2011年06月16日：平成23年第２回定例会（第４日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（10時11分）
◯議長（山下 親志議員）
これから本日の会議を開きます。
なお、本日は２番 松元 正議員、８番 井上 光一議員、18番 中村 周二議員より欠席届が提出されております。
◯議長（山下 親志議員）
日程第１、これから13日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
まず、17番 鵜木 誠議員の一般質問を許可します。
鵜木 誠議員。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
おはようございます。大雨警報、そして
土砂災害警戒情報が発令されている中で一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。
今回の質問の一つは、
自治会運営について通告いたしました。
自治会組織の設立、加入については３月議会で質問しましたが、今回は活動と運営について、市長の考えを伺いたいと思います。
市長も現在、
集落自治会の会計を担当されているとお聞きしました。すべての課長、職員の皆さんもそれぞれの自治会に加入し、役職を経験されていると思います。子育て中の若い人たちは、ＰＴＡ活動や
スポーツ少年団、そのほかの組織での活動やプライベートなこともあり、
自治会活動が煩わしく思うことも事実です。地域によっては大字の組織があり、
校区コミュニティの活動もあります。生活するにはさまざまな活動に参加しなければなりません。自分たちの住む自治会を運営するには、そこに住む人たちの協力なくして成り立ちません。まさに自助・共助の組織であります。また、そのためには自治会の自立自興の精神も大変重要です。そこでまず、行政が理想とする
自治会活動と運営のあり方について、市長の考えを伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
大変大雨の中でございますけども、
災害対策本部のほうは副市長を中心に総務課長、並びに現場におきましては建設課長とそれぞれ対応しておりますので、議会のほうは行政側としては私どものほうで答弁できる体制になっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、行政が理想とする
自治会活動の運営についてでございますが、理想とする自治会は、先ほどもおっしゃいましたように、自立自興というのが求められるわけでありまして、その一番典型的な例が柳谷地区、通称やねだんと言われておりますが、全国的にも評価が高く、私たちも見習っているところであります。自主的に運営される団体であることを前提として、その上で、そこに暮らす住民同士が親睦を深め、互いに助け合い、支え合う活動が行われるのが理想であるというふうに考えております。
先週の大雨、そして今週このような大雨もありますし、南三陸町に職員も派遣いたしましたが、そういうようなことを経験しますと、今申し上げましたことと同時にというか、むしろそれよりも上位にランクされるべき理想というのは、やっぱり災害時に機能する
自治会活動であるということではないかなということを改めて考えるところであります。
さきの阪神・淡路大震災における、生き埋めになった方、あるいは閉じ込められた方々がどのようにして救出されたかというデータがございます。救急隊を含める、そのような公助によって救われたのはわずかに1.7％という数字のデータが出ております。これは通行人が助けた2.6％よりも低い、そのような数字であります。何が一番高かったかといえば、これは自助です。自力で脱出した方が34.9、家族が手伝った方が31.9、合わせて66％でございます。共助、すなわちこの共助が
自治会活動の一番中心になるわけですが、これが30.7％。その中で、友人や隣人によって助けられた方が28.1％であります。通行人は、先ほど申し上げたように2.6％。このことから、共助の30.7と家族による31.9を足してもわかりますように、約62％がほぼ共助に近い形で救出されております。
このように考えますと、私どもは活性化ということで
自治会活動というのをとらえるわけでありますけども、実は、このような生死を境にする災害時において最も機能する
自治会活動というのが求められる究極の
自治会活動ではないかなと思っております。そういう意味では、やはりそれぞれの自治会に防災組織をつくっていただく、あるいはつくるように努力していただいている、そのことを進めていくのが最も理想に近づくんじゃないかなというふうに考えるところであります。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
そうですね。災害時に機能する自治会というのは本当に必要だと思います。先週の金曜日、あの大雨の中で既に被害の出ているところがありました。そこでは、それぞれの自治会の役員の方々が土のうを積んだり、くわを持って排水をしたり、いろいろとやっているのを見てまいりました。
都会で、あるいは町なかで暮らす人は、住宅の周囲から周辺道路まで舗装や
コンクリートで覆われ、草払いの必要もありません。隣人との関係もさほど重要視されていない。それに比べ、農村社会での
自治会活動は、情報伝達のほかに、集落内道路の草刈りや清掃など、地区内の美化作業を初め、神社等のあるところではその維持管理を行い、伝統的な有形無形の保存、保護に取り組んでいます。また、自治会によっては農地・水・
環境保全整備事業に取り組んで、年３回の水路や農道、そして環境保全も行い、ほぼ毎月のように何らかの活動をして、このことが集落の親睦融和につながり、きずなが生まれていきます。まさに市を守っている、国土を守っているということです。都会との差をもっと言えば、交通機関です。駅に行けば電車は数分置きに通るのに対し、田舎では自家用車なくして生活できない。高齢になっても車がなければ不自由します。だから危険も伴います。
しかし、このような農村社会に住んで、人間らしい生活ができることも事実です。この生活空間が都会の人々からうらやましがられる環境をつくるからこそ、先日、修学旅行生を受け入れたようなグリーン・ツーリズムなどとして実現できるのではないでしょうか。そしてまた、伊佐を離れた人が先祖や幼なじみのいるふるさとの温かみを感じて再び住みたい、帰りたいと思わせる集落を存続できればいいと思います。
でも、ほとんどの伊佐市の自治会が今行っている活動は、現状を維持することにしか見えません。高齢化、人口減少の中で集落が衰退していくことを気づいていないのかもしれない。現在の
自治会活動をひたすら続けるだけでよいと思いますか。今後、どのようなことをやっていけばよいと思われているでしょうか。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
各自治会の方々が現状の衰退に気づいておられないというよりも、大体は気づいていらっしゃって、そして、やはり口をついて出るのは、若い人がいなくなった、だから青壮年の会にしても55歳が60歳になり、65歳までというふうに上限が延びているということを現実の問題として受けとめながら、自分たちが元気に頑張っていかなければならないと、そういうふうに思っていらっしゃるわけでございます。それで、受けとめ方としては、私たちもそのように、年齢構成が高くなるとともに衰えていくというのはやっぱり認めざるを得ないと思っております。
しかし、そうは言うものの、やはり何をなしていくかということで活力を取り戻さなくちゃいけないわけでありますが、今年度、来年度は県の
共生協働事業というのを取り入れ、
モデルケースをつくることによって、他の自治会あるいは
コミュニティも自分たちの地域全体を活力あるものにするためにどのような事業を組み立てていけばいいかということをお考えいただけるきっかけになればというふうに思っております。県がこの共生協働というのを非常に前に出して進めておりますので、伊佐市のどこかの地区がその
モデルケースになればというお話もいただいておりますので、ことし、来年度はそれを進めてみたいというふうに思っております。
それ以外の支援につきましても、
村づくり整備事業等によりまして無線施設の整備や防犯灯の設置や農道の改良舗装などを支援しておりますが、引き続きこのことにも力を入れながらやっていきたいと思います。無線施設の設置につきましては、昨年度から当初の予定を大幅に増やしまして普及の拡大に加速をつけているところでございますので、今後も進めてまいりたいと思っております。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
昭和52年、当時の鹿児島県の
鎌田要人知事のときから
農村振興運動が始まりました。知事の県内を回る車座対話が始まって200回を数えたと聞きます。その第１回目が菱刈町で、田中の南方神社でした。当時の
久保菱刈町長はその以前から村づくりに取り組んでいましたので、さらにこの事業は勢いがつき、それぞれの集落に夢があり、目標がありました。
農村振興運動で自立自興を掲げ、役場職員は各集落の担当が決まっていました。集落内では地図を広げて危険箇所や改良が必要な箇所を点検し、整備の方法を話し合いました。その後の歴代町長もこの取り組みを継続しました。各集落や小学校区で競争心も生まれていたと思います。その競争心の醸成は、集落対抗の
スポーツ大会であったり、校区対抗の町民体育祭であり、集落の整備でありました。久保町長が親睦融和と競争の手法として仕組んだのだと思います。
もちろん、町長は
集落内道路改良や公民館建設など、あらゆる補助事業を見つけて取り組んでいました。国が行う事業をＡ型事業、県が行う事業をＢ型、町が行うのをＣ型、そして集落が自分たちの力で整備するのをＤ型事業として住民に説明し、Ｄ型はそれぞれの集落10万円程度の材料費支給で集落道の
コンクリート舗装や危険箇所の整備に優先順位をつけて年次ごとに取り組み、解決してきました。菱刈地区すべてが解決したわけではありません。
村づくり方策の中で住民ではできないことが今も残っています。毎年かわる役員は、区長を中心に点検し、行政に提出し、環境整備を続けてきました。合併後は
