おはようございます。お答え申し上げます。
この背景、きっかけ、理由につきましては、やはりこれだけの広大な農地、それも土地利用型の農業が主な形態であり、その中でも、ほかの地域に比べました場合に、米の生産に特化している、あるいは米の生産があって、そして畜産や、あるいはほかの転作作物に派生しているという、そういうような典型的な土地利用型の農業の地域にあっては、この米を何とかしなければいけないという、これが一つにはあります。
と同時に、その米の
ブランド力というのが──販売も確かに大切ですけども、伊佐米の中でもばらつきが結構あるということを最近は聞くようになっております。そういう中から品質をそろえていかなくてはいけないという、そういうことが一つの背景にあります。
そして、やはり昨年、急に打ち出されましたTPPについての国の考え方であります。そうした場合に、TPPにつきましては、急にそういう方向に行くということはないにはしましても、5年後、10年後というのはそちらの方向に進む可能性がある。そうした場合に伊佐米がどうなるであろうかということを考えた場合に、これから何かの手を打たなければならないという、そういうようなことが主な背景にございました。
今後の進め方でございますけども、まずは、これは仮称でありますけども、「
伊佐米ブランド推進協議会」を、JAを含めて関係者の方々、あるいは販売といいますか、消費していただく方々の情報に詳しい方々等をも中に入っていただいて立ち上げて、
伊佐米ブランド推進計画の策定を行ってまいろうと思います。議会が終わりまして新年度、4月に入りましたら、早速その協議会の設立を行いたいというふうに思っております。
販路の開拓につきましてはそういう中でいろいろ出ると思いますが、この予算をつくります段階では、鹿児島県内外のホテルあるいはレストラン等々の開拓や、将来的には輸出も含めて、
東南アジアエリアにそういうようなチャンスがないものかどうかということも検討していくという考えの中からこのような予算計上、施策になりました。ということで、進めていこうというふうに考えております。
◯15番(市来
弘行議員) 登 壇
市長、後ほどで結構ですが、どういった層への
所得向上を、それについてまたお願いしたいと思います。
今、市長よりいただきましたが、これは私は、
先ほどお話ししたとおり、今後の方策は間違いなく
地域経済を元気づけ、
所得向上に向けた具体策の一つであると私は思っております。
今お話しの中で、4月に
ブランド推進協議会を立ち上げて、その後、具体的に進めていくということでありますが、一つは米に特化したところであるということを認識したということ、それから、もう一つは、市長が言われておりますが、品質向上をしていかなければならない、そういったことで、TPPをにらんで一つの新しい市場、販売先を開拓するという執行部の意欲だと、私はそういうふうに思っておりまして、今回のこれを非常に高く評価しております。伊佐米の販売に向けました新しい
販売チャンネルをつくり出していこうとするものだというふうに考えておりますので、ぜひ私どもも一緒になって力を出していきたいと考えております。
しかも、私は思うんですけども、これは試行錯誤をしながらの事業になると思いますので、多少時間がかかるかもしれません。でも、それでもいいのではと私は思っておりまして、ぜひとも息の長い、本当に本腰を入れた、そういうことをやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
実は先々週、この予算の計上を受けまして、この事業を担当する部署を訪ねてまいりました。菱刈庁舎におられますけど、係長と若い職員、そのほかに女性が二人ということなんですが、係長と若い職員と1時間ほどいろいろと話をさせていただきました。
話の中で、その係長と若い職員が何としても成果に向けて頑張りたいと、そういう熱意を本当に強く感じ取りました。これは当たり前なんですけども、非常に期待と、それから、反面、どうなるのかなという、そういう不安も多少お持ちのようでしたけども、それを上回る熱意を感じたところでございまして、彼ら若い職員を守り立てまして、私も紹介を含めましてさまざまな形で具体的に応援していきたいと考えております。ですから、3年、5年かかるかもしれませんけど、市長、ぜひこれを、結果として、非常にあのときにこの政策をとったということが形となって、
地域経済を元気づけるような成果に結びつけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
しかし、
先ほどお話をしましたように、これだけではまだまだ不十分であります。
地域経済を元気にする第二の矢、第三の矢が必要ではないかと私は思っております。伊佐市の特性を生かしました具体策について何か考えられないものでしょうか。通告書にも書いてございますけども、市長の率直な見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
先ほど答弁漏れがございましたけども、それは
農家全般というのがその層と言っていいかどうかわかりませんが、
農家全般を考えておりますが、先ほどもおっしゃいましたように、息の長い本腰を入れた施策とするためにも、最初はやはりどうしてもわかりやすい集団、例えば営農組合をつくっていらっしゃるとか、あるいは地域で取り組んでいらっしゃるとか、そういうある程度信用のおける品質のものが均一化して生産されているところの方々にまずは御相談していくという、そういうところからかなと思います。将来的にはやはり主には米を所得として経営なさっている、そういう
農家全般ということになるというふうに思います。
それと、紹介していただく販路、情報については、やはりどうしても今後、協議会というのが皆様方のところにいろんな情報をいただきに参ると思いますので、その点の御協力というのも本当によろしくお願い申し上げたいところでございます。
これ以外で
地域経済をもっと元気にするという──
地域経済というふうに言っていいかどうかとは思いますけども、やはり今まで進めております医療や、あるいは福祉、そして子育てという、そのあたりを充実していくことだというふうに思います。特に福祉に関しましては、やはりそのような経営をしていただいている民間の団体でお働きになっていらっしゃる方々の給料の問題とか、
地域経済には大変役立っているわけでありますので、そのようなことは今後も非常に重要な施策だというふうに思っております。
新たにといいますか、今やはり注目していますのは、育てやすいまちということで一時的でありましても子育てによって移り住んでいただく、そういうようなことにおける活力のあるまちというような評価はいただけるんじゃないかなと思っております。
実際、この連休中の土曜日と日曜日、豊橋の
子育て支援センターのほうから
高橋脩ドクターに来ていただきまして、3回ほど──土曜日と、日曜日に2回、それぞれ御講演をいただきました。私ども市内の関係者だけじゃなくて、子育てに関係する市外の方々もその講演を聞きにきていただいておりますし、そのように、私どもとしましては、この子育て、特に障がいを持つ
お子さんたちの支援ということで内外ともに評価していただき、こちらのほうにそのような交流あるいは一時的な定住ということにつながっていくんじゃないかなと思います。
そういうことが活力ある、元気のあるということになりますが、これが
地域経済にどれほどということはまだはっきりとはわかりませんけども、一つの方向性としてはあるんじゃないかなと思っております。
失礼いたしました。「豊橋」と言いましたけども、豊田市の
子ども支援センターのドクターでございました。
◯15番(市来
弘行議員) 登 壇
ありがとうございました。
先ほど私も話しましたけど、市長は
まちづくりの基本に医療、福祉、子育てということを掲げておりまして、それは当然、私も予想はしていましたけども、もちろん、市長が今言われましたとおり、これも元気なまちにする方策の重要な一つであることは疑いはありませんけども、市長も大口市のころからずっと地元で育ってこられて、思いますけども、市長の信念に従って、そのことは十分わかるんですけども、本当に、例えば、今言われたそれだけに特化することはもちろん異論はないんですけども、それだけではどうかなということを以前の
