委員長（中村 周二議員） 登 壇
経済建設委員会審査報告書、決算認定について。
去る10月17日に、「議案第55号 平成22年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び「議案第56号 平成22年度伊佐市
水道事業決算認定について」、審査を行いましたので、報告します。
まず、「議案第55号 平成22年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「20年、21年度までは起債をしていたが、22年度は起債ゼロである。起債をしなくてよかった理由。また、一般会計の繰入金と合致するのではないのか」と質され、「起債が22年度からなくなった理由は、旧菱刈町時代に計画された平準化債を５年間借りていた。この平準化債は借りたお金を償還元金に充当し、借入額をその年で終わらすのではなくて後年度までその分を引き継ぐもので、財政運営上も有利というものであった。これが21年度で終わって22年度からなくなったので起債がゼロになった。この起債相当分を毎年、一般会計から繰り入れしていたためである」との説明でした。
「市内３処理場の機器の耐用年数は」と質され、「機械については、長いものでポンプ関係が15年である。平成15年度に菱刈中央で機器類の長寿命化を図る機能強化事業をしているが、この更新事業を利用して15年間隔で更新する計画で、菱刈北部を平成27年、平成15年度に更新した菱刈中央を平成30年に、平出水が平成16年供用開始であるので平成31年に事業を取り入れようと計画している」との説明でした。
以上で質疑を終わり、討論を行いましたが、討論はなく、採決の結果、「議案第55号」は全会一致で認定するべきものと決しました。
次に、「議案第56号 平成22年度伊佐市
水道事業決算認定について」、報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「給水原価と供給単価で５円９銭黒字になっているとのことだが、水道料金は黒字になるのか赤字になるのかで違ってくるが、現在の考え方では水道料金の設定はどうするのか」と質され、「水道料金は長期計画に基づき設定しており、内部留保資金が枯渇するときは当然、水道料金の値上げをしないといけない。単年度の収支が赤字になっても、留保資金がある限り、水道料金の値上げは考えていない」との説明でした。
「公園のトイレなどの漏水分についての経費は」と質され、「有収水量に対しての公共水道のトイレなどは微々たるものであり、漏水分はかなり少ないと考えているので、影響は少ないと思っている」との説明でした。
「陸上競技場の散水とかの経費等は」と質され、「公園の水道料金は地域振興課、教育委員会の施設は教育委員会から料金を徴収している。水道料金の単価は消費税抜きで13ミリ・１立方当たり80円、基本料金が440円となっている」との説明でした。
「平成22年度の状況では前年に比べて使用量が減っている。伊佐の人口も年に500人ずつ減っているが、使用量的には現在がピークか。また、この後、水道の使用量は増えていく可能性はないと考えていいのか」と質され、「使用水量の限度については景気の低迷が続く限り今が最高だと思うが、まだ下青木、木ノ氏地区が未給水地域である。これは個人の水道料金になるので増えるということの期待はできない。平成21年度から22年度にかけて水道料金が減っているのは、企業、病院等において自家水の利用がかなり増えており、これが落ちている原因だと最近わかった。今後は高齢化で給水人口が減ってくるので、漏水をなくして修繕費用などを抑えて、水道料金の値上げをしないような方向で経営する」との説明でした。
「将来的には伊佐市に限らず水道事業はどうなっていくか考えたことがあるのか」と質され、「いちき串木野市、阿久根市、さつま町、薩摩川内市、出水市、長島町で構成する北薩地域水道協議会があり、今後はこの広域的な水道事業を展開していき、費用を抑える方向で考えるべきだと思っている」との説明でした。
質疑を終わり、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、「議案第56号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
以上で、
経済建設委員会の報告を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
ただいま
経済建設委員長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対しまして質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第55号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第55号 平成22年度伊佐市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第55号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第56号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第56号 平成22年度伊佐市
水道事業決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第56号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
日程第６「議案第49号 平成22年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」から日程第11「議案第54号 平成22年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」まで、以上、議案６件を一括議題とします。
以上の案件は
環境福祉委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
前田 和文委員長。
◯環境福祉委員長（前田 和文議員） 登 壇
環境福祉委員会の審査報告を申し上げます。
当委員会が付託を受けた案件は議案６件であり、去る10月14日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について報告申し上げます。
初めに、「議案第49号 平成22年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
まず、市民課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「医療適正化事業の主な活動の実績内容について」質され、「平成21年度からレセプトは紙ベースから電子ベースになり、端末を使った点検になっている。被保険者数が年々200人程度減っており、レセプト数も当然減っているが、審査項目は多様化している。不適格の点検実施のため年間15万544枚を３人で点検、審査し、レセプト請求額で1,406万9,000円の過誤調整を国保連合会に申請している。また、在宅介護士による重複頻回受診者の訪問については、前年度と比べ21件増の32件の適正受診指導を行っている」との説明です。
「伊佐市の１人当たりの医療費について」質され、「１人当たりの医療費が38万2,891円で、平成21年度と比べ4,281円下がっている。しかし、21年度の県平均は33万2,000円、全国平均が27万6,000円である」との説明です。
「特定健診の実施状況について」質され、「特定健診の受診率は22年度は31.1％であったが、今年度の受診率目標を50％とし、現在、45.6％である。内訳は集団健診2,172人、個別健診140人、医療機関による情報提供が385人である。今後も医療機関との健診項目の調整に取り組みたい」との説明です。
次に、税務課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「税還付金について」質され、「所得更正、資格喪失、死亡などの理由により全体で57件、88万8,200円を還付した。税務課分は38件の52万500円である」との説明です。
次に、収納課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「滞納繰越分の不納欠損額1,114万7,000円、収入未済額１億768万3,000円について」質され、「滞納理由について経過記録で分析すると、生活困窮、さらに、最近増加傾向にある若年層の納税意識の希薄等が見受けられ、５月、９月、１月に電話、夜間訪問の催告等を実施して徴収率アップに努めている」との説明です。
また、「保険税のコンビニ納付について」質され、「平成22年度普通徴収２万3,676件中、コンビニ納付は2,547件、10.76％という状況であった」との説明です。
以上で質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第49号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、「議案第50号 平成22年度伊佐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
市民課長の説明の後、質疑はなく、討論もありませんでした。採決の結果、「議案第50号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、「議案第51号 平成22年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