村づくり推進事業と位置づけて取り組んでいます。
住民が共通する目標を持ち、自治会や
村づくり推進委員会に勢いをつけ、市が目指す総合的な
まちづくりと有機的に結びつけるには市長として今後どのような策を考えておられるのか伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
確かに、昭和50年代というのは今おっしゃったような時代であったというふうに思います。
地方交付税は増加していく時代でありましたし、また、国の借金というのは非常に少ない時代でありましたので、経済全体がそのように上昇の過程にありましたので、いろんなことができたと思います。
ただ、1990年代に入りましてからおかしくなり、この20年間というのは国あるいは地方の借金は増えるばかりで、現在、
地方交付税というのは減額されていくという、こういう中にあって、私どもが地域の活力をどのように持っていくかとなりますと、過去におけるようにお金がある程度あって、それが集落に回っていくという、その仕組みというのを町、市の単独で行うというのは大変難しい時代になっております。それを補うために、農地・水・
環境整備事業や、あるいは中山間地の事業や、そういうものがあるというふうに思われますし、また一方、福祉面では、介護保険等の制度ができることによって社会で高齢者を支えようということ、あるいは子育てにおきましても同じようなことがなされるようになってきているわけであります。いろんな、
予防ワクチンにしましても何にしましても、やはり国がある程度のことをしなければ地方自治体独自でやるというのはかなりの限定されたものになっているのが現状でございます。
そういう中で私どもがまちをどういうふうにつくっていくかということになりますと、かつてのように人口が増加するということを前提にした計画というのはもうつくれないということは明らかに言えると思います。人口が減っていく、ないしは、せめて横ばいになるにはどうするかということを考えた上での振興計画であり、それを住民の皆様方にも御理解いただき、そして、公がなすことと市民みずからにしていただくこととをやはり整理しながらやっていくということが今後の行政になるんじゃないかと思います。その中で地域の中で活力を維持するためには、今後、共生協働というのに力を注いでまいりたい、そのことが私どもの今後の
まちづくり、村づくりになるんじゃないかと思っております。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
人口減少が続く中で、なかなか大変な難しい問題であることは事実であります。初日の植松議員の言葉をかりれば、人口がまちの基本とするならば、
自治会活動はまちの力だと思います。そこで、今後の
自治会運営について伺います。
まず、先ほども話に出ましたような村づくりの先進的な「やねだん」など、全国の優秀な集落は目標としておき、現在の一般的な自治会の状況を考え、それをどのように発展させていくかという観点から伺ってまいります。
伊佐地区内の数カ所の自治会の収支報告書を調査しました。データとしてお配りできればよいのですが、それぞれの立場もあり、今回は配付しないことにしました。
自治会運営の収入は会費と行政からの
自治会交付金、農協や共済からの手当、農地・水・
環境整備事業の交付金などが主であります。
菱刈地区は今年度で廃止される
納税報奨金の収入が活動費の中で大きな財源となっています。内容は、数値でわかりにくいかもしれませんが、調査した菱刈地区の自治会は、戸数が最多で171戸、最少で23戸です。年会費は一番多いところで１万2,000円、少ないところは5,000円。小さな集落ほど高い傾向にあります。年間総支出は最大で358万1,000円、最小が61万5,000円でした。支出に対する項目ごとの比率では、会費が31.3％、
自治会交付金が15.2％、農地・水・
環境整備事業の収入が22.3％、農協と共済からの手当が６％です。大口地区は合併前から
納税報奨金制度は廃止されていますが、菱刈地区の
納税報奨金の支出に対する比率は11.4％であります。そして、支出の中で役員手当の比率が21.5％です。
一方、大口地区は、調査数は少ないですが、
平均自治会戸数が29戸、年間総支出が52万9,000円でした。年会費は１万2,000円で、支出の中の比率では65.8％、
自治会交付金が16.4％で、調査した自治会は農地・水・
環境整備事業はありませんでした。ちなみに、大口地区の役員手当の比率は27.5％です。
それぞれの決算書で農協の手当などの扱いの違いはありますが、傾向として見ることができると思います。これによると、会費では大口地区が高く、支出では菱刈地区が多い状況です。菱刈では合併後、集落運営の中で報奨金廃止の話題が多くあり、３年の暫定期間もことしまでです。高齢の人たちから、活動を少なくしようとの意見もあります。会費を上げるのかという心配もありました。このほかに、農地・水・
環境整備事業の収入は
自治会交付金以上のウエートを占め、最近の無線機取りつけがスムーズに進められたのはこれらの収入のおかげであります。今、
自治会役員が心配するのは、
納税報奨金のほかに農地・水・
環境整備事業が今後どうなるかという心配です。19年から始まった事業も23年度で終わりです。
久保町長は、「金がなければ知恵を出せ」とよく言われていました。市長は今後、
自治会活動の財源をどう考えるのか、活発な活動を推進するためにどのような仕掛けで指導されるか、考えを伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
自治会活動の活発化と、あるいはどの範囲までを
自治会活動とするかとか、いろんな議論があると思います。かつての財政も豊かであって若者も比較的いた時代の活発化というのと、これから迎える高齢化社会における活発化というのとはニュアンスがまた若干違うだろうと思います。
自治会は財源をどういうふうにして確保すればいいかというのに関しましては、農地・水とか、
納税報奨金とか、そういういろんなのがなくなる、あるいはなくなるかもしれないという不安の中で、そういうときが来たときにどの程度の活動でみんなのきずなが保たれるかというところに知恵を出さなくてはいけないんじゃないかなと思っております。それは役員の報酬にしてもそうでありましょうし、あるいはイベントの持ち方にしてもそうでありましょうし、過去におきましては、お金があるということがある程度前提になってやはり活動が組めていたというような時代だったと思います。これからは、お金がなくても活動が組める、そしてきずなもつなげるという、そういうことはどういうことだろうかということも考えていく必要があろうかと思います。
現実に、旧大口市でこの
納税報奨金を廃止にするというときにも大変議論がありました。しかし、原則としてこの呼び名の
納税報奨金というのは違法に当たるということが議会からの御指摘にあり、その懸案があったために思い切って御理解をいただいて廃止にして、しばらくは苦しい時代がありましたけども、やはり皆様が工夫して今の現状になっているんじゃないかなと思っております。今後は、
自治会単位で考えるということと同時に、やはり一つの
コミュニティの大きなくくりとして活動あるいはきずなが強まるようにという工夫等々をも考えてまいりたいと思います。もちろん、自治会の交付金というのが今のところ一定ありますが、この金額についてもそれぞれ議論をして、皆様方とのあるべき金額というのも考えていくということもその議論の中には含まれるというふうに思います。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
以前に比べてとにかくお金がない。このことは、国と地方の関係、そして行政と集落の関係と似通ったところがあります。だから、どうやって
子どもたちに引き継いでいったらいいのか、そういったことをやはり知恵を出して取り組まなければいけないと思います。
伊佐市でも伝統的な行事を復活したことが時々、南日本新聞に掲載される地域もありますが、消えていった伝統行事もたくさんあります。
子どもたちは集落の大人の活動を見て育っていると思います。ことしも梅雨に入り、先週の11日には早くも各地で洪水が発生しました。これで思い出しましたが、例えば、18年災害のときでした。豪雨がおさまっても伊佐地区内のほとんどの道路が寸断され、当時の大口と菱刈で唯一確保された道路が青木から重留、田中、そして徳辺を通って前目に出るルートでした。徳辺では小さな農道がそのルートで、地元の人しかわからない道路でした。最初は
徳辺消防分団がその交通整理、誘導に当たっていたそうでありますが、団員が人命救助や道路復旧に入り人手が足りず、その誘導を買って出たのが徳辺の男子高校生や中学生だったそうです。夜遅くまで懐中電灯を持って誘導、案内してくれたそうです。
子どもたちも見ていないようで見ているのだと思いました。集落の一致団結が
子どもたちへのいい手本になっていると思います。こうやって奉仕の精神が引き継がれていくものと思いました。
集落運営とは違いますが、一昨年、総務委員会で行政調査に行った三重県の多気町
相可高校生レストランがテレビ化され、毎週土曜日に放映されております。お年寄り、
イコール施設だけでなく、元気な高齢者たちが地域の孫たちと触れ合う
高校レストランのストーリーもありました。県立高校でありますが、仕掛けは町役場の地域振興課の職員です。
まちづくりにリーダーの仕掛けがいかに必要か、また、さらに地域活性化の必要性を強く感じながら見ています。
市長に元気な伊佐市の
まちづくりのために知恵を結集して取り組んでいただきたいと思いますが、最後に何かコメントはありませんか。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
リーダーというのは一番大事だというふうに本当に思います。それは、私は市のリーダーでありますけども、やはりそれぞれの部署にリーダーという方がいらっしゃいます。そういう方々のネットワークができることがやはりより強い地域づくりにつながっていくのではないかなと思っております。人材育成と言えばそれまでですけども、今後、やはりそういう各分野におけるリーダーを育てるということで人口が少なくなっていくようなハンディというのを乗り越えていきたいというふうに考えております。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