一般質問でもお話をしておりましたけども、ただ、この地域は農業、林業、そして畜産業、それと、もう一つは住友金属鉱山がありますけども、基幹産業とは何かと言ったら、基本的にはやはり農林水産、畜産だと私は思うんですね。そういうところにまた一つの大きな軸を置いてやらなければなかなか元気のある地域には厳しいのではないかというふうにいつも思っていますけども、今回はそういう面で市長に何か期待したわけでございますけども、少し残念であります。
私は先ほど、地域に元気がないのはなぜだろうということをお話をいたしました。今、実は私の手元に、この近隣の地域を歩いて得た一つの数字があります。各
自治体ごとの
管内農産物直売所の売上高の合計であります。伊佐市については、1,000万以上の施設は旧
JA伊佐産直センターを含めて五つありますけども、その合計の売上高は2億9,700万円であります。一方、三つのまちが合併してできました新・さつま町、ここにおいては5施設で1,000万円以上の売り上げがありますけども、これは合計で約6億2,600万円であります。湧水町におきましては1,000万円を超える施設は2カ所しかありませんけども、それぞれが約1億円を売り上げまして、合計2億円となっております。
一方、そこに住んでおられる人口について見ますと、伊佐市が約3万人、さつま町2万4,000人、湧水町約1万1,000人であります。これを見てみますと、さつま町は伊佐市より人口が6,000人ほど少ないのに年間の売上高は伊佐市を大きく逆転をしまして、伊佐市全体の2.1倍であります。一方、湧水町との対比で言えば、私どもの人口は湧水町の約2.7倍もあるのに、本市の年間の売上高は湧水町の売上高をほんの少し上回る程度であります。
また、さつま町、湧水町の7施設のうち5施設が年間1億円以上の売り上げとなっていますが、本市では1億円以上の売り上げがあるのは唯一、旧
JA伊佐産直センターだけであります。
皆さんは、この数字を聞いてどのように思われるでしょうか。この数字を見ますと、本当に愕然といたします。私はこの数字が私どもの住む伊佐市の
地域経済の現在の姿を端的にあらわしているのだと思います。なぜなら、この売上高の向こう側には、生産農家や手づくりの総菜を出荷した人たちの販売したことによる所得収入があるからであります。さつま町との売上高の差が年間で3億2,900万であります。これは
地域経済にとってみれば大変な金額であります。3年間というスキームで見れば9億8,700万、約10億円ということになります。このような状態で市内の各地域に元気が出てくるのでありましょうか。出てくるわけがないのであります。私たちは、目の前のこの数字の現実をしっかりと受けとめるべきであります。
さつま町の売り上げが伊佐市と比べてなぜこれほどの大きな差となっているのでありましょうか。私は、三つの要因があると考えております。
まずその一つは、さつま・湧水両町については、各自治体がこうした事業の必要性をいち早く察知し、行政のリーダーシップのもとで素早く国の補助事業を取り込み、
売り場面積、トイレ、駐車場等に配慮した
販売施設の建設に動いたことであります。
二つ目には、こうした
販売施設をつくるときにその目的を明確に打ち出し、その路線に沿った販売活動、運営がなされていることであります。具体的に言えば、地産地消の拠点として、その地域内の
副業的農家や
自給的農家などへの積極的な農業生産を働きかけて登録農家の増大を図ろうとしたこと、そして、もう一つは、地域の農産物の販売拠点として、農畜産業の活性化を図って担い手の確保と育成を目指すことと目的を明確にして頑張っているからだと思います。
そして、第3点として、このことは最も大きな要因であると思いますが、そこに出荷される商品が近隣の
スーパーマーケットとは一足違う、
地元ならではの安心安全と新鮮さを売り物にして地域の皆さんの信頼をかち取っているということだと私は思います。
そういうことを考えますと、私どもも生産農家を増やすための、そして地産地消拡大に向けた伊佐の取り組みを一刻も早く実行に移すべきではないでしょうか。
私は最近、つくづく思うことがあります。
伊佐地域の特性ということについてであります。先ほど市長も話をされましたけども、まさしく
伊佐地域というのは、やはり何といっても伊佐米を中心とする食材を提供する、そういう供給地域であります。しかし、米だけではないのであります。新鮮な野菜もできますし、
ジネンジョ等の季節の産物も豊富であります。夏の
軟弱野菜等については、むしろほかの地域と比べた場合の優位性があります。伊佐の牛、豚は、その肉質については全国的に非常に高い評価を得ております。ところが、もっと充実していいはずの直売所を含めた市内の農産物の
販売施設が、
JA産直センターを除きまして余りにも狭くて貧弱であります。一言で言えば、体をなしていないと言うべきでありましょう。その再構築を市民一丸となって急ぐべきときなのではないでしょうか。
前置きが少し長くなりましたが、具体的な政策提案をさせていただきたいと存じます。
一つ。私ども伊佐市のこれからを確かなものとするために、
市内農畜産物販売拠点の拡充と整備を急ぐべきと考えます。具体的には、市内に入ってくる各
主要道路沿いに年商1億5,000万から2億円がねらえる販売拠点の整備を行うべきと考えます。
一つは、現在、菱刈地区にありますまごし市場を全面的に建てかえ、
売り場面積を大きく広げ、また、隣の鉄道公園を活用し、トイレ、駐車場を備えた施設とするべきと考えます。もう一つは、国道267号線沿いの曽木の
滝公園入り口付近への
直売所新設であります。曽木の
滝観光活発化とあわせ、周辺地域の
農業収入拡大、また活性化をねらうべきであります。
また、現在、市の中心部にあります
JA産直センターについては、直売所の売り上げが今期、約1億6,000万ほどになると聞いております。非常に着実に伸びておりまして、2年前より約6,000万円ほど増えてきました。近い時期の2億円台乗せも十分考えられると思います。水俣方面からの国道につきましては、
観光案内所という役割も兼ねました
夢さくら館があります。
今私が申し上げましたことを、ぜひ庁内の皆さんでじっくりと話し合い、検討してみてもらってはいかがでしょうか。突然の話ではありますが、感想でも結構でございますが、市長の所感をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
産直センターの興隆と地域の活力とは、イコールではないにしましても、確かにある程度関係があることだなということは理解いたします。ただ、地域の活力というのはそれだけではなくて、例えば、旧菱刈町であれば、鉱山のおかげをもちまして住民所得というのは県内でも非常に高く位置づけられますし、旧大口市にしましても、過去におきましては、
ほ場整備事業や、あるいは
土地区画整備事業等、
公共事業というのが非常に全盛の時期がありまして、そういう意味でやはり
地域経済活力というのは総合的なものでありますので、即、それが
産直センターの金額によって判断されるというには、関係はありますけども、必ずしもいいことではないのかなというふうに私自身は考えております。
それで、確かに、この地域において、この
産直センターがほかの地域ほど大きくまとまってできなかったというのは、やはり農家の方々のまとまり、あるいは話し合い、そういうのが全市・全町的になかなかできていなかったというのも一つの原因だと思います。それは旧大口市の例で言いますと、
ほ場整備事業とか
土地区画整理事業で
公共事業が非常に盛んでありましたので、兼業農家といいましても2種兼業農家がやはり非常に多かったといいますか、そういう生活形態になっていたと思います。そういう中で、大きな
産直センターをつくってやっていくというのに対してはまとまり切らなかったというのもあったというふうに私自身は考えております。そして、今の時代に至りまして、大きなリスクを背負って多額なお金をそこに投資するということが時期的に非常にできにくくなっております。そういう中で、結果としては、今おっしゃいましたような現状でございます。それは私もそういうふうに認識しております。
それで、今後、私どもが仮に行えるとするならば、どうしてもやはり、幾つか考えても、例えば田中があり、下手があり、馬越があり、JAがあり、
夢さくら館があり、そしてニシムタに出されている農家があり、こういうところの方々がどういうふうにして話し合いができて、まとまれるかということになるというふうに思います。行政がこれをやるからまとまってくれというのは非常にリスクが大きいと思います。やはりこういう