まず、税務課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「第１号被保険者の保険料を死亡還付金として遺族などへ還付できる期間について」質され、「介護保険法で２年間と規定されている」との説明です。
次に、収納課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「介護保険料の時効消滅期間について」質され、「還付金と同様、介護保険法で２年間と規定されている」との説明です。
次に、長寿支援課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「居宅介護住宅改修費の地元業者への発注に向けた取り組みについて」質され、「住宅改修の登録業者は50社あり、このうち市内業者は36社である。伊佐市外に介護福祉用具の主な事業者が二つあり、この事業者が住宅改修も含めて相談を受け、受注するケースが多い。もっと市内業者に利用者に満足してもらえる施工技術や考え方をお願いしていきたい」との説明です。
「介護予防特定高齢者把握事業の内容と成果」を質され、「65歳以上の高齢者に対して生活機能が低下しているおそれのある人を早期に発見するための事業である。昨年度の実績に対しては、65歳以上の高齢者の生活機能評価の受診者は1,782人である。その結果、特定高齢者は男性が150人、女性が367人の517人である」との説明です。
「高齢者生活支援事業の寝具乾燥サービス利用が２件、理髪サービス利用が４件であり、利用者が少ない。介護支援専門員や民生委員に周知されているのか」と質され、「介護認定に関係なく、地域支援事業の付加サービスとして在宅の寝たきりの方が利用できる事業である。もっと広報などで周知に努めたい」との説明です。
以上で質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第51号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、「議案第52号 平成22年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
長寿支援課長の質疑の後、質疑に入り、主な質疑として、「介護予防サービス計画作成費の実績と傾向について」質され、「平成22年度は実人数413人に対して延べ3,376件の計画を作成した。新規要支援１、２の方が182人であり、要介護１の方とともに最近増えつつある。認定件数で見ると、ことし４月は1,692人であったが、現在は1,752人で増加傾向にある。しかし、死亡による季節的変動が大きいことも把握している」との説明です。
以上で質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第52号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、「議案第53号 平成22年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
まず、市民課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「後期高齢者医療費の状況」を質され、「平成22年度伊佐市の後期高齢者医療被保険者数は総人口２万9,308人の22％で、6,452人である。伊佐市の診療費は平成22年度で総額65億3,448万2,402円、１人当たり101万2,784円で、県下の平均より2,839円低い」との説明です。
次に、税務課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「各徴収費の役務費の内容について」質され、「納入通知書の発送のための通信運搬費96万6,000円である。内訳は４月に発送する仮算定の通知発送件数が6,530件、８月発送の本算定の通知発送件数が6,447件で、その期間の死亡者や転出等分を除いた差が生じる」との説明です。
次に、収納課所管について報告します。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「保険料の口座振替やコンビニ納入以外の徴収方法は考えていないのか」と質され、「口座振替、コンビニ納付率がまだ上がると考えている。今後も推進に努め、収納率向上に向け取り組みたい」との説明です。
以上で質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第53号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
続いて、「議案第54号 平成22年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、報告します。
福祉事務所長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「冨士簡易水道事業の運営管理状況」を質され、「22年度給水戸数は42戸で、給水人口は760人である。地域の方に料金の徴収や清掃管理を委託している」との説明です。
以上で質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第54号」は全会一致で認定すべきものと決しました。
以上で、
環境福祉委員会の審査の経過と結果について報告を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
ただいま
環境福祉委員長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対しまして質疑はありませんか。
19番 古城 恵人議員。
◯19番（古城 恵人議員）
まず、「議案第49号 平成22年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、お伺いしますが、市民課の中で３名の職員をお願いをしてレセプト点検で1,400万の過誤調整を申請をされておるわけでありますが、私も以前、こういう民生関係の委員会で審議に参加させていただいたことがありますが、たしかその当時は４、５百万だったんじゃないかなと記憶しておりますけれども、年々増えているのかなというふうに思っております。
これは大きな成果じゃないかなというふうに評価はするわけですが、国民保険会計から考えると1000分の３程度の金額になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、３名の方で点検をしてこういう成果を上げていただいていることは大変評価をしたいんですが、こういう1000分の３ぐらいのレセプトの誤差、間違いというのは病院関係にお願いをすれば訂正をされるような問題ではないのか、それとも、どの自治体においてもずっとこのレセプト点検をしなければならないのか、この申請されたのは即、そのとおり成果として評価していいのかどうなのか、そこら辺ももしおわかりでしたらあわせて説明をいただきたいなというふうに思います。
それから、福祉事務所の一番最後のページの22年度の冨士簡易水道事業の運営管理状況の中で、給水戸数は42戸で給水人口は760名とありますが、この760人というのは間違いではないのか、そこらをちょっと確認をさせていただきたいなと思います。
以上です。
◯環境福祉委員長（前田 和文議員）
まず、レセプトについての御質問からお答えします。
報告書には正確には載っておりませんが、今、御指摘のとおり、３名の職員で15万件のレセプトを確認し、1,406万の過誤調整を国保連合会に申請して、そして、結局、最終的には国保連合会のほうで1,400万円分の過誤調整をもう一遍点検し、そして、聞くところによりますと、約20％が適切な指摘であった、つまり過誤であったというようなことを聞いております。正確な数字が必要であれば、また後で執行部のほうにお願いして、数値的なものは御報告申し上げたいと思います。
それと、給水人口の42戸に対する760人であるというのは、私たちの委員会の中ではそういう数字が出てきてございます。
以上です。
◯19番（古城 恵人議員）
説明をいただきましてありがとうございました。
ただ、過誤調整の申請の1,400万のうちの20％程度が適正であったとすれば、３人のレセプトの点検の人件費を考えたときに、レセプト点検が今後もずっと必要なものなのか、そこら辺は疑問だなというふうに考えるものですから、もう一遍、その20％というところが間違いないかどうか、そこを確認をさせていただければ、それでいいと思います。
◯環境福祉委員長（前田 和文議員）
今ここに議事録そのものが全部はないものですから、申し訳ありません、その20％も含めまして、後もって資料報告をさせていただきます。
◯議長（山下 親志議員）
ほかにありませんか。
10番 鶴田 公紀議員。
◯10番（鶴田 公紀議員）
今、福祉事務所の給水人口と戸数の件ですけれども、760人で42戸ということは１世帯18人ということになるんですが、それで妥当なんでしょうか。ちょっと再度確認だけさせてください。
◯環境福祉委員長（前田 和文議員）
今さっきの話と一緒になりますが、そう考えれば、印刷としておかしいかもしれない。（「委員長、休憩をして……。」と呼ぶ者あり）はい。休憩して、もう一遍確かめてみます。休憩をお願いします。
◯議長（山下 親志議員）
