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  1. 伊佐市議会 2010-09-16
    平成22年第3回定例会(第5日目) 本文 2010年09月16日開催


    取得元: 伊佐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    2010年09月16日:平成22年第3回定例会(第5日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                △開  議△(10時00分) ◯議長(丸田 和時議員)  おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  なお、本日は2番 松元 正議員、8番 井上 光一議員より欠席届が提出されております。 ◯議長(丸田 和時議員)  日程第1、これから昨日に引き続き一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。  まず、14番 市来 弘行議員の一般質問を許可します。  市来 弘行議員。 ◯14番(市来 弘行議員)   登  壇  おはようございます。  私は今回、「市内地域公共交通の整備と今後について」というテーマで質問をさせていただくことといたしました。質問の要旨は通告書に記されているとおりでございます。  皆様も御承知のとおり、現在、私ども伊佐市においては、水俣空港間のいわゆるシャトルバス、大口から栗野、宮之城間の生活交通路線、大口を起点として五つのバス路線(廃止対策線)、布計線を初めとした三つのバス路線(廃止代替)及び旧菱刈町地区を対象とした6路線の市民バス等が運行されております。さらに、これとは別に、旧大口市区については病院の巡回バスが運行されております。今後、こうした地域公共交通の整備等はどのような形となっていくのか、そこに住む住民の皆様にとってはもちろん、本市にとりましても、地域づくりという面でも極めて大切な課題であります。  そこで、私は今回、こうした地域と密着する公共交通の現状とその課題解決に向けた本市の現在の取り組み状況について確認をしておきたいと考え、質問することといたしました。  そこで、まず第1点であります。  通告書にありますとおり、去る平成19年2月に開催されました第6回合併協議会の中で、地方路線バスの維持及び町民バスについては、地域振興、活性化のため、また地域住民の利便性を考え、合併後2年をめどとしてこの地域交通のあり方、またその具体的方法等について再編していくとの協定がなされております。この点についての現在までの取り組み、またその進捗状況についてお尋ねしたいと考えます。  次に、その再編をしていく場合の基本となる考え方はどういった考え方であるのか、具体的にお聞きしてみたいと考えます。  以上、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  おはようございます。
     合併後、20年12月から、合併協議に基づく市内地域公共交通再編に関する事業、取り組みのために国や県と協議をいたしております。九州運輸局鹿児島運輸支局との協議の中で、平成22年度の地域公共交通活性化再生総合事業を取り入れ、本市の市内公共交通の再編について進めていくことにしております。  それに先立ち、平成21年4月に副市長を委員長とした交通体制整備庁内検討委員会を設置いたしております。庁内検討委員会では、バス路線の現状や各課との関連を把握し、交通弱者、とりわけ今回の検討の対象となる地域の車のない世帯に対して、民生委員等の面談によるアンケート調査を実施しております。  平成21年11月のアンケートでは、伊佐市全体の1万4,418世帯のうち幹線バスが通らない6,273世帯で自動車を保有していない815世帯から、地域在住の市職員や自治会長によって660世帯を選んで調査いたしました。  平成22年2月には伊佐市地域公共交通活性化協議会を設立し、先ほど申し上げました国の事業を取り入れながら、市内の交通事業者、利用者、国、県及び市で現在も協議を進めております。  事業の進捗といたしましては、国の基準に基づき、平成22年6月に専門業者を選定し、現在、専門業者による伊佐市地域公共交通総合連携計画策定業務の中で、路線の状況分析、乗降調査、バスやタクシー事業者のヒアリング、バス事業の将来収支の把握を行っております。今月、スケジュールに基づき、その分析結果等を協議していく予定でございます。  2点目のその基本となる考え方についてでございますが、伊佐市における地域公共交通は、鉄道が約20年前に廃止され、一部、伊佐交通に委託している路線もありますが、ほとんどが南国交通によるバス路線とタクシーとなっています。その南国交通のバス事業も、近年は規制緩和等による競争により都市部路線での収益率が下がり、赤字地方路線バスの見直しが進んでおります。  伊佐市部分では、幹線路線では21年度に大口・水俣線が1便と大口・鹿児島直行1便が廃止されました。また、市内路線バスも乗車人数が減少し、赤字が大きくなってきており、青木線など5路線については20年11月から補助を開始したところです。  現在の路線バスを市民の方々がどんどん利用して路線が黒字運営になれば便数も増えて利用しやすくなり、それにこしたことはないのですが、現実は若い人のほとんどが車の利用で、車を使えない高齢者等、交通弱者の移動手段対策となっているのが実情です。地域公共交通は、市民、特に車のない高齢者などの交通弱者にとっては重要な移動手段でございます。昨年実施した交通弱者アンケート結果でも、25%がバスを、32%がタクシーを利用しており、半数以上が公共交通を利用している結果となっています。  現在の市内バス乗車料金は、市民バス(旧町民バス)が100円、青木線など市が補助している5路線の平均が198円、伊佐交通に委託している布計線など3路線の平均が304円となっていますので、市内乗車料金についても均衡を図るように検討していきたいと思います。  市内の路線について、市民の通院や買い物の移動手段としての地域公共交通の運行につきましては、地域公共交通総合連携計画書を作成中であり、現在の路線のままでいくにせよ、相乗りジャンボタクシー方式でいくにせよ、平成23年10月から実証運行を行いながら、市民にとって利便性、効率性、継続性を勘案した交通体系を策定したいと考えています。  地域公共交通総合連携計画策定の中の基本的な考えといたしましては、人口減少による過疎化、高齢化の進行や、高齢者の移動手段として公共交通の重要性はさらに高まってきております。地域の基盤である公共交通の再編を実施することで、地域の産業の活性化にも貢献することが求められています。一方では、利用者の減少からバス事業は厳しい経営環境にあり、市の負担も増加傾向にあることから、運行便数の減少など、サービスの低下が懸念されております。このような状況の中、今後も持続的に公共交通を維持し、地域の活性化のために現行の運行形態を見直し、より効率的で利便性の高い、市民のニーズに合った公共交通体系の策定を行うこととしております。  計画書の作成に当たっては、交通事業者や地域関係者との共通認識、理解、合意形成が必要でありますので、実現性の高い具体的な事業計画を策定することとしております。  以上でございます。 ◯14番(市来 弘行議員)   登  壇  現在の状況につきましては、今、市長のほうから答弁をいただいたところであります。多分、今市長が報告されたような状況であろうかと思いますけども、むしろ私は思いますけども、現在の状況はそういうことであって、今後どうやっていくかということが今後ますます重要になってくるのではないかなということで今回は質問をしたわけですけども、その話をする前に、今、市長の答弁がありましたけども、関連して2、3質問をしてみたいと思います。  一つお聞きしたいのは、こういう地域公共交通の整備については、当然、各地域によって異なるわけでありますけども、例えば、先ほどお話ししたように、今現在、旧大口市区については病院バスもされているわけですよね。そういう状況もありますけども、担当課長でもいいんですが、ほかの地域と比較して、伊佐市が地域公共交通の整備を進めていく中でネックとなっている課題等は現在はないのか。ないと言えばそれだけのことなんですが、あるとすればどういうところなのか、そして、しかもそれは伊佐市特有のものなのか、どうでしょうか、その点を少しお聞かせください。私もきょうは率直にお話をしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  それから、もう一つ。私の手元に、先日、担当課の若い職員から地域公共交通活性化協議会の出席者名簿と、裏のほうにスケジュール表をいただいておりまして、これを見させてもらいまして、市長は今、現状分析の話をされたんですが、担当課長でも結構ですけども、例えば、その下のほうに、ニーズの把握はことしの6月から8月ぐらい、課題等の整理が7月から9月ぐらい、それから、事例研究とあるんですが、この事例研究はまた後でお聞きしますが、ここらあたりの点について、今、活性化協議会で検討が進められているんでしょうけども、現在、どんなところまで検討がなされている状況なのか、その2点についてお聞きしたいと思います。 ◯地域振興課長(坂元 福満君)  お答えいたします。  ネックになっている課題等はないかというお尋ねですけれども、幹線バスが走っていない地域がございます。空白地帯と申しておりますけれども、先ほど市長の答弁の中でもございましたけれども、交通手段を持たない660世帯の方、そこあたりのところをば相乗りタクシーとか、ジャンボタクシーとか、小型バスにするのか、そういうところの中で幹線バスと料金の統一ができていくのかというのが一番の課題になるんじゃないかと思います。  それと、効率性と継続性、利便性、費用の負担のこともございますけれども、100%を目指して計画書を作成中でございますので、またいろんな意見を聞きながら、そういうところは修正をかけながら作成をしていくということになると思います。そういうところが課題と言えば課題でなかろうかと考えております。  計画書のスケジュールにつきましては、今月の末に第1回目の打ち合わせをすることに、第1回目と申しますか、先ほども答弁の中で市長が申しておりましたけれども、病院とかのヒアリングを行っておりますので、その結果等をば検討することとしております。それでまた新しい課題も見えてくると思いますので、それに向けて解決策をまた協議することになると思っております。 ◯14番(市来 弘行議員)   登  壇  担当課長の話をいただいたんですが、一つは空白地帯のこと、それから料金のこと、そういうことでありましたけども、あと、それから、これは市長にちょっとお尋ねをしたいと思うんですけども、先ほど市長も話をされたんですけども、今、車のない人の、そういうことがということで、現状についての分析だったんですけども、市長、私はむしろ、現在における問題点より、例えば、これから5年後、10年後をにらんだ場合の地域公共交通のあり方というのが今後、一番重要になってくるんじゃないかと思うんですが。  それはどういうことかというと、具体的にお話ししますと、ほかのところもそうですけども、いわゆる今のような高齢化、過疎化がどんどん進んでいきますと、逆の意味で、私も、今回の質問の準備というよりは、布計地区とか、何カ所かずっと見て歩きました。それから、菱刈地区の市民バスについても何年ぶりかで乗ってみたところですけども、過疎化は進んでいるんだけども、そこに集落がみんな現存し、今、車で通えているうちはいいんですけども、これから5年後、10年後は本当にますます厳しくなるなということを非常に感じたところでございまして。  ですから、そういう中にあって、例えば週に2便とか、3便とか、そういうところであるんですけども、市内のそういう市民バスといいますか、公共バスというか、あるいはデマンド型の乗り合いタクシーになるのか、今後の検討が待たれるところですけども、本当にこれは大変なことになるなということで、そういう地域バス等の必要性がもっと高まってくるんじゃないかと思うんですけども、そこらあたりの視点ですね、市長、市長が先ほど現状分析等の話をされた、考え方はあったんだけども、例えば、10年後をにらんだ場合の今後の地域、そういう認識については先ほどと同じような考え方でありますか、再度お聞きします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  はい、大体同じような考え方でございます。この課題の場合は、やはり現状の課題を解決することでしか将来の見通しはできないというふうに考えております。 ◯14番(市来 弘行議員)   登  壇  後ほどまた話をさせていただきます。今の現状の課題ということについて、私は正直言うと、もう少し掘り下げた何かが出てくるのかなと考えていたんですが、私の期待からすればやや……。  それでは、質問の第3点に移りたいと思います。  今いろいろとお話をしたところでございますけども、今、この地域公共交通については、全国の各自治体も必死の努力を積み重ねているようであります。そして、その努力の積み重ねが地域の活性化に大きくつながっているところもかなりあるようであります。そうした先進地に飛び込んでゆき、職員が新たな発見をし、またノウハウを学ぶことは極めて大切なことであります。また、私はそれはぜひとも必要なことだと考えております。  そこで、通告書にもありましたとおり、現在に至るまで、本市の職員の皆さんがどのようなところを見てこられたのか、また、そうした中で、例えば、当伊佐市を考えた場合、最も参考になった、あるいはこういうところが非常に参考になるな、学ぶべき点があったんじゃないかというところがあったのではないかと思いますけども、そこあたりのところはどうでしょうか。そういうところへ行かれたことが当然あったという前提でお話をするんですけども、少し具体的にお聞きしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先進地の研修は、南九州市が類似したところというような考えで研修に行っております。現地に出向きまして情報収集をするのが一番大切でございますので、先進地情報につきましては、鹿児島運輸支局からの情報、研修などで情報収集を行っております。具体的な学んだことにつきましては、担当課長のほうから答弁いたさせます。 ◯地域振興課長(坂元 福満君)  お答えいたします。  参考になったことと申しますと、デマンド交通はシステム関係の経費が大きいとのことで、伊佐のタクシー会社との連携をして受け付けなどを簡略にできることなどもあるんですけれども、バスにするのか、乗り合いタクシーにするのか、予約型にするのか──予約型にしますと経費もかかるというようなことも聞いてございますので、バスの小型化だけではまた経費の節約にもならないというようなこともございまして、その対象者をよく絞ってしたほうがいいのではないかというようなところも聞いてきております。 ◯14番(市来 弘行議員)   登  壇  若い職員が行かれたかどうかはわかりませんけど、担当課長ですからもう少しいろいろあってもよいのじゃないかと思いますけども、少し残念であります。  この問題に関しましては、私ども総務委員会で去る8月23日に広島県安芸太田町を訪ねてまいりました。そこでデマンド交通システムについて行政調査を実施したところであります。また、経済建設委員会の皆さんもほぼ同時期に京都府の京丹後市を訪ねて、市内全域上限200円バスの積極展開によって地域経済が大きく活発化につながった事例を調査されたと聞いております。  委員会同士で相談したことでもなく、総務委員会と経済建設委員会が本当に偶然でありますけど、もちろん切り口は違うんでしょうけども、期せずしてこういった行政調査をしたのはどうしてかなと考えましたとき、これはすべて私見でありますけども、私どもの地域にこの問題に関しての共通の危機感、これは何とかしなくちゃいけないんじゃないかというマグマ、危機感がたまってきているんじゃないかと。そのことを示しているんじゃないでしょうか。そのことを非常に強く感じます。  それはどういったことかといいますと、行政の皆さんも地域から来ているわけですけども、歩いてみますと、本当に今後どうなるんだろうかというのが一つ。それから、もう一つは、乗車されない方からも、現在のこういうようなあれで本当にいいんだろうかという声をよく聞くようになりました。  ですから、先ほどお話ししたように、この問題に対する取り組みについて、今の市長、それから担当課長のお話を聞きますと、遠慮されているわけではないと思うんだけども、取り組み方がもっと真剣であってもいいんじゃないかという感じがするんですが、私だけでしょうか。  先ほど訪問されたところのお話を聞いたんですが、そのためにはやっぱり先進地や地理的条件が伊佐市と似ている地域についての事例研究等が最も効果的であり、かつ私どもにとっても極めて参考になると私は考えます。そこで、広島県の安芸太田町と、先日、新聞に報道されました日置市における場合を参考事例として少し紹介してみたいと思います。  まず、安芸太田町で参考になると思ったことを述べてみたいと思います。  同町は人口約7,700人ほどの小さな自治体でありますが、周りを急峻な山地に囲まれ、その合間に集落が散在し、その山間の距離が長く、交通機関として町内を循環できる環境とはなっておりません。このことは私ども伊佐市の大口地区に似ておりまして、あと、菱刈では五色地区でしょうか、徳辺の奥のほうにありますけど、そういうところに似ておりまして、デマンド型交通システムによる利用者の利便性はかなり効果があるなということを感じたところであります。  次に、同町は、交通車両の購入に当たっては業者に任せて、ワゴンタイプの車だけでなく、「あなたく運行」と称するステッカーを張ることでタクシー車両も使え、小さな道路まで入り込み、ドア・ツー・ドアの威力を発揮して身体的に弱い人まで対応されているとのことでありました。私どもにとっても大いに参考になるんじゃないかなと感じたところであります。  逆に、コストという面からはもっと改善の余地があるのではないかなという印象を受けました。現在、デマンド型タクシーを町内8路線で運行しておりまして、通行地域の人口規模によって利用者数は大きく異なっているとのことであります。しかし、運行委託費は運行便数や運行距離による違いはなく、全線ともに同じ金額で、1路線に年間687万3,500円が支出されているとのことでありました。8路線合計で5,498万8,000円であります。これに対する国、県からの財政面での支援は、特別交付税で全体額の約2割ほどかなということでありましたが、あと、昨年度は県から455万円ほど出ているとのことでありました。役場の担当者の話として、「もっと改善していかなければならないことがいっぱい出てきた」との発言もありました。先ほどもお話ししましたが、コストという面ではもっと改善の余地があるのではと強く感じたところであります。  次に、日置市における場合でありますが、先日、新聞で報道されましたとおり、同市は利用者からの事前予約に応じて運行する乗り合いタクシーを来年4月から伊集院、吹上両地区で導入する方針を決めたとのことであります。伊集院地区6路線、吹上地区5路線で実施するとのことであります。料金は1人300円。  新聞で報道された日の午後、もっと詳しく聞きたいと思い、日置市を訪ねてまいりました。その内容でありますが、地域のタクシー業者を活用し、利用者宅に近い公道と市街地の市役所や医療機関などを結ぶルートとして設定しているとのことであります。各路線で運行曜日が異なるものの、週2回、午前と午後──1日2往復ということでしょうか、ずつ運用するとのことであります。こうした各路線と両地域で現在運行しているコミュニティバス通称循環バスをつなぐ形で──市街地は循環バスで、周辺部からはいわゆる乗り合いタクシーということでしょうか──運行していくとのことでありました。残りの東市来地域、日吉地域については、現在、料金が100円ですけども、当面、このコミュニティバスでの運行を続けるとのことであります。  