ぜひそういった地域をリードできるリーダーを育てていただきたいと思います。リーダーは育てようとして育つものではなくて、いろんな環境の中でそういうリーダーが生まれてくるものだと思います。ぜひそのような機会をどしどしつくっていただきたいと思います。
次に入ります。
私は今回、３月議会に引き続き、中学校問題について質問いたします。なぜ今回もかというと、この議場で議論することが問題の終わりではないからです。議論した問題が即、解決するわけでもないし、終わりにもしたくないからです。教育関係者に真摯に取り組んでいただくことで伊佐市の
子どもたちの学校生活がさらに楽しく、活力にあふれ、そのことが将来への自信となることを願ってであります。
私もくどくは申しませんが、部活動の必要性、重要性の質問に対して教育長が３月議会で答弁されておりました。３月には教職員の異動もありました。山坂達者の指導を含め、23年度の
中学校部活動推進を教育長は各校長にどのように指示され、異動された後任にはどのように引き継がれ、取り組まれたのか、その指導の結果が部活動入部に数値としてあらわれているのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。
中学校の部活動の入部推進についてでございますが、部活動の活性化というのは中学校だけを進めても将来的に伸びていくものではない、これは小学校の段階から山坂達者ということを基本に置きながら進めていくものだと考えておりまして、小学校、中学校の各校長等には山坂達者の推進を進めるということと、中学校には部活動の推進をするということを指導しておりますが、具体的な指導の場としましては、校長の研修会、それから教頭研修会、学校訪問、そして校長の個別面談において、各学校の体力、運動能力の結果に基づきながら、授業や業間体育の時間及び始業前等に学校施設や周辺地形を活用して山坂達者の活動を進めるようにしております。
中学校の部活動はやはりバランスのとれた生活ということを基本に置きながら指導すべきものでありますので、休養日や活動時間など、生徒が活動しやすい実施形態を工夫するようにしておりますが、生徒の入部指導は強力に進めるように指導しております。お手元に資料がございますように、５月10日現在の４中学校の部活動入部率は69.3％でありましたが、結果的に、６月１日には71.4％になっております。今後さらに加入率が高まるよう指導していきたいと思っております。
ただ、学校教育に求めるところは知・徳・体の調和のとれた生きる力を持った子どもの育成でありますので、この部活動の活性化を一つの契機として、学校教育活動が活性化するように、充実するようにということをねらっております。ですから、その成果といたしましては、今後、２月、３月、年度末等に、
子どもたちの進路状況とかにどの程度の変容が出てくるかということで判断していきたいと思っております。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
今話を聞いていると部活にすごく力を入れられるような感じを受けたんですが、私は、教育長は部活に関心があるのかなと感じたんですよ。いつ入部状況を確認されましたか。私がもらったのは、今皆さんに配付してある、見ていただいている表と裏であります。表のほうが５月10日、次が６月１日のものなんですけれども、２回目はややポイントが上がってきていますが、３月議会で教育長は部活に力を入れると言われていたので、私は５月を楽しみにしていました。そしてこのデータをいただいたんですけど、すぐもらえなかったんですよ。各中学校でとってはあったんでしょうけれども、それを教育委員会で集計していない。だから、私はその確認のために今回の質問なんです。
いただいている部活動の参加数を見ると学校間に差がありますが、どのようにこの差を評価されているのか、なぜ生徒数の少ない学校は加入率が高くて、生徒数の多い学校は加入率が低いのか、菱刈中学校が極端に低いのはなぜなのか、部活動と同好会の違いは何なのか伺いたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
学校間に入部率の差があることについてでございますが、５月１日現在、同好会の生徒を含めて──同好会と部活の違いは後で学校教育課長に答弁させますが──大口中学校が71.5％、山野中学校85.3％、大口南中学校86.6％、菱刈中学校68.3％となっています。入部率が高い学校というのは部活動に対する生徒の意識が高いものであろうと考えております。また、学校によって、学年による加入率の差もございます。生徒の希望する部活動が選択肢になかったり、学校外でスポーツ活動や習い事をしている、また、
子どもたちの心の中に何かに打ち込む気力が少ないというようなことも原因の一つと考えられますが、これまで加入指導が十分ではなかったということも考えています。加入率を高めるためには、１年生の入学当時の丁寧な指導が必要と考えております。
あとは学校教育課長に答弁させます。
◯学校教育課長（濱 頼光君）
説明させていただきます。
一番の大きな違いは、中体連というのがありますが、同好会の場合にはそちらのほうに加盟しておりません。したがいまして、ちょうど中学校の総体というのがありますが、そちらのほうの試合に出ることができません。一番大きな違いはそこでございます。部活動に加入している
子どもたちはそちらのほうに参加できるということになります。
以上です。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
先ほどの答弁の中で、やはり中学校だけでなくて小学校からそういったスポーツにも文化的な活動にも興味を持たせないといけないということをおっしゃいました。果たして
子どもたちは中学校部活の状況を小学校の段階で知っているんでしょうか。各学校は私たちの中学校はこういう活動を頑張っていますよというような情報を小学校に伝える、そういう機会ってあるんでしょうかね。やはりそういったことを見て、「僕は中学校に行ったら何をしよう」と思うんですよ。
では、先ほどは６月１日で同好会とかクラブがプラスされましたけれども、少なくとも５月10日の調査のパーセントからいけば、伊佐市の中学校全体で部活をしない生徒が30％、菱中に至っては45％いるんですよ。一番心配していた学校じゃないですか。僕が３月議会で言ったのもこのことなんですよ。教育長は先ほど推進が足りなかったとおっしゃいましたが、このことをどう評価して、今後どうやっていくのかということをもう一回伝えていただきたいし、加入推進に当たって見直す必要があるのか、もしそれがまだ出ていないのであれば、これから考えてください。策を打ったのか打たなかったのかということを、もしあれば再度お聞きしますし、部活動に参加しない生徒たちへの指導はどうしていくのか伺いたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
お答えいたします。
菱刈中学校の部活動の加入率が低いということでございますが、このことにつきましては、学校のほうに、特に１年生の加入率を高めるように、１年生には強く指導するようにということを話しております。ほかの学年と比べると高くなっていますが、今後、３年生が部活をやめていった時点でさらに１年生の加入、２年生の加入が増えるように指導していきたいと思っております。
また、部活動に参加しない生徒への指導についてでございますが、帰宅してから生徒が決まり正しい生活を送るということが大切でございますので、各学校においては、基本的生活習慣の確立という面から生徒すべてに生活ノートをつけさせて、それをチェックするようにしておりますが、その生活ノートが十分でない
子どもたちには個別に指導をするように各学校で取り組んでおります。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
既に６月ですけれども、中体連の大会がもう始まっているんですか。（「はい。」と呼ぶ者あり）中体連の地区大会でいい成績を出した部は県大会に出場するわけですけれども、その生徒たちは８月に県大会があるまで、あるいは九州大会があるまで活動できると思いますが、３年生ではほとんどの生徒が、この地区大会で部活動が終わる生徒が多いです。そしてまた、数字としてポイント的には上がってきておりますけれども、一たん部活に入って、やはり私には合わなかったという人たちが退部していきます。さっき生活日誌を言っておられましたけれども、その程度のもので果たしてそういう
子どもたちへの指導になるのかな。教えてください。
◯教育長（森 和範君）
選んだ部活が自分に合わなかったりした場合にほかの部活に変えていくか、または部活をすべて退いてしまうというようなことも考えらますが、でき得る限り、学校の中にあるほかの部活に加わっていくように指導をするようにということをしていきたいと思っております。
また、どうしても学校内の部活に合わない子どもについては、やはり個別の生活指導というのをきちんとできるようにするようにということを指導していきたいと思います。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
ぜひ徹底していただきたいと思います。
全国の中学校部活動がどういう状況なのか、インターネットで活発な部活動ということで検索してみました。ところが、一番いい資料は、鹿児島県内のある中学校の先生のホームページに行き着きました。その先生が伊佐に来てくれればいいなと思うんですけれども、どうなんでしょうね。タイトルは「
子どもたちがお互いに協力し、主体的に考える部活動指導に関する研究」というものでした。そして、その先生は専門外の部活を担当しましたので、「専門外の教師のかかわり方を通じて」とありました。最初の言葉を紹介します。
「部活動は、中学校生活の中で
子どもたちにとって最も好きな時間帯の一つである。それは