しばらく休憩をいたします。
△休 憩△（11時01分）
△再 開△（11時02分）
◯議長（山下 親志議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
前田 和文委員長。
◯環境福祉委員長（前田 和文議員）
まことに申し訳ありません。議事録に「760人」となっておりまして、私たちもそれに疑問を抱かずに「760」と記載して報告いたしました。正確な数字は、22年度は42戸で、給水人口は76人でございます。申し訳ございません。訂正させてください。
◯議長（山下 親志議員）
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第49号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第49号 平成22年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第49号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第50号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第50号 平成22年度伊佐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものであります。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第50号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第51号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第51号 平成22年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第51号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第52号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第52号 平成22年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第52号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第53号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第53号 平成22年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第53号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第54号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第54号 平成22年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第54号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
日程第12「議案第48号 平成22年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
この案件は平成22年度一般会計決算審査特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
今吉 光一委員長。
◯平成22年度一般会計決算審査特別委員長（今吉 光一議員） 登 壇
それでは、平成22年度一般会計決算審査特別委員会で「議案第48号 平成22年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」審議した結果と経過について御報告いたします。
「議案第48号」について討論はなく、全会一致で認定すべきものと決しました。
報告に先立ち、平成21年度決算審査における事務事業の改善点に対する回答がありましたが、このことにつきましては、関係各課の決算審査時にその対応についての回答があり、別紙として皆様のお手元に配付されておりますので、お読みいただきたいと思います。
今回の審査は、予定された委員会日程の前に事前の打ち合わせ会を開き、各事業についての資料提出をお願いし、各担当課の説明を求めました。現地調査についてもすべての委員会審査をした後に行い、より踏み込んだ議論となり、平成22年度決算審査における事務事業の改善点のまとめとなりました。
それでは、「議案第48号」について審査に出されました主な内容、質疑と答弁について申し上げます。
まず、監査委員より、決算審査意見として、「書類は地方自治法及び同法施行令など法令の規定に基づいて作成されており、予算の執行に当たっても、関係法令及び予算の目的に沿って適正な処理が行われており、収入、支出にも違法や不正も認められず、計数も正確であったことを認めた。
一般会計の決算状況については、予算現額175億7,869万4,000円で、歳入総額173億1,379万2,028円、歳出総額166億8,696万9,778円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億4,052万3,400円を差し引いた実質収支となる歳計剰余金は４億8,629万8,850円となっている。また、基金の積み立てや取り崩し等を操作した実質単年度収支は13億8,764万1,275円となり、黒字の決算となった。
財政力指数や経常収支比率などについても、財政力指数が前年度に比べ0.02ポイント低下しているものの、財政力に弾力性があるかどうかをあらわす経常収支比率が前年度比7.3ポイント下がり83.5％、実質公債費比率も前年度に比べ1.1ポイント下がり14.6％など、財政運営上必要な標準値に限りなく近い数値となっており、また、平成21年度から歳計剰余金として繰り越された額のうち繰越財源を除く３億3,105万2,575円についても地方財政法に規定する積立金に全額充当されるなどの措置がされている状況等を勘案し、当該年度の市の財政状況は安定した状況にあるとの見解である。
国、県の施策等に基づく翌年度への繰越明許費が歳出で３億9,636万9,000円生じているが、６月議会において市執行部から報告がなされたとおりである。
歳入の収入未済額が総額10億1,068万1,936円であるが、内訳では、市税で２億8,105万2,869円、分担金及び負担金で1,556万3,982円、使用料及び手数料で4,839万2,180円、国・県支出金で２億594万5,600円、財産収入で521万4,240円、諸収入で４億5,451万3,065円となっているが、国・県支出金の未収額は翌年度への繰越明許費に充当される分である。残りが８億473万6,336円となるが、市の一般財源が少ない状況を考えるとき、納入対策に意を注いでいただくことが望まれる。
また、不納欠損額が2,170万9,717円生じているが、市税、使用料及び手数料、諸収入であって、いずれも法令等に照らし適切に処理されていることを確認した。
事務事業の執行状況や委託業務、工事請負業務の執行状況については、それぞれに定められた関係法令や市の条例等の規定に基づいて履行されていることを認めた。ただ、業務委託や工事請負契約において随意契約の措置がとられていたが、地方自治法施行令の規定に基づき、個々の随意契約の事由が明記され、手続が履行されていることを認めた。
各種団体への補助金交付の予算対応や補助金交付手続については、市の補助金交付基準による事務処理が行われていた。
予算に対する不用額が生じているが、大きな不用額として総務費で２億649万8,573円あるが、一般管理費の委託料や工事請負費、備品購入費で、前年度からの繰越明許費の執行による入札残である。民生費の１億1,212万7,926円の不用額については、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費における業務委託料や扶助費繰出金などが主である。衛生費で4,716万8,166円の不用額があるが、保健衛生費の繰出金、予防費の予防接種業務委託料、清掃費のし尿処理費の施設新設に要する費用等であり、これらは最終補正までに所要額の確定が見込めなかったことにより予算現額等の措置がなし得なかったための不用額である。
財産に関する調書については、土地、建物、山林などの公有財産、公有車などの物品、各種貸付金の債権、財政調整基金などの基金、それぞれに確認の結果、当該年度中の増減の整理も行き届き、正確であったことを認めた。
基金の運用状況については、24項目の基金名称があるが、特定の目的のために定額の基金として設置されている基金は、伊佐市土地開発基金ほか４件である」との説明でした。
次に、監査事務局所管について報告します。
主な質疑として、「公平委員に対して訴えなどのようなものはなかったのか」との問いに、「１件もなかった」との答弁でした。
次に、財政課長より内容と状況説明があり、「一般会計の実質収支は４億8,629万9,000円の黒字である。特別会計は７会計あり、すべて赤字ではなかった。財政力指数は0.36で、前年度より0.02ポイント落ちており、財源に余裕があるとは言えない。標準財政規模は101億円と109億円であり、基準財政収入額は26億円と38億円である反面、基準財政需要額は81億円と84億円となっており、費用、コストは同じぐらいである。