むしろポイントはここからなんですが、今回、同市がこういうことに踏み切ろうとした最大のポイントは、今まで市内4地域、いわゆる東市来、伊集院、日吉、吹上地区の4地区になりますけども、この運用形態がそれぞれに異なっておって、毎日運行から1週間に1回の運行まで、地域によってばらつきがあったと。今後については、何としてもこの運行の平準化を目指していきたい、このことを最も大切なコンセプトにしたとのことであります。  そして、もう一つは、乗り合いタクシーを毎日運行した場合、若干のコスト増になるが、そのことによる利便性の向上を優先したとのことであります。具体的には、伊集院、吹上地区の市街地と周辺地を週2回運行していくとのことでありました。  現在まではどうだったかといいますと、今までは、4地域ですが、4路線全体の委託料で合計約3,500万円ほどの支出であったとのことでございます。利用者の料金収入が何せ1人100円であったわけですから、450万円とのことで、市の負担額は差し引き3,050万円ほどであったと。それから、このほかにいわゆる空港バスの補助金が1,800万円、これはいちき串木野市、鹿児島市と3市で運行しているわけですが、そういうことでございます。それから、路線バスに対する補助金が800万ほどあるとのことで──通学バスが別にあるということで、これは除きまして──合わせて5,660万円、そういう状況であるということでありました。  日置市の面積は253平方キロ、人口は約5万2,000人でありますから、面積は当市の約3分の2の広さ、人口は2万人ほど多い、そういう状況ですね。あと、お聞きしましたところ、事業会社に支払う委託契約費については、タクシー料金と同額に設定したとのことであります。このことについての担当は、地域づくり課に地域づくり総括官という専任の参事を置いて、その彼が責任者として頑張って進めておられました。彼の言葉をそのままお話ししますと、「何としても地域を元気にしていくのだ」と張り切っておられました。  以上が事例でありますけども、安芸太田町は別として、そして、日置市が参考にしたのは熊本県の菊池市であったということで聞いておりまして、何回も出向いてそこのやり方をじっくり研究して、そういうことであっということでありますけども、お話ししたいことは、他市はというか、ほかの地域はそういう形で本当に真剣に取り組んで、かつ相当やっているんですけども、どうでしょうか、市長、それから担当課長。こういう私の事例に限らないんですが、これをお聞きになって、それぞれどういう感想を持たれるか、まずお聞きしてみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  どこも真剣にやっているのは変わらないと思います。私たちもそのような情報は既に数多く取り寄せておりまして、それぞれ、どういうのが一番参考になるかというのを目下、検討中でございます。  今おっしゃいました菊池市の例は「あいのりタクシー」というんですけど、既に早くから情報を得ておりますし、土浦市の「きららバス」の例、那覇市のトランジットモールと組み合わせた、これはちょっと私どもには当てはまりませんけども、小野市の「らんらんバス」、米原市の乗り合いタクシー「まいちゃん号」、宇部市のバイオディーゼル燃料バス、三郷市の路線バスの再編、田原市の「こども110番バス」、丹波市の防犯コミュニティバス等々、研修だけではなくて今さまざまなのがございますので、あるいは、まちによりましては、すべてタクシーに助成してそれを公共交通手段にしたほうが、仮に5,000万使うとした場合、それだけ使いとらないんじゃないかという、そういうような意見等をも出されております。  私どものところも、補助金の実績上、現在で約2,000万となっておりますので、やはりこのような補助金をつぎ込んでまで公共交通を維持するということでございますから、大変真剣に取り組んでいるのは間違いないことでございますので、ここでその感想をお伝えしておきたいと思います。  何よりも、私たちはやはり山野線、宮之城線が廃止になるときのいきさつを思い出しますと、それを利用するように利便性を図っても、なおかつ市民が利用しなくなっているという現実もあるわけでございます。アンケート調査などをしておりますと、「これを5年後、10年後に使うか」と聞いたら、「わかりません」という回答がかなりあるわけです。そういう中で補助金を多額につぎ込んでやっていくという場合は、やはり必要以上に慎重にならざるを得ないということも御理解いただきたいと思います。  現実に、健康診断のために利用券を出して乗り合いのタクシーでしたんですけども、利用率が大変低かったです。このことがすぐにタクシーの乗り合いと結びつくかどうかはわかりませんが、現実の利用者の意識というのがかなり向上されなければ、制度としてつくりましても、それが補助金をつぎ込んだだけの効果を上げるかということがやはり議論しなければならない点だと思っております。そういうこと等を踏まえまして、今、方向づけを決定していこうという最中にございます。  以上でございます。 ◯地域振興課長(坂元 福満君)  市長が答弁しましたとおりでございまして、そういう思いでございます。 ◯14番(市来 弘行議員)   登  壇  今、市長の答弁を聞いておりまして、正直に言いまして、やっぱりちょっと、本当に大丈夫かなと思いますね。それはなぜかといいますと、確かに今市長の言われたことは今の現状の一面で、そういうアンケート調査とか、それもあると思うんですが、例えば、現状について、今この地域を走っている路線代替バスも含めて、それから南国交通の対策線バスの運行も含めて、市長、これは視点がちょっと違うんじゃないですかね。今後について考える場合は、利便性の向上がもちろん一番大きなことですけども、それだけではなくて、やっぱりこの地域公共交通を使って地域振興とか、まちづくりとか、そういったものと結びつけていく視点でこの問題をとらえていかないと、市長のお話を聞いたら、この伊佐市は本当に住みたくなくなるんじゃないですかね、ちょっと語弊がありますけども。そうじゃなくて、過疎化がどんどん進んでいく中で、せっかくこういう地域交通のあれがあるわけですから、むしろそういうところを何とかいい形にして、地域を元気あるものに、そして、いろんなところを歩いてきて感ずることは、市役所の担当課長とか職員の熱意がこちらには非常に伝わってくるんですよね。消費拡大とか、いろんな、自分のまちをもっと活発化したいというのが本当に聞こえてくるんですけども、市長の今のお話を聞くと、非常に残念ですね。ただそれだけのあれで考えておられるとすれば、今現在なされている活性化協議会の本当の先行きはどうなのかと思わざるを得ません。もう少し突っ込んだあれをしたかったんですが、残念であります。  私は、この問題に取り組み始めてまだ日も浅いんですけども、歩いたりした上で非常に留意すべきだなと学んだことがあります。4点ほど思っておりますので、それを述べてみたいと思います。  第1点ですが、その場所に住み、その交通手段を利用する人たちの利便性を向上させることがまず最も大切なことであるが、それにとどまらず、この問題はまちづくり、地域の振興、活性化にどうかかわっていくのかという視点も加えながら、これも同時並行の形で考えながら進めなければ、地域の活性化はないと私は思います。そういうことを物すごく感じました。  二つ目に、もう一つは、と同時に、その地域に住む皆さんに歓迎される交通システムの構築といいますか、そういうものでないとやはりいけないんじゃないかなと。例えば、今、伊佐市で運行されている状況を見ますと、なるほどそうだなと。別にだめだと言っているわけじゃないけども、皆さんが応援して喜んでいる、本当にそういうシステムに現在なっているのかと考えますとき、非常に寂しい感じを受けます。ですから、いずれにしても、やっぱり地域と一緒になってつくり上げていく必要があるのではないかと、このことを感じました。  それから、第3点ですが、地域にとって使い勝手のよい、またより効果的な交通システムをつくっていくためには、やはりそれ相応のコスト、投資額が必要であるということを痛切に感じました。  安芸太田町ではデマンド型の乗り合いタクシー交通システムの運用委託に、先ほど述べましたように、年間約5,500万円──正直に言うと、これは多いんじゃないかと私自身は思いますけども、そういうあれを投入しております。それから、先ほどは述べませんでしたけども、これとは別に、市長も先ほど述べましたけども、JRがなくなったこととか、バスの幹線がなくなった、この地域もそうだったんですが、そういうために、これとは別に、幹線を含めた生活交通路線──これはバスですけども──の維持費に約8,500万円を支出しております。もちろん国、県からの、そういうのが当然あるかもしれませんけども、そういうことで、市民の生活の足だけじゃなくて、通勤とかを守っている現実があります。  日置市についても、市内の2地域に先行導入する乗り合いタクシー交通システムの支出に、算定ベースで約2,500万円を考えていると。現在が約2,000万ぐらいらしいですから500万ぐらいコストはプラスになるらしいんですが、そういうふうに見積もっていると。それから、幹線交通路線バス等への補助額を合わせると年間約6,000万円を超える支出額といいますか、今までは約5,600万ぐらいだったわけですから、400万ぐらい増える形で考えているということであります。  地域によってそれぞれ状況というのは異なるわけでありますけども、本腰を入れた取り組みとなれば、当然、それ相応の資金投入が必要となってくるのではないでしょうか。そういう意味で、先ほど市長が、当市も今現在1,985万ぐらいあれであって、そういうところに追加でどうだということで言われましたけども、そうではなくて、やっぱりもっと本腰を入れて本当にそういういい形につくっていかなければ、まず間違いなくほかの地域に取り残されると、私はそう思います。これは各担当課も含めまして、行政の皆さんの中でまた検討というか、ぜひ考えていただきたいと思います。  それから、第4点ですけども、先ほど市民の皆さんが非常に不安に思っているということをお話ししたんですが、いわゆる情報の開示の重要性ですね。ですから、今の市長、担当課長のお話を聞いていますと、ある程度できてから市民に開示していくんだと。もちろんタイムスケジュールがあるから、それに沿ってということでございますけども、途中経過といいますか、進捗の途中においても、今こういう状況ですよということを住民に知らせていく必要があるのではないでしょうか。そのことを今非常に感じております。  そこで、最後の質問でありますけども、2回目の質問でしようかと思ったんですが、再度、市長にお尋ねして私の質問を終わりたいと思いますけども、市長、どうなんでしょうかね、先ほど市長が考え方は述べたんですけど、市長、この地域公共交通ということで最も大切なことを改めてもう一回お聞きしたいと思います。それが1点ですね。  それから、もう一つは、利便性が一番ですけども、地域振興、活性化につながっていくということはやっぱりもう一つの大きな目的、視点だと私は思いますけども、もちろん留意はしますよということなんでしょうけども、この2点につきましての市長の考え方を再度お聞きして終わりたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  最後の御質問の考え方のほうから先に申し上げますと、やはり私どもが今進めておりますのは、現行の運行形態を見直しまして、より効率的で利便性の高い、そして市民のニーズに合った公共交通体系を策定するということになります。地域の活性化というとらえ方は非常に範疇が広くて、交通網が利用しやすくなれば人の動きが出るわけですので、おのずと地域は活性化するということになると思います。  今、交通弱者の方々をどうすればいいかということでこれを策定をしておりますので、資金を投入する場合においても私たちの小さな地方自治体はやはり限界があるわけですので、ここで今ほぼ2,000万を投入していますけど、これが仮に3,000万になるとしたときに、その1,000万はどこかの事業を削らなければお金は出てこないわけです。確かに夢も大事です。しかし、そういう私の立場になりますとやっぱり現実的な運営というのをやっていかなければなりませんので、どうしても物足りないというような御質問になるのは、これは私としては精いっぱいの答弁をしているつもりでございます。  情報にしましても、自治会長さんや、あるいは校区や、問題は交通弱者になっていらっしゃるそこの方々との情報の交換、あるいはこちらからお知らせするというのが一番大事ですので、そのことについては、アンケート調査をしたり、職員が出向いたり、かなり濃密にやっているというふうに思っております。  また、私どもの職員が外から研修にお越しになったお客様に対しまして自分たちのまちを誇りにして一生懸命御説明していることも、やはりこちらからほかのまちに研修に行ったときに私たちがそういう印象を受けるのと一緒だと思います。例えば、私どものところの研修で多いのが、定住促進の住宅に関しての施策や、あるいは子育て支援についての施策に対する研修依頼でございますので、そういうのに対してはやはり評価をいただいていますので、私どもの職員もやはり同じようにまちを誇りにしていると思っております。  それと、私が先ほど御答弁申し上げたのは、現状を正直に申し上げているわけでございます。私がそれを申し上げたことによって住みにくくなるというふうにお受け取りになったら、これはいたし方ありませんけども、先ほど申し上げた山野線、宮之城線の例や、あるいは健診のときの乗り合いタクシーの例や、やはりそういう現状というのを私たちが正確に認識した上でやっていかなければ、利用される方々の意識が──仮にこの公共交通網を設定いたしましても、利用がほとんどないというような状況になることを私どもは一番避けなくちゃいけませんので、やはりあくまでもここが情報の共有だと思います。本当に乗っていただけますね、どうしたら本当に乗っていただけますか、そういうことだと思います。  私どもも今いろんなところを研修していまして、都市部に近いところは、30分に1本、15分に1本は必ず来るということで時刻表がなくてもバスが利用できる体系ですが、私どものところの今調査しての、あるいは聞き取り調査の中での利用のもとになるのは、必要性があるから利用する、具体的に言いますと、病院バスをなぜ利用するかというと、病院という必要性のために行かれます。買い物につきましては、商工会、あるいはニシムタ、大きな量販店を含めて、うちのもともとのまちづくりに魅力がなければ人は出てきませんので、やはり交通網があってまちづくりか、まちづくりをして交通網かというのは、一体的に進めなくてはいけないわけですけども、そこの必要性というのを住民の方々が何に求めていらっしゃるかというのが、私たちが今調査している中でも出てきている状況だと思います。ほかのまちの例ですけども、AZがお客様用のバスを用意するというのも、これは民間ですけども、そういうところの底流に私どもの病院バスと同じような考え方があるのではないかと思っております。  したがいまして、私どもは、確かに来年の3月にはこの計画の原案を一応策定をして、10月からは実証運行をやろうと思っておりますが、そこまでの間に、やはり非常に極端な提言としては、すべてタクシーでいいのではないか、上乗せした1,000万が全部それにかわるのとどちらが効果があるかという、これはやってみなくちゃわからないわけですけど、議論としてはそういう議論も出るほどの一生懸命な取り組み、議論を重ねているということも最後にお伝え申し上げて、私たちの一生懸命さをわかっていただきたいと思います。(「終わります。」と呼ぶ者あり……14番議員) ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、14番 市来 弘行議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、3番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。  久保 教仁議員。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  おはようございます。発言の許可をいただきました。明確な、そして前向きな答弁をいただくことを期待し、通告に従いまして一般質問を続けていきたいと思います。  まず初めに、来年4月に新設される給食センターについてであります。  来年3月22日に完工予定となっておりますが、着々と工事も進んでいるようであります。一昨日、朝8時ごろ伺いましたら、基礎の生コンの打設を行っておりました。しかし、来年の4月の新学期まであと半年。いろんなことを考えると、これで来年の4月までに本当に間に合うのだろうかということから、建設の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  進捗状況につきましては、私のほうから答弁させていただきます。以下の御質問につきましては教育委員会のほうからの答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。  学校給食センター建設につきましては、6月22日に安全祈願祭が行われ、本格的な工事に着手いたしました。現在の工事進捗状況ですが、建築工事はくい打ちが終わり、基礎の鉄筋組み立て及び型枠工事、コンクリート打ち工事を行っております。進捗率で言いますと、8月末で建築本体工事が18.95%、電気設備工事が3.6%、給排水設備工事が7.7%、空調設備工事が3.41%で、総体では12.72%であります。9月末では22.6%になる予定でございます。  私も、この6月22日に安全祈願祭を行った後、時折、寄ります。この夏の間は、それぞれ、左官工事をなさる方々や、とび職風の作業服を着た方々などが大変暑い中で本当によく頑張っていただいておりました。  進捗率としては順調にいっているという報告を聞いておりますし、今までの基礎をつくる部門はどうしてもやはり時間がかかります。しかし、今後は、それに上乗せしていく工事になっていきますので、予定どおり行っていけるというふうに聞いておりますので、御安心いただきたいと思います。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇
     9月末で22.6%ということで、予定どおり進んでいるので安心しろということであります。電気工事、空調設備工事、あるいは給排水の工事等が並行して行われているようでありますけれども、最終的には厨房の機器設置等をしていかなければならないと思いますが、やはり完工した後、給食が開始されるまで、試運転といいますか、いろんな面で準備等もあろうかと思います。市長の言われるように安心することといたしまして、ただ、遅滞なく進めていただくことを期待したいと思います。  次に、2問目でありますけれども、昨年の9月定例会で、給食センター開設まで1年ということで、現行学校給食と新設給食センターにおける給食について質問をさせていただきました。1年前の答弁を踏まえてお伺いをしていきたいと思います。  通告書に記載しておらなかったんですけれども、2問目として、調理員等の人数はということでしておりますが、これは食中毒にかかわる関係で、過労等があって人数はどうかということなんですけれども、そこで、通告書を出した後に、配送ルートについても伺ってみたいということで、これは通告書に記載しておりませんので、それはそれなりに、答えることができなければできない、それで結構でありますが、お伺いをしてみたいと思います。  配送計画については、各小・中学校まで30分以内で配送しないといけないということでありますけれども、それで、私も花北の現場から各小・中学校へ放射状に走ってみました。これは30分で可能だろうというふうに思ったわけでありますけれども、配送ルート、台数次第では、小学校をめぐる順路によってはこの30分という時間が崩れるのではないかと考えたところであります。よって、この配送ルートについてお答えいただければお願いしたいと思います。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  配送計画につきましては、7コースを計画しております。2トン車で配送を5コース、軽ワゴンでの配送が2コースであります。今、30分とおっしゃったんですけれども、私の記憶では、調理をしてから食べるまでの間が2時間というふうに考えております。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  それでおおむね30分をめどに配達しないといけないということを伺ったことがありましたので、質問でありました。時間割にも給食時間が設定されておるわけであります。この時間に遅れますと学校運営にも支障を来すことになりましょうし、また、遅過ぎると、味の低下であったり、食中毒の発生源ともなりかねないと思われます。無理のない調理員の人数、調理時間、配送はしっかりと計画されるべきだと思っております。伊佐市立学校給食センター衛生管理委員会設置条例というものがありますが、これは食中毒に対応する条例であります。この条例を適用されることがないように、細心の計画が求められるところであろうかと思います。  また、これと同じく、食中毒の発生源にもなりかねない調理体制についてであります。  センターの建設に当たっての保護者説明会資料によりますと、施設の従業員予定数は、事務局5人、調理兼運転手21人で計26人となっております。昨年、私が第3回定例会においていただいた答弁は32人であります。人数に10人の開きがあります。1年前のことであり、計画段階のことでありましょうから、これはこれでいいといたしまして、現時点で必要人数は確定しているものと思いますが、いかがでしょうか。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  給食センターの調理員等の人数につきましては、学校給食の使命であります安全安心な学校給食の提供に十分な対応ができるように、また効率のよい人員配置を考えながら、配送業務を除いて20人程度を考えております。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  配送業務を除いて20人程度ということになりますと、配送車が7ルート──2トン車6台、軽ワゴン1台ということでしたから、これが7人ということでしょうか。それとも、今、給食センターの配送車を見てみますと2人ずつ乗っておられますが、20人程度、プラス14人の34人なのか、27人なのか、どちらでしょう。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  今、2トン車は運転手と助手の2名で乗っております。軽ワゴンは1名で配送の予定であります。そこあたりにつきましては、今後、総務課と協議をしていきながら決定をしていきたいというふうに思います。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  今後、総務課と相談をしながらということですが、半年前であります。いつの段階になったらこの人数が確定されるのか。そのおおむねの時期というのは設定されておられますでしょうか。 ◯総務課長(山下 和義君)  給食センターの人数につきましては、調理員その他、もろもろございます。それと、今現在、自校式のほうに行っている職員等もございますので、そこら辺も加味しながら、先ほどからセンター所長がお答えしておりますとおり、安全安心な学校給食の提供ということができるように、十分な配置は行っていくということになっております。  また、先ほどセンター所長が答えましたけれども、自動車に乗っている助手については、要するに、あれは調理員のほうが一人、助手席に乗るわけですので、運転手は運転手、調理員のほうは、今、所長が答えたとおり、20人程度ということですけれども、それにつきましても、その日のメニュー等、いろいろなバランスがございますので、人数等についてはそこら辺を加味しながら、今後、給食センター所長並びに教育委員会等と協議をしながら決めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  給食センターで21年、22年度に働いておられる方々は23人であります。給食センターのほうは現在1,680食ぐらいだったと思いますが、これが約2,500食になって、23人だったものが20人程度で済むということはどういうことでしょうか。過重負担になりかねないと思いますが、いかがでしょう。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  23人の中に5人の事務職のほうがおりますので。栄養教諭が2人、事務職が3人です。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  ちょっとはっきりつかめないところでありますが、実は、自校方式で行っている旧菱刈町、ここに市職員が現在4人おられます。これは、せんだっての質問にもありましたように、田中保育所の職員と同じように市長部局への配置がえとなったりすることでしょうから問題はないのでありますが、臨時職員の方々が菱刈中に3人、田中、菱刈、本城に各1人、そして湯之尾に2人、計8人おられます。  昨年の5月15日午前10時から、控室のほうにおいて給食センター建設用地並びに建設規模についての全員協議会が開かれましたが、このとき、旧菱刈町の臨時職員の雇用は大丈夫なのかというような質疑があったかと思いますが、覚えていらっしゃいますでしょうか。  雇用は確保するというような回答ではなかったかと思いますが、私の資料の中にはそういうふうに書いてあるんですけれども、これは確認のために発言させていただきました。  給食センターができることによって旧菱刈町の臨時職員8人が解雇されるようなことになったら、この給食センターの意味あいが半減してしまう。このあたりで、現在働いておられる臨職の方々は、給食センターに採用される可能性もあるから研修を受けなさいということで研修を受けられているようであります。所長は御存じのことと思いますけれども。そしてまた、子育て世代の方々が何人かおられます。これが雇用からは外され、あるいはパートに回されたりすると、雇用保険等の面で随分な負担を強いられることになります。端的に、旧菱刈町時代の臨時職員の処遇はどうなさる考えかお伺いをいたします。 ◯総務課長(山下 和義君)  職員の処遇につきましては、今現在の市の職員についてはそのまま給食センターのほうに配置がえをする予定でございますけれども、臨時職員につきましては、私どもが臨時職員を全体的に雇用するということはあり得ないというふうに思います。なぜならば、臨時職員はそのときそのときの補助的な職員でございます。そういう意味では、そういうような取り扱いをさせていただきたいというふうに思っています。それは、今後の新しい給食センターを含めたところで全体的に何人の雇用が必要かということと、我々職員を配置することによってその後に何名の嘱託職員または臨時職員が必要かということによる採用になってきますので、菱刈の旧自校式の職員を全部採用するとか、今現在の給食センターの職員を全部採用するとかいうことにはならないと思います。あくまでも私どもが必要とする資格者がいれば、それを優先的に採っていくということになると思います。  以上です。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  極めて明快な答弁で、臨時職員ですから、1年1年の採用であり、全くそのとおりであろうかと思います。  先ほどから言っておりますように、現在23人の職員でやっておられる。それを20人程度でやる。じゃあ、質問を変えて、臨時職員というのは大体何人程度必要なのかというのはどうなんでしょうか。 ◯総務課長(山下 和義君)  今現在、調理員として自校式に4人職員がいらっしゃいます。それと、田中保育所のほうに同じく調理員として1人職員がいます。これを入れますと6人になろうかというふうに思います。ただし、この6人がそのまま全部給食センターに行くかどうかは、本人の体調、いろんなことを加味しなければなりませんので、そこら辺はこの議会では明言は避けたいと思います。ただし、5人程度は給食センターのほうに配置になるんじゃなかろうかと思っております、調理員が。そうしますと、20人から5人を引きますので、15人程度が調理員の臨時職員の採用になるんじゃなかろうかなと思います。  これにつきましても、午前中だけの職員とか、代替職員とか、いろんなパターンがございます。それにつきましては、今後、給食センターと詰めていく部分でございますので、何人がどうなるとかいうことにはならないのかなと。午前中だけの職員が多くなれば、人数的にはそれだけ増えるんですけれども、仕事の時間は短いというようなことになってくるというふうに思います。  以上です。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  この問題についてはきょうここで明快な回答をいただきたいと思ったところですが、これからセンターのほうと総務課のほうで検討されるということであります。まさか12月議会でまた同じ質問をするわけにもいきませんから、なるべく早く結論を出していただきまして、お知らせをいただければと思います。  次に、3問目でありますが、食材納入業者の選定についてであります。  ここでは農産物に限ってでありますけれども、自校方式の菱刈地区とセンター方式による大口地区の食材納入業者は、当然、違いがあると思います。新給食センターが開設されるに当たって、この納入業者の調整、選定はどうなっているのかお伺いをいたします。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  食材の農産物の納入業者の選定につきましては、伊佐市立学校給食センター運営要綱第11条に基づいて行っていきたいと考えています。給食センターへの物資の納入の指定条件を示し、『広報いさ』にて納入業者の募集を行い、納入を希望する業者は指定願書を提出していただき、運営委員会にて審議し、業者を選定する予定です。業者の指定期間は1年間といたします。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  『広報いさ』で募集をするということですが、これは時期的にはもう終わっているんでしょうか。これからでしょうか。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  12月ごろをめどにしております。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  よろしくお願いしたいと思います。いろいろ気にかけておられる方々もおられるようであります。  4問目でありますけれど、入札はどのような方法を考えているかということで質問をいたしますが、昨年の9月定例会で同じような質問をいたしました。このときは、「学期入札と月入札で、食材使用前月の15日ごろを入札とし、入札日から最大45日の価格設定がなされている。価格変動の激しい野菜については、納入希望者が1社しかない場合、その日の相場で入札していただくなど、今後、検討をする必要がある」と答弁をいただいております。あれから1年であります。この部分については、先ほどのようなわけにはいきません。この検討をされた結果、新給食センターとしてどのような入札方法をとられることになったのかお伺いをいたします。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  昨年の質問の後に、野菜につきましては変動があるということで、1カ月の入札を2回に分けて行っているところであります。新しいセンターにつきましては、農産物については現在、給食センターと菱刈地区の自校式の学校に納入していただいている業者等がありますので、納入方法については今後検討していきたいというふうに考えております。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  検討していただくことは本当にありがたいのでありますが、月2回の入札ということで、昨年から比べると前進したかなとは思います。先月終わりにたまたま都城市に行くことがあって、通りすがら、突然ではありましたが都城の給食センターに寄って、課長さんの話を伺ったところでありました。ここは13万の市が合併して17万6,000ぐらいの市になった大きいところでありますが、一番大きい都城の給食センターで1万2,000食を2回に分けて2献立というのでつくっているそうですが、ここでは火曜日に来週のサンプル入札をするというようなことでありました。  都城がそうであるから伊佐にそうしろとは申しませんが、ただ、安心安全な食材をできる限り低価格で購入し、栄養バランスのとれたおいしい給食を児童生徒に提供するという努力から、あるいはまた地産地消の観点から、センターはJA産直から時価で食材の購入を行っております。これと同じように、大口中央卸市場にも同じような方法を適用できないかお伺いをしておきたいと思います。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  この場では回答ができないと思いますので、今後、検討させていただきたいと思います。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  はい、ありがとうございます。JAでできて公設市場でできないわけはないと思っております。管理組合の管理者としての市長も市場の経営状態は十二分に把握されていることと思います。瀕死に近い状態を続け、数年後には解散も招きかねないというような状態であります。現状の入札方法では採算はとれない。競り値に配達料を加算した取引を希望しておられるようであります。今、センターの所長がおっしゃいましたように、どうか十二分に検討をしていただきたいと思います。  次に、5問目としまして、食育の推進とは具体的にどのような取り組みか、また、6問目に、米飯給食、地元農産物の活用をどのように進めるのかという通告をいたしておりますが、これをあわせてお伺いをしたいと思います。  教育委員会で出されております『伊佐の教育行政』という冊子でありますけれども、これにセンターに関するページが1ページほどあります。この21年度と22年度のその部分をコピーをしまして、晴れた日にガラス窓に張りつけて重ねてみました。全く同じであります。これは全く同じであるから悪いとは申しませんけれども、この中に米飯給食の推進であるとか、地元農産物を活用するというのがありますが、このあたりをこの2年、同じ文言で済まされておられる。このあたりは具体的にどのような取り組みをされたのかお伺いをいたします。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  まず、給食の充実と食育の推進というところでは、事業といたしましては、学校訪問の指導であります。現在、伊佐市には栄養教諭3名が大口中、大口小、菱刈中に配属されており、学校との連携を図り、食に関する指導の充実が図られております。各小・中学校から栄養教諭による食に関する指導の授業の要望をとり、それに基づいて指導年間計画を策定され、各学校に出向いて各学校に応じて食に関する指導を行っています。平成22年度は63回計画されているところであります。  それから、食器の改善ということがありますが、これは、年次的に強化磁気食器からペン樹脂食器に交換して、ことしが最後になりました。  学校での異物混入の防止というところでは、コンテナ置き場のかぎの徹底をするということであります。  それから、バイキング給食の実施というところでは、各中学校の3年生に対して、年1回ずつ、最後の給食ということでバイキング方式による給食を実施しております。  それから、給食係教諭との連携の強化というところでは、各学校の給食係の担当の先生方と会議を開催し、学校との連携を密にしているところです。  それから、米飯教室の充実、地元農産物の活用をどう進めるかというところでは、現在のセンターでは米飯は業者を選択しておりますけれども、新センターでは炊飯システムを備えていることから、まぜ御飯や炊き込み御飯など、充実した献立が可能になります。また、現在、米飯は週3回実施しており、そのうち伊佐のヒノヒカリを月2回から3回使用しております。新センターでは、農政課の伊佐ブランド推進係の働きかけやJAの協力もあり、週3回の米飯に伊佐のヒノヒカリを使用していきたいと考えています。  地元の農産物の活用は、JAの小菜園の会や生産グループ等を中心にしながら農産物の納入をお願いしたいと考えているところです。農産物の活用につきましては、金山ネギ、カボチャ、有機野菜──ニンジン等ですけれども、そういうもの、また、果物では地元のナシの利用をしているところです。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。  まず、食農教育の推進ということについてでありますが、回数も多く、いろいろ、るる行っていただいているようであります。しかし、自校方式で行っていた旧菱刈町では、4年生がそば、5年生が大豆、6年生が水稲だったかと思いますが、自校式という利点を生かしてこれを給食に利用したりする食農教育というのができておったんですが、今回、給食センターができることによってこういう利点が少なくなるのかなという思いがあります。それにかわるような活動を何とか給食センターあるいは教育委員会のほうで見つけていただきたいと要望をしておきたいと思います。  また、米飯給食でありますけれども、米飯給食にヒノヒカリを月2回から3回という極めてあいまいな答弁でありますけれども、月2回から3回ということは、4週ある場合は毎週1回ということにはなり得ませんよね。さつま町のさつま町立学校給食センターというところでは、JA北さつまから取り寄せて毎週1回、ヒノヒカリを使っているというようなことであります。この米飯給食については、以前から鹿児島県学校給食会との兼ね合いがあってなかなか難しいというようなことでありますけれども、教育行政の冊子に書いてあるように、米飯給食の回数を増やすというようなのを具体的にはどのように考えられるか、お伺いをいたします。 ◯学校給食センター所長(永吉 克己君)  現在、週に3回が米飯、2回がパン食であります。そのうちでヒノヒカリを使っているのが月に2回から3回ということであります。米飯の週3回を4回にする、そういうことにつきましては、今後、検討していきたいというふうに思います。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  検討していただく課題が多過ぎて本当に恐縮なんですけれども、4週ありまして、1週間は5日間の給食であります。今言われたように、そのうちこの米飯給食の回数を増やすように十分に検討、その上で実施をしていただきたい、そのように考えます。  続きまして、次の質問に移ります。川内川・下名樋門に遊水池は考えられないかということであります。  下名樋門の手前の河川は、たしか平成7年に廃川敷地を国から言われ、現在、市の管理になっているはずであります。ここに寄り州がたまり、草木が自生し、下名地区の水田の冠水の一因となっております。冠水といいますと穂までつかるということでしょうから、冠水までは至らなかったんですが、ことしも半分ほどつかってしまいました。この草木を伐採し、寄り州を除去することであの下名樋門の部分には遊水池ができます。内水面対策の一環として検討できないかお伺いをいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  ただいまおっしゃいました下名樋門から川内川へ放流されている水路でございますが、今、自然保護のいろんな活動をなさっている方がいらっしゃいますので、何かほかの用途、そういう等も含めて副市長も見させていただいたんですが、やはりかなり深さもあって、危険もあるだろうということで、有効な利用というのをまだ考えつかないままでいますが、基本的には、河川管理上は、洪水時には水田は遊水池になるという考え方に立っておりますので、今の場所を遊水池として明らかにしてやるということは難しいのじゃないかなと思います。  ただ、堆積土砂をしゅんせつすれば、その一帯の冠水の時間が短くなるということには役立つというふうに考えられます。