子どもたちが自主的に選択したスポーツをともにプレーできる仲間がいるからであり、また何よりも、対外試合等で仲間同士、力を合わせて取り組むという人間関係づくりのだいご味がそこにあるからである。
一方、全国的な部活動の状況を概観してみると、少子化に伴う部活メンバーの減少、教員に対する負担もあり、1997年９月の保健体育審議会答申においては部活動と地域スポーツとの連携が打ち出されており、学校教育から社会教育への移行も取りざたされている昨今である。
しかし、
子どもたちと教師が手を取り合い、同じ目標に向かい、心を一つにして取り組むという教育本来の姿勢を持つことのできる部活動は、教師にとっても魅力的な教育活動である側面を有しており、そこには、
子どもたち及び教師、ひいては保護者も成長できる場がある」と書かれていました。
このように、真剣に積極的に取り組んでいる教師もいます。もちろん、伊佐市にもおられます。私も見ています。教育長は、昨年１年間の感想として、先生たちに部活動にもっと頑張ってほしいと言われた。だけど、さっき気になる意見が出ました。それは昨年のことだと思いますが、その思い、このもっと頑張ってほしい気持ちをどのように各学校に伝えられたのか、率直な意見をお聞かせください。
◯教育長（森 和範君）
各学校に部活動に頑張ってほしいという、そのことにつきましては、学校訪問の折に、学校職員ひとりひとりがどの部活をされているのか、そしてその活動状況等はどうなのかということを校長から聞いております。そして、市内ではほとんどすべての教員が部活動を担当しておりますが、校長がそれぞれの状況等を聞きながら励ましたり、また、校長、教頭は土日に対外の試合に行ったときにはちょっとでもいいからのぞくようにというような指導もしております。私自身もできるだけそのような場に行って
子どもたちを励ましていきたいと考えております。
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
３月の質問で、教育長は地元の高校に学力の高い子をたくさん送り込みたいとも言われました。部活動は高校に行っても中学校時代の種目を続ける生徒もいますが、中には別な種目を選択する生徒もいます。部活に入っても中学校時代の部活の水準で高校での活動がほぼ決まります。さらに可能性を求められるのか、あるいは意義ある楽しい活動ができるかです。その自信が将来へと続きます。就職難の現在、自分が自信を持って自己主張ができるか。社会が求める人間に成長できるか。中学校時代の充実した生活が十分に役立つはずです。
あるまちの教育長は一人一芸を提唱し、まち全体で取り組んでいました。教育長も伊佐の
子どもたちが自信を持って社会へ羽ばたく環境づくりを進めてほしいです。目指す部活がないとすれば、工夫が欲しい。いつも私が言っている言葉ですが、
子どもたちができないのではなく、やらせていない、経験していないからです。
最後に、初日の市長の言葉をかりて質問して終わります。中学生が部活動に参加するしないは自己責任ですか、それとも指導者である教師が生徒に機会を与え、導くべきですか。お答えください。
◯教育長（森 和範君）
中学生の
子どもたちにすべてを自己責任にするということはあってはならないと思います。やはり教師の指導、またその環境の整備、また保護者との連携、これらが重要で、子どもにいかにやる気を持たせるかということのほうが大事だと思っております。（「議長、もう一回。」と呼ぶ者あり……17番議員）
◯17番（鵜木 誠議員） 登 壇
この議場が終わりじゃないんです。ここは問題提起の場なんですね。ですから、だめなことは仕方がないんですが、ここであったことをそれぞれ真摯に取り組んでいただきたい。そして、学校教育課長もかわられて、熱心な方がいらっしゃいましたので、ぜひそういったことで伊佐の教育力のレベルを一生懸命高めていただきたいと思います。
終わります。
◯議長（山下 親志議員）
以上で、17番 鵜木 誠議員の一般質問を終わります。
◯議長（山下 親志議員）
次に、19番 古城 恵人議員の一般質問を許可します。
19番 古城 恵人議員。
◯19番（古城 恵人議員） 登 壇
発言の機会をいただきましたので、私も問題提起という意味で、お手元の発言の趣旨に基づきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
我が伊佐市は392平方キロメートルの面積のうち70％が森林面積であります。このうち46％、約１万2,600ヘクタールが国有林、そして、54％の１万5,000ヘクタールの民有林に囲まれた自然豊かな市であります。これまで伊佐といえば伊佐檜（いさひ）と言われた銘木のブランドに数えられながらも、長引く木材不況の中で、伊佐市の林業は全くと言っても過言ではない不振をかこってきたことは改めて申し上げるまでもありません。地球温暖化対策で世界各国から森林資源にスポットが当てられ、政府や産業界からも熱い視線が注がれている今、私たちにはこの伊佐の森林資源をどう生かしていくのか、とりわけ林業の活性化、伊佐の基幹産業にふさわしい取り組みをどうしていくのかという大きな使命が課せられており、過疎地域自立促進計画でも林業収益向上を図るとうたわれております。
今回、「緑資源公団（独立行政法人緑資源機構）など分収造林における問題点」と題しまして質問を提出しましたのは、経済環境の先行きが悪化の一途をたどり、また高齢化が加速する本市では、山林地主さんの関心はむしろ山林を処分してとりあえずお金にかえたいという意向が強く、こうした方々からの声が発端であります。分収造林契約の山林を売りたい、処分したいということで初めて山林地主さんも分収契約の意味を理解されることになります。皆さんも分収造林契約のおおよそはわかっていると言われるかもしれませんが、きちんと理解され、契約されている方はごく少ないのではないかと思います。
初めにお断りしておきますが、「緑資源公団」と書きましたが、実は昭和31年に国の肝いりで森林開発公団が設立されまして、平成11年に緑資源公団に名称変更され、平成15年度にまた独立行政法人緑資源機構となり、さらに平成19年度末に廃止をされております。皆さんも御存じかもしれませんが、官製談合で廃止に追い込まれたわけでございます。現在、この独立行政法人の事業は森林総合研究所に引き継がれております。したがいまして、初めの分収造林事業からかれこれ56年が経過していることになります。
そこで、確認のためにも、この独立行政法人の分収造林契約書について、伊佐市も契約をされておりますのでよくおわかりのはずでありますので、契約の要点をかいつまんで、１、二者及び三者契約、２、分収造林事業の目的、３、契約の存続期間、４、費用負担、５、地上権設定、６、収益分収の割合などについて、よい機会ですから我々議会にも御説明をいただきたいと思います。
また、緑資源機構と同様な鹿児島県の公社分収造林契約というのもございますが、あわせまして、同じようなものなのか、異なるのはどこなのか、そういう御説明をいただきながら、本市の民有林に占める割合はどうなっているのか、市有林に占める割合はどうなっているのかについてお伺いをしてみたいと思いますので、わかる範囲で御説明をいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市が契約しておりますのは、二者契約が市有林の４件で217.77ヘクタールでございます。この場合は分収割合が６対４になっております。三者契約が１件でございまして、面積が9.29ヘクタールでございます。分収割合が５対１対４となります。三者契約の場合は、市と造林者と機構ということになります。
それで、目的でございますけども、造林地所有者、造林者、造林費負担者が共同して森林を造成するという事業でございます。この事業自体は、先ほどおっしゃいましたように、1956年（昭和31年）にスタートして現在に至って、契約内容につきましては、それぞれ機構が変わる中で引き継がれてきております。
事業の内容につきましては、水源林の造成事業──水源涵養上、重要な保安林のうち、立木がなくて機能が低下している森林を急速かつ計画的に整備して水源涵養機能の回復を早期に図り、高度に発揮させるということでございます。
◯20番（岩元 克頼議員） 登 壇
それでは、一般質問をいたします。
初めに、乳幼児医療費助成制度です。乳幼児医療費助成制度の現物給付についてお尋ねをいたします。
まず、私が見聞いたしました若い子育て世代の乳幼児医療にかかわる問題、本人から直接聞いた話をしておきたいと思います。
市内で働く25歳の会社員ですが、子どもは３人いると聞きました。仕事のためによそから転入してきた人ですが、「３月から４月にかけて１歳の子が入院をすることになり、一部負担金を４万円ほど払いました。この４万円が手元に返ってくるのは６月の終わりごろと聞いて、ふだんから生活するのがやっとなので、これは大変だということになりました。以前いたところでは乳幼児医療制度が現物給付だったので余り心配をしなかったけれども、やはりこうなると心配でならない」と言います。いつも生活を切り詰めてやっとかっとで暮らしているということでした。こういう制度が何とかならないものかという相談でありました。
もう一つ紹介しますと、市内の森林組合で働いている28歳の男性。子どもは二人ですが、体が弱くてしょっちゅう病院通いをするそうです。「自分は頼れる親もなく、乳幼児医療費助成の現物支給があれば本当に心強い」と言っております。
ほかにも、子育て奮闘中の若い方々に意見を聞いておりますが、若いときは給料も安く、子どもも小さいので、よく熱を出したり心配が多いのは私たちも経験済みであります。このようないきさつもあり、私も乳幼児医療費の助成制度がどうなっているものかとあちこち調べてみたわけです。
現物給付で医療費助成を行っている市町村数というのは非常にたくさんあります。これは現物給付という関係で調査をしましたが、これをいたしますと、波及増分といって厚生労働省は医療給付費負担の割合を若干減少させます。これらのデータを見ておりましたら、その件に該当する市町村が1,345市町村に上っているようです。平成11年３月31日で全国には1,724市町村で、東京23区を加えますと1,747となりますので、1,345市町村の現物給付というのは実際、かなりの数というふうに言わなければなりません。市町村数1,724で割りますと78％ということになります。