財政の硬直度を示す経常収支比率は83.5％で、前年度より7.3ポイント改善している。経常収支比率の全国平均は前年度より2.6ポイント低下し89.2％で、伊佐市は83.5％である。経常一般財源とする収支が影響し、税収が1.3億円増収、普通交付税が5.3億円、臨時財政対策債が2.4億円増加したことで歳入の経常一般財源が９億円増えたことが改善した理由である。経常収支は一般財源が前年度より９億円増えたことによって大幅に改善した。全国的にも交付税が増えているので改善され、歳出は前年度とほぼ同額であった。
地方税徴収率は91％で、前年度より0.8ポイント改善しており、担当者が努力した結果があらわれたと思われる。
地方債現在高は145億円余りで、地方債の元金の未償還残高であり、利息分14億円程度を考慮するとさらに大きな負債となる。平成13年度から地方財源の不足に対処するため特例として臨時財政対策債を借り入れており、その額が47億4,568万8,000円と、その構成比は残高の32.7％と非常に大きくなっている。
債務負担行為額は19億994万円であり、そのうちほ場整備事業分は16億8,000万円余りである。平成25年度までは２億円台の償還をし、平成25年度には残高も10億円を割り、平成37年度が最終年となる。合併時のほ場の債務残高は、限度額は23億1,528万1,000円であるため年々減少している。
健全化判断比率では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はなかった。実質公債費比率は14.6％、将来負担比率は54.4％で、いずれも早期健全化基準以内であった。
基金の内容は、合併時点では34億8,920万3,000円が平成22年度末は55億4,243万6,000円であったので、20億円程度積み増しし、将来に備えている。財政調整基金だけを取り上げると合併時点17億円、20年度末23.9億円、21年度末29.2億円、22年度末41.5億円となっている。
予算流用については、特に22年度は多かった。予備費充用は奄美豪雨災害、東日本大震災、口蹄疫対策である」との説明でした。
次に、財政課所管について報告します。
主な質疑として、「人件費の減額について」の問いに、「職員数の減である」との答弁でした。
また、「物件費が増えたことについて」の問いに、「口蹄疫対策事業及び子育て創生事業及びふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業などである」との答弁でした。
また、「土地の貸し付けの適正化について」の問いに、「貸付料の計算式があるので、それに基づいて計算している。土地評価の100分の４。減額については、貸付料の50％を減額している」との答弁でした。
次に、健康増進課について報告します。
主な質疑として、「自殺対策の実態把握とその対策について」との問いに、「姶良・伊佐地域振興局管内において姶良・伊佐地域自殺対策ネットワーク会議が組織されている。そこで行政、警察、消防、医師会等の代表者が出席して会議を行い、連携をとっている。伊佐地区においても、同自殺対策ネットワーク会議の中で保健所と市役所、伊佐湧水の消防、伊佐警察署、医師会等で協議を行っている。伊佐市では人口10万対自殺率というのが県の平均より高いという状況があり、県の補助事業に基づいて平成22年度から自殺対策事業に取り組んでいる。実績としては、住民アンケートを実施し、どういう意識を持たれているかという調査を行った。自殺対策に対しての取り組みについては、協議会等での意見交換や、それぞれ連携を行いながら相談等においてのサインに気づいたり、それをつないで見守っていくということで進めている」との答弁でした。
また、「がん検診の受診率向上について」の問いに、「検診の受診率向上を図るためには、健康づくりに関する意識高揚や疾病予防のための早期発見、早期治療による検診が必要であり、検診の啓発とあわせて、どのようにして受診対象者を把握し、検診を勧めるかが課題であり、さらに検討したい」との答弁でした。
次に、地域振興課所管について報告します。
主な質疑として、「回帰センターで実際に移住された方は実績としているのか」との問いに、「セミナーに来られて体験住宅を利用され、定住された方が３家族の７人いる」との答弁でした。
また、「定住促進や企業誘致についての実態はどうなのか」との問いに、「積極的な活動が重要であり、県外などに出向いて事業の推進を図っている。回帰支援センターについてもセミナーを開催しており、ふるさと会を通じて定住促進や企業誘致にも協力をいただいているところであり、できる限り積極的に企業誘致活動に努める」との答弁でした。
次に、福祉事務所所管について報告します。
主な質疑として、「障がい者支援に対して、それぞれの事業を通しての実績はどうか」との問いに、「障がい者のペースで公園の清掃を丁寧に行い、社会貢献ができた。地域のイベントに参加して交流するなど、障がい者の活動が社会の中で日常的に多くなることが成果だと思っている」との答弁でした。
また、「日本一子育てに優しいまちづくりの施策としての成果について」の問いに、「子ども安心医療費助成事業の一般の医療費の助成は医療費が８万以上であり、申請についても１月から３月にかけて周知を図っていきたい。育児サポーターの成果は、さまざまなイベントや講演会のときに託児をしていただき、保護者が安心して出席できる状況である。育児サポーターの方々は２カ月に１回集まって、今後のことについての情報交換や話し合いを行っている。また、お母さんたちのメンタル面フォローとして、子育てを楽しく感じてもらうためのＮＰプログラムに参加している間、子どもさんを預かり、お母さん方が十分出席できるような配慮も行いながら活動している」との答弁でした。
次に、教育委員会総務課所管について報告します。
主な質疑として、「幼稚園事業として歳入と歳出のバランスについて」の問いに、「現在、教育委員会では具体的な討論は行ってはいないが、将来的には幼稚園の民間委託も含めて検討する必要があると考えている」との答弁でした。
また、「教職員住宅賃借料に関して」の問いに、「県下の他の市町村でも、教職員住宅については当時、整備されていたが、施設の老朽化と先生の数が減ってきていること等を考慮し、維持管理費の関係上、民間を使うという方向である。本市においてもできるだけ民間の空き家等を利用していくようにしていきたい」との答弁でした。
次に、社会教育課所管について報告します。
主な質疑として、「図書館事業での文化財保存活用事業の成果について」の問いに、「現在、郷土芸能の活動をしているのは28団体あり、もみじ祭りや市のイベント等に出ていただいたりしているのが成果である」との答弁でした。
次に、会計課所管について報告します。
課長の説明として、「出納事務事業については、伊佐市会計事務規則に沿って円滑で適正な出納事務が実施できた。公用車更新及び維持管理事業についても、車両の集中管理により運行管理、車検及び修繕などを一括して行うことで事務の効率化及び車両の有効利用が図られた。また、更新計画に基づき、平成22年度は普通車４台を廃止して軽自動車へ更新し、適正台数の検討のため、平成22年７月から一般貸し出しや短期貸し出しの公用車について使用時間、走行距離などの記録をお願いし、その結果に基づいて平成23年度から短期貸し出しを２台引き揚げている」との答弁でした。
次に、長寿支援課所管について報告します。
主な質疑として、「介護予防拠点施設である大口元気こころ館はまごし館と比べて利用者は高齢者が多く、使用料が無料になるため収入は少ない。だから維持管理費用と使用料収入に大きな差異があるが、それはやむを得ないという状況である。課題として、他の施設等と比較しながら使用料を検討する必要がある」との問いに、「設置目的が介護予防に対する拠点施設のため、設置目的に沿った形で使用を許可しているというのが事実であるが、利用者にとって関連するような利用申請については臨機応変に対応できるように許可しているのが実情であり、以前より利用は増えている。今後、他の施設との整合性を図りながら使用料を検討していきたい」との答弁でした。
次に、企画調整課所管について報告します。
主な質疑として、「地域情報化基盤整備事業の利用促進について」の問いに、「今回、石井、崎山、西太良の1,633世帯を整備したが、その４％程度しか使われていない。費用対効果という意味からは効率が悪いと思う。環境が整っても実際に利用する人がいないということになるので、今後、どのような方法によって周知していくのかが必要になる」との答弁でした。
また、「チャレンジ基金の実績と効果について」の問いに、「利用者が少ないと思っている。地域ブランド化と伊佐市の住まいづくりということで二つの項目に絞って基金活用を行ってきたが、この事業は24年度が最終の年になるため、有効な基金活用を進めていきたい」との答弁でした。
次に、総務課所管について報告します。
主な質疑として、「職員研修事業について」の問いに、「社会福祉士研修、木造家屋の評価の実務研修、産業カウンセラーの養成講座、地域母子保健の子どもの食育や生活習慣病の予防の関係研修、放送大学で福祉コーディネーターの関係の研修に６人参加をしている」との答弁でした。
次に、農政課所管について報告します。
主な質疑として、「経営体育成交付金事業の６月補正で焼酎用麹米の破砕機及び所蔵施設をつくるということで予算計上をしていたが、決算に上がってきていない理由について」の問いに、「ＪＡ北さつまと協議をした結果、22年度中ではできないということになり、補正で落としたといういきさつがある。麹用米生産拡大事業では破砕機を使わなくてもよくなったということである」との答弁でした。