しかし、このしゅんせつというのはかなりの費用を費やすことになりますので、費用等をどのようにするかということは考えなければならないと思いますが、土地改良施設維持管理適正化事業とか、そういうのが考えられるわけですが、いずれにしましても、地元負担金分がございますので、そういう等々を考えて、関係の方々に御意見等をお聞きすることから始めなければいけないかなというふうに思っております。  現在、あれがあることによって特に大きな問題等をいただいているという点はございませんが、確かに今御指摘のように、寄り州がかなりできておりまして、草や木がかなり生い茂っておりますので、最近では目につくようになってきているということは承知しております。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  ただいまの答弁は、そのとおりであろうかと思います。ただ、この川内川の治水問題については、この8月26日に川内川上流河川改修期成同盟会が川内川改修促進の要望を九州地整に出されたようであります。鵜木副議長から報告をいただいたところでありますが、この報告によりますと、川間川の両岸の築堤の早期着工・完成であったり、荒田と川南にポンプ車、あるいは里樋門と川西に排水ポンプなど、いろんな面で要望などがあります。国・九地整としては、排水ポンプをどんどん設置していくような状況ではないというような感触であったという鵜木議員の報告でありました。  このような事案は国や県に今後とも強く要望していかなければなりませんが、この下名樋門、あるいは、その下流のほうに下手川というのがあって、下手樋門というのもあるんですけれども、この下手樋門のほうも莫大な寄り州がたまり、草木が生えております。その部分からすると、何十分の1かのスケールでしかありません。これに経費がどの程度かかるか私としては積算でき得ないところでありますけれども、これを国県へ要請するというのではなくて、市長、議会一体となって取り組んでいかなければならない。これはどこかの代議士の言葉の受け売りみたいな感じでありますけれども、地元でできることは地元で対策を練っていかないといけない。  例えば、今、市長が言われたように、負担金云々も発生するかもしれません。この下名樋門は、内水面対策を考える上で真剣に対処していただきたいと思います。いま一度、市長のお考えをお伺いしたい。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  具体的なことは担当課長のほうから答えさせたほうがいいと思うんですけども、担当課長のほうが試算した金額によりますと、今おっしゃっているところで除去しようとしたら約2,000万ぐらいかかります。これを土地改良施設維持管理適正化事業等に乗せて5年ぐらいでやっていくということになるんですけども、ただ、同じようなところが伊佐市全体では十数カ所ございますので、やはり他地区との公平性を考えますと、ほかのところも考慮しなければならないということにもなります。  それで、ここの下名地区で言いますと、ここが冠水するときは、市内全域の数十カ所は冠水するというふうに予測されますので、先ほど申し上げました公平性の点から、ここをするんだったらほかもしないとやはり効果はないんじゃないかなと思います。そうなりますと、ポンプで排水するほうが安価ではないかなというような考え方も成り立つわけでございます。  このことを考える場合に、今、川内川河川事務所等を通じてポンプの要請もしておりますが、現実的には、ほかの河川に比べた場合、川内川流域に設置されているポンプの台数が異常なほど多いという現実もございます。したがいまして、やはり移動式のポンプで対応するというような、そういうことを国のほうは言っているわけでございます。そうしますと、できない分をポンプ排水の予算を自前で捻出するかという、そういう考え、あるいは、今申し上げましたような適正化事業で寄り州を取り除くということにするかという、こういうことは議論をしなければ、今、どの方法がいいということをここでは申し上げることはできないんですが、現状はそういうふうになっているということで御理解いただきたいと思います。 ◯3番(久保 教仁議員)   登  壇  適正化事業であったり、排水ポンプであったりといろいろ考えていただいてありがたいところでございますが、私もこれが2,000万もかかるとは想像だにしなかったところであります。  ただ、こういう地域が10カ所以上あるということでありますが、まず、この10カ所をそのまま放置しておくのか。あるいは、端緒がなければその10カ所は始まらない、そういう観点から、ここで下名がより小さい寄り州除去であるということを考え、試行的に検討していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、3番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。
     ここで、課長の交代を求めます。     (課長交代) ◯議長(丸田 和時議員)  次に、12番 柿木原 榮一議員の一般質問を許可します。  柿木原 榮一議員。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  こんにちは。昼食前でございますけど、中途になるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。議長より発言の機会をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をしてまいります。  9月12日、「半次郎」の上映3回目を見させていただきました。薩摩武士の魂と武士道、薩南朱子学をつくづく感じるところでございました。そこで、下手な薩摩狂句を読んでみました。「半次郎 生っざま 伊佐い 活ちょ入れっ」──半次郎の生きざまは伊佐市に活を入れてくれた、ということです。それと、「榎木(えのっ)どん 役っで伊佐をば ゆい興けっ」──榎木さんが半次郎の役で伊佐をば興してくれた、ということを歌いました。  また、あすから県体も始まりますが、選手の皆様方には御活躍をお願いしたいと思います。  では、通告書に戻ります。  1番目に、伊佐市汚泥再生センターの整備及び生活排水処理の課題について、2番目に、伊佐市慰霊塔の建設についてお伺いいたします。  平成22年5月28日に、議員全員協議会の中で、伊佐市汚泥再生センターの整備について、現状と新施設建設の必要性、用地選定、年度計画等について説明がありました。適地選定の基本方針で、汚泥再生センターはし尿等を受け入れて適正に処理することで生活環境の保全を行う施設ですということも言われ、汚泥再生処理センターの機器類はすべて建屋内に配置され、騒音、振動、悪臭等に十分に講じられていますということもあります。これを言われる以上、設計も幾らかできているんだろうと思います。「伊佐市においては、通常時及び災害時も視野に入れ、し尿等を適正処理することが可能な候補地を選定する必要があり、また、汚泥再生処理センターの建設には多大な建設費が必要となることから、経済性についても重要項目として検討を行いました」と文書でもいただいております。小水流にあります現施設の古さ、それと、現在の処理能力が1日当たり64キロリットル──し尿36キロリットルと浄化槽の汚泥28キロリットルをオーバーし、今の施設をつくられた当初のし尿と汚泥の割合も逆転していることは十分に理解できました。  平成30年度の新施設稼働後について、迷惑施設とも言われておりますが、安心な施設であると確信しているとはいえ、より良好な放流水が確保できますようお聞きいたします。  1番目に、平成30年度以降の伊佐市の各農業集落排水の汚泥と、単独及び合併浄化槽汚泥、生し尿の量をどのように推定され、どのような処理能力のものを選定されるのか。し尿処理は、昭和51年度以前は、嫌気性処理、プラス好気性処理で空気を攪拌して酸素を送って処理をするものでありますが、酸素の調整ができず、BOD──生物化学的酸素要求量ですが、これがCOD──CODというのは化学的酸素要求量です──の10倍くらい高く、褐色の排水でした。昭和51年度に増設工事が行われ、処理能力1日53キロリットルの施設として増設されましたが、2001年からの合併浄化槽汚泥の海洋投棄廃止で平成8年より平成10年までの2カ年事業で改造、増設がされた施設であります。現在の処理施設の標準脱窒素処理、プラス高度処理は、凝集剤を使って凝集沈殿させて、酸素が三つついているオゾンというのがございます、これプラス、砂のろ過をしている方式でございますが、これとはまた違う処理方式のものであるのか、また、処理方式として、プラス浸透膜等の使用をされるのかお聞きいたします。  また、推計総建設費、この建設の後年の実質公債費比率並びに将来負担比率の見通し、また伊佐市財政に及ぼす影響をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  隣の副市長も狂句をやりますので、「半次郎」にはやはり薩摩狂句が似合うのかなと感じるところでしたが、私は、職員に出しております職員メールというのは、先週の木曜から今週の金まで「半次郎」を中心にした話題をずっと書きつづっておりますが、あしたがその最後になりますので幾つか俳句をつくろうかなと思っていましたけど、狂句には負けるな、迫力の違いがあるなというのを今感じておりました。それにしましても、「半次郎」のほうを皆さん方に本当にお世話になりまして、ありがとうございます。  さて、この伊佐市の汚泥再生センターの整備についての御質問でございますが、まず、今現在の処理能力の64キロリットル/dayを上回る能力というので予定しておりますので、82キロリットル/dayを今のところ予定しております。  処理方式につきましては、現在の処理施設は標準脱窒素処理方式、プラス高度処理方式を採用していますが、今後は、浄化槽の普及に伴い生し尿の量が減少しまして、浄化槽汚泥の増加が予想されておりますので、浄化槽汚泥対応型の処理方式として、高負荷膜分離処理方式というのを採用の予定でございます。具体的な処理能力あるいは処理方式についてはまだこれから検討の必要がございます。この段階ではその方向で考えているということで御理解いただきたいと思います。  汚泥再生処理センター建設の事業費としましては、26億6,000万円余りを予定しております。その中では市債を15億4,500万円と計画しているわけでございますが、実質公債費比率は実質的な公債費の標準財政規模を基本とした額に対する比率、将来負担比率は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございますが、財政計画で推計している実質公債費比率は平成28年度には11.0%、平成29年度には9.8%、将来負担比率については計算しておりませんが、平成21年度の将来負担比率が79.2%であり、一般会計において平成21年度末での地方債残高146億円が平成29年度には半額以下の70億円としておりますので、そういうことから推計しますと40%程度と推測できます。  将来に及ぼす影響につきましては、この伊佐市の汚泥再生センターの整備は、政策順位としては優先順位の上位といいましても、金額からしましてトップに位置づけておりますので、まずこれをつくってほかののを考えるという考え方になりますので、財政に及ぼす影響はないというふうに考えております。  一応、1回目は以上でございます。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  今、市長のほうから答弁があり、高負荷膜の処理ということでございます。それと、総建設費が26億6,000万で、15億4,500万の起債をしたいということ、並びに、実質公債費比率も大分減ってきますが、財政的に及ぼす影響は40%ぐらいになるということで御説明を願ったわけです。心配したのが、金額も高くなるでしょうし、また今年度の債務で地デジ化に伴うもの、23年度3月に完成する給食センターなどの財源に及ぶものも出てくると思いますが、平成20年度決算における実質公債費比率17%から28年度に11%になり、将来負担比率はまだ計算ができないということですが、財政的に及ぼす影響は少なくなるということで安心しているところでございます。  2番目に、循環型社会形成のため、生ごみ等の有機性廃棄物を含めた再生利用を推進されるとのことだが、持ち込まれる原水の平均pH──水素イオン濃度ですね、それにBODの数値を幾らに仮定しているのか、また、有機性廃棄物に重金属が混入しているときは別な処理をしなければならないが、どうするのかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  お答えいたします。  建設予定の処理施設につきましては、堆肥化またはエネルギーの再利用等を取り入れることを条件に、循環型社会形成推進交付金の対象事業として交付金の交付申請を行うことを計画しております。処理施設から発生する濁水・汚泥と有機性廃棄物をまぜて堆肥化して資源化を図る施設でございます。  有機性廃棄物については、生ごみの分別の徹底を図ることが重要であることから、当初は重金属等の混入の心配のない給食センターの残渣を予定し、それを見ながら、施設の中で問題が起きないようにならし運転をしてから考えてまいりたいというふうに思っております。  原水の平均pHは、生し尿が7.1から7.5、浄化槽汚泥を5.6から6.5というのを今のところでは予定しております。  以上でございます。(「今のあれは、原水のpH、BODをどのくらいに見込んでおられるかということでございます。」……12番議員) ◯環境政策課長(迫間 一雄君)  現在、混入されている原水のBODは、生し尿が平均4,000ミリグラムです。あと、浄化槽汚泥のBODは2,500ミリグラム……(「持ち込まれる原水、有機性廃棄物のpH並びにBODの仮定です。汚泥は大体わかります。」と呼ぶ者あり……12番議員) ◯議長(丸田 和時議員)  ここで、昼食のためにしばらく休憩しますので、今の質問を踏まえて、昼から答弁をしていただきたいと思います。  それでは、ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。                △休  憩△(12時00分)                △再  開△(12時58分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  12番 柿木原 榮一議員の一般質問を続けます。  執行部側の答弁をお願いします。 ◯環境政策課長(迫間 一雄君)  柿木原議員の質問にお答えいたします。  汚泥再生処理センターへの搬入を計画している有機性廃棄物については、給食センターの残渣を混入して堆肥化をすることを計画しております。混入される給食センターの残渣については、野菜くず等が中心になりますことから、pHは7前後の中性であると考えております。野菜くず等の残渣のみの混入を予定しておりますので、給食センターの汚泥等の混入は予定していないために、BODについては考慮しておりません。有機性廃棄物を混入することから出る排水はありませんので、排水について影響があるわけではないと思っております。  以上でございます。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  給食センターの生ごみということで、この説明に「生ごみ等」という言葉を使われておりましたので、私は排水も含んでいるのではなかろうかと感じた次第でございます。  また、8月23日から25日まで行政調査に行かれた文教厚生委員会の報告によりますと、福岡県の朝倉市の汚泥再生センターでは生ごみは入れていないということでありますが、特に堆肥にしたときの均一性を考えられたのかな、何かあったのかなということで思っておりますが、この生ごみ等の有機性廃棄物を見直される考えはないのか。それと、一番懸念したことが、今、菱刈地区にあります未来館の生ごみを運んできて貯留槽に入れられますね。あのとき、消火とかそういうのの水を上から入れられる可能性はないのかと思っておりますので、あそこのそういう有機性排水は入れないということでしょうね。それを2点、一応お伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  現在のところは、給食センターだけを対象にして考えたエネルギーの再利用と循環型社会形成推進交付金の対象事業としておりますので、見直す考えはございませんし、また、未来館との関係においては全く別な問題だというふうに考えております。具体的な処理能力あるいは処理方式についてはこれからの検討になりますので、その中でいろいろと協議してまいりたいと思っております。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  未来館の貯留槽の排水等は持ち込まないということで了解をいたします。特に危惧した面がございまして。  それと、持ち込まれる生し尿、ある程度処理がなされている単独及び合併浄化槽汚泥、それと、やっぱりある程度されています農業集落排水の汚泥、それと、有機性……、これはもういいです。持ち込まれるBODの平均とBODの除去率の見通しはどうか、お伺いいたします。 ◯環境政策課長(迫間 一雄君)  現在持ち込まれているBODの平均は、生し尿が4,000ミリグラムです。浄化槽汚泥のBODは2,500ミリグラムでございます。農業集落排水のBODは3,500ミリグラムぐらいでございます。最近は簡易水洗の普及によりまして、生し尿の濃度が薄くなっているのが現状でございます。この状況はこれからも続くと思っております。  BODの除去率については、現施設については、放流水のBODが平均1.35ミリグラムでございます。BODの除去率は98%から99%の段階で今推移しておりまして、新しい施設においても同じ程度の除去率を確保したいと思っております。  以上です。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  昔と言えば昔ですが、普通の生し尿でBODは1万ppm、クロルイオンにしますと5,500から6,000ぐらいの数値が出ていたんですが、大分薄くなったと思っております。今、BOD除去率も98~99%を目指したいということですので、わかりました。  それと、今までの処理される方式とは違ってくるわけでございますが、施設の1年の維持管理費は現在の維持費と比べてどうなりますかね。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  施設の具体的な整備規模、運営方法、汚泥処理方式が決定していない状況でございますので、1年間の維持管理費の算出は現在の段階ではまだ難しい状況でございます。現在の衛生センターの管理費が年間約1億1,000万円というのは一つの参考でございますが、先ほど申し上げましたように、まだこれから積み上げていきますので、ここでの算出は難しいと思っております。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  この整備についての概要を見ますと、それこそ騒音、振動、悪臭等に対しては十分な対策が講じられていますとうたってあるんですけども、そこはまだしていないわけですね。  それと、処理施設の候補地の環境影響評価の有無と河川の水質と生態系の生物──動物、物ですね、それと騒音調査、振動調査、この中に人の健康の保護に関する環境基準、地下水の水質汚濁にかかわる環境基準などがありますが、どこまで事前に調査をやられるのかお伺いいたします。また、平成30年度以降、稼働して何年ごとに環境影響評価をやられるのかお聞きいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  処理施設の環境影響評価の有無でございますが、騒音等の調査についてもそうでございますが、生活環境影響調査──通常、環境アセスと申しますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づきまして、廃棄物処理施設を設置した場合、施設周辺の生活環境に影響のあると思われる気象、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌等の調査を平成25年、26年の2年間に実施するように計画しております。