各地の乳幼児医療費助成制度の状況を見ますと、それこそいろいろな対応があるようです。本市のことは既にお互いわかっておりますので割愛させていただき、県内の身近なところで言いますと、出水市では、昨年の10月から「子ども医療費助成制度」というふうに名前も制度も変えました。新制度に移行しまして、中学校３年まで一律全額助成、対象となる子どもの人数は8,079人、平成23年度当初予算額１億5,180万円です。助成の方法としては、一部負担金を全額自動償還払いとするものです。
次に、霧島市。「霧島市乳幼児医療費助成制度」と称しまして、対象年齢は本市と同じく６歳になった後の３月31日までの子ども、対象人数は7,807人、平成21年４月診療分から適用し、自己負担額を全額助成、自動償還払い、平成23年度当初予算では２億2,407万6,000円という額を措置したそうです。
次に、宮崎県えびの市。対象となるのは小学校６年生までの子ども。助成の額は、乳幼児──という定義をしていますが、これは３歳に達する日の属する月の末日までの子どもということだそうです。この外来については１カ月につき350円を、幼児・児童──６年生以下までですが、外来はそれぞれ１カ月に800円を控除した額を助成するもので、現物給付の制度をとっております。入院については、すべての対象者が同じ全額助成ということだそうです。また、宮崎県内の医療機関についてはすべて現物給付の対象になるということで、県を挙げてそのインフラが整備されていると見てよいのではないかと思います。えびの市の場合は対象者数は1,982人で、平成23年度当初予算は6,300万円を措置したとのことです。
次に、熊本県水俣市です。平成22年10月１日より制度改正し、出水と同じように、「乳幼児医療費助成制度」から「子ども医療費助成制度」に変わったとのことです。小学校６年生までの子どもに係る医療費を全額助成をする制度で、水俣市内の医療機関で受診した場合は、窓口で医療費の支払いはありません。現物給付制度をとっているということです。ただし、入院または市外での医療機関で受診した場合は、償還払い制度を適用するということでした。対象人数は2,862人、平成23年度当初予算措置額は6,739万4,000円です。
さて、乳幼児医療費助成制度も時とともに変化を遂げ、本県におきましても、平成19年３月だったでしょうか、自動償還払い制度が採用され、払い戻しのための申請も不要となり、便利になったと思います。しかしながら、冒頭申しましたように、若い子育て世代の一時的な負担を軽減する現物給付を導入して応援をするべきであろうと思いますし、既に全国自治体の約８割近くが既に導入している実情を考えますと、本県においても、また本市においても真剣に考えていただきたいと思うわけでございます。市長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお尋ねしたいと思います。
また、先般、課長のほうに依頼申し上げていましたが、現在、実施されております本市の乳幼児医療費助成制度に現物給付を取り入れた場合の国民健康保険の療養給付費の国庫負担金の減額について、試算ができておればお知らせください。
次に、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可の関係でお尋ねをいたします。
平成21年12月24日、市内青木にあります開成環境株式会社代表取締役、池本隆昭氏より、し尿及び浄化槽汚泥の運搬を業とする一般廃棄物処理業許可申請書と浄化槽清掃業許可申請書の提出がなされました。平成22年２月19日に、一般廃棄物処理業については廃棄物処理法第７条第５項第１号及び第２号に適合しないので不許可とする旨、通知がなされたところです。また、浄化槽清掃業につきましても、浄化槽法第36条第２号の理由で不許可の通知を出されております。ここで、廃棄物処理法第７条第５項第１号は、「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること」という意味の規定であります。第２号は、「その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること」と規定されています。
ちなみに、伊佐市の一般廃棄物処理計画における生活排水処理基本計画では、収集、運搬計画の中で、「本市で発生するし尿及び浄化槽汚泥の収集量は横ばい傾向が見込まれるため、現在本市が許可している市内業者で今後の収集、運搬についても十分対応できると考えることから、当面は現在の体制を維持しながら、さらに効率的な収集、運搬が行えるよう指導していく」とされております。
また、浄化槽法第36条第２号ホというのは、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」ということになっており、これは、し尿や浄化槽汚泥の運搬の許可がないのでこの第36条第２号ホに相当するというものであります。
この決定を不服とした池本隆昭氏は、平成22年４月２日、不許可理由の第７条第５項第１号及び第２号に適合しない意味を理解できないと、このようなことで不服申し立てを行い、６月４日、本件異議申し立てを棄却する旨の決定を行い、市長より通知がなされたところであります。
決定の理由といたしましては、平成７年８月策定の一般廃棄物生活排水処理計画は、し尿及び浄化槽汚泥の収集、運搬を既存の許可業者が行う体制によりこれを維持している。そして、平成23年３月に策定されました生活排水処理基本計画も、同計画において推計されたし尿及び浄化槽汚泥の排出量を既存の許可業者によって十分処理できると判断し、既存の許可業者が収集、運搬する体制を維持すると、こういうものでございます。この点、既存の許可業者は推計された排出量を収集、運搬する能力を有していると見られ、これまでも処理業務を支障なく行ってきていると。また、一般廃棄物の適正な収集、運搬を継続的、安定的に実施するためには、新たな業者に許可を与えるよりも、既存の許可業者に引き続きし尿及び浄化槽汚泥の収集、運搬を行わせるほうが相当であり、前記計画に適合するものであると考えられると、こういうことであります。法第７条第５項第２号に適合しないということを理由に不許可とした決定については妥当であると判断し、主文のとおり決定すると、こういうふうにされています。
なお、最初の不許可理由、法第７条第５項第１号は、ここで除外されているわけです。この第１号の規定というのはもともと不許可の理由には該当しないだろうと私は思っているわけです。
その後、平成23年５月２日、一般廃棄物処理業許可申請書がまた提出されたわけです。今度は廃棄物の種類を浄化槽汚泥のみとされています。最初ののはし尿及び浄化槽汚泥となっていたのが、今度は浄化槽汚泥のみ、こういうことであります。また、浄化槽清掃業の許可申請書もあわせて提出をされ、５月27日、一般廃棄物処理業は前回と同じく廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第５項第２号に適合しないので不許可とする旨、通知がなされました。浄化槽清掃業許可申請については、同日提出された一般廃棄物処理業が不許可となったので、浄化槽の清掃の際に処理される汚泥等を処理施設まで運搬するための一般廃棄物処理業の許可を有しているということになりませんから、申請書中の汚物の終末処理方法のところを修正していただく必要があります。許可業者へ収集、運搬を委託することによって許可される可能性がありますので、業務委託により処理される場合は、平成23年６月10日までに契約書の写しを市環境政策課へ御提出ください、というものであります。
一般廃棄物処理業を許可できないのは、生活排水処理計画において、現在、市が許可している市内業者で十分対応できていると、おおむねこういう理由で、一種の門前払いのような形になっているわけです。また、浄化槽清掃業につきましては、現在の市内許可業者が汚泥の運搬を引き受けてくれれば許可の可能性がありますよというのは──これもどうかなと思いますが──普通に考えまして、将来、自分の商売がたきとなるような、そういう人の手伝いをする者があるものかと私は思うものです。現に、池本氏から汚泥の運搬についてのお願いを前回もされたようですが、協力できないと断られたと話しております。また、今回の５月27日の不許可処分を受けて、浄化槽の清掃業の関係でお願いしたいということで連絡をとってみるが、反応はないと、こういう話であります。これが今のところの事実関係です。
話が長くなってしまいましたけれども、一連の経過について、私のような一般市民の目から見ますと、もう少しお互い話し合いを重ねて、よい知恵を出してもらいたいものだと思うわけであります。先ほどの法第７条第５項第２号のようなものを盾にとって対応をしますと、これは永久に新規参入はないということになりますね。法を盾にとってすれば、結果として１社が永久に、独占的に仕事を続けることができるということにつながっていくわけで、今日の社会通念からしましても、余り健全な姿とは言いがたいのではないかと私は思います。
また、私のような一般の者の立場からしますと、一般廃棄物の処理、処分というのは市の固有の事務でありますが、事業を行う人たちから見ますとそうではなくて、生活の糧を得る市場でもあるわけです。市民の側になりますと、一つの選択肢というものがあって、いろいろなサービスを受けられるという、そういうものもありますね。同じ廃棄物処理といいましても、それぞれの人の立場において異なった意味を持つことになります。
先日、環境政策課に問い合わせて聞きましたら、合併処理浄化槽の設置状況というのは、平成16年が175基、それから17年が195基、18年が150基、19年が139基、20年が160基、21年が130基、22年が143基、合計７年間で1,092基を整備しているわけですね。現在のところ、単独層が1,621基、合併浄化槽が3,586基、51人槽以上の浄化槽が94基で、合計5,301基ありますということで教えていただきました。
こういうようなことで、いろいろな人の立場になってみれば、そこには一つの大きな市場があったりするわけであります。