また、「良質堆肥利用推進事業のマイエンザの効果について」の問いに、「３、４カ月使用する中で機器の数値は上がっているが、地元の方々の話では、養豚に対するにおいがかなり軽減されたという声があった」との答弁でした。
次に、林務課所管について報告します。
主な質疑として、「市有財産の管理を適切に実行するための入札前の見積材積や作業路等の調査をされる市職員は、山に精通した十分なレベルなのか」との問いに、「専門職員はいないが、県の専門技術職員や森林組合の職員と一緒にプロット調査、立木調査を行い、一生懸命そういう仕事を覚えているところである」との答弁でした。
また、「不動産登記事業の実績について」の問いに、「筆数はわかっているが、20年、25年前の登記事務を行っているため、個人の方に協力してもらわなければ事業は進まない。そのために登記のしやすい名義人が生存しているところから行っており、計画どおりに進んでいる」との答弁でした。
次に、税務課所管について報告します。
主な質疑として、「法人市民税の増額について」の問いに、「リーマンショックの影響により前年度が還付金の発生という減収であったので、増収につながったのであろうと考えられる」との答弁でした。
また、「国税連携システムの導入で作業の効率化が図られたのか」との問いに、「そのとおりで、入力ミスなどがなくなり、紛失等もなくなったということである」との答弁でした。
また、「固定資産税賦課事務事業の24年度の評価がえに向けての評価について」との問いに、「標準宅地を不動産鑑定士が実勢価格等をもとに現地確認の上、鑑定評価を行った。これを平成24年度の評価がえの基礎とする」との答弁でした。
次に、市民課所管について報告します。
主な質疑として、「人権啓発事業の効率化について」の問いに、「福祉事務所、社会教育課、企画調整課、学校教育課でそれぞれ事業を行っている。この事業を一まとめにすると今の対応では無理であるが、人権担当課、係ができてくればある程度効率的になるのではないかと思う」との答弁でした。
次に、建設課所管について報告します。
主な質疑として、「住宅使用料収入未済額の中で公営住宅の法定減免があるが、減免の手続の推進をされないのか」との問いに、「毎年２月、３月に家賃決定通知書を送付している。収入が減になった方については減免申請ができるために、その手続等に関しての文書も送付している。合併してからは人数は相当増えている」との答弁でした。
最後に、平成22年度一般会計決算審査特別委員会の中で６日間にわたり出された意見等の取りまとめとして、13項目について次のようなことを各担当課所管に申し送ることにしました。
まず、各課全体について。「主要な施策の成果説明書」の記載方法については、全事業を明記してほしい。内容としまして、事業の目的及び内容、主な活動実績、事業の成果及び評価、現状及び今後の課題。
総務課所管について。職員の人材育成（伊佐市職員自主研修助成要綱）は、職員の自主研修がさらに活発となるよう環境整備を進め、大いに活用できるように努めること。
企画調整課所管について。地域情報化基盤整備事業は、市民への周知を図るとともに、ブロードバンド利用の促進に努めること。
地域振興課所管について。交流人口拡大の手段として、観光基盤の整備と積極的な情報発信とともに、各担当課間の相互連携、近隣自治体や組織、団体等と連絡・協調を図り、関連イベントや併催行事を企画されたい。定住都市農村交流促進事業は、民間事業者と連携しながら、個人の住宅を含めた空き家情報を把握し、広く情報発信ができるように努めること。
次に、長寿支援課所管について。総合保健福祉センター管理事業（まごし館）は、各空間の利用状況について、市民の利用頻度を高めるために、配置や使用目的等について再検討を図ること。
健康増進課所管について。母子保健事業、摂食・歯科保健事業、乳幼児健康審査事業の３事業については、外部機関等と連携した取り組みができるように検討すること。また、健康教育、健康相談、訪問指導、各種健診については関連が高いので、事業の推進向上のために集約化し、機構体制を見直す検討を図るとともに、受診率の向上に努められたい。地域自殺対策緊急強化事業は、関係機関と連携を図り、身体的、精神的な悩みを持つ市民が気軽に相談ができ、その情報保護を図りながら体制整備の検討を図られたい。
環境政策課所管について。衛生センター管理事業は、汚泥再生処理センターが平成30年度より本格稼働するに当たり、既存の衛生センター跡地が市の中心地であるために、将来にわたって有効な活用ができるように市民の声を広く聞き、計画を立てていくこと。
社会教育課所管について。郷土資料館には貴重な文化財が展示されているが、来館者が少ない。今後、展示方法、ＰＲ等を検討され、来館者が増加するよう努められたい。
農政課所管について。園芸振興事業について、「園芸作物振興では関係団体・機関と連携、協調により一体的な推進を図った」とあるが、見るべき成果は上がっていない。今後、より一層の努力を図られたい。
教育委員会総務課所管について。奨学金貸付事業は、収入未済額449万6,300円の回収について、条例等の見直しを含め改善策を検討されたい。
以上で、平成22年度一般会計決算審査特別委員会の報告を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
ただいま平成22年度一般会計決算審査特別委員長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第48号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
本案は起立により採決します。
「議案第48号 平成22年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（山下 親志議員）
起立多数です。
したがって、「議案第48号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
ここで、昼食のためしばらく休憩をいたします。なお、再開は午後１時からといたします。
△休 憩△（11時49分）
△再 開△（13時00分）
◯議長（山下 親志議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、８番 井上 光一議員から午後からの欠席届が出ております。
◯議長（山下 親志議員）
日程第13「議案第66号 伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
「議案第66号 伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
主な内容といたしまして、人事院勧告の給与改定に準じるため、一般職の給与について、平均0.24％の給料表の減額改正、経過措置額に乗ずる割合を100分の99.59から100分の99.1に改定し、0.9％減額調整するものであります。
また、これらの減額改定対象職員については、平成23年４月から11月までに受けるべき給料等の100分の0.37に当たる額を本年12月に支給する期末手当の支給額から減額調整して支給するもので、いずれも12月１日から施行するものであります。
◯議長（山下 親志議員）
ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
ここで、議案の内容を精査し、質疑の発言通告書を提出いただくため、しばらく休憩いたします。
△休 憩△（13時01分）
△再 開△（13時01分）
◯議長（山下 親志議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
◯議長（山下 親志議員）
これから質疑を行います。
ただいまのところ、発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。
ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題となっております議案については委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長（山下 親志議員）
これから「議案第66号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
これから採決します。
「議案第66号 伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第66号」は原案のとおり可決されました。
◯議長（山下 親志議員）
日程第14「議案第57号 平成23年度伊佐市一般会計補正予算（第４号）」から日程第38「議案第82号 教育委員会委員の任命について」まで、以上、議案25件を一括議題とします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
「第66号」を除き、「議案第57号」から「第82号」までの提案理由を順次、御説明申し上げます。
「議案第57号 平成23年度伊佐市一般会計補正予算（第４号）」について説明いたします。
今回の補正は、人事院勧告に基づく職員給与費等の減額を行うほか、生活保護費の医療扶助費、東日本大震災により公務中に殉職した消防団員に対する公務災害補償等に要する負担金の追加に係る経費について所要の措置を講じたものであります。
補正の主な内容について、歳出から順次説明いたしますと、総務費につきましては、車両事故における損害賠償金にかかる経費について新たに措置しております。