今稼働している施設の騒音も敷地の境界線で50デシベル程度ですので、新しい施設でも騒音等の影響はないと思われますが、いずれにしましても25年、26年にいたします。  稼働後については、何年ごとというのはこれからそれぞれ決めていくことになると思いますので、まだ今の状態でお答えできる段階ではございません。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  稼働して何年ごとというのは言えないということですが、やっぱりバックグラウンドをつかまえて、また、何年度かに1回ぐらいは環境影響評価も必要だろうと思います。ちなみに、通常の排水調査の見込み、重金属の調査は年に何回くらい行うのかお知らせください。  それと、騒音もやるということでしたので、騒音規制法に基づく地域指定状況では、旧大口市では区域区分第1種から第3種適用が昭和49年7月3日に告示されていますが、候補地はどの区分になっているのか、また、振動規制法に基づく地域指定状況は昭和56年12月25日に告示されているが、第1種か、第2種か、それに、特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準もあるのでお聞きいたします。 ◯環境政策課長(迫間 一雄君)  ただいまの水質検査の件でございますが、今設置してあります衛生センターの水質につきましては、毎月検査をしておりまして、平均のpHが7.5、BODが1.5、CODが13.8、SSが2.6、大腸菌は発生しておりません。それと、窒素が8.9、燐が0.42、塩素イオンが168ということで、排出量を平均して350トンぐらいにしております。  それと、排出についての……(「重金属部門はされないんですね。」と呼ぶ者あり……12番議員)発生していないということで、今、しておりません。  あと、鶴田ダムから上流の川内川流域に上乗せ基準があります。これにつきましては、排出量が一応1,000立方メートル未満ということで、川内川の排出基準のBODが30ですが、これが1.5、あと、SSにつきましては、40の中を2.6ですので、排水の基準は十分にクリアしていることになっております。  以上でございます。(「それと、騒音と振動は何種になっておりますか。」と呼ぶ者あり……12番議員)  騒音等につきましては、今、データを持ってきておりませんので、後ほどまた報告したいと思います。よろしくお願いします。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  市長のほうからも騒音もやるということですが、基礎の部分がわからなきゃ、何種になるのか、その辺もちゃんと調べておかなきゃいけない問題だろうと思います。  また、曽木の滝の大橋もできます。観光客も通行しますが、悪臭防止法に基づく規制地域及び敷地境界における規制基準も、旧大口市では規制がされておるはずでございます。アンモニア1ppm、メチルメルカプタン0.002ppm、硫化水素0.02ppm、硫化メチル0.01ppm、二硫化メチル0.009ppmで、し尿処理場等が発生源と考えられておりますが、どのような調査をされるのですか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  これは環境アセスの中で調査に入ると思いますので、そのときに明らかになると思いますが、いずれにしましても、法律に従って行われるということになると思います。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  法定内のということではわかりますが、この調べ方も、臭気性で6段階に分かれたガスクロマトグラフもございますが、このにおいがして観光客に迷惑をかけたり、伊佐市のイメージにかかわるようなことになっては本当に大変だと思いますが。  それと、6問目に入りますが、関係自治会との協議は当然ですが、稚アユを育成されている川内川上流漁業協同組合との打ち合わせについてはどうなっておりますか。施設が旧処理場よりもまだ近くなるんですよね。稚アユはほかの魚類よりも水環境に敏感であります。浄化槽・し尿汚泥処理場は汚泥の管理が難しいときがあります。特に季節の変わり目に不安定になり、pHとか水素イオン濃度、先ほど言われましたSS(懸濁物質)、薬品の次亜塩素酸ナトリウムの遊離塩素が影響しそうですが、どうでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  そういうもろもろののを含めまして、川内川上流漁業協同組合には、建設に対しての承諾はいただいております。詳細につきましては、実際に環境アセス等を通しながら、御相談をしながら御理解いただくということで協議が調っております。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  協議が調っているということで理解をいたします。  生活排水処理の課題に移りますが、伊佐市の汚水衛生処理率──し尿のほか、農集排、合併処理浄化槽等により汚水が衛生的に処理されている人口割合は現在幾らですか。また、2030年、平成42年になりますかね、どのくらいになるのかお聞かせください。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  21年度で40.8%でございます。2030年で54.3%を予測しております。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  個人の負担を軽くできるように、合併浄化槽にはいろいろ施策もしてありますが、一応、2030年度は54.3%、まだ県の平均からすれば少ないのかなという感じがいたします。  それと、先ほど課長のほうで言われましたけども、現状では、簡易水洗でやっぱり汚水濃度がBODでしますと半分ぐらいになっているんですかね。それと、し尿及び浄化槽汚泥の搬入率が多くなっておりますが、人口減少、高齢化率が進展しますと、今の汚水衛生処理率がどうなっていくのかな、計画される処理施設で妥当なのかなという感じがいたしますが、その辺はどうでしょうか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  伊佐市の生活排水処理基本計画では、今後20年間に限っては人口が緩やかに減少しまして高齢化が進むと見込んでおりますが、これに伴い、し尿・浄化槽汚泥の処理量は横ばいか減少傾向になると見込んでおりますので、今回の計画で十分だというふうに考えております。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  新施設は一応80キロリットルと言われておりました。私もそのくらいが妥当じゃないかなと思っております。今までの経験上、処理能力の大体80%にするのが一番ベストかなと思います。
     建設の候補地は、保護林、曽木の滝周辺の風致地区とか、特別な規制はないのか。質問にはありませんでしたが、現地を見て、道路、側溝の高低があるようです。また、分水路もできつつありますが、排水口はどの辺になっていきますか。周辺にはまだ水田もあります。通常の用水よりも窒素分の多い排水になりますが、水口等のトラブル対策はどうなさいますか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  保護林、風致地区外にございますので、一切規制はございません。排水口は、今の分水路と川内川が合流するその少し上ぐらいになりますので、周辺の田に使われる水とは分離した形でしますので、一切影響を与えないと考えております。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  ほ場に関係がないところに出されるということで安心をいたしました。  保護林、風致地区の指定はないということで、私も調べましたが、あと、国土利用計画法、砂防法、文化財保護法との関わりはないですか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  今のところないというふうに考えております。 ◯環境政策課長(迫間 一雄君)  先ほどの柿木原議員の質問の中の環境保全に関してですが、環境保全の中の規制基準の騒音規制につきましては、特定施設の第2種に当たります。あと、特定建設作業につきましては、第1号に当たります。あと、自動車騒音要請限度につきましてはb区域でございまして、騒音、悪臭については規制はございません。  以上でございます。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  詳細にありがとうございます。  悪臭関係は指定をやっているはずですよ。その辺はもう一回調べていただけませんか。 ◯環境政策課長(迫間 一雄君)  環境保全につきましては、あとの規制基準につきましては、伊佐市内の中にはあるところがありますが、今回建設を計画している地域に関しては振動と悪臭についての規制はないというふうに思っております。  以上です。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  たしか、旧大口市のところは規制が入っていたはずと思います、全般に地区地区で見ますので。また調べてあれしてください。  この質問は最後になりますが、最終で滅菌をして排水されますね。学術面では、さっき言いました塩素系──次亜塩素酸ナトリウムですが、これからできるトリハロメタンが問題になっておりますが、対策的にはどのようにされますか。今の施設はその前の段階、高度処理のところでオゾンを使って酸化させる方法をやっておられますが、それはどのようになさいますか。 ◯環境政策課長(迫間 一雄君)  新しい施設につきましても、今の施設以上に対策をとって、環境面には影響のないようにしていきたいと思っております。  以上です。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  前向きな答弁として受け取ります。  川内川に今までより直接排水されますので、水質保全に努め、周辺の自然環境がよりよく保たれ、また自然に優しい施設であってほしいということをお願いいたします。また、現在行っておられます合併処理槽のことですが、この未整備地区に対しては、個別処理の施設を積極的に推進、整備をされていってください。  じゃ、伊佐市慰霊塔建設について伺います。  皆さんいろいろ考え方が違うと思いますが、またいろいろ論議になりますが、現実的には、今の日本、我々があるのも、戦没者の方々の犠牲のおかげであります。  伊佐市の合併協議会で話し合いがなかった課題でもありますが、合併前の旧大口市と旧菱刈町にはそれぞれ慰霊碑、慰霊塔があります。8月15日の伊佐市戦没者追悼式は、第1回は西水流の慰霊碑前で行い、第2回は伊佐市文化会館で挙行されました。遺族・遺児代表の語りには、皆様も戦争の悲惨さが改めて心に刻み込まれたことでしょう。戦争は起こしてはならないとつくづく思うところでありました。  昨年、遺族会も伊佐市で統一されました。合祀して伊佐市の慰霊碑の建立はできないものか。旧大口市は昭和の合併後の昭和33年11月15日、大口市長森田盛之助氏のとき、旧菱刈町は昭和61年、菱刈町長久保敬氏、菱刈農協長驫木高輝氏、菱刈町遺族会原口くみ氏が建設委員長で慰霊塔として建立されたとお聞きしております。慰霊塔の正面の字は、当時の自民党副総裁二階堂進氏、裏面の字は内閣総理大臣岸信介氏で建立されたものであります。11日と12日、当市で「半次郎」が放映されましたが、どちらも戊辰戦争以来の戦没者を祭っておられるが、合祀した伊佐市の慰霊碑について市長はどう思いますか。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この御質問をいただきましたので総務課長のほうが調べましたが、旧大口市の場合、11月15日に建立されて、その11月25日には、私の祖父に当たりますけども、偶然なんですけども、たまたまここに合祀されております。そういうような縁というのを感じながら、今回、少しさかのぼって調べさせていただきましたが、結論としては、伊佐市の新しい慰霊塔を建設するということにつきましては、まだ遺族会とかそういうところの御希望等をもあるわけでもなくて、それぞれの慰霊塔は旧市町でそれぞれの思いがあっておつくりになりましたので、私どもはそれを大事にしながら今後ともお祈り申し上げたいと思っておりますので、改めて二つを一緒にして統一したのを持つという、過去に大口が合併したとき、あるいは菱刈が合併したときのようなことは今のところは考えておりません。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  伊佐市としての慰霊塔、慰霊碑は考えていないということですが、やっぱり寂しいような気がいたしますね。  旧大口市の慰霊碑は古くなり、屋根は中央が欠けて、建屋も、戦没者の霊を祭るには、これでよいのかと思います。正面の階段下から約2メートルぐらいは、3センチから5センチ深さの雨水がたまっております。水はけが悪く、8月15日も、お年の方は参拝するのに回ったりいろいろされて、御不自由でした。また、我々も、少し若いんですかね、一歩して飛びができれば飛びましたけども、排水等の工事はできないものかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  今後は状況に応じて補修等は考えておりますので、調査させていただきたいと思います。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  市長は8月15日、慰霊碑には参拝されましたか。その慰霊碑の前の水の状況はどうでしたか、お伺いいたします。  それと、旧菱刈町の慰霊塔には、「世とともに語り伝えて 国のため命を捨てしと人のいさお」──「功」という字を書くんでしょうけども──と掘り込んであります。合祀ができないものであれば、以前、旧大口市時代は、11月15日に建立されたから、それに倣って15日に慰霊祭をやっておられましたが、菱刈の慰霊塔前での戦争はやらない、平和の維持アピールができないものかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  大口のほうの慰霊塔のほうには15日に参らさせていただいております。大変足元が悪い状態だったというのは記憶しております。  また、11月15日というのがあったわけでございますけども、遺族会の方々の御希望や、高齢になられたり、それこそ雨が降ったり足元がおぼつかなかったりするということもありまして、昨年から終戦記念日の8月15日ということでやらせてもらっております。旧菱刈町のほうの戦没者追悼式のような形を11月の日程のよい日に実施するかということは、遺族会の方々の御意見等をもお聞きしてみたいと思います。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  せっかく合併したのでありますので、こちらのほうばかりというわけにはいかないだろうと思います。14日の福本議員のシルバーの館の件のときに、答弁で、1回目の合併協議会で合意ができればと言われましたが、改めてですが、合併の一体事業として慰霊塔、慰霊碑はできないものかお伺いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  遺族会の方々にも御相談させていただきたいと思いますが、今の市の予定としては考えておりません。 ◯12番(柿木原 榮一議員)   登  壇  遺族会の方々も大分お年になりましたが、つくってくださればありがたいという意見もございました。また検討のほどをよろしくお願いいたします。  伊佐には、慰霊塔のほかにも「招魂様」というのがまだそれぞれ祭られておりますが、羽月、西太良地区はたしか各コミュニティで、大口、山野は各自治会等で祭られていると思いますが、やっぱりそういう方向性も、もし伊佐市の慰霊塔、慰霊碑ができましたときには、またそういうコミュニティとか自治会で祭っていただくのも一方法であるのではないかと思います。伊佐市一体の慰霊塔、慰霊碑の建立をまたぜひ検討していただきたいと思います。  終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、12番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  次に、19番 山下 親志議員の一般質問を許可します。  山下 親志議員。 ◯19番(山下 親志議員)   登  壇  私は、さきに通告をいたしました福祉対策について、市長に質問をいたします。  伊佐市は高齢化が顕著で、人口も年々減少する中、高齢者の占める割合は8月末で35%に達しております。市民ひとりひとりが健康で、生きがいを持って生き生きとした生涯を送ることができる長寿社会を築くことが重要な課題となっております。  全市民が心配されていました口蹄疫も終息宣言がなされ、ほっとされた中で、ことしも各地区や地域で敬老会が開かれております。老人福祉法には、「老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者と敬愛され」とありますが、今日の老人問題は、高齢化社会特有の生活不安、ひとり暮らし老人・寝たきり老人の増加、生きがいの喪失、不健康、核家族化に伴う世代間の不和、家庭崩壊、孤独死、自殺等々と深刻な問題ばかりです。  現在、全国で100歳以上の所在確認調査が始まり、進むにつれ、不明高齢者の数は増え続けております。不明高齢者の存在自体が今の社会問題をあぶり出しています。死亡を隠しながら親の年金をもらい続ける、すべてに希望を失い失踪、今日の社会を取り巻く貧富の格差の深刻さ、行政による現状把握なきでたらめな政策、想像力をなくし、相互扶助の精神を失った人々の現状ではないでしょうか。このようなことで、国も高齢者世帯支援に向けて、24時間地域巡回、随時訪問サービス、高齢単身・夫婦のみ世帯等の生活支援を介護保険改革の柱にすると表明をいたしました。  伊佐市におきましても、現状を十分認識をされ、高齢者や障害者に温かみのある福祉対策のさらなる充実を図るべきと思うが、市長の明快な答弁をお願いいたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  今回は、口蹄疫のことでは建設業の皆様方にも大変お世話になりまして、それが一段落した段階で、敬老の日を中心としまして、このような9月の高齢者をいたわる月間になったことを大変喜んでおります。地区によりましては、先週から高齢者クラブあるいは敬老会のほうに出席をさせていただいて、お元気な姿に大変喜んでいるところでございますが、高齢化率は34.9%で国や県と比較して高く、しかも、後期高齢者の占める割合が21.2%とかなり高くなっております。これは、介護認定者の9割を占める後期高齢者が増加することによって、それに伴う給付費など、かかる費用というのも高くなるということを意味しておりますので、そのあたりも今後の問題となります。  もっと詳細に申し上げれば、高齢者の単身世帯、あるいは高齢者の夫婦のみの世帯が増加してきておりますので、私どものところは孤独死のケースというのはございませんけども、介護できる家族等がすぐ近くにいない状態というのは少しずつ増えているような状態でございます。在宅での生活が困難になるケースというのが今後予想されるというところでございます。また、と同時に、認知症を発症する高齢者が増加することがございます。認知症サポーターの腕輪の話も前田議員から昨日ございましたが、そういうのを地域の皆様方や御家族の皆様方にお願い申し上げながら地域で見守っていくという、そういうこともこれからの高齢者対策の一つではないかと思っております。  低額な年金生活の高齢者にとりましては、どうしても本人負担が重荷となることから、養護老人ホームへの入所希望が集中するなど、これから高齢者への支援が課題でございます。