経済活動というのは
当該関係者のそれぞれの思惑がいろいろございますから、そのあたりの調整をさせていただかなければならないというふうに思います。
例えば、現実、私どもがJAのほうで顔の見える生産物等を大阪に送ろうとするときに、何軒かの農家に御相談した経緯があります。それはニシムタに出していらっしゃる方々のところに御相談しましたけども、私どものほうに移ってくださいませんでした。そのように、
経済活動というのはなかなか、それぞれのやり方がありますので、それを行政がリスクを背負ってやるには、今の時代ではやはり大変厳しいのかなという率直な感想を持っております。
◯15番(市来
弘行議員) 登 壇
市長、きょうは率直なあれをいただきまして、ありがとうございます。ただ、市長、まことに申し訳ありませんけど、今、リスクを背負ってと言われますけども、どれほどのリスクなんでしょうか。それは後ほどお話をしましょう。
どうなんでしょうかね、市長。そのことは後でお話ししますけど、市長、やはり地域が元気になるということは、例えば、収入の裏づけの希望があって生活をする、物をつくる、みんながあしたも頑張ろうとできるんじゃないかと思うんですよね。ですから、今、別にさつま町が100%すごいという気持ちは全くありませんけども、余りにも年間で──市長、具体的に考えてくださいよ、人口が多いのにかかわらずこれだけ金額が少ないわけですから、それだけいわゆる所得の機会がないんですよね。
ニシムタとおっしゃいました。私もニシムタに行ってまいりました。聞きましたけど、ニシムタでも月30万から35万ですよ。年間で400万円ぐらいですよ。出水市も行きました。宮之城も行きました。いろんなところに……。それで、ほかのところはみんなすばらしい
スーパーマーケットが大々的にありますよ。そういう中で、それぞれのところが本当に競争をして頑張っているわけですね。だから、考え方がちょっと違うと僕は思うんだけど、リスクを背負ってと市長はよく答弁で言われますけど、市長、どれぐらいのリスクがありますか。
例えば、具体的にお話ししますと、出水の特産館いずみで約1億700万ですよ。そのうちの約5,300万ぐらいは国庫補助ですよ。市の使ったのが約5,300万で、多分、これも有利な市債を発行して、それで、いわゆる市のリードでつくっていますよね。例えば、これが5億、10億かかるのであれば、それは隈元市長が言われるようにリスクを背負ってと……。だから、将来のこの地域のみんなの生産所得を増やそうということであれば、それは大きなリスクでも何でもないですよ。僕は産業振興に必要な社会的なインフラだと思いますよ。
あなたはいつもそういうことを言われるけども、でも、そう言っておきながら、例えば、子育て支援とかそういうのには自分の信念に従ってどんどん投入してやっていくじゃないですか。私はそのことを悪いとは全然思っていない。だけど、それと同じような投資を当市の基幹産業である産業振興とか農業振興とかにやっぱり投入すべきだと私は思いますよ。
ぶっちゃけてお話ししますけど、場所は言いませんけども、ある農産物のところに行きましたら、その方は「そういうところを1カ所つくってもらえば、本当に私なんかもいいんだけど」とはっきりおっしゃっていますよね。
ここでけんかをするつもりではありませんけど、市長に率直におっしゃってもらいましたから僕も率直にお話ししますけども。そして、ここにおられる課長の皆さんも、本当に考えてみてください。私は本当に必要だと思いますよ。伊佐市がこれだけの食材の提供基地でありながら、そして、
スーパーマーケットと競争をしなきゃいかんわけですから、やっぱりそういうところで品質を高めて──それは市長と一緒だ──頑張っていかないと勝てないと思いますよ。ですから、この件につきましては提案ということでいたしますので、この提案につきまして、ぜひ全庁的に1回、みんなで話をしていただきたいと思います。
地域経済を元気にする方策について、もう一点ほど提案させていただきたいと思います。
現在、本市は定住促進に向けまして、担当課を中心に懸命の努力をされているところであります。今年度については、新たに定住促進セミナーも予定されるなど、さらに力を入れていく方向と見ております。一方、本市は子育てに優しいまちの実現に向け、そのさらなる充実を図っているところであります。この二つの政策と連動する形で、本市に対する人口流入及び生産年齢人口の増加を目的として、一つ、市内に居住する、あるいは新しく伊佐市に居住することになった35歳以下の人が住宅を新築したときには、国の制度とは別に、その同額を3年間、固定資産税を軽減する制度をつくってみてはどうでしょうか。二つ目に、それと同じく、定年を迎えた、あるいはほかの地域から伊佐市に帰ってこられた、あるいは流入されました60歳以上の人たちが新たに本市に住宅を新築した場合、その同額を3年間軽減するものとしたらいかがでありましょうか。
今、地域振興課を中心としまして、定住促進に向けて一生懸命されておりますけども、いいなと思っても、ここに住居をつくろうと決断するためには、やはりここは後ろから背中をちょっと押す政策が必要ではないかと私は思っております。それから、市長が今、一生懸命力を入れております医療福祉、そういう関連で伊佐市に住んでみたいなという人につきましても、伊佐市に新しく新築する場合は、現在の国の制度と同額を3年間、固定資産税を軽減する制度をやることによって私はかなりの効果があると思っております。
この件についてはいかがでしょうか。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
先ほどの直売所などに関して少し補足答弁いたしますと、建物をつくるというのは、市債を発行しましてもこれは借金になりますし、有利な補助事業といいましてもやはり最大限半分ぐらいですのであとを借金で賄うということになりますし、やはり将来のことを考えると、後世に借金は残したくないというのがあります。
それと、やはり一番問題になりますのは、電気料からですけど、毎年の運営費というのがかなりかかります。それと加えて、やはり減価償却と引当金というのを考えなくちゃいけませんので、実際はその運営に当たってずっと市が税金を投入していっていいものかというのもございます。ですので、どうしても大事なのは、それによって所得を上げる方々がどういうふうに話し合いをなさって応分の負担もしていけるというような確約がなければ、大きな投資というのはやはり難しいということから、私はリスクが大きいというような言い方で答弁させていただいているんです。
その背景にあるのは、やはり皆さん、総論は賛成なんです。しかし、各論になりますとどうしても異論が出てまいります。だから、そういう
当該関係者の十分な話し合いがなければできないということを申し上げているわけでありまして、その話し合いが進めば、私たちはお手伝いするというのは当然のことでございます。この直売所に関しましては、私たちの担当課ではやはり話し合い、話題、そして情報というのは常に関心を高く持っている分野でございますので、今後とも、そういうこと等を考えて話し合いの機会というのをつくっていかなければならないというふうに思っております。
2番目の御提案でございますけど、これは、税に関しましては、非常に不均一な税を課すということがほかの施策とどういうふうに関係するかということがございますので、例えば、企業誘致の場合はそういうことをやっておりますが、個々の定住者に限ってそれを行うということはやはり慎重にやっていかなければならないというふうに思います。
また、住宅の新築に関してそのような補助をするというのは、過去においては、旧大口市でありますけど、10年ほど前に似たような政策をやりました。それを総括しますと、本当にどれほど効果が上がったかなというのは自分自身ではやっぱり反省もしております。やらないよりもやったほうがいいということで当時、基金をつくりましてやりまして、その当時は一定の評価はいただきましたけども、振り返りますと、必ずしも子育て世代だけでもなかったし、あるいはその後、再度また都市のほうにお帰りになった方々もありましたし、ですので、この補助金制度というのはやはり慎重に考えなければ、あるいは10年、20年先を考えなければいけないのかなということがありますので、当面は今私どもが行っている定住を促す制度、あるいは企業立地に関しての補助制度、そういうこと等を考えながら、それが定住に効果を及ぼすようにというような施策のほうがいいのではないかなというふうに考え、個人個人にということは今のところは考えていないところでございます。