民生費につきましては、生活保護費の医療扶助費のほか、グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設の開設準備に係る経費について追加の措置を講じております。
衛生費につきましては、太陽光発電システム設置に係る補助金について追加の措置を講じております。
農林水産業費につきましては、湯之尾地区鉄道跡地の道路暗渠工事について新たに措置しております。
商工費につきましては、忠元公園のジョギング・ウォーキングロードの整備について新たに措置しております。
消防費につきましては、第三セクターである菱刈菱泉センターＦタンク裏山の災害復旧工事に係る経費について新たに措置しております。
災害復旧費につきましては、市道後迫園田線の道路災害復旧工事に係る用地取得について新たに措置しております。
以上、歳出について説明いたしましたが、これらの財源につきましては、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金及び諸収入をもって充当しております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,229万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億9,776万1,000円とするものであります。
このほか、債務負担行為では、一般廃棄物収集運搬事業を新たに措置しております。
次に、「議案第58号 平成23年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について説明いたします。
今回の補正は、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費について減額するほか、退職療養給付金、退職高額療養費について所要の措置を講じております。
これらの財源につきましては、国庫支出金、県支出金を充当し、繰入金については減額の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ147万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億9,935万9,000円とするものであります。
次に、「議案第59号 平成23年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」について説明いたします。
今回の補正は、要介護認定支援システムの入れかえに係る経費について新たに措置し、介護予防事業について所要の措置を講ずるほか、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費について減額の措置を行っております。
これらの財源につきましては、繰入金を充当し、支払基金交付金については減額の措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ171万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億3,011万6,000円とするものであります。
次に、「議案第60号 平成23年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について説明いたします。
今回の補正は、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費について減額の措置を講じております。
これらの財源につきましては、繰入金を減額する措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億9,288万7,000円とするものであります。
次に、「議案第61号 平成23年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」について説明いたします。
今回の補正は、消費税について追加の措置を講ずるほか、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費について減額の措置を行っております。
これらの財源につきましては、繰入金を減額する措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,632万5,000円とするものであります。
次に、「議案第62号 平成23年度伊佐市水道事業会計補正予算（第２号）」について説明いたします。
水道事業会計につきましても、人事院勧告に基づく職員給与費の減額について補正を行うものであります。
収益的収入及び支出の営業費用を17万4,000円減額し、収益的支出の総額を３億4,349万7,000円とするものです。
次に、資本的収入及び支出の建設改良費を５万1,000円減額し、資本的支出の総額を１億8,240万4,000円とするものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億5,976万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんするものであります。
そのほかに、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち職員給与費につきましても減額の措置を講じております。
次に、「議案第63号 姶良・伊佐広域市町村圏協議会の廃止について」、説明いたします。
本件につきましては、広域圏施策の当初の役割を終えたとして、国が広域行政圏計画策定要綱を廃止したことと、第４次姶良・伊佐広域市町村圏振興計画における基本構想の満了に伴い、平成24年３月31日をもって姶良・伊佐広域市町村圏協議会を廃止するため、地方自治法第252条の６の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、「議案第64号 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について」、説明いたします。
本件につきましては、奄美自治会館管理組合の解散及び伊佐市ほか19市町が「救急患者発生に対応する医療従事者の確保及び医療従事者に対する補償等に関する事務」に加入することに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更を行うため、議会の議決を求めるものです。
次に、「議案第65号 伊佐市課設置条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
本件につきましては、４月１日からの組織機構の見直しに伴い、課及び課の分掌事務の変更を行うため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第67号 伊佐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
本件につきましては、障害者自立支援法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第68号 伊佐市西太良
地区コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例並びに伊佐市山野基幹集落センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第70号 伊佐市立学校施設照明設備等使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について」、並びに「議案第72号 伊佐市大口ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」から「議案第76号 伊佐市菱刈総合保健福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに伊佐市大口元気こころ館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで、議案７件について説明いたします。
これらの件につきましては、合併後３年が経過したことを踏まえ、市内にある類似した施設の使用料等の統一と維持管理に要する経費や性質別負担割合、激変緩和措置など統一した基準となる指針を定め、使用料等の算定方法を明確にし、受益者負担の原則に立った施設使用料等の見直しを行ったことに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第69号 伊佐市菱刈公衆浴場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
本件につきましては、利用者の実態に伴う営業時間の見直し及び経営の健全化を図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第71号 伊佐市奨学生条例の一部を改正する条例の制定について」、説明いたします。
本件につきましては、奨学金の返還期間を10年以内から12年以内に、返還の方法を月賦または年賦から月賦、半年賦または年賦に変更し、返還の最低額を廃止することにより奨学生の負担軽減を図るものであります。
次に、「議案第77号 伊佐市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、「議案第67号」と同様に、障害者自立支援法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第78号 和解及び損害賠償の額の決定について」、説明いたします。