とはいいながらも、伊佐市はグループホーム、あるいは老健、養護老人ホームもそうでございますけども、そういうのを含めまして、待機者はあるとはいうものの、ほかの市に比べましたらまだ比較的見守りができているような状態でございます。高齢者福祉の分野は施策としては非常に幅が広いといいますか、幾つものケースというのがありますので、今後とも、それをどのようにバランスを図って支援、補助をしていくかということを、これからの介護保険の運営上も、また一般財源を投入する一般会計からも十分留意しながらやっていかなければならないと思っております。  高齢者への支援につきましては、自立、虚弱な特定高齢者、介護の状態など、その状態に応じた支援が必要でございます。高齢者福祉サービスや在宅や施設などの介護保険サービスによる支援があり、これらのサービスを充実することが重要になると思います。また、地域ケア体制の整備として、自分は住みなれた地域でこのように生活したい、生きていきたいという高齢者の尊厳を重視しまして、在宅での生活の支援が必要だと考えております。グループホーム等を含めた施設の役割も考えながら、なおかつ地域社会が高齢者を支える仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。 ◯19番(山下 親志議員)   登  壇  高齢者問題はこれからが課題だというような市長の答弁でございました。  現在、本市には100歳以上の方が21人、65歳以上の方が1万528人、65歳以上のひとり暮らしの方が3,063人、寝たきり老人の方が48人、身体障がい者の方が2,644人という、本市でも大変な超高齢化が進んでおります。この現状の中で、これまで30年以上まじめに年金をかけてきたが、1カ月の手取りが3万円もないという人々が増えております。このような人たちがどんな仕事でもいいから仕事をしたいということで、国、県、伊佐市からの支援を受けて運用がなされている伊佐市シルバー人材センターの会員になって、会費も納めているが、仕事は1回も回ってこないという大勢の人たちがいらっしゃいますので、市長のほうから公正公平な運用をされるよう厳しく指導してください。議会のほうも、10月22日、シルバー人材センターとの意見交換会が開かれますので、大変楽しみにしているところでございます。  また、現在、いろいろなところで格差がついている中で重要視されていますのが、高齢者等を見守る在宅老人訪問給食サービス事業でございます。老人給食サービスを行うことで食生活を通じた健康増進と孤独感の解消や安否の確認を行うこと等ができることから、伊佐市でも、65歳以上のひとり暮らし、夫婦暮らしの高齢者、重度の身体障がい者を対象として、伊佐市福祉協議会が県と伊佐市からの支援を受けて1食650円で実施をされております。現在、大口いきがい交流センターと菱刈まごし館の調理場を利用して、近くに扶養する親族のない、食事をつくることが困難な老人で希望をする人に対して、祝祭日を除いて週5回、大口は昼食が10食、夕食が150食、菱刈は昼食が12食、夕食は95食、伊佐市全体で1日267名の利用者、267食で、月平均5,500食が配食されております。  現在、県内43市町村すべてでこの老人給食サービス事業は行われております。伊佐市の老人給食は、これまで温かみのある、内容もよく吟味された老人好みの手づくりの給食が大好評でございますが、現在利用されている方々やこの事業の関係者、これから利用したいという多くの人が1食650円は高いということでございます。私も650円は高いと思います。1日も欠かすことのできない楽しいはずの食事をつくることのできない本市の独居老人や、病弱な身体障害者の方々を食事づくりの苦痛から解放するために料金の引き下げをする必要があると思うが、市長の考えを伺いたい。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  給食配送サービスにつきましては、合併後の協議によりまして、今日では食材費、調理手間費用の原価である650円をそのまま利用者負担金としていただき、配送費用を見守り事業として位置づけまして、市が170円を上乗せ負担しております。  見守り事業は、給食配送の際に必ず利用者本人に声かけをして、健康状態や生活状況を聞きまして記録に残しております。そのような健康管理、無事の確認をさせていただいているところでございます。また、緊急時にも、社協事務所や市役所と連携しながら、救急対応や家族、親戚等への連絡にも対応しております。  高齢者給食サービスの現状としましては、高齢者給食サービス事業は伊佐市社会福祉協議会が実施しておりまして、人数は先ほどおっしゃった人数とほぼ同じでございますが、1、2名の差はございますが、現在、昼間が110名、夜が269名というような報告がございますが、利用負担金は1食当たり650円で、ほかに、配送費分170円は、先ほど申し上げましたように、市が負担しております。  このようなことで喜ばれておりますが、今の負担金が高いという御指摘でございますが、確かに県内では高いほうでございます。そのことは私どもも認識しておりますが、総合的な高齢者福祉事業を考えました場合に、ここのところの料金を下げるべく市からの補助金負担を増額するということまでは現在のところはまだ協議していないところでございました。  以上でございます。 ◯19番(山下 親志議員)   登  壇  現在のところでは下げられないということでございます。  先ほども述べましたが、福祉協議会の方や民生委員の方々も、料金を下げれば利用者も増えるとの考えを持っていらっしゃいましたので、私は、近隣の湧水町、霧島市、さつま町、鹿児島県社会福祉協議会の4カ所で訪問給食サービス事業の特に料金について調査をいたしました。  まず、前に「福祉のまち日本一」に2回選ばれた霧島市の隼人町を調査をいたしました。霧島市(人口12万7,943名)は全体で1日650食──昼食が220食、夕食は430食、365日年間無休でございます。料金は4段階に分けてあります。生活保護世帯ひとり暮らしが210円、非課税世帯が240円、均等割世帯が340円、所得割世帯が610円ということで、平均しますと1食350円です。伊佐市との差は、300円も安いです。  次に、湧水町(人口1万1,591名)では、月曜日から金曜日までの週5回、昼食が50食、夕食が90食、1日全体で140食で、料金は1食一律400円です。伊佐市との差は、250円も安いです。  次に、隣のさつま町(人口2万444名)では、1日全体で190食──昼食が90食、夕食は100食、365日年間無休、料金は一律450円、伊佐市との差は、200円も安いです。  このように、伊佐市の訪問給食の料金は突出しております。高齢者や障害者対策はお金を幾ら使ったかではなく、市民のためにどんなよいサービスや仕事をしたかではないかと思います。県の社会福祉協議会は、この給食サービス事業はこれから利用者が増えてくるので、いかに安く配食ができるか、各市町村はアイデアや工夫をしなければならないでしょうとのことでした。  若い健康な人でも、毎日の食事をつくるのには大変な苦労をしています。まして老人家庭、特にひとり暮らしの老人、あるいは身体障がい者の方々には大変な仕事です。朝も昼もインスタントラーメン、夕食もラーメンに焼酎を飲んで寝るという生活をしている人々が何人もいらっしゃいます。老人訪問給食のねらいは、私が申すまでもなく、先ほど市長が言われたように、栄養のバランスのとれた食事がいつもとれる、近隣の人々が給食を届けることによって食事の食べぐあい、顔色、話し方等により毎日の健康状態を観察できる、一時的に寝込むことがあっても心配なく介護が受けられるとの目的があります。  きちんとした食事は保健予防のかなめであり、高齢者になればなるほどその必要性は高くなります。本市の老人医療費の抑制を図ることにもなります。老人が健康を保ち、住みなれた場所で終生、安全安心な生活を続けていくために、この老人訪問給食事業は、高齢化社会に向けて大変大事な事業だと私は思っております。ぜひ近隣の市やまちの料金に近づけるように、あらゆるアイデアや工夫をしていただきまして、伊佐市の虚弱老人、ひとり暮らしの老人の方、身体障がい者の方々に1日2食の温かみのある老人訪問給食の利用者が増えて、高齢者や障がい者の方々が幸せな生活を営むことのできる、住んでみたい、住んでよかったと言われる日本一の福祉の伊佐市を目指し、さらに老人福祉行政に取り組んでくださるようにお願いをいたしまして質問を終わりますが、市長と課長に何か反論でもあれば、どうぞ。時間はまだたっぷりあります。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。特に反論をするつもりで御礼を申し上げているわけじゃございませんけども、議論の場でございますので、前向きに考えなくてはいけないということはまず最初に申し上げますが、すぐに単価を下げるという、そういうことにはならないわけです。高齢者福祉の観点から総合的に考えさせていただきますが、数字でもって少しお伝えしておくほうが今後お互いに議論をしていく上では有用ではないかなと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。  今、霧島市の例をおっしゃいまして、合併前から隼人町というのがこの給食サービスの大変先進的なまちでございました。これは相当長い歴史でございます。いろんなまちがたびたび研修に行っておりまして、私どものまちも行っていた、そういう学ばせているところでございますが、やはりその歴史、伝統を受け継いだ霧島市ですので、その所得に応じた補助の仕方、実を言いますと、これは大変面倒なんです。その事務作業というのも膨大に上るわけですけども、従前からそのノウハウというのを確立していらっしゃるということだろうと思います。  霧島市だけじゃなくて、今回のこの御質問をいただきまして、担当のほうでほかのところもつぶさに調べさせていただきました。一つ一つは申し上げませんが、これを平均してざっくりとお話し申し上げますと、先ほど私どものところは650円と申し上げました。その650円を私どもはいただかさせていただいて、配達と見守りと健康チェックの記録のために170円というのを市のほうから補助させていただいているわけでございますけども、調べさせていただいた19市の平均単価は707円でございます。そういう点では、うちは650円でつくれているのかなとは思いますが、今度は、それを利用者の方々にお届けして幾らいただくかという固定単価、これは霧島市のように、そういう所得階層でもってお分けになっているところというのはなかなか平均値を出しにくいんですが、固定単価を9市が行っておりますので、その固定単価の9市の平均が433円でございます。ですので、単純に言いますと、この707円から433円を引いた、この分が市が単独で補助をして、そして、見守りの配達まで入れるとすれば、それに170円プラスしてということでございますので、相当の金額になるだろうと思います。  それで、ちなみに、私どもが650円というのを430円程度に落としまして、それに差額の補助を加えるとするならば、約1,500万ぐらい単費で持ち出さなければならないというのが出てまいります。これは計算上ですが。それで、それをどこのお金であがなうかといいますと、今、私どもが出しておりますのは、介護保険の特別会計の任意事業というのがございます。そこの中の地域自立生活支援事業という、今はその項目のほうから補助をしているわけです。ですので、ここで1,500万というのを出すというふうに仮定しますと、今度はグループホーム等に私どもが使います補助のほうを削減しなければならないという現象が起きます。それを避けるためには、一般会計から1,500万捻出するしかないかなというのが、単純に今の事実だけで私どものほうの台所の事情というのを申し上げれば、そういうことになります。  しかしながら、今回、菅首相が8月29日の談話で出されました介護保険に関してのお話の中で、例えば、具体的には、次の新型サービス3本柱を介護保険の対象に加えるということで、24時間地域巡回・随時訪問、2番目に、見守りつき高齢者住宅住みかえ支援、3番目に、認知症支援(徘回SOSネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス)、そういうようなこととか、ほかに、全国100カ所にコールセンターを設置するとか、厚労省と国土交通省が連携して、高齢者向けの福祉サービスつき賃貸住宅の整備を進めるとか、そういうことが一応、談話として出されておりますので、これが今後の概算要求の中でどういうふうに盛り込まれて、将来的にといいますか、民主党が政権を担っている3年間の間でどういうような政策を出すかによって、私どももその中の利用できる事業を見つけながら、負担をこういうところで捻出できればなというふうに考えます。  今すぐにお答えできる回答ではございませんけども、今の高齢者福祉にかかわりますさまざまな状況というのが、今、議員は配食サービスを切り口としてお話しいただきましたので、そこのほうからまず答えさせていただいて、そして、そこのお金を使う場合、こういうことが予想され、そうじゃなかったらどうであって、これを今の650円のままにしておいて、ほかのところの高齢者の安心安全な暮らしに介護保険の特別会計を回したほうがいいのか、あるいは一般会計を投入するのがいいのか、そういうのは今後の検討としてしばらく預からせていただきたいと思いますので、回答にはなりませんけども、今後ともよろしくお願いいたします。 ◯19番(山下 親志議員)   登  壇  まだ時間があります。  市長は今、霧島市の所得制限は面倒くさいというようなことを言われましたが、市長、みんな高給取りですよ、こんな涼しいところに。この不景気なところでですね。それが仕事じゃないですか、職員は。面倒くさいじゃないんですよ。そして、湧水町あたりも一律400円でやっているんですよ。それはなぜかというと、その料理をつくる人も、事務員も、配達のときは一緒に回ると言うんです、分かれて。それだけみんないろんな工夫をしているんですよ、市長。社会福祉協議会もそのような工夫をしろと言うのよ。  けさほどからの一般質問を聞いていたら、市長は「お金が……」と言いますよね、市長。お金もだけど、その中で工夫をしてもらいたいんですよ。どうしたら安く配食ができるかということですよ。これは現在、伊佐市の老人給食にかかわっている福祉協議会のつくる人も言えば、民生委員の人も言うんですよ、そういう……。650円って県内で一番高いじゃないですか。市長は170円を市が払っていると言うけど、利用する人は650円でしょう。それが高いと私は言うんですよ。  市長、くどいようですけど、現在、ひとり暮らしの老人宅は、だれも訪ねてくる人もいないし、人と話す機会が少なくなって寂しいという、孤立をしている高齢者や身体障がい者の方々が増えております。これまで伊佐市の行政が高齢者や障がい者への最大限の対策を打っていなかったから、伊佐市は近隣の湧水町やさつま町、霧島市より1食200円から350円も高いのです。そして、さつま町でも、霧島市でも、年間365日無休でやっているんですよ、これは。隼人町あたりは昭和53年からやっているんです。合併のときも相当もめたそうですよ。けど、隼人町が365日はほかの市町村に譲らなかったという。これだけはやるんだよということで、霧島市は全365日、今もやっているんですよ。  市長、この訪問給食サービスはどこの市町村でも「サービス」という言葉がつているんですよ。ここの伊佐市のあれも伊佐市老人訪問給食サービス事業となっていますよね。市長、私は頭が悪いほうですけど、「サービス」という言葉は、気のきいたとか、無料の奉仕と世話をするとか、値引きをする等の意味の言葉じゃないですか。老人訪問給食はどこも全部「サービス」がついています。ぜひ全員でもうちょっと汗をかいていただいて、このような虚弱者が1食でも多く利用できるように要望いたしまして、時間はまだありますが、これで終わります。
    ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、19番 山下 親志議員の一般質問を終わります。  ここで、課長の交代を求めます。     (課長交代) ◯議長(丸田 和時議員)  次に、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を許可します。  鶴田 公紀議員。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  皆さん、大変お疲れさまでございます。発言通告に基づき、一般質問を行ってまいりたいと思います。  今回の一般質問は、移住体験住宅関連事項についてと陸上競技場の利用状況についてであります。  まず、移住体験住宅関連事項についてはさきの6月議会で一般質問を行いましたが、答弁に疑問を感じた部分等がありましたので、一部、再質問のところがあるかもしれませんが、市長の明快な答弁を求めるものであります。  移住体験住宅建設後5カ月が経過いたしましたが、4月から8月までの月ごとの利用家族世帯数及び人数の実績をお示しいただきたいと思います。また、9月以降の予約状況についてもお示しをいただきたいと思います。  次に、伊佐市移住体験住宅の設置及び管理に関する規則第7条に「住宅の使用料は1泊1,000円とする」、また、第2項には「第6条第3項の許可を受けた者は、前項に定める使用料を前納しなければならない」と明記されております。6月議会の緒方議員の一般質問では、「使用料」ではなく「貸付賃借料」と答弁をされているが、どちらが正確なのかお伺いしたいと思います。  次に、使用料の額1,000円についてでありますが、算定基礎は公有財産台帳に記載されているはずでありますので、その算定基礎をお示しいただきたいと思います。  次に、移住体験住宅の設置目的は定住促進であることは十分理解たしますが、その後の利活用、例えば、処分等を含めての対応策が規則の中で見えないようであります。どのように対応されるのか、また、この住宅の耐用年数は何年なのかも伺ってみたいと思います。  次に、移住体験住宅の見学会が8月6日から8日まで3日間実施されましたが、見学会の状況はどうであったのか、見学者数は市内が何人で市外の方々が何人であったのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、体験入居者へのサポート及びアドバイス体制は、6月議会の答弁では検討中であると言われましたが、その後、どのようなサポート体制、支援体制が作成されたのか、どのような施策なのかお示しをいただきたいと思います。  市長の明快な答弁を求め、1回目の質問といたします。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  利用実績につきましては、4月に2家族の3人、5月が1家族の2人、6月はゼロでございます。7月は4家族の6人、8月は13家族の25人で、8月までで20家族36人の実績です。9月は6家族11人の予約状況でございます。また、8月までの世帯主の年齢構成は、20代2人、30代5人、40代1人、50代5人、60代4人、70代3人の状況でございました。  2番目の、6月の議会で「貸付賃借料」と答弁いたしましたのは説明不足でございましたので、再度、説明いたします。  この移住体験住宅は、市外住民に本市に一定期間仮住まいし生活を体験してもらい、定住促進を図る目的の住宅でございますので、公の施設に該当しない施設ということで、規則上は「使用料」という言葉を使わさせていただきました。これが地方自治法上の公の施設であれば使用料というのは別な意味になりますので、混同されることを懸念いたしまして、議会の答弁としては、実際行っている「貸付賃借料」というような言葉で説明させていただきました。ただ、利用者のほうには使用料ということで受け付けをしております。  したがいまして、使用料の額の算定基礎をお尋ねでございますが、これは行政財産でありまして、公の施設としての位置づけではございませんので、その算定基礎というのはございません。政策料金としてこのことを決めさせていただいております。自治法上の公の施設の使用料に当たらないと判断していますので、算定基礎は必要ないと考えての答弁でございます。  定住促進の利活用後の対応でございますが、耐用年数は、木造住宅でございますので24年でございます。