◯15番(市来
弘行議員) 登 壇
市長、直売所関係は、公設して公がずっと運営とは私は全然考えておりませんよ。公設でつくって、例えば、旧横川町の場合は立ち上がってから2年間は市がしましたけど、あとは出荷協議会に全部責任を持たせてやっていますよね。それから、今のさつま町もしかりです。それから、栗野町、湧水町も全部そうですよね。全部、生産協議会とか出荷協議会が……。市長、これは当たり前ですよ。運営費は全然考える必要はないですよ。最初の立ち上げのいわゆる建設資金ですよね。
だから、市長、あなたも市長をいつまでやられるかわからないけども、私もいつまで議員かわからないけども、本当に、後でどうだったんだろうかと問われる具体的な政策だと私は思いますよ。また、後も市がずっと運営をしたらだめになりますよね。そんなことは全く考えておりません。
ですから、もう時間がありませんけども、市長、あなたは今回の施政方針の中で──先日も同僚議員から話がありましたけども──「再生と創造」をキーワードに、事業や施策をいま一度検証し、改善点を考えることが大切だ、取り組みの一つ一つを「再生と創造」を意識して強化し、人口減少の中においても活力を生み出していきたい、と明確に書かれているんですよね。私も全く同感ですよ。この政策というのは全くそのとおりだと思います。ですから、先ほど、くどくなるといけませんので、持ち帰っていただいて、1回、また議論を重ねていただきたいと思います。
それから、今、新築住宅に関してありましたけども、市長、私が申し上げたのは、新しく来た人だけという意味じゃないですよ。今、伊佐市内に住んでいる方で35歳以下、あるいは、例えば、仕事で自分のうちから鹿児島に通っていて、60になって家を新しく建てようと、そういう方も含めたことを申し上げているわけでありまして、担当課は今、一生懸命頑張っておられますけど、私は正直言って、これは現在のあれでは本当に厳しいと思いますよ。だから、押してやる、今、決断をさせる。伊佐市は今、定住促進とか、そういうことには本当に一生懸命力を入れているんだよ、そしてかつ、こういうあれもあるんだというものを一つのメッセージとして、早くこの伊佐市に移り住んでもらうことが一番ねらうところではないんでしょうかね。
ですから、いつもあなたは不公平がどうだと、先週もそういう話があったけども、そういう話では全くないと思いますよ。市長が余りそう感じないということになればこれはなかなか厳しいですけども、ただ、一般の人が考える今の時代というのは本当にそういう形で、例えば、我々が小林市に行きまして報告をさせてもらって、あそこもそういうことで、35歳以下の人が家をつくって入ってきたかどうかはわかりませんけども、3年間で157名の若い人が入ってきて、地域が非常に活性化してきている。例と言っちゃあれだけど、実際にそういう例がいっぱいあるわけですからね。市長はそういうことは非常に言われていますけども、やはりやるときにはそういう相乗作用のできるようなあれが二つ、三つは必要じゃないかと私は思いますけどね。
伊佐市をもっと元気にするためにということで、市長のまた別の面の、例えば、農林水産業とかに関する、何かもうちょっとそういうことを期待しておりましたけども、残念であります。ただ、今、提案いたしましたことをぜひ皆さんで1回また検討してもらいたいと思います。
それから、2回目の提案につきまして、市長、何かございましたら、お聞きして終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
直売所に関しましては、何名かの議員の方々にはかかわっていただいておりますのでその状況というのはよく御理解いただけていると思うわけですが、やはり話し合いが非常に頻繁に、そして立ち入ったところまで行われて、将来的な負担をどうするかという、そういう現実的なことまでしっかりと話し合わなければ、やはり行政が音頭をとるだけ、建物をつくるだけでは将来いいものになるという保証はございませんので、特にJAというのが大きな位置も占めておりますので、今後はやはりそういうところを中心にしまして、本当に本音で話し合いができてやっていけるかというのが課題だろうと思います。そういうことになりましたら、またかかわっている議員の皆様方にも本当の本音のところでお手伝いいただきたいなというふうに考えております。
また、定住に関してのお話でございますけども、私どもが今やらせていただいているのは、合併浄化槽を地元施工の業者でとか、あるいは太陽光発電も同じような、そういうことでしていただく方につきましては支援しているわけでございますので、やはり限りある財政の中でできるところから集中的にやらせていただくということですので、確かに、そういう住宅新築に関しての補助等も魅力的ではあろうと思うんですが、まずその前に、やはり地元の業者をどういうふうにして使っていただくかという、そういう施策のほうが優先順位としては先なのかなと。それすらもまだできておりませんので、このような震災が起きますと、これから長い年月にわたって国からの地方交付税がどうなるかという非常に不透明な点もございますので、財政運営等々をも関係がございますので、慎重に検討させていただきたいと思っております。(「終わります。」と呼ぶ者あり……15番議員)
◯議長(山下 親志議員)
以上で、15番 市来
弘行議員の
一般質問を終わります。
◯議長(山下 親志議員)
次に、11番 丸田 和時議員の
一般質問を許可します。
丸田 和時議員。
◯11番(丸田 和時議員) 登 壇
発言の許可をいただきましたので
一般質問をしたいと思いますが、まず初めに、このたびの東日本大震災並びに大津波による被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、一日も早い復興をお祈りいたします。
久しぶりに
一般質問をいたしますので少し緊張しておりますけど、今回は2点についてお伺いをいたします。
まず、村づくり事業と自治会育成について質問いたします。
旧菱刈町が昭和50年代から実施してきました村づくり事業は、平成21年度から本市も実施し、多くの効果を上げています。この村づくり事業──村づくり運動ですね──は、農業の振興と農村の活性化を図るため、住民総参加による自主的な話し合いに基づき、集落が自力でやるべきこと、また行政が援助できるものの二つに分けて、優先順位をつけて村づくり方策をつくり、活動をするものであります。さらに、平成5年からは新農村振興運動として再スタートをし、旧大口市でも村づくり重点地区として多くの地域が取り組んできたところであります。また、この事業におきましては、大変すばらしいものと思います。今の財政難の時代の中で、地域が話し合いのもとに地域づくりを進めるという自治会の原点に帰るものじゃないかなと思っていますので、市としては重大な考え方であるだろうと思っております。
現在、伊佐市の村づくり事業につきましては、30年以上の取り組みの経験のある旧菱刈町とまだ1、2年しかない旧大口市との内容の差は大変大きなものがあります。それについて今回、少し質問をさせていただきたいと思います。その内容の充実度や知名度においてまだまだ、旧大口市においては実施していないところ、そしてまた知らないところ、そしてまた、それぞれにおいて自治会長さんが交代をする中で自分の仕事として取り組みが薄いところがあります。そのような対策、そしてまた、その知名度や充実度においてどのような政策を図られるのかお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
この村づくり事業というのは大変すばらしい事業だというふうに思います。旧菱刈町の場合は農村振興運動に呼応して昭和52年にスタートしたわけですが、やはり全町が農業ということで、理解が早かったと思っております。逆に、旧大口市の場合は、全市農業とは言うものの、大口の市街地というのがありまして、そこが
土地区画整理事業の区画整理とともに商店街、また住宅地の形成という、そういうことが一方で大きな事業としてありました関係上、やはり農村振興運動というような形で一つのまちをくくるということができなかったものというふうに理解しております。