池本氏が市民の皆さんに対して行ったアンケートがありますので、ぜひこれを見てくださいと言って渡されたわけですので、ここでついでながら紹介をいたしますと、アンケートをお願いされたのは自治会長の皆さん方──これは17自治会長から答えをいただいたと──それからＪＡ大口総合支所の皆さん、鹿児島銀行大口支店の皆さん、商工会の関係の皆さんというふうに聞いているわけですが、有効回答といいますか、返事が返ってきたのが74人でしたと。内容のうち特徴的なものを見てみますと、くみ取りについては、１社がいいか、２社以上（複数）あったほうがいいですかと。単純な問いですけれども、１社がいいという人は９人いらっしゃった、複数あったほうがいいというのは65人あったと。浄化槽管理なんかについてどうでしょうかと聞くと、現在の１社で十分だという方が７人あられたと。２社以上、複数ですね、が67人、こういうようなことでありました。
この調査で見る限りでは、くみ取りや浄化槽の管理、清掃はともに２社以上あったほうがいいと答えた人が大変多いようです。市長も一度、市民の意向を正確に調査されたほうがいいのではないでしょうか。私は、今まで問題にされてこなかったこのような分野にあっても、大多数の市民が納得するような健全な、ある意味、競争の行われる地域社会構築の基盤をつくる、こういうためにも市長には頑張ってもらいたいなと思っているところであります。市長の御見解をお尋ねいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
乳幼児の医療費の助成制度の現物給付についてでございますけども、先ほど各市町村数を挙げていただきましたが、実は鹿児島県と同じやり方の自動償還払いをしておりますのが、岩手県、福井県、長野県、三重県、奈良県でございます。あと、熊本県が一部そうでございますし、そうしますと、やはり全部の市町村数からしますと現物給付が７割以上を占めているという数字が出てくるのだろうと思います。
ただ、この自動償還払いにつきましては、鹿児島県は43市町村がこれに加わって、そして国民健康保険団体連合会へ報告されて行われるという県の一つのシステムとしてやっておりますので、これを伊佐市だけが離脱しまして単独で現物給付を行うのは、財政負担の増加や国保に関する調整金などにつきましては課長のほうで答弁いたさせますが、それに加えて、給付方法が混在しまして医療機関が混乱するなどの負担が増えることが予想されますので、鹿児島県がこの現物給付に変更しない限りは、現実的には現物給付を行うのは無理ではないかなというふうに考えております。
また、乳幼児の医療費の助成につきましては、確かに今挙げていただきましたように、ほかのところは中学校就学前までとかいうのもありますし、小学校就学前までは自己負担なしというのがある中で、伊佐市の場合は３歳未満は負担はありませんが、３歳以上は非課税世帯を除いて3,000円ということになっておりますので、私どもと同じようなところが幾つかはありますが、そこだけを比べますと、確かに乳幼児の医療助成制度につきましては劣っているように見えますが、ほかのところにはない子ども安心医療制度によって多額の費用がかかるところを助成するというような、ございまして、初年度の助成実績は９件で39万8,681円、こういうような結果も出ております。
そのほかにも、乳幼児の医療制度ではありませんが、保育にかかるお金にしましても、鹿児島県の中では非常に低い入園料でそれぞれお子さんをお預かりさせていただいているという結果のデータになっております。それに加えまして、「笑（すまいる）」、「たんぽぽ」を中心とするような、そのような相談機能ということを充実させることにおいて、障がいや、あるいは発達障がいや、そういう方々への早目のケアをするということで未然に防いでいけるという、トータルで考えましたら決して劣っているということではないと思います。ただ、さっきのように表にして挙げられますと、確かにほかのところがいいなというふうにはどうしても見えてしまいますが、決して劣っているというふうには考えておりません。
続きまして、一般廃棄物処理、浄化槽清掃業の許可については今、るる議員のほうで今までの経過をお話しになりましたので私はあえて多くを繰り返しませんが、やはり私どもの行政は法律を守りながらやっていくということになりますので、議員さんの立場とは少し違うのではないかなというふうに思います。心情的には理解するものでありますけども、立場としましては、やはり廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２の中で、一般廃棄物の収集、運搬及び処分は市町村に処理責任があり、市町村みずから行うのが原則であるというふうに最初にうたわれます。これを現在行っているのがいちき串木野市であります。そうでありますが、伊佐市におきましては、一般廃棄物のうちし尿及び浄化槽汚泥の収集、運搬については、みずからまたは委託の方法でなく、伊佐市が許可した一般廃棄物処理業者により収集、運搬を行っております。一般廃棄物処理の許可については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の一般廃棄物処理業の許可の中で伊佐市の一般廃棄物処理計画に適合しなければ許可をしてならないとありますので、この基準に従って御回答申し上げているところでありました。したがいまして、許可をするということに至りませんでした。
このことはほかの市町村もおおむね同じでございまして、市町村によって数社入っているところがあります。それは確かに数社入っているところがありますが、大方は合併前のそれぞれの市ないしは町で許可を持っていた業者がそのまま合併して複数の許可業者となっております。もちろん、鹿児島市や薩摩川内市や阿久根市や──阿久根市は単独市ですけども、合併しましても薩摩川内市や鹿児島市のように一部違う点はありますが。
それから、今許可している業者による処理体制において、県下の施設と比較して浄化槽管理料やくみ取り手数料が適切な価格であるかという判断も、これはほかのセンターや組合を見たらすぐわかるわけですが、このし尿の収集手数料に関しましては、すべての中で伊佐市の衛生センターが一番安いわけです。税込みですけども、18リットル当たり108.15円になります。その次が姶良西部で119.7円／18リットルです。高いところは160円とかございます。このようなことを私どもが市民の皆様方にお知らせしていいものかどうか、これは今後、求められればほかの組合、センターのことはお出ししてもいいのかなと思いますが、そのように、現実にはこういう手数料の適正性がありますし、また、合併浄化槽におきましても、21ございますが、その中で低いほうから５番目に入っております。こういうことも私どもがお知らせしないのがいけないのかもしれませんが、現実には、鹿児島県内でこの一般廃棄物処理に関する、市町村がみずから処理責任があり、行うことが原則であるということから照らし合わせますと、私どもは適切な価格で円滑、適正に実施されると判断しておりますので、今の業者で不都合はないというふうに許可になっているわけでございます。
これは、先ほどから私どもは法律に従って行わさせていただいているという面と、今議員さんがおっしゃる、そういう情緒的な面、あるいは今の社会通念的な面で言いますと、今日の自由競争社会にあって、廃棄物の収集、運搬が自由競争社会に適合するか難しいところです。これは、今競争入札をしている一般の建設業やさまざまなこととこの廃棄物が自由競争社会に適合するかということは論が分かれるところであります。しかしながら、先ほど申し上げました適切な価格や、あるいは適正な処理のあり方から見て、今現在、安定的、継続的に行われているというふうに判断せざるを得ません。したがいまして、既存の許可業者に実施してもらうことが適当だというふうに判断しての結果でございます。
浄化槽清掃業の許可につきましては、これは一概に否定するのではなくて、委託契約の締結ができるとなれば許可を与えることになるというふうなことは可能と考えております。
また、アンケートにつきましては、確かに私どももそのアンケートをいただいて見させていただきました。しかし、私は物事が完全に単純化されて、そして私どもがさっき申し上げたような他の市町村、組合との比較なくしてアンケートとして出された場合に、やはり先ほどおっしゃったようなアンケート結果になるのは論を待たないだろうというふうに感じております。
以上のような理由で、私どもとしては、まだ現在のところ、適正に行われていて、特段な苦情というのはないというふうに判断しております。
◯市民課長兼選管事務局長（野村 治男君）
市長の答弁に補足をして説明を申し上げたいと思います。
乳幼児医療費の助成については、現物給付をした場合に減額調整される国保の国庫負担金等については、まず、国庫負担金の療養給付費負担金と国庫補助金の普通調整交付金の二通りがございます。
伊佐市の減額の見込み額の質問でありますけれども、まず、この療養給付費の負担金については、補助対象医療費の総額に調整率、これは窓口負担の割合によって数値が異なりますけれども、この調整率、及び国保実効給付率、これについては年間の総医療費分の保険者が支払う給付費でありますけれども、この国保の実効給付率、さらに国庫負担割合の34％を乗じた額が算式になり、この療養給付費の負担金についてはおおよそ143万円が減額されます。次に、普通調整交付金についてでありますが、同じような算式でございまして、442万円の減額が想定されます。合計額で585万円が減額をされる予定であります。
以上です。
◯20番（岩元 克頼議員） 登 壇
まず、乳幼児医療費の現物給付の関係からお尋ねしますが、今、市長が説明されたように、鹿児島県は県下統一して補助金を交付するとともに、同じシステムでこの運用がなされていることは存じております。ただ、考えないかんことは、どこも県が一律でやっているわけではないんですね。宮崎県のように、あるいは長崎県もそうですけれども、県のほうから各医療機関にレセプトコンピューターのプログラムをこういうふうにしてくださいということで仕様書を出して、また、おたくの機械はこれに対応できますかと、そういうふうなことを一つ一つ調査しながら、全県下に普及するように県がバックアップをしている、こういうことなんですね。そうでないところもあるようですから、そこは国保連合会のプログラムと、それから各市町村独自のものと、それから医療機関、この三つがきちっと同じように作動するプログラムでないといかんわけで、そこの合い議はしながらやっているわけですね。長い歴史がありますから、初めて開発する、そういうソフトでありませんので、案外と安価でできるそうですよ。これは調べてもらえばわかります。