利活用後の処分につきましては、3月末に新築完成したものですのでまだ早急に検討しているわけではございませんが、一定の役割後は検討いたし、何らかの形で処分して、次の施策へと役立てていくことがいいのかなと今のところは思っております。ただ、3月末に新築して、今盛んにこれを売り出しているところでございますから、まだ具体的にそこまで決定しているわけではございません。  見学会の状況でございますが、8月6、7、8日に実施いたしました体験住宅見学会は、4建設業者の社長と太陽光発電のメーカーなども参加していただき、市内の見学者が104人、市外の見学者が56人の合計160人という状況でありました。好評でございましたので、機会があれば次回も計画したいと考えております。まだ時期は未定でございます。年齢構成等の記録がございませんので、今申し上げた市内・外の割り振りだけの記録でございます。新聞、チラシ等を湧水町、さつま町、伊佐市に配布いたしまして、霧島市などからもお越しになっておりました。  次のサポート体制でございますが、体験入居の予約時や手続で来庁されたときに担当の係で伊佐市の概要を説明し、移住に対する考え方や今後の生活プラン、体験入居中の予定、体験要望などを伺い、体験入居者の希望に応じた対応を行っております。8月までに20組36人の体験入居者に職員で対応してきております。20組のうち15組がIターン対象者、5組がUターン対象者です。  これまでの体験入居者でサポートを依頼された方は二組で、農産物の生産、販売の希望がありましたので、農業公社を通じ、販売所、生産農家へ連絡、相談を行っております。1次体験入居者のサポート体制につきましては、現在、職員で対応していますが、現状の入居状況であれば職員で十分対応できると思っております。  特にIターン者で伊佐市に移住されてからの支援体制が肝要であると考えていますので、民間の支援者や農業関係団体、行政や民間の医療・福祉・社会教育関係なども加えた組織体制を整えなければならないと考えております。また、今議会で予算計上をお願いしておりますふるさと回帰支援センター等が、今後の体験後のフォローをする、そのような一つの窓口になるのではないかなと期待しているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  質問の要旨ごとにるる答弁をいただきました。  9月号の『広報いさ』では、入居体験者の声、インタビューの状況がそれぞれ掲載されておりましたが、定住までにはほど遠い感じがしております。そこで、行政運営のあり方について質問を続けてまいりたいと思います。  1回目の質問で申し上げましたとおり、伊佐市移住体験住宅の設置及び管理に関する規則第7条では、「使用料」と明確に表現されております。市長も、そういうことで今答弁をいただきました。また、一方では、「貸付賃借料」であるとも答弁されました。しかし、市長は6月議会の答弁の中で、政策住宅で、運用上ではキャンプ村のバンガローや、あるいはコテージのような貸し出す品物としての住宅であるとも言っておられます。であれば、当然のことながら、十曽青少年旅行村の設置及び管理に関する条例の中で、コテージ1棟1泊1万2,600円、バンガローUFO型1棟1泊4,200円、バンガロー(大)1棟1泊3,150円、バンガロー(小)1棟1泊2,100円という使用料が明記されております。また、地方自治法第96条においては、使用料や貸し付ける場合には議会議決を行う規定にもなっておりますので条例で対応すべきではなかったかと思いますが、ここら辺を再度、市長の見解を賜ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  キャンプ村の場合は、これは公の施設になります。市民も使うということが公の施設ということになるわけでございまして、この場合は条例で使用料を規定しなければならないとなっております。しかしながら、今回の体験住宅については、公の施設の位置づけではございませんので、条例化する必要はなかったわけでございます。したがいまして、規則でもって内容を定めさせてもらい、その中で使用料という言葉を使っております。これは、一般に御利用なさる方が「使用料」という呼び名のほうがわかりやすいということでこの文言を使わさせていただいたといういきさつがございます。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  ということは、市長、公の施設であって、公有財産ではないということなんですかね。行政財産であるならば、そういう条例──結局、地方自治法に基づいた運用をしていかなければならないと思うんです。今の市長の答弁は、これは行政に依頼をされて、公の施設ということで、行政の判断でそういうことを言っていらっしゃるんだと思うんですけれども、やはり地方自治法にのっとった条例等で対応するのが妥当ではないかなと私は思っております。  それで、1回目の質問で月ごとの実績と予約状況を伺った中で、4月の利用者数が2人と答弁されました。私は6月議会で、4月22日の南日本新聞社の報道では使用料は1日3,000円である旨質問しましたが、市長は、「仮の運用規定の中で3,000円を御相談しながらお客様にPRする。また、運用期間のときはマスコミの方々も取材をされるので、そのような金額、3,000円と申し上げるわけですよ」と答弁されております。そこで、4月中の利用者の使用料は幾らだったのかお示しをいただきたいと思います。使用料としての納入は受けられているのか、どういう費目で受けられているのかお示しをいただきたいと思います。  仮の運用期間中に3,000円では1カ月住めないという話だったので、5月1日から規則で1,000円と決定したとの答弁であります。行政運営で算定基礎があるにもかかわらず、たださじかげんで簡単に変更し、対応すること自体、私には理解できないのでありますが、市長の見解を賜りたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  まず、さじかげんでやったわけではございません。やはり新しい事業を取り組むときは、最初からがっちりと100%大丈夫ということで始めるというのはなかなか難しいのが今の現状でございます。したがいまして、5月1日からこれを適用するということを念頭に置いて、4月は試し期間として滑り出したわけでございます。その段階では、3月までは私どもは3,000円という考えで進めていたわけですが、実際に始まってみますと、利用者の声等を聞きますと、担当者もなかなかそれでは難しいという判断になり、会議、話し合いをした結果、やはり今の1,000円というところに落ちついて、それを5月1日から適用しようということで、この4月の1カ月間というのは、私どもがまだ模索をしながら歩き始めた段階だというふうに御理解いただきたいと思います。したがいまして、4月の利用料金はゼロ円でございます。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  4月はお試し住宅でただだったと。市長、3月に竣工検査を全部終わって、そして金額等も決められていたんじゃないんですか。それを4月から運用したけれども二人の方々はゼロ円だったということは、どうも私は、行政運営上、不審を抱かざるを得ない状況にあります。  使用料の額の算定基礎の件でありますが、移住体験住宅の公有財産台帳には──市長、いいですか、公有財産台帳があるはずですよ──建設場所の住所地番、建設面積、建設費用、耐用年数等々を含め時価評価額調書も作成されているはずですよ。市長、それがないんですかね。定住体験住宅を建築し、完成した時点で完成検査を行い、公有財産台帳を作成し、使用料を決定し、4月からの入居希望者を募集する行政運営がベターではないかと思いますが、仮の運用期間であるからただであった、そして、4月から募集をかけながら5月1日に規則をつくったと。私は本当に思いつき行政じゃないかと思うんですが、なぜこういうことで……。私も過去に財産管理課長をした経緯があります。市の公有財産をつくったときには、こういう台帳を作成して、どこに何があるということをちゃんと把握し、そして幾らでつくったんだというような台帳──後日、その台帳やらを開示していただきたいと思いますが、そこら辺の市長の見解はどうなのか伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  当然、公有財産台帳には行政財産として記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。ただ、その使用料の額を決めるために算定基準をつくるということはしていないわけでございます。理由は、先ほど申し上げました、自治法244条に言います公の施設ではございませんので、その算定基礎を必要としないという判断であったわけでございます。  また、4月の間に3,000円から1,000円になる、そういうようなまだしっかりしない状態で行政を進めたということについては、私も反省いたします。しかし、新しい事業を取り組むというのは、やはりどこかで未整備な点はございます。それを早目に気づいて、5月1日からは軌道に乗せて今に至っているということを御理解いただきたいと思うわけであります。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  市長の答弁で、早目に気づいたから5月1日でよかったと。もし気づかなかったらいつから規則を定められたんでしょうかね。恐らく国の補助金が来る中で、どういうふうにしていこうかということでこのやかたをつくられたと思います。そうしたときに、入居料も決まっていない。どういうことなんでしょう、市長。そして、これはいけないと気づいたら、5月1日から……。そういう行政運営でいいのかどうかというのは非常に疑問でありますので、続けて質問をしてまいりたいと思います。  先ほど市長は、当分の間、このまま行くということでございましたけれども、利活用後の対応──耐用年数が24年ということでございます。24年間、ずっとこの状態で行かれるのか。私はそういうことは考えられないと思います。やはりある程度年月がたったら、これは処分するかどうかしなければならないと思います。  6月議会では、「貸し付け、売却については問題ございません。今、行政財産としての運用である。これを仮に売却する場合は、普通財産に移さないと売却できない。今はそのようなことは考えていない」との答弁でありますが、施設の設置目的は定住促進であることは私も十分理解します。しかし、その後の利活用が規則の中でも明確にうたわれていないわけです。移住体験住宅の設置管理に関する規定は規則の中で表現されているが、所管する担当課の明記もなく、利活用後の処分に関する規定はどこにも見つかりません。このことからして、当然に条例で措置し、そして、いつごろにどういうふうに処分していくんだというのが明記されるべきではないかと思います。  今の規則ではただ使用料を1,000円にするということだけで、先ほど市長はいつかの時点で処分をするかどうか、公の施設だということでございますが、この施設の耐用年数は24年と今市長が答弁されました。24年間の限度まで活用することは考えられません。例えば、定住促進のために10年以内に分譲するなどの時限立法で条例措置することが賢明ではないかと私は考えますが、市長はそのような対応をする考えは持っていらっしゃらないのかどうかお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先ほどの5月1日になって救急につくったというふうにとらえられていると誤解がありますので御答弁申し上げますが、規則としては3,000円でつくっていたわけでございます。ただ、3,000円が妥当かどうかというので、1カ月の間に1,000円でなければいけないというような修正をかけたわけでございますので、これをいつまでもずっと気づかないままにいるということはあり得ないことだったというふうに考えております。ニーズに応じて柔軟に対応するというのがこれからの行政だというふうに考えております。  したがいまして、耐用年数24年をこのままずっとということは私も毛頭考えておりません。一番御希望の高いときにどういうふうに処分して、次の新しいモデル住宅につなげていくかというのが事業を回転させていく上では有効ではないかなと思いますので。今、つくってまだ数カ月しかたっておりません。1年もたっていないわけでございますので、これの利用状況を見ながら、御要望等を考えながら、今後、条例制定が必要であるとするならばつくってまいりますし、そのときはまた議会にも御相談することになると思います。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  今、市長は4月に3,000円で規則をつくっていたということをおっしゃいますけれども、市長、ここに、「伊佐市移住体験住宅の設置に関する規則をここに公布する。平成22年5月1日、伊佐市長 隈元 新」とありますよ。4月のどこでつくられたんですか、再度お答えいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  つくろうとしていたわけでございます。まだ公布に至っていなかったわけでございます。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  ですから、市長、答弁があいまいなんですよ。思いつき答弁なんですね。だから、移住体験住宅を設置する場合に、やはり頭からこれだけのことをいただきますよということでなければ──6月議会では、3,000円でしてみたけども高かったから下げたとおっしゃる。しかし、きょうの答弁では、二人の方はゼロ円でしたと。そういう、行政の長として答弁がころころ変わってよろしいんですかね。非常に疑問であります。  今、市長が試行錯誤しながらスタートしたんだとおっしゃるならば、今後、法制担当あたりと十分協議をされて、やはり法令をちゃんと整備されていくべきだと思います。  次に、見学者数について、先ほど答弁がなされました。市内の方々が104人、市外の方が56人来られたということでございます。規則にもありますように、伊佐市への定住促進が目的でありますので、今後とも各方面へのPRを強く行い、多くの人たちが定住できるよう努力する必要がありますが、どのような対策を考えていらっしゃるのか伺ってみたいと思います。  また、伊佐の体験住宅見学会は、8月6日から8日まで3日間開催されております。見学会の案内は、『マンスリーダイリョウ』の8月号で4業者の案内がありました。また、8月6日の新聞折り込みで、伊佐市の主催で建設会社の協力を得た見学会の開催案内もありました。案内文は、「市内外の皆さん」とあります。しかし、規則では市内への移住を検討している者ということで、市外在住者を対象としております。ということで、市長は公の施設ですよということを言っておられます。市内の方がそういう見学会に参加する。公の施設であるのかどうか。市の公有財産であると思いますが、そこら辺の判断を再度伺ってみたいと思います。  また、1日1,000円で体験入所する目的だけに市長は傾注されて、いざ定住につながる補助金や支援体制が規則の中では全く見えない状況であります。具体的な援助策はどのようなことを考えていらっしゃるのか、これも伺ってみたいと思います。  また、市内の見学者も数多くいたとのことですが、定住との関連はどのようなことが考えられるのか、また、リフォームまたは新築の際の参考のための見学会であったのかもあわせて伺ってみたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  公の施設ではないという位置づけをしておりますが、この見学会の場合、いらした方々に参加料とか料金とか、そういうのを取るわけではございませんので、規則上、そういうことに問題があるとは一切考えておりません。  また、今後、これを見に来るだけ、あるいは定住促進のこの住宅だけではどうにもならないというような御意見でございますけども、まずは伊佐を知ってもらうということが大事でありますので、その受け皿としてとりあえず4棟つくって、一応、数日間でも滞在していただいてこのまちの雰囲気を味わっていただくという、まず本当に小さな一歩ですけども、それを始めたところでございます。  したがいまして、今後はこれを広報、PRからPR、こういうのがあるというのをあらゆる機会を使ってPRしていく。今、ホームページから渡っていただいてこれを見ることもできますので。それから、9月号の広報紙では、破格的とも言えるような、最初のページにこの案内を持ってきております。このように、小さな一歩をとりあえずわかっていただくために広報していくことに尽きると思います。その後に私どもは助成金を考えなくてはいけませんけども、空き家を有効に使うための空き家への助成とか、そういうようなことしか今のところございませんが、ただ、地元業者による合併浄化槽とか太陽光につきましては大幅に支援をするという、そういうのも打ち出しておりますので、徐々に浸透していくのではないかなと思っております。  また、お越しになった方々の見学の目的はやはり人それぞれであろうと思いますので、そこまでいろんなことで記録をしているわけではございませんので、的確なお答えはできないところでございます。  また、この体験住宅につきましては、やはり地元業者の育成とアピール、この4社が代表ではありますけども、コンペを十数社したわけですので、このすそ野というのは、伊佐でこういうようないろんな家がつくれるキャパがあるということをお越しになった160人の方々がそれぞれお感じになったと思いますので、私どもは十分に成果があったというふうに考えております。  これは行政だけでやれるものではなくて、民間と一体となってやればこそできることでございますので、規則とかそういうものを最初に持ってきますとなかなかしにくい点がありますので、今回、こういうような、行政のベテランから言わせるとしっかりしていないみたいに見えるのも、その辺があるのかなというふうに思います。今後、そういうこと等改めるべきは改めながら、今後のよりいい体験住宅の事業に結びつけてまいりたいと思っております。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  市長は伊佐を知っていただくために──見学者の104人は市内の方々ですね。県外は56人ですよ。104人の方に伊佐を知っていただくということは、市長、どういうことなんですか。56人の方々に伊佐を知っていただくということは私は十分理解します。ですから、先ほどの地元企業の育成、アピール、これは当然のことですよ。だから、6月議会でもお尋ねしたとおり、4社に絞って建築されております。十分理解できるんです。しかし、行政の運営上、問題点があるなということで私はお尋ねしているわけです。3,000円で規則をつくろうとした、高かった、4月はただでいいですよ、5月から規則をつくりました──これでは、市長、地方自治法も条例も規則もあったものじゃないじゃないですか。そこら辺は、市長、もうちょっと課内で十分協議をされて、そして市民、市外、県外にPRをするべきじゃなかったんですか。4月22日の報道は3,000円なんですよ。これを皆さん知っていらっしゃるんです。しかし、1,000円というのはホームページを見なければわからないんですね。  そこで、体験入所者へのサポート及びアドバイス体制は検討された経緯があるようでありますが、最終的な結論が見えないようであります。伊佐市に定住していくことが最終目的であります。そこで、体験入所された結果、「行政のサポート及びアドバイスも非常に懇切丁寧な対応であり、伊佐市民の心温かい風土にほれました。そこで、ぜひ定住を希望したい」と言われる方が出たときの対応は、市長、どのようにするのか伺ってみたいと思います。  過去の定住促進事業でたしか200万円の補助を出した経緯がありましたが、数年で取りやめになっております。今回の定住促進の規則では、補助制度等が全く見えません。今後、定住を希望される方々には当然、住宅が必要不可欠であります。そこで、市有地の分譲等を考慮されておられるのか、また集合住宅等を建築されて対応されるのか、または定住を希望される個人が自分で宅地を見つけて住宅を建築することになるのか、また、以前のように補償制度を活用し、幾らかの補助金を交付する意思はあるのかないのか、どのような対応策を考えておられるのか、具体的な事例をお示しいただき、市長の見解を賜りたいと思います。  