それが今、合併しまして、旧大口市のほうにもこの事業を取り入れております。その進みぐあいを見てみますと、針持地区、曽木地区、そして羽月地区、また飛んで私のおります山野地区へというのが、東校区もそうでありますけども、非常に理解が早いというのは、やはりそこの地域性があるのだろうというふうに思っております。特に曽木地区、東校区におかれましては、平成18年に大きな災害がございましたので、そのことが一つのきっかけにはなりまして、話し合い活動を進めて協力してやっていかなければならないという、そういう機運が高まっていることから普及が進んでいるものというふうに思っております。もちろん、議員の御出身であります平出水地区におきましては別の意味から独自の村づくりをなさっておりますので、理解が早いのもうなずけるところでございます。
私どもが今後、これをさらに進めていく場合は、やはり複数の集落で一つの団体をつくっていけるように指導していく必要があるかなというふうに思います。その点は、旧大口市地区でも平出水校区のようにその校区自体が一つの集落の形になっておりますところは進めやすいとは思いますが、それ以外のところは、私の自治会にしてもそうなんですけども、どうしても一つの集落で村づくり委員会をつくって、その集落で申請するということになりますので、やはり限界、あるいは事業の範囲というのが限定されるような嫌いがございます。
そこで、これは私の自治会ですけども、民生委員の方々を選ぶ範囲というのがたまたま複数の集落にわたっておりますので、委員会までいかなくても、そういうような集落である程度の話し合いの機会をつくって進めるという方法が現実的なのかなというふうに感じております。実際、22年度にある道路を舗装いたしましたが、それは三つの集落が一緒になりまして苦役等をやって整備いたしました。
ですので、今、旧菱刈町であるような、幾つかの集落が集まって一つのきちっとした村づくり委員会というような形がいきなりすぐにできないまでも、事業によっては、委員会とまでいかなくても、臨時的に隣の集落と一つの団体をつくって市のほうに申請を上げる、その上げた申請というのを私どもは採択してあげるという、そういうような柔軟なやり方もやはり必要ではないかなということを感じております。
旧菱刈町と旧大口市との差はまだまだございますので、それを是正しながら今後も行ってまいりたいというふうに思っております。
◯11番(丸田 和時議員) 登 壇
私はこの村づくり事業というのはすばらしいことだと思っていますので、ぜひ前むきにやっていただきたいという意味で、今回、質問しております。
といいますのは、現実的には、旧菱刈町におきましても全自治会がやっているというのじゃなくて、今、市長が言われましたとおり、ある程度のグループというか、地区に分けてやっているようには聞いておりますので、そのようなところは理解しております。
平出水のことを言われましたが、実際は8自治会あるわけですけど、そのうち私どもは平成7年からやってまいりましたけど、その部分の中で八つの旧公民会をすぐに一つにまとめるというのは大変難しいものがありました。そのころ、「村づくりって何よ」と言われたことがありまして、いつも「先を考えんないかんたっでな」というようなことを言ってきましたけど、現実的に、今やっとわかっているような状態で、その部分が少しはためになってはいるんだろうと思っていますけど、実際のところは、前の時代の村づくり事業というのは大変難しいものがありました。金がなくなって、「やっぱりみんな団結せんないかんとやね。一緒にならんな地域の将来はないよな」というようなことをば思われて初めて何となくそういうような雰囲気がまとまって、「村づくり」というような言葉の定着もあったような気がいたします。
そのような中で、私は、コミュニティが始まってからは村づくり事業というのはとめております。といいますのは、村づくりとコミュニティが同じ立場でやっていますので、どうしても窓口が二つ、三つになっては困ると。そうであれば、村づくり事業は県の事業であろう、そして、コミュニティは市の組織であるとするならば、同じ地区においては、やっぱり県の事業においてはその窓口だけを開いておこうというような形で今やっておりますけど、市長が言われますとおり、地区内である程度広い範囲でつくってあるのは大いに結構だと思っていますので、これからもそういうような支援をしていただきたいと思っております。
しかしながら、私が今回こういう質問をしたのは、ある自治会から相談を受けまして、「平成21年に──20年に合併しまして、21年から始まったわけであります──そのような書類が来た。ところが、書いて出したんだけど1年目はできなかった。ある程度金もかかる事業でありましたのでそれは納得した。また2年目になっても出したけど、今回も無理だと言われた。1番、2番、3番と優先順位をつけて書いてやっているにもかかわらず、それを三つとも何もやっていない」と。まあ、一つは何かやったみたいなんですが、これは私は後から聞いたことであります。そういう意味では、何のための村づくりなんだと。自治会というのはやっぱり行政とタイアップしながら、信用して初めてまちのあり方とか地域のあり方というのは達成されるものじゃないかなと思っています。
だから、旧菱刈町が本当にそれだけの実績を上げてきたとするならば、例えば、市長が言われていましたとおり、私も感じておりますけど、それだけの差があるとするならば、優先的にやってやるのも必要であるし、それを何でできないのか、どういう理由なのか、そしていつやるのかということをばやらないと、今の東北の地震と一緒ですよ。いつまでこういう事態が続くのか。原発もそうですけど、やっぱりそこ辺を信用できる行政でなければ、私は住民は安心してこの村づくり事業にも参加できないんじゃないかなと。「何度出してもやっせんとなら、もうせんほうがましやな」と言われました。そういう意味で、すばらしい事業でありますので、私はぜひそういうのを達成していただくようにしていただきたいと思っています。
△再 開△(15時25分)
◯議長(山下 親志議員)
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
16番 森山 善友議員の
一般質問を許可します。
森山 善友議員。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
皆さん、大変お疲れさまです。最後の
一般質問者となりました。
連日、震災のニュースが流れておりますが、日に日にその被害の大きさが伝わってきて、非常に心の痛む思いがいたします。私たちもそう遠くないところに原子力発電所を持っております。あすは我が身というような気もしております。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
まず、伊佐の産業振興についてでございますけれども、私たちが今回の予算を審議する中で、そのほとんどは生命と財産の維持であります。人間が幸せに暮らすための施策、それに集中をしております。自然、そういうのも財産の一つだと思っております。私は伊佐に生まれて、この伊佐の豊かな自然の中で育ってきました。しかし、近年、その自然が失われつつあるところもあるわけです。よく川で遊びました。魚がいっぱいいました。今は川に行って泳ぐ気にもなりません。汚くなりました。これも私たちは大きな財産を失いつつあるのではないかと思っております。
そこで、まず、かつては盛んであったろう水産業について、現在の状況をお伺いをしたいわけであります。現在、伊佐市の水産業としてどういうものがあり、どういうものが成り立ち、どのくらいの収穫高があり、売り上げがあるのかお聞きをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
水産業につきまして、市内の水産業を営んでいる方は4者でございます。主にアユ、ニジマス、ヤマメの養殖を行っておられます。平成21年度の養殖量が、アユが1,000キロ、ニジマスが2万4,100キロ、ヤマメが150キロでございます。一応、私どもが調査しております範囲では、この量とこの4者ということでございます。(「金額的にはわかりませんか。」と呼ぶ者あり……16番議員)担当課長のほうで答弁いたさせます。
◯農政課長(田中 淳一君)