本件につきましては、本年３月10日に起きた交通事故にかかわるもので、相手方車両の損害賠償については平成23年第１回臨時会において報告しておりますが、今回は人身損害賠償の和解及び額の決定について、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
今回、当該事故により負傷した相手方のけがが完全に治癒しましたので、市は相手方に治療費及び慰謝料等として257万3,905円を支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであります。なお、治療費及び慰謝料等については、全国市有物件災害共済から全額補てんされることになります。
次に、「議案第79号 普通財産の無償貸付について」、説明いたします。
本件につきましては、南国交通株式会社大口営業所の業務縮小に伴い、現在の事務所の閉鎖が予定されている中で、同社から当該土地の無償貸し付けが可能であれば簡易事務所を設置して定期券発行等の業務の一部を残したいとの要望がありましたので、普通財産の無償貸し付けを議会の議決を得た上で平成24年４月から取り扱いを行うものであります。
次に、「議案第80号 伊佐市過疎地域自立促進計画の一部変更について」、説明いたします。
本件につきましては、平成22年12月議会において可決、策定いたしました伊佐市過疎地域自立促進計画について、新規に計画を加え、事業を実施したいため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により、計画の一部変更をお願いするものであります。
次に、「議案第81号 市道路線の認定及び変更について」、説明いたします。
市道路線の認定についてですが、里町轟公園線は里町及びとどろ自治会の里道として地域住民が利用している重要な道路でありますが、未改良で幅員も狭く、緊急車両等の通行においても支障を来しています。延長508.7メートル、幅員4.0メートルで、起点が国道268号線に接続し、終点が轟公園となります。認定後は、防災対策として、轟公園への避難道路として利用され、当路線下流地域の西本町自治会付近の浸水被害防止を図るものであります。
市道路線の変更についてですが、町築地線は本城、湯之尾及び菱刈地区自治会等の住民が通勤、通学に利用しております。園川橋は菱刈土地改良区が所有し、工事費の利息償還を行ってきましたが、平成24年１月20日で償還が完了することから、園川橋を市に引き渡したいとの申し入れがありましたで、起点を県道南浦築地線との合流地点に変更し、延長を1,473メートルから1,591メートルに変更するものであります。
次に、「議案第82号 教育委員会委員の任命について」、説明いたします。
本件につきましては、現在、教育委員会委員であります川原惟昭氏の任期が12月11日をもって満了となりますが、川原氏を引き続き教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上、議案25件について説明いたしましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
◯議長（山下 親志議員）
日程第39「川内川改修促進対策調査特別委員会の中間報告の件」を議題とします。
川内川改修促進対策調査特別委員会から中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。
本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
異議なしと認めます。
したがって、川内川改修促進対策調査特別委員会の中間報告を受けることに決定しました。
川内川改修促進対策調査特別委員長の発言を許します。
古城 恵人委員長。
◯川内川改修促進対策調査特別委員長（古城 恵人議員） 登 壇
お手元に配付してございますのでお読みいただきたいと思いますが、川内川改修促進対策調査特別委員会の調査活動中間報告をいたします。
当委員会は、平成21年１月28日、合併後の第１回定例会最終日に設置されました。主な浸水被害地区の植松 尚志郎、山下 親志、前田 和文、古城 恵人、左近充 諭、松元 正の６人の委員から構成され、委員長に古城 恵人、副委員長に左近充 諭委員を選出し、調査活動を行ってまいりました。
既に御承知のとおり、平成18年鹿児島県北部豪雨災害は、旧大口市、旧菱刈町のみで死者３人、全壊家屋22戸、半壊126戸、床上浸水180戸、床下浸水190戸、農業被害２億4,500万円、土木災害16億1,800万円、耕地災害15億7,300万円、森林土木災害16億300万円など、合計50億3,900万円の被害を出したのであります。
この災害当時のわずか４日余りで総雨量1,000ミリを超える未曾有の豪雨により、川内川はもとより、ここに注ぎ込む支流もはんらん、堤防がわりの盾となってきた県道菱刈針持線の決壊による内水、外水で引き起こされた被害でありました。早速、国政の場で河川激甚災害特別法に指定していただき、県河川・川内川の改修が始まり、旧市町を挙げて復旧に取り組んでまいりました。
川内川改修は言うまでもなく国交省の管轄であり、しかも、外水（川内川の中の水）がこぼれないための激特改修工事ですから、内水対策は対象外であります。当たり前のことでございますが、被災住民にとりまして、外水、内水、いずれであろうと被災原因なのであります。したがいまして、防災のためには、県河川に至るまでのトータルな調査、検討が含まれます。
旧菱刈町は毎年のごとく川内川の洪水に見舞われ、湯之尾地区や広大な水田の冠水被害をこうむってきたことから川内川改修調査特別委員会が設置され、対応されてきたこれまでの長い歴史と実績がありました。400年に一度と言われる今回の豪雨災害で始まりました激特改修工事にこの経験と実績が生かされていることは言うまでもありません。本日までに17回の委員会を開催し、調査、検討、意見交換や要望書提出等をしてきましたので、その主な活動の概要について報告いたします。
平成21年２月17日には、市長も参加されまして災害に強い地域づくり委員会との合同の現地調査を行い、曽木の滝分水路、川間川合流点からの築堤工事、最後に、阿波井堰を視察しております。
平成21年４月14日には、委員会と災害に強い地域づくり委員会の正副委員長で一緒に鶴田ダム管理事務所に現地調査を行いました。そして、1)被災当時、曽木の滝では落差もなく、水平に濁流が流れている、10メートルの落差があったと言うが本当か、2)ダムの操作規則では予備放流ができるとなっているが、過去30年間、その例はない、その理由は何か、3)高度の気象観測機器、情報システムが配備されていると自慢されているが、事前の適切な対応はできなかったのかと質疑を交わしました。諫山所長からは、「ダム堰堤と滝との高さは10メートルの落差がある。降雨量が何時間でダムに流れ込むかはすぐにわかるが、気象の予測は極めて難しい」との回答であります。
平成21年５月26日には、鹿児島県が管理する白木川、市山川、及び本城地区の永田診療所と隣接の介護施設周辺の現地視察を行った後、県庁土木部を訪ね、川瀬部長に、1)県の内水対策と国へのポンプ車の働きかけ、2)重留川の堤防かさ上げ、3)県河川の寄り州除去の取り組みの３点についての陳情と意見交換を行いました。川瀬部長は、「大事なことは、毎年、内水被害の写真やデータを公式記録として残すことである。重留川堤防は姶良伊佐地域振興局と打ち合わせてほしい。寄り州除去の取り組みは県単独予算の４割を充てている。平成20年度の実績では伊佐は９カ所。今後も引き続き計画的に進める」との回答でした。
平成21年９月７日には、川内川河川事務所へ改修要望箇所を携え、改修促進の要望行動を行っております。委員からは、「1)阿波井堰改修による大口盆地への流入量、水勢の変化のデータを示すべきではないか。2)県との連携は。3)原田地区の築堤用地は伊佐市が行う。ほかの市町でも代行するのか。4)さつま町にはポンプ車が導入された。その理由は。5)荒田地区浸水対策の小堤計画とポンプ車について」質しました。是沢所長は、「流入量、水勢の変化のデータはない。下流に影響のないよう改修するので支障はない。県河川の支流については、連携して進めていく。原田地区の築堤予算がないので、市に土捨て場として用地を確保していただく。形状は堤防として、しかる後、国が買い上げる形とする。さつま町のポンプ車はなかったので配備した。荒田の小堤には樋管を設置し、住宅に水が行かないようにする」との回答でありました。
以上の調査検討、意見交換会を通じてまとめた要望書を平成21年11月27日に鹿児島県知事土木部長あてに提出。国土交通省川内川河川事務所には、流れを阻害している竹木の伐採、河床の土砂掘削・除去を具体的に挙げて平成22年２月17日に提出しております。
そして、22年４月25日には委員会全員で薩摩川内市に赴き、改修要望書への回答を求めました。是沢所長は、「伊佐はほぼ計画どおり作業が進捗している。要望書の河床の土砂の除去は、流下能力に支障を来すほどのことはない」と回答しております。委員からは、コンサルタントの報告や写真上での判断で、現地視察のない回答だとして厳しい指摘が出されております。
平成22年からは各委員一致して本市の内水対策と排水ポンプ設置を求め、一般質問も行い、また、各委員がそれぞれポンプ設置箇所に足を運び、セットの作業状況、立会い計時や見守り問題点のチェックを行っております。