それと、これは話し合いの問題ですから、ただ、本県はなかなか、頑としてこれでいきますと言われるみたいですが、だけど、県民の子どもが悩んでおるのに、県民あっての県ではないかと、私はまずそういうことも思いますし、それから、一市町村だけが何とかしようというのもなかなか苦しいところはあると思うんですね。対外的にですよ。いろんなことがありますから。それで、市長は、同じ市長同士、話のできる人がたくさんいらっしゃるでしょう。そういう人と、いろんなときにおたくはどんなふうかと意見交換もしていただいて、市長は伊佐市民の代表ですから、市民を代表して何とか、同じ金を払うのに、お金が随分迂回して足かけ３カ月もせんな返ってこんような、それは何ぼ波及増加が見込まれるとか言うても余り当てになる話じゃないんです。人間って生き物ですからね。ですから、そこらは一つ、一市というのじゃなく、そういう考えを持った人たちがおられれば、県の保健福祉部ですか、そういうところとお話し合いをする機会を得たらぜひ話をして、一遍進めてみられませんか。そんな実情があったのか、それは県も考えないかんなとならんでもないですよ。私はそういうことを市長にはお願いしたいと思いますがね。
それから、もう一点は、乳幼児健診ってありますよね、定期健診が。ああいうときにはみんな来るんですから、子どもはどうですか、医療のお金のことなんかは今のシステムがいいですかね、いっときお待たせするんだけど、改革する道も世の中にはたくさん実践しているところもあるんだと。それで、実情を聞いてみてください。うちはお金があるから何じゃつかえないという人もいるかもしれん。しかし、大多数の人は大変ですよ、手取り15万もないんですから。それで家賃を払って、光熱水費、食費、子どものおやつだ、おむつだ、もういろいろ。子ども手当があったにしても生活は苦しいです。ですから、ぜひそういう人たちのこともよく調べていただいて、取り組みをお願いできませんかね。よろしくお願いします。
伊佐市には伊佐市なりの児童福祉のシステム、いろんな制度もありますから、お金だけで比べる必要は全然ないと私は思っているんです。3,000円が高いとも思いませんよ。払えればそれでいい、月3,000円ですから。だけれども、何万というお金はやっぱりこたえますからね。それで言っているんですので、そこは一つ、お考えいただきたいと思います。
それから、一般廃棄物処理業、浄化槽清掃業の関係ですが、市長は法を守っていく上で結果がこうなっているんですとおっしゃっています。それはそのとおりです。それで、もう少し突っ込めば、排水処理計画の収集、運搬の計画をもうちょっと書き方を変えればひっかからないんです。現在許可を得ている市内業者に委託すると書くからいけないんです。がんじがらめなんです。許可を得た業者にさせると書けば全然違いますよね。よその複数あるところはみんなそう書いてあるんです、１社じゃありませんから。それはよその排水処理計画を読まれたらすぐわかります。そういうふうにして、社会の仕組みもやっぱり少しずつ進化させていこうという気持ちもないといけませんね。
この業界はやっぱり人もせんような大変な仕事を長くしてこられたんです。私は尊敬しています、こういう仕事をできる人は。そして、時代が変わって、浄化槽が出たりいろいろな市場が拡大すると、やっぱり自分も参入したいという人も出てくるのは当然じゃないでしょうかね。歴史的に長い仕事のことも私はよく了解したつもりで申し上げているんです。やっぱりどうしてもそれを本当に排除していいかというと、なかなかそうはいかないでしょう。これからも浄化槽はますます普及していきます。市場は拡大します。私のところはくみ取りで年に6,000円行くか行かないかです。だけど、浄化槽は管理手数料が３万円を超しますよね。ですから、伊佐市は決して高くないということも知っております。だけれども、そのように生活の体系が変わるということは、新しい市場ができていくということでもあるわけです。
難しい判断かもしれませんが、一つは、この申請書を検討する検討委員会、この組織は副市長を筆頭にして、総務課長、企画調整課長、それから環境政策課長など関係の課長の方々で構成されていますね。しかし、実際はこういう仕事は３万人の市民全体に及ぶんです、影響が。だから、わずか浄化槽の許可だとか収集、運搬の許可と見えるようであっても、実はその影響は非常に大きいんですね。ですから、でき得れば、皆さん役所のメンバーよりもっと多くの民間の人を入れたほうがいいんじゃないですか。大きな政策の転換をしようというときは、内部の組織だけでやるより大勢の意見でやったほうがいい、私はそう思います。市長、いかがですか、この点は。後ほどお答えください。
時間もそうないのでまとめてお尋ねしておきます。
この収集、運搬、浄化槽については、一つは、今度の大震災でいろいろ災害が起こったらどうなるんだろうか、こういうことがよく言われるんですが、仮に伊佐市で大水害とか地震が起こりました場合、このような観点からもいろいろ検討する余地があるんじゃないですか、複数という関係につきましては。いかがでしょうか。災害に関する関係ですね。
それから、先ほども壇上で申し上げましたけれども、廃棄物処理業の許可をとっていらっしゃる業者さんと委託契約を結べば浄化槽清掃業のほうは許可する可能性がありますよと、こういうお話でしたね。それで、さっき言ったとおり、けんもほろろというか、それはそうですね、常識的に。自分の仕事が侵食されるようなものを手助けしようという、そういう人たちは少ないと思うんですね。一生懸命やってきて築き上げた今日の事業ですから、そう簡単にはいきません。しかし、こういうことを書くときは、役所はもっと覚悟をして書かないといけませんよね。行って話してください、できたら検討しますよ、その可能性はありますよと、それじゃあいけないです。やっぱり役所たるもの、それなら仲介の労もひとつとろうかというぐらいの覚悟がないと、何の信頼性もないですから。そこは皆さんはできんとおっしゃるかもしれませんが、やって悪い話ではありませんよ。一つ認めるとまた次が出てきやせんどかいとか、いろいろありますよね。そういう難しい問題もまた背後にあります。そういうことも踏まえて、やはり多くの人たちで議論をしていってもらいたいということをさっき申し上げたんです。委託契約を結ぶ件についての見解は改めて少しお聞かせください。やはり言葉に責任というか、重みがないといけませんので、その点をお聞きします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
先ほどの乳幼児医療費助成でございますけども、鹿児島県の場合、国民健康保険団体連合会が間に入って、ここに事務をお願いするわけですが、ここでかかる委託料というのは比較的安いわけであります。そういうことで43の市町村というのはこういうふうに入っているのは私も知っているわけです。ですので、ここから抜けて、そして自分たち独自のシステムを立ち上げるとなったときの試算をやっておりませんのでどれぐらいかかるかはわかりませんが、検討はしなければならないことかなとは思います。
今回、御質問をいただきまして各県を調べさせていただきまして、鹿児島県が自由にやっていいということで支障がないというように、いわゆる熊本県のようになれば一番いいのじゃないかなとは感じているところであります。現物給付というのが全国的にこれほどまでに多くて、なぜ鹿児島県を含めての幾つかの県だけがこのようになっているかというのがむしろ珍しいケースのようにも思えるわけですが、43市町村がこれに合意してこのようになったいきさつがあるんでありましょう。ですので、隣の熊本県あるいは佐賀県が３歳以下と以上で分けておりますので、このあたりのある程度の自由なやり方というのも研究する必要があろうかなというふうに思います。
一般廃棄物処理のほうについてでございますけども、この審査会のメンバーにつきましては、これを変えられるのかどうか、これは検討といいますか、議論してみなければちょっとここでは私もすぐにお答えできない感じがいたします。といいますのは、これは許可に関することでございますので、その許可に関することは私ども行政が責任を持って行うことになると思いますので、その場合、市民の代表の方がどのような立場になられるのか、そういうこと等が発生してくるのではないかなと思います。ほかの審議会とか委員会とはまた少し違うのかなという感じがいたしております。
また、確かに仲介等をやってはいけないわけではないというふうにおっしゃっていただくわけですが、果たしてそれも実際、見る角度によってはどういうふうに受け取られるかなということ等、やっぱり懸念するところがございます。私どもは、私たちの判断だけで間違わないようにということで、このような業務に関しましては、他の組合や他の市との定期的な勉強会というのをやはり持つわけであります。その中で、例えば議題は幾つもたくさん出ます。二十幾つ出て、１日かけての研修というのを担当はするわけですが、その中で、この業者の選定に当たってのことであるまちからの質問があって、研修会の中でそれぞれのまちが回答するわけです。それは、例えば、平成元年以降に新たに許可を与えた業者がありますかというような、そのような質問に対してほかのまちがどう答えたかといいますと、奄美市の場合は「該当はありません」、伊佐市は「許可を与えた業者はありません」と答えていますし、出水市は「ありません」、いちき串木野市は直営でやっていますので関係がないわけですが、指宿市もないということでございますし、鹿屋市の場合は、「本市では一般廃棄物処理基本計画の中で単独処理浄化槽人口及びくみ取り人口は減となっていくことが予想されるので、現在の収集体制で対応できるという理由から新規許可は認めていない」という回答でございます。霧島市も同じような回答でございますが、ただ、薩摩川内市が平成14年４月１日に１業者許可しておられます。これは８業者あるわけですが、本土地域が５業者、甑地域が３業者というような、そのような状況の中で、平成14年──これはだから合併前でございます──許可してあります。ここのところは私どもはそれ以上は詳しく聞いておりません。志布志市の場合は「許可申請もありません」とあります。曽於市も同じでございます。垂水市も、「人口が半減した現在、許可業者を増加する必要はないと思われます」というふうに答えていらっしゃいます。西之表市も「ありません」、日置市の場合は、「合併前からのいきさつもあり、旧町ごとに取り扱いが異なっています」、そして「ありません」というような回答でございます。枕崎市、南九州市も同じでございます。