生産額につきましては、4業者の中で個人的なものがございますので余り……。総体的に申し上げますと、赤字の業者等もございまして、21年度の計の中では約100万円となっております。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
今聞いて驚きましたね。4者で100万円というようなことだそうでございます。
かつて伊佐の奥十曽の入り口に、十曽ダムの上流ですけれども、県の淡水魚の試験場があったわけです。生けすが四、五十、並んでいたんですかね、マスやらコイやらいっぱい養殖をしてありました。今、あれもほとんどなくなっている状態でございます。これについては、また、今どのような状態になっているのかわかっていたら教えてください。
それから、かつては鶴田ダムの湖産アユの稚魚、これは日本全国に名をはせたアユの稚魚だったわけですが、今は外来魚のブルーギルやブラックバスにそのほとんどが食われてしまってとれていないという状況だと聞いております。アユが1,000キロということでございますけれども、湖産アユの稚魚がとれているころは、恐らくあそこだけで何人もの人が仕事があったと思うんですよ。一つの地域の財産を失ってきたということになるかと思いますけれども、そのかわりに今、ルアーによるところのスポーツフィッシングが増えてきておりますね。鶴田ダムに今、何隻浮かんでいますかね、ルアー専門のスポーツフィッシングをする船が。外来魚が伊佐の自然を壊した一つの例であるわけです。そしてまた、伊佐にあった一つの財産をもなくしていったと、そういうふうに思っております。
そこで、今言われたこの水産業は、恐らくここには余り関係がないから水産課もないし、水産係もないんですけれども、川はいっぱいあるわけですね。川内川が流れておりますし、川内川を取り込む支流もあちこちあるわけです。川はあるわけです。自然はあるわけです。何とかこれを生かした施策、振興策はないものか。伊佐の産業の振興の一つとしてこれを何か生かす方法があれば、そこにまた雇用の輪も生まれてくると思うわけです。
そこで、私が第一に思ったのは、十曽池の上流にある水産試験場の跡、あそこをもう少し整備して何か考えられないものかどうかと今思っているわけです。水がきれいですね。あの下のほうに野鳥観察用の施設がありますね。あそこに池があるわけですが、クレソンが生えております。よそから来た人はあのクレソンを持って帰るんですよね。ああいういわゆる水生植物みたいなものをやってみるとか、あるいは、今は技術も相当発達していると思いますけれども、ワサビの養殖──養殖というのかな、あれは──栽培もいいのじゃないかと思いますけれども、そのようなことも考えてみたわけですが、行政側としては、何か考えられたことはないかお伺いをいたしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
現在、十曽のかつての養魚場は普通財産として市のほうで管理している状況でございます。また、クレソンとかワサビとか、例をお出しいただきましたが、そういうことでの振興策というのを検討したことはございません。ワサビも話題にはなりますけども、実際はほかの産地でのイノシシの被害等のことをお聞きしたりしながら、私どものところで導入するにはやはり大変厳しいものがあるかなというのは庁内の中では議論した経緯はございますが、私どもが推進して行っていくという体制、考え方というのは今のところございません。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
それでは、また違った方向から、この伊佐の産業の中の水産資源についてお伺いをいたします。
以前、この議会で──委員会だったのかな──先輩議員のほうから、イワナかヤマメだったと思いますが、放流をしてみてはどうかというのがあって、放流をされた経緯がありますよね、十曽の川に。たしかあると思うんです。それは調べてもらえばすぐわかると思いますが、十曽の川だけでなくして、今度、えびのまでの国道447号がつながりますが、あの川は何という川ですかね。(「青木川。」と呼ぶ者あり)青木川ですか。(「いや、市山川だ。」と呼ぶ者あり)青木川か市山川かわかりませんけれども、大きなケヤキの木があるところですね。あそこは私が見た限りでは非常に清流だと思うんですよ。あの道路が立派につながってトンネルがあくと、あそこを通る人が非常に多くなるだろうと。あそこもやはりそういう自然を利用した川の整備というものは考えられないのかどうか、そういうことが検討できないものかどうかお伺いをしてみたいと思っています。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
確かに、あれは橋の上から見ましても大変透明度が高くて、澄んでいる河川といいますか、せせらぎ状になっております。ただ、私は専門的な知識がありませんけども、実際、あのあたりで過去においてどういうような魚群がいたのかということ等も資料がございませんので、地域の方々にお聞きしたり、可能性があるかどうかということは今後、まず聞き取り調査をさせていただいてから御答弁ということにはなるんじゃないかなというふうには思います。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
いろいろと調査をしていただきたいと思います。
川がきれいだということは、自然が豊かだということなんですよ。こういうところは、空気がきれいであるのか、川がきれいであるのか、人情味があるのか、そういうのがまちのPRになるんですよ。ですから、私は川をきれいにしていただきたいと、そう思います。ですから、ぜひそういうところを探して、そして、ヤマメでもイワナでも放流をしてみて、そして、そこにヤマメが住む、イワナが住む、そういうきれいな川があったら、そこを整備していっていただきたいと、そういうふうに思っているわけです。
それから、やはり子どもたちに川に親しんでもらわなきゃならない。川に親しむというのは、まず、川で遊ぶということですね。川で遊ぶというのは、ボートをこいで遊ぶとか、それから泳いで遊ぶとか、いろいろありますが、魚を見つけて捕らえて遊ぶというのが一番興味があることだと思います。特に男の子は。
そこで、どういう魚が今この伊佐の川に住んでいるのか、住めるのか、まずそこから調べなきゃならないですね。私がさあっと数えだだけで20ぐらいはわかるんですけれども、まだいると思いますけれども、しかし、近ごろ、めった見られなくなった魚もいます。これはやはり川が汚くなったせいだと思います。
それで、今後、曽木の滝に橋がかかりますね。発電所もできますね。そういうことで、あそこを一つの観光の地として大きくPRする上で、また、地元の小・中学生にも来てもらうという意味で、淡水魚の簡単な水族館のようなものは考えられないものかどうかと今思っているわけですが、これは地元に住んでいる魚ですから大きな設備も要らないと思いますし、そう難しくもないと思うんですよ。
そういう簡単なのを福島県に研修に行ったときにたしか猪苗代湖のところで見て、これならそう経費もかからずにできるんじゃないかなと。いわゆる上から流水を引いて、徐々に落としてあるわけですね。そして、下のほうからコイとかフナとかをずっと飼ってあって、上流のほうにイワナとかヤマメとかが飼ってある。距離はそんなに長くないわけですけども、そういう淡水魚の水族館みたいなのがありました。歩いて上から見れるような状態ですね。
ですから、そういうものがもしできたら、大きな観光の一つにもなるのじゃないかなという気がいたしております。こういう考えについては市長のほうはどう思われるかお聞かせを願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
かつては川内川上流漁協の方々において、川祭りで大型水槽で展示していただいたり、またそれを学校訪問して子どもたちに見たり学んだりさせていただいたりというようなこと等をもボランティア活動でやっていただきましたので、その水族館、水槽のイメージは大体わくわけですが、それを365日回していくとなったときにどの程度の規模でどの程度の経費が必要なのかという、そういうこと等をも試算したことがございませんので、今、曽木の滝を整備中でありますので、まずどの程度が必要なのか、現実性があるのかという、そういうのは検討してみたいと思います。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