こうした取り組みの成果として国交省がポンプ車３台を配置しておりますが、このほかに、市では平成22年度に川南樋門、荒田の川間川第２樋門、川西地区の影島橋下樋門に毎分４トンの排水ポンプ７台を配置しております。平成23年度は、川南樋門、川間川第２樋門、川間川第３樋門、国ノ十地区高田樋門、下殿地区第２樋門、原田第２樋門、影島橋下樋門、池田樋門、堂崎樋門に18台が配置されることとなりました。また、ポンプ設置が困難な川西地区ほか３カ所には、市単独予算で車寄せ場などの整備もされております。
ことし３月に完成しました曽木の滝暫定分水路はのみ込み口が川内川の平常水位からおよそ2.5メートルの高さに設定されていることから、４月15日に委員会を開き、今後の対応を協議、４、５年に一度の洪水時に分水路に流入すれば効果がある、本格完成は阿波、鶴田ダム再開発完成と同時の平成27年度とする川内川河川事務所に対しまして、呑み込み口切り下げを要望することを決定をいたしました。
この予想は的中しまして、ことしの梅雨には６月11日、６月17日、７月６日の３回の洪水で市内439戸に避難勧告、原田地区のサンコーテックは床上浸水し、今後の操業が危ぶまれ、水の手川は堤防決壊、農業被害ではたばこ団地、カボチャが冠水するなど、県下最大の農作物被害を受けました。早速、６月17日に検討会、６月29日に分水路の呑み込み口切り下げを要望する要望書を提出しております。７月14日には要望書への回答と現地検討を求める行動を起こしております。
川内川河川事務所は依然、阿波井堰、曽木の滝分水路、鶴田ダム再開発の同時完成を崩しておりません。今、至るところにおきまして浸水被害等を受けた被災者、そして自治体は議会一体となった陳情行動が国や県に対しまして行われておりますが、本市の場合、議会、市と一緒になっての陳情行動はまだできておりませんが、今後、こういうところに力を入れながら、鋭意努力していくことを委員全員で確認をしておるところであります。
奄美大島はこの１年半の間に100年に一度の豪雨に三度見舞われております。日本各地で時間100ミリを遥かに超える豪雨が頻発しております。このような地球規模の気象変動による干ばつ、洪水は間違いなく起こります。これまでの過去の苦難をこれからの未来に生かすために、今こそ災害に強い地域づくり、災害に強い伊佐のふるさとづくりにともに邁進していきたいと思います。
以上で、川内川改修促進対策調査特別委員会の中間報告を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
ただいま川内川改修促進対策調査特別委員長の中間報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいま委員長報告に対しまして質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
日程第40「議員定数調査特別委員会の報告の件」を議題とします。
本件について、議員定数調査特別委員長の報告を求めます。
岩元 克頼委員長。
◯議員定数調査特別委員長（岩元 克頼議員） 登 壇
議員定数調査特別委員会の調査における経過とその結果について報告いたします。
平成22年６月定例会において議長を除く21人の委員で構成する議員定数調査特別委員会が設置され、委員長に岩元 克頼、副委員長に植松 尚志郎委員を選出し、調査活動に入りました。本日までに14回の委員会を開催しておりますので、その概要について報告いたします。
第２回委員会は平成22年８月20日に開催し、今後の委員会の活動内容について検討を行いました。まず、県下各市の議員定数に関する取り組み状況の調査、全国の類似都市の人口、面積、条例定数や今後の改定予定等を確認いたしました。また、今後の委員会活動方針として、新議員定数条例上程の時期は平成23年12月定例会を目途とする、委員会の開催は各定例会を除く月に行う、市民の定数に関する意識調査等を実施する、県内の市における調査を平成22年10月から11月に実施することといたしました。
第３回委員会は、平成22年10月19日に出水市議会において開催し、調査の内容はおおむね次のとおりであります。１、人口や財政などの市の概要や議員定数、組織及び報酬など議会の概要、２、議員定数改正の経緯等について調査を行いました。出水市議会においては、平成18年９月議会において行財政改革特別委員会を設置して、この中で議員定数に関する調査を行っており、平成20年３月議会でそれまでの議員定数30人を新定数26人にすることで決定されています。なお、出水市では、議員全員協議会での意見、県下各市、九州各県の状況、全国の同規模市の状況及び自治連合会からの要望書などを参考に、市の財政状況、議会の組織、県の運営のあり方などの観点から適正な議員定数について最終決定を行ったとのことであります。出水市の人口は５万6,744人です。
第４回委員会は平成22年11月９日午前中にいちき串木野市議会にて開催し、調査を行いました。いちき串木野市においては、平成19年３月議会において議員定数特別委員会を設置して定数に関する調査を行い、平成20年12月に議会において議員定数22人を20人とすることで決定を見ましたが、半年後、議員発議によって議員の定数を18人とする議案が提出され、平成21年６月議会において新たな議員定数は18人とすることに決定されました。なお、いちき串木野市の人口は３万1,510人です。
同日午後からは日置市議会において調査を行いました。日置市議会においては、日置市行革大綱及び日置市行政改革行動計画が策定されたことを受けて、この行動計画をより実効性のあるものにするため平成18年６月29日に行財政改革調査特別委員会が設置され、その中で、「簡素で効率的行政機構のあり方について」と題する調査項目の一つとして議員定数について調査検討を行っております。その結果、平成19年９月議会において議員定数を26人から22人とする決定を行っております。ちなみに、日置市の人口は５万2,003人です。
第５回委員会は平成23年１月17日に開催し、今後行う市民へのアンケート調査や住民との直接対話による意向調査について検討いたしました。アンケート調査については、無作為抽出により高校生以上の500人の方々に郵送でお願いすることとし、年代、性別、職業、適正と考える議員定数及びその理由、その他市議会に対する意見をお聞きすることといたしました。平成23年１月28日に発送し、２月15日までに回収することといたしました。回答をお寄せくださった方は212人でありました。回答者のうち現状維持もしくは増とする人が32.6％、減とする人が67.4％ですが、人数別では、現状の定数22のままがよいとする人が65人で30.7％、次に多いのが定数15人がよいとする40人で、18.9％でありました。議会に対する貴重なご意見も多数いただきました。
住民との直接対話による意見の聴取につきましては、市内４中学校区ごとに行うこととし、平成23年６月30日、まごし館、７月１日、大口ふれあいセンター、７月４日、羽月地区公民館、７月５日、山野基幹集落センターで実施いたしました。延べ87人の方が参加され、熱心に意見を述べていただきました。定数についてはおおむねアンケート結果を裏づけるような意見が多かったと思いますが、市議会に対しては、議会活動のあり方から議員報酬に至るまで、貴重な意見をたくさんいただきました。
平成23年８月29日に第９回委員会を開き、地域懇談会の検証及び今後の調査活動について協議を行いました。
平成23年９月27日の第10回委員会から10月26日の第11回委員会、11月８日の第12回委員会までの３回にわたって伊佐市議会の議員定数を何人にするかについて各委員それぞれ意見を出し合って議論をいたしました。議論はこれまでの調査を踏まえ、本市における人口や地理的・社会的な状況、産業構造、財政、市民の意向、二元代表制のあり方、地方分権等、さまざまな角度から見解が示されました。おおむね現状維持、それから20人、18人ということで意見が分かれ、これを集約できないか検討いたしましたが、最終的には18人と20人のいずれがよいか採決してもらいたいということに落ちつき、起立による方法で採決の結果、新しい議員定数を18人とする人が11人、20人とする人が９人で、当委員会としては、新しい議員定数を18人とすることに決定しました。
なお、議員定数調査の段階で、議会が有する権能と役割を十分果たしていくための活動のあり方や、住民の意向を酌み取り、その期待にこたえる活動のあり方を確立していくべきである。また、議員定数削減に伴う財源が目に見える形で十分生かされるよう今後の予算に反映されなければならない。さらに、議員報酬等の基本的問題についても改めて検討を行うべきであると多くの貴重な意見が述べられており、これらについては今後の課題として取り扱っていただくよう、議長に申し入れた次第であります。
以上で議員定数調査特別委員会の委員長報告を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
ただいま議員定数調査特別委員長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対しまして質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（山下 親志議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会いたします。
△散 会△（13時44分）
このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....