私たちが判断します場合に、私たちだけの判断ではなくて、この業に関してのほかのまちののも参考にしながら私どもがこの審査委員会を開きまして、最終的に許可する許可しないという判断でございますので、やはり一般の人が入ることに関して私どもも少し議論をしないと、ここで軽々にお答えはできないかなというふうに思います。
◯20番（岩元 克頼議員） 登 壇
乳幼児医療費の現物給付の関係ですが、市が国保連合会から離れるような形でやっていくということじゃないと思うんですね。今、県下統一したプログラムというか、システムでやっているんだけれども、国保連合会を通さんことには医療行政は金の支払いができませんから、そういうことはあり得ないことですよね。要するに、お互い協議の上でソフトを付加するということでどこもやっているはずなんですね。ですから、余り極端に、国保連合会から離れたとか、そういうことじゃないんですよ。だから、それはぜひ県下統一してやっていないところの様子なんかも実際に調べてもらいたいと思うわけです。
それから、廃棄物処理とか、それから浄化槽清掃業の関係ですが、昨年、新聞に出ましたね。阿久根市で、実は市内の２業者があったのに鹿児島から１業者連れてきて許可を与えたというので地元の業者さんが怒って裁判を起こしましたね。市長を訴えたら、その訴えたほうが負けたんですよ。それはなぜかというと、法律に書いてあるとおり、これは市長の裁量の範囲だから負けたんですよね。
そういうのもあるわけですが、増やしても──法律どうのこうのということもですけれども、社会というのはいつも一定のものではないということを前提に、やっぱりお互いわからないかんですね。そういうことも踏まえて、今後、この問題を検討していっていただきたいと思うわけです。どこも余り新しい何かかにかが出てこんほうが楽なんですよ。こういう話が起こらんないいけどなと思うとぽっと出てきたり、これは難儀なことです。だけれども、社会というのはやっぱりダイナミックなものなんですから、やはりそこを考えて、また、これは３万人の消費者ですから、これは本当は国の事務ですから、市から受け取るサービスですので、僕らはその委託業者さんを介して市役所の行政サービスを買っているんですよ。そういう受け取り方を私はしているんです。だから、そういう視点もあるのだということをやっぱり置かなければ、これは永久にできません。これからの時代はやっぱりそういうことも見据えて、また、時には厳しい調整をせんなならんときもあるかもしれません。それがまた、先ほどの裁判の話じゃないけど、これは市長の裁量権といいますか、権限の範囲なんですから、ひとつ、そういうことを踏まえてさらに研究していっていただきたいと思います。この件については、最後に市長の御見解をお聞きして終わりたいと思います、もう時間が来ましたから。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
今後も慎重に検討してまいりたいと思います。確かに時代はダイナミックに動くと思いますが、やはり守るべきは守るというようなことも時には必要であろうというふうに思いますので、十分お伺いしながら、検討してまいりたいと思います。
◯議長（山下 親志議員）
以上で、20番 岩元 克頼議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩いたします。なお、休憩時間は15分程度といたします。
△休 憩△（14時54分）
△再 開△（15時08分）
◯議長（山下 親志議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
５番 諏訪 信一議員の一般質問を許可します。
諏訪 信一議員。
◯５番（諏訪 信一議員） 登 壇
本日最後の質問者になりました。午前中の雨できょうはどうなるんだろうかと心配しましたけれども、一般質問ができて本当によかったと思っています。
私は、皆さんの手元にありますように、２点について質問したいと思っています。
３月11日の東日本大震災では、岩手、宮城、福島を中心に大きな被害を出し、３カ月を過ぎた今でも、死亡者１万5,434名、行方不明者7,742名、避難されている方８万3,951人という状況が続いているわけであります。この間、福島第一原子力発電所を初め水素爆発を重ねて、放射性物質は福島県内を中心に各地に飛散しております。また、事故レベルでは25年前のチェルノブイリ原発事故と同等またはそれ以上だと言われています。的確な原子炉の状況を把握しているのかどうか疑問に思っている一人であります。今後は、安定冷却に至るまで長期にわたって放射性物質の大気や海洋への放出が続くわけであります。情報の徹底公開と事故の検証、被害状況の把握と被害者に対する補償など、今後、政府、東電の責任は重大だと思います。経済効果や交付金による地域振興策に期待をし過ぎ、安心安全が大きく揺らいでしまいました。今回の原発事故を教訓に、私たちはこのエネルギー政策を見直すべきだと思います。
そういう状況の中で質問に入っていきたいと思います。
１番目に、被災者の受け入れはどうかということを質問に出しておりましたけれども、一応、２世帯という報告が畑中議員の質問の中で出たようですが、この２世帯は何名なのか、それと、こういう被災者に対して本市の支援対応はどうなのか、ここに書いていることをお尋ねしたいと思います。
それから、防災計画の見直しの関係ですが、これも畑中議員の一般質問の中で触れられましたけれども、ここに括弧で書いておりましたとおりに、例えば、新燃岳の問題についてはたしか３月議会の中で、それから、台風とかハザードマップとか、それから危険箇所の問題、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。
１回目の質問とします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
現在は２世帯──実家に１世帯４名、知人宅に１世帯４名の８名でございます。市営住宅につきましては、敷金、家賃、水道料を免除しております。民間住宅の場合は水道料を免除しております。
地域の防災計画でございますが、抜本的な見直しは行う必要はないというふうに先ほど御答弁申し上げておりますのでそのとおりでございますが、６月２日に行われた防災会議、水防会議で若干の見直し、土砂災害警戒区域内の災害時要援護者関連施設の連絡体制、伝達方法と、土砂災害警戒区域内のがけ崩れの危険があるところを見直しております。
それから、ハザードマップにつきましては、旧大口市、旧菱刈町で作成したマップを現在使用しておりますが、土砂災害警戒区域の県の指定作業が早ければ23年度中にすべて終わりますので、その終わるのを受けまして新しいマップを作成というような予定にしております。鹿児島県が今、土砂災害警戒区域というのを非常に数多くといいますか、危険性があるところをすべて拾って、それを地図上に落とす作業をしております。それが私どものところも増えてきておりますので、このことを先ほどの防災会議で修正する防災計画の中の土砂災害部分について随時変更していっておりますので、それが落ちつきました点でしております。
ただ、この旧大口市、旧菱刈町のハザードマップは、私どもが今の防災を対応するのには何ら問題がございませんので、つけ加えておきたいと思います。
◯５番（諏訪 信一議員） 登 壇
受け入れが２世帯の８名ということですが、具体的にこの質問の中に書いておりました家とか、そういうのはいいんですが、その避難されてきていらっしゃる、もちろん世帯持ちではあるわけですが、例えば、子どもさんであれば学校とかそういうものはどうなのか、仕事の面も含めまして伺いたいと思います。
それから、この被災者の受け入れの中で、これは最近の新聞だったと思うんですが、皆さんも目を通されていると思うんですけれども、被災して３カ月がたって、鹿児島県内の32世帯のアンケートが出ているようであります。この中で、多分、この伊佐市の２世帯の方も入っているのかわかりませんけれども、中身的には、今、例えば、言葉の問題とか子どもの問題、それから生活環境の問題、なれない土地でのストレス、こういうものがやはり非常に多く述べられておりますが、この伊佐市での対応は一体どうなっているのか伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
職業等につきましては、本人の了解を御相談しておりませんので、個人情報に関することだと思いますので差し控えさせていただきたいと思います。
この２家族は、小学生が３名、中学生が１名でございます。あと、生活の状況につきましては、さっき申し上げました敷金、家賃、水道料、そういうのを除きましては私どもが特段積極的にお世話しているということではございませんので、御相談があれば相談に乗るということでありますが、知人宅であったりということでありますので、そこの地域の中でお世話をお任せしているということになりますので、詳細については余り承知しておりません。（「前、危険箇所の問題も言ったんですが。一番最初の計画の見直しの中での危険箇所の……」……５番議員）
危険箇所につきましては、県が今、土砂災害警戒区域というのの指定作業をやっておりますので、これが23年度中に終わるというふうに聞いて、そういうところがわかった分だけ随時、私どものところに連絡がありますので、それを防災計画のマップあるいは一覧表の中に加えつつある作業というのを今行っております。
◯５番（諏訪 信一議員） 登 壇
被災者がそういうことで見知らぬ土地に来て、知人宅とかそういうところであっても、ひとつ、心のストレスにならないように配慮をお願いしたいと思います。