ぜひ1回は検討してみていただきたいと思っております。15分ぐらいで終われということでしたけども、ちょっと時間が来ました。
次に、林業についてということでございますが、これは主にタケノコについてお伺いをしたいと思っております。
かつて、何年ぐらい前だったですかね、国産のタケノコが非常にブームになったことがありまして、ある程度の年配の方は、山に行ってかごいっぱいに背負ってくると何千円になったとか何万円になったということがありまして、タケノコで相当お金を得られた方もいらしたわけですが、その後、中国からの輸入タケノコが一年じゅう出てきまして、地元のタケノコにはほとんど目もくれなくなったわけです。
その地元のタケノコがどんどん人気があったときは出水に加工工場があって、出水から各集荷のところに車が回っていって、そして集荷をして持っていったという、とるほうも楽だし、お金にもなるということでモウソウチクが非常にブームになったわけですが、しかし、ここ近年も、今度はまた中国からのタケノコが入ってこないということで、昨年あたりからタケノコの評判がよくなってきておりまして、相当、人気が出てきております。
そこで、針持のほうだったですか、行政で竹林整備事業を入れてタケノコの本格的な生産に取り組もうとされたわけですが、今、この竹林整備事業を入れたその成果というものはどのようになっていますかね。お聞かせを願いたいと思っております。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
竹林整備事業の成果というのは、放置竹林から改良して早掘りタケノコの生産に取り組んでいるという、そういうような成果は上がっております。それで、22年度で2,472キログラムの集荷の実績をJA北さつま伊佐総合支所からいただいておりますので、このように成果が上がっているんじゃないかなというふうに思われます。(「その金額もわかりますかね。」と呼ぶ者あり……16番議員)
◯林務課長(前原 武俊君)
市長の説明に補足をさせていただきます。
伊佐市のタケノコの生産組合出荷実績状況でございますが、JA北さつま伊佐総合支所で取り扱っている分を報告いたしたいと思います。
平成17年度から22年度の実績でございますけども、平成17年度は2,220キログラム、金額にしまして172万8,195円です。18年度は2,242キロで211万7,115円です。19年度は3,950キロで279万2,370円です。20年度が2,886キロで274万5,195円です。21年度が、先ほど需要が伸びたということを言われましたけども、7,690キロで265万5,607円でございます。このときは集荷量が余り多過ぎて、単価が半分ぐらいになってございます。22年度が2,472キロで191万8,350円です。
以上です。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
びっくりしました。やはり生産量が多いと売上高がぐんと落ちるわけですね。21年度は7,690キロで266万ですか。そんなものかな。これには何か大きな要因があるんですか。例えば、JA北さつまは今、集めてどのあたりに出荷しているんですかね。ですから、そこいらで違ってくると思うんですけれども。
それと、今の集荷はどのような形でされるのかですね。本人が直接、農協に持っていってされるのか。あるいは基点を設けて、そこに置いて集荷をされるのか。たしか数年前に出水の加工場に持っていくときには、基点を設けて、そこに持っていって、そこから加工場の人が持っていくというような、そういう方法だったと思いますけれど、今はどのような状況になっていますかね。
それから、ついでに、21年の7,690キロはほかの年の3倍ぐらいの出荷量であったけれども266万で販売高が全く変わらなかったというのは、とれたからだけなのか、ほかに要因があったのか、そこがわかっていたら教えてください。
◯林務課長(前原 武俊君)
出荷先については調査をしておりません。集荷場につきましては、それぞれのJAの支所──大口と北部、本城、菱刈ということで、それぞれ生産者がそこに持ち寄ってくるということであります。それと、21年度の単価については、過去を見れば、生産量が上がったということで値段が下がったのではないかということで推測しております。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
タケノコの生産量、生産高からいくと、農業生産の比からするとそう大した額じゃないんですよね。一つの産業を営むというような額ではないけれども、今、非常に山が荒れてきていますね。荒れてきている一つの要因は、竹が非常にはびこってきているというのがあるわけですよ。20年、30年たった杉、ヒノキの中に竹が生えると、ほとんど製品にならないんですよね。ついこの前も私の近くの杉山が切られましたけれども、伐採費も出なかったというような話も聞いております。
そういうことから、やはり山そのものを守るためにも、竹のほうもどうかして整備をしていかなきゃならないと思っております。そのためには、タケノコが出るわけですから、タケノコをお金にして山もきれいにしていくという方法もあるのかなと思ったからそう言ったまでです。
それから、この21年で7,690キロ出して266万というのは、やはり出荷先とか、そういうところにもいろんな要因があったんじゃないかと思っております。
それから、竹林の整備事業を入れて、そしてタケノコの生産をした以上、行政としては、そこから出てきたタケノコがどこに行ったのかというぐらいは調べておかないと、やはり一番の問題は販路なんですよ。販路を確立しさえすれば何とかなるんですよ。販路がわからないから、竹山に行ったらタケノコがにょきにょき出てきているけれどもだれもとり手はいないというような状況になるわけですね。もう少し販路をしっかりして、そしてやっていただけたらなと思っております。
それから、次の質問に入ります。農畜産物についてでございます。
先ほど来から新燃岳の話が出てきたりしておりますが、私も5、6年間、降灰の被害に直接遭っております。降灰がなくても、風評被害でやられることもあります。葉たばこの生産ですから、特に被害を受けやすいわけです。今、ちょうどたばこも田んぼに移植がほとんど終わったような状態じゃないかなと思っておりますが、新燃岳が爆発しないことを祈るだけでございます。しかし、自然のなすことですから、それはわからないわけです。
それと、たばこをつくっているからたばこだけに被害かというと、そうじゃないんですね。たばこの後にイタリアンをまきます。飼料をまきます。あるいは大豆をつくります。大豆は風向きが変わったころから実ってきますのでそう心配はないと思いますけれども、イタリアンなんかの飼料はちょうど収穫のころに風向きがこちらのほうに向いてきますので、これは畜産農家にとっては大変なことだろうと思います。畜産農家にとって大変ということは、それを契約していく私たちたばこ耕作者、あるいは転作をされる方も大変になってくる。転作作物がなくなってくるということになるわけですね。転作作物がなくなるということになりますと、転作ができないという状態にもなるわけです。
3月2日に各生産者部会等で話し合いがあったというふうに聞いております。その中で質問をされて、答弁の中で、国も県も、はっきり言えば、実際に被害に遭わないと対策は打てないというようなことだったということでございますが、くどいようですけれども、市としては、実際に災害に遭うまで何もしないで待つつもりなのかどうかお聞かせを願いたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
実際に被害が出ない中で見込み被害というような出し方というのはなかなかできませんので、やはり初年度においては事の推移を見ながらということになるんじゃないかなと思っております。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
給料取りの方はいいんですよ。ところが、1年に1回しか品物をつくらない農家は、災害に1回遭ったら1年待たなきゃならないんです。その次も災害があるかもわからないんです。そうなったら、恐らく農協もあきらめるだろうし、生産者はもちろんあきらめていくわけです。そうなったら、農業をする人が畜産もあきらめて少なくなるでしょう。そういうことになると、市長が頑張ってよそから人を入れて人口を増やすとか、あるいは住宅を建てて住んでもらうとかということを幾ら考えて努力しておっても、災害が一つ来るとそれは全部終わりだということになりますよね。そういうことからしてですね、私は別に予算を組んで対策をとりなさいと言うんじゃないんですよ。例えば、新燃岳が爆発しました、風向きがこっちでした、イタリアンをつくっておりました、飼料がやられました、そういうときはどうしたらいいのかなということぐらいはある程度は考えておいたほうがいいんじゃないかなということです。そうしないと、飼料が急になくなりました、もう畜産も運営できませんというようなことになるとこれは大変なことになるわけですので、そういうときはこういう方法がある、ああいう方法があるというようなことをある程度は考えておったほうがいいと思うんですけれども、そこらについては、今、市長が言ったように、想定外の中ではなかなか考えができないということであれば、仕方がないと思っております。
冒頭申しましたけれども、私たちは市長部局から出された23年度の予算の説明を受け、審議していく。その内容というのは、すべてが冒頭申しました、私たちの生命、財産を守る、それに尽きると思います。であれば、今、その財産の一部が新燃岳の爆発によって失われるんじゃないか、そういう危機にあるということであれば、ある程度の施策は考えておく必要があると思うんですか、再度、ここを市長に確認をしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
3月2日の会議のときも出ましたけども、やはり生産者とともにその品目ごとに対応策というのを考えていくことになると思います。例えば、イタリアンにつきましては、刈り取る時期を噴火の動向を見て早目に手を打つとか、あるいは、たばこであれば、その葉に積もった灰をできるだけ速やかに除去するとか、そういうことで初年度はやっていくしかないのかなというような話等々も出ておりましたので、各品目ごとに、その時期を見ながら考えていくということになると思います。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
たばこのことも、実際、私は5年間ぐらいやりましたから、水洗いできるものは水洗いして、乾燥したものは洋服ブラシで掃いて、灰が降っていなくても──そのころは専売公社でしたから、専売公社がやれと言ったんです。泥がちょっとついただけでも灰と見られるわけですから。だから、やったかやらないかは、「やりました」と言って出さなきゃならないわけですね。ですから、それは一つの風評被害のようなものなんですよ。仮にこっちに灰が飛んできましたと、そうなったときには、かかっていなくても、伊佐のものはだめだよとなる可能性は恐らくあるわけですよね。そういうときのことも考えておかなきゃならないということです。
今、原子炉で放射能が漏れて、あちこち被害に遭っていますよね。既にあれは濃度的に数字であらわされているからそういうふうに退避されているんでしょうけれども、その近隣にある、基準値に達していない農産物も、恐らくこういう被害を受けてくると思います。それは風評被害の何物でもないわけです。
ちょっと質問を変えてみたいと思います。
今、伊佐の農産物でどのようなものが生産され、販売されているのか。その販売量と販売先がわかっていたら、すべて教えていただきたいと思います。
◯農政課長(田中 淳一君)
それでは、現在の生産物、生産量、販売高、販売先について説明させていただきたいと思います。
まず、本年度、22年産の米につきましては、24万袋、これは経済連等でございますが、11億8,500万。これは農協が所有する分という形で御了解いただきたいと思っております。それから、カボチャにつきましては、約94万270キロで2億1,000万になっております。それから、金山ネギにつきましては25万653キロでございまして、9,146万7,000円。それから、ゴボウにつきましては4万9,115キログラムで1,640万。それから、ゴーヤにつきましては3万9,819キロでございまして、1,678万6,000円になっております。それから、トマトにつきましては、2万5,387キログラムで752万6,000円というふうになっているところでございます。それぞれ、まだ細かいのは──大きいのだけ申し上げさせていただきたいと思いますが、ギンナンにつきましては、1,777キログラムで120万6,000円程度というふうになっております。
それから、畜産の関係につきましては、子牛が2,810頭で3億9,462万7,000円でございます。農協関係の肉牛につきましては420頭でございまして、3億282万というのができております。
それから、販売先の関係でございますが、販売額の一番多いカボチャにつきましては、名古屋、大阪を中心に出荷しております。それから、金山ネギにつきましては、熊本、鹿児島に出荷しております。そういったところが状況でございます。なお、米につきましては、主体的には経済連と回しながらやっているというのが状況でございます。
それから、葉たばこにつきましては13万124.5キログラムでございまして、2億6,512万5,000円の売り上げになっております。
以上でございます。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
私の聞き違いか知りませんけれども、トマトをもう一回教えていただけませんかね。
◯農政課長(田中 淳一君)
私が今もらっている資料の中では、販売額が752万6,000円、これは青果市場のほうに出した分でございます。
以上でございます。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
今、課長に内訳を説明していただいたわけですが、やはりトマトとか、ネギとか、そういうもの、あるいは水田ごぼう──特にトマトについては、こちらでほとんど把握されていない量が相当あるんじゃないですか。ということは、伊佐の今の農業というのは行政のほうではなかなかつかみにくいというのが実態じゃないですかね。水田ごぼうにしても、あるいはネギにしても、いわゆる農協の集荷場を通らないものが相当あると。
トマトの752万6,000円の売上高なんていうのは、これは一トマト農家でこれだけというのなら大体わかる金額なんですけれども、一農家で大体これだけ、あるいはこれ以上の売り上げがあっていますね、トマトの場合には。ですから、今回、行政が検討していらっしゃるブランド化を進めていく上では、恐らく伊佐の農業の本当の実態というのをつかんでいかないと、私は──トマトなんていうのは、ネギの前は伊佐のブランドに一番近かった品物なんですよ。県のブランドにということで一生懸命になってネギが面積的に増えてきたわけですけども、その前はトマトが主流だったと思います、私は。ですから、本当の実態というものを調べて、どのくらいの戸数の農家がどのくらいの面積でどのくらいの収益を上げているのかというのをつかんで、その中で今度の伊佐のブランド認証というのをやっていただきたいと思いますが、ここらについては、市長のほうから一言お伺いいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
そういう点は今後調査していかなければならないというふうに思います。それぞれに販売先が多岐にわたっておりますし、どこまで申告していただけるか、そういう点もあろうかと思いますが、できるだけ近い実態を把握できるようにいたしたいと思います。
◯16番(森山 善友議員) 登 壇
伊佐の一産業である農業を本当に振興していくというのであれば、ひとつ、そのあたりは、実態そのものをもう少し細かく調べていっていただきたいと思います。
伊佐のブランド認証は非常に期待するところがあるわけです。恐らくこれで伊佐の農業というものがまた変わってくるだろうと思っております。1,300万円の伊佐米の認証ブランドの販売についても力を入れていかれると思いますので、これからと思っております。ブランドの認証も、伊佐の大きな財産になるように頑張っていただきたいと思います。この次は俳句のほうも学校の財産になりますから、よろしくお願いいたしますよ。
そういうことで、私どもは常に住民の生命と財産を中心にすべてを行っているのだということをここで申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長(山下 親志議員)