移住体験住宅建設をされた業者の方々は、定住促進につながる行政のあり方に少しでも寄与したいとの意思で赤字を覚悟で事業に取り組んだともお聞きしております。また、サポート体制で、民営を反映した「応援人材リスト」として農村や中山間地域ならではの趣味など多種体験を提供してくれる人40人を独自に発掘したと、建設会社の社長が8月25日の新聞記事に紹介されていました。これも建築された皆さん方の心意気だと私は思います。業者の皆さんも何とかしようと一生懸命頑張っていらっしゃるんです。そして、行政のアドバイス、サポートはどのようなものだったのか、ここ辺もお聞きしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  先ほど、見学会の中で市内からの方は効果がなかったのではないかということでございますが、私はそういうふうには考えておりませんでした。市内の方々は、やはり自分たちの兄弟や、知り合いや、いろんな方々が市外、県外にいらっしゃいます。そういう方々にこういうようなタイプの住宅があるよという、そういうような宣伝をしていただける、あるいはいただいたものというふうに考えております。やはりそういう大きな意味では、この体験住宅の見学会というのは、市内外を問わず皆様に来ていただいたことが効果があったというふうに考えております。  また、今後、これを見ておつくりになる方に補助金等の優遇措置はないのかという御質問でございますが、今のところは、そういうのを用意しているということはございません。今後はどういうような協議等をしていくかはわかりませんが、昨日、岩元議員の御質問にお答えしたときも同じような御答弁をさせていただいたと思いますが、今のところは、移住して来られる方、ここに在住でここでおつくりになる方、そういう等々、新築住宅についてはいろいろございますので、今は、合併浄化槽や、太陽光や、そういうところを地元の業者の方を使っていただいて少しでも補助金を獲得していただきたい、そういうふうにお願いしているわけでございます。  したがいまして、市有地をあっせんする、あるいは集合住宅をつくる、そういうこと等をも今のところは考えておりませんが、ただ、サポート体制として、その後、私どもに何人か、何家族かと言ったほうがいいんでしょうか、いろいろ問い合わせがございます。その方々は、自分がここに1週間いらっしゃる間にさまざまなところを歩いていらっしゃいます。そして、そこの土地はどういうふうな土地なのか、どういう方にお願いしたらそこを分けていただけるのか、そういうような御相談が参っておりますので、私たちが職務を超えない範囲ではアドバイスをして、しかるべき方々におつなぎしていこうと考えております。これが私どものサポート体制だというふうに考えております。(「補助金の交付体制は考えていらっしゃらないんですね。」と呼ぶ者あり……10番議員)  はい。申し上げましたとおり、今のところは考えておりません。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  やはり定住をしていただくということが最終目的でございます。体験住宅に1,000円で入っていただくということが目的ではないわけですよね、市長。だから、体験入所をされて、「伊佐市にほれましたよ。行政のアドバイスも非常によかった。よし、伊佐市に住んでやろう。幾らお金がもらえますかね」と言ったときに、「いや、全然考えておりません。自分でやってください」と。場所等はこういうところも準備をしてありますとか、そういうことも、ひとつお考え願いたいと思います。  それと、質問通告書には上げておりませんでしたけれども、この住宅が菱刈の重留と川北に4棟建築されております。合併した中で、なぜ旧大口市にはこのことはできなかったのか。これは質問の要旨に入っておりませんけれども、お答えをいただきたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  市有地の有効な使い方から決定させていただきました。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  ということは、旧大口市にはそういう土地がなかったということですね。6月議会で市長は、病院に近く、買い物に近くというような答弁もされました。旧大口市のほうがよっぽど病院に近く、買い物も近い。そして、湯之尾がどうこうと言うんじゃないですけど、病院は遠い、買い物に行くのも遠い。そういう実情の中で、旧菱刈町に4棟建てられたということでございます。  やはり旧大口市の市営住宅等もかなり老朽化しております。これも、早く改築するとすれば、業者の皆さん方のためになる、非常にありがたい事業じゃないでしょうか。そういうことも考えていただきたいと思います。  6月議会と今期定例会で移住体験住宅関連事項について質問してまいりましたが、規則で明確に「使用料」としておきながら、答弁では「貸付賃借料」であるとも表現をされたり、使用料も、仮の規定があったり、1カ月後に規則を施行し、使用料の変更がなされたり、また、4月には無料で入居させれたり、そしてまた、利活用の問題、処分等を含め、具体性に欠けた規則であり、最終的に定住を希望される方々への補助制度や対応策も全くゼロであります。  こういう具体策が定かでないことが判明したきょう、執行部の内部協議は十分であったのかどうか、非常に疑問であります。関係法令、条例、規則、要綱等の法整備を検討する必要があると思います。伊佐市総合振興計画の優先順位に基づいた施策の最重要課題ではないでしょうか。市長の思いつき行政ではなく、関係法令に基づいた具体的運用をしていくことが行政運営のあり方と私は認識しておりますが、ここら辺の市長の見解を再度お伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  この体験住宅の事業ほど私どもも議論を重ねたことはございませんでした。そして、民間活力を導入してやっていくという初めての経験でございましたし、また、その後の運営も、民間の力をかりないことには、広報宣伝から──先ほどおっしゃいましたような応援人材のリストをつくったり、あるいは、ここをモデルにして新しいお客様を獲得していただいたり、これを活用して業績を伸ばしていくという民間は民間のさまざまな思惑がございます。しかし、それに行政がどこまでかかわればいいのか、そういう一つの線というのをいつも意識しながら、この事業に関しては随分たくさんの時間を使って議論したというふうに私は考えております。これは決して私の思いつきの事業でなかったことは申し上げたいと思います。  私自身が行政経験がある程度長いということから、今は思いつきでやれる時代ではございません。若い人の考えを出していただきながらやっていかなければ乗り切れない時代に入っております。ただし、今御指摘のとおり、法整備上の問題点は残ると思います。それを気づいた段階でできただけでもまだよかったと私は思っておりますが、御迷惑をかけるような大きな落ち度ではないというふうに思っております。今後もやはりこういう御指摘される点はあろうかと思いますので、そのたびに随所に御指摘いただければ、すぐに改善してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  市長、小さな落ち度とか大きな落ち度とか、そういう問題じゃないんですよ。行政運営はどうあるべきか。完璧でないといけないんですよ。この移住体験住宅の発想は、市長が日ごろ答弁されている伊達市のそのままなんです。だから、結局、移住体験住宅をつくることだけに傾注され、「伊佐に住もう。よし、住宅を建てよう」という方々に何のメリットもないわけですよ。でしょう。補助があるんじゃない、支援をするんじゃない、ただアドバイスをするだけですね。メリットがなければこの遠い地に来られますかね。  先ほど市長は、市内の方々が104人だったから、市外におられる方々に宣伝効果があるだろうとおっしゃいました。それは事実ですよ。退職したら帰ってこられる、やがては家を建てたいという方はいっぱいいらっしゃるんです。そのときに、今、伊佐市は合併浄化槽の10万円の割り増し等もあります。確かにそういうのを活用できるんですよ。しかし、定住という目的がある以上は何かの形をしてあげないと、やっぱりそっぽを向かれるんじゃないかなと。今まで難儀、苦労をしてせっかくここまで来られたんですから、財政厳しき折でしょうけれども、過去には、200万円の補助を出して、資金が続かずおやめになられた経緯もあります。今後、200万じゃなくても、帰って建築される方々にやっぱり幾分かのメリットがあるように、法改正なり条例改正をしていただき、伊佐にいっぱい定住されることを希望して、次の質問に入ります。  次に、陸上競技場利用状況について伺ってまいりたいと思います。
     過去、鹿児島国体の際にはラグビー会場として整備され、大成功いたしました。その後、スポーツ合宿でラグビー・サッカーチームが県内外から来市され、華やかな時期もありましたが、近年、グラウンドの荒廃でスポーツ合宿等は皆無と言っても過言ではないと思っていましたところ、昨年、県民体育大会伊佐大会が実施され、抜本的に整備され、各種競技が盛大に実施されたことは皆様も記憶に新しいところであります。  そこで、1番目に、各種団体の利用状況についてお示しをいただきたいと思います。2番目に、芝の管理状況についても伺ってみたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ◯文化スポーツ課長(森元 健次君)  競技団体の利用状況についてお答えいたします。  平成22年度の利用状況は、4月1日から8月31日までの総計で、件数で268件、利用者数で6,401人となっており、その内訳は、グラウンドゴルフが68件で2,830人、サッカーが67件で2,363人、陸上が123件で904人、ラグビーが5件で180人、以上が主なものとなっております。  芝の管理状況ですが、陸上競技場で競技されているグラウンドゴルフは、Aコート、Bコートの二つのコースが設けられ、16ホールありますが、その中で一番距離が長いのが2ホール目、Aコート、Bコート、いずれも同じですが、50メートルあります。芝生は20ミリで均一にそろえて刈り込みを実施しておりますが、いずれも2ホール目の芝生の部分が緻密になっており、転がりにくくなっているようです。芝生の管理を業者に委託しており、業者としても、委託を受けて管理を任されていることから、委託された範囲内で最善の維持管理をしなければならない責任感があるようです。業者と相談をしながら芝生の刈り込みをしなければなりません。競技に支障があればいけませんので、利用者の意見を伺いながら、競技に支障を来さないように心がけていきたいと思います。  以上です。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  利用状況について答弁をいただきました。人数的にも、グラウンドゴルフの2,830人が一番利用度合いが高いようでございます。やはり市民の健康増進等も考慮すると、利用状況の拡大を図る必要があると思われますので、各種競技団体等の要望を聞いて対応すべきだと思います。  また、芝の管理状況については、答弁されましたが、委託だけではなく、芝の伸びぐあい等を見て対応をしていただければ非常にありがたいと思います。と申しますのも、『広報いさ』9月号で自走式草刈り機3台を購入し、2台を貸し出しをするとのことでありました。この自走式草刈り機を活用して整備されないのかも伺ってみたいと思います。  この質問に至った経緯は、グラウンドゴルフ協会の皆さんが陸上競技場と忠元公園を使用されておりますけれども、陸上競技場は芝が伸び過ぎて、今おっしゃるように、2番、4番──ロングホールでございます──はボールを打っても打っても届かない。50メートルホールは一番飛ばし屋の方もどうしても届かないというような苦情が来ましたので質問をしたわけです。利用度合いの高いグラウンドゴルフ競技団体の方々が楽しく利用できるよう、芝の管理をお願いしたいと思いますが、今後、どのような管理体制を考えていらっしゃるのか伺ってみたいと思いますし、やはりグラウンドと忠元公園の芝の管理の状態がちょっと違うというようなことでグラウンドゴルフ協会の方々はおっしゃっておりますので、そこら辺も踏まえてお答えいただければありがたいと思います。 ◯文化スポーツ課長(森元 健次君)  実際、7月17日の日に「社会を明るくする運動」、それから、8月1日の日に大口校区のグラウンドゴルフの大会がございました。その前の7月15日、それから7月11日の日に芝刈りも実施いたしたわけですが、おっしゃるとおり、50メートルのコースにつきましては、私は届いたんでしたけども、やはり大半の方が届かないという状況でございました。自走式の芝刈り機も3台購入いたしました。やはり支障がありましたらいけませんので、皆様の御意見を伺いながら実施してまいりたいと思います。  芝の管理につきましては、エアレーションを年1回、それからバーチカル作業──芝を刈った後、回収するんですが、その作業を1回、肥料散布作業を2回、目土の散布作業を2回、それから病気の薬剤全面散布、それから害虫の薬剤全面散布を2回実施しておりますが、実際の芝の刈り込み作業は、一番いいのはやはり月に1回程度実施するのが適当と言われておりますので、回数が足りませんので、その分につきましては担当課のほうで実施してまいりたいと思います。 ◯10番(鶴田 公紀議員)   登  壇  グラウンドゴルフをされる方で課長みたいに若い方は届くんですよ。やはり老後の健康管理のためにされる方が非常に多いものですから、80代の方もいらっしゃいます。そういうことを踏まえて、やっぱり芝管理というのは、しょっちゅう使うことによってある程度抑えられるわけですね。放置したら伸び放題になっていくというのが現実であります。私もちょっとゴルフをするものですから、ゴルフ場に行きますと、グリーンは毎日刈ったり、それから、ラフはある程度伸びておりますけども、やはりコースはある程度管理がされているようでございますので、陸上競技場あたりは市街地に一番近いし、そして皆さん方も使い勝手もいいといろいろ言っていらっしゃいますので、今後、芝の管理を徹底していただいて、使い勝手のいいグラウンドにしていただくように要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、10番 鶴田 公紀議員の一般質問を終わります。  ここで、しばらく休憩します。なお、休憩時間は15分程度とします。                △休  憩△(15時03分)                △再  開△(15時18分) ◯議長(丸田 和時議員)  休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。  7番 今吉 光一議員の一般質問を許可します。  今吉 光一議員。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  今期定例会最後の一般質問となります。皆さん大変お疲れのようですが、最後まで私の意見、そしてまた執行部の教育行政に関する意見などを聞いていただき、参考にしていただきたいと思います。  それでは、発言通告に基づき質問をさせていただきますが、さきの前田議員の一般質問とかぶるところもございますので、その部分については割愛をさせていただきますが、ただ、それを聞きまして私も1、2点ひっかかるところもございますので、そこはまたあわせて質問をさせていただきます。発言通告書にはありませんが、許す限りでよろしいですので、よろしくお願いします。  今回は、先ほど申し上げましたように、学校の施設関係及び本市の学校のあり方、そして特別支援学級について、それぞれ、市当局と教育長に聞いてまいりたいと思いますが、わかりやすい答弁をいただきたいと思います。  さて、私ごとでございますが、ここ数年、学校からしばらく離れておりましたが、娘が中学校に入りまして、早速、PTAの代表に選任され、また心を新たにして張り切っているところでございます。  私も17~18年学校にかかわっていていつも感じていたことなのですが、特に最近この学校問題について強く考えるようになり、児童生徒が1日の約半分以上を学校で過ごす中で、安心安全の観点から、今何が課題であり、何ができるのかを緊急に対応、改善すべきではないかと思います。そして、これらの問題で学校、行政、保護者、地域が連携して解決できることはないのかを伺ってまいりたいと思います。  まず初めに、耐震補強工事の関係でございますが、先ほど言いましたように、そこの部分は割愛させていただきますが、ただ、大口南中の渡り廊下が脆弱で、今後、撤去するという答弁がございました。現在、使用禁止となっておりませんが、ここの部分について、教育委員会としての御見解を賜りたいと思います。  次に、それぞれの学校では、年に何回か、保護者や地域の方々の協力で除草、草払いを中心に美化と清掃が行われていますが、児童生徒の減少に伴い、保護者等の参加が少なくなっていることから、排水溝にたまった土砂の撤去、樹木の剪定等に手が回らなくなっている状況にございます。それぞれの学校の対応策と教育委員会としての支援はどうなっているのかお伺いいたして、1回目の質問といたします。 ◯教育長(森 和範君)  今吉議員がPTAの代表として私どもとともに子どもたちの教育に連携して取り組んでくださることを感謝申し上げます。ありがとうございます。  では、お答えいたしますが、まず、大口南中学校の渡り廊下の件につきましては、後ほど総務課長のほうに答弁をさせます。  学校の土砂の除去と樹木の剪定等についてでございますけれども、土砂の除去とか樹木の剪定等につきましては、基本的には、学校の管理者である学校長の裁量で行われるべきものだと思っております。ただ、学校及びPTAで対処できない事柄につきましては、学校長から教育委員会へ要望を出され、教育委員会で人的な支援、及び予算措置すべきものについては要求していくようにしております。教育委員会では、学校施設の修繕等だけではなくて、高い樹木の剪定等の予算措置は今までも優先順位をつけながら実施してきております。今後とも、学校の実態を把握し、学校長と連携しながら対応していきたいと思っております。 ◯教育委員会総務課長(松崎 英敏君)  それでは、大口南中学校の渡り廊下の件につきましてお答えをいたします。  先日、前田議員の質問に対してお答えしたところでございますけども、大口南中学校は耐震補強の診断を既に終わっておりまして、文科省が設定しております耐震基準0.7未満でございます。当然ながら、これも学校施設でございますので耐震をする必要性がございますけれども、一応、昨日申し上げましたけども、教育委員会の総務課としまして、現段階で耐震補強をするよりも撤去のほうがいいのではないかという検討を行っているところです。これは技術的にも耐震補強をするよりも撤去のほうがやりやすいということで一応お聞きしております。そういう観点から、昨日、私のほうで「撤去」という言葉を使わせていただきました。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  学校のそういったような草木の除去について、市内の学校はきれいにされているところもございますが、学校によってはちょっとまだここはこうしたほうがいいんじゃないかというのがございましたので質問をいたしたところですが、学校と、それから教育委員会の連携というのがやっぱり一番大切になってくると思います。また、その中で教育委員会が市当局に対しての予算要求をされていかれるようですが、きょうも決算審査の資料が届きました。執行残が結構あるというふうに私は理解したわけですが、子どもたちの安心安全のためでもございますので、できるところであれば、教育委員会のほうからもう少し強い形で、なるべく教育費のほうを削らないようにお願い申し上げたいと思います。  それと、その渡り廊下についてでございますが、じゃあ、いつごろとかというのはまだはっきり決まっていないということで理解しておきたいと思います。  次に、関連して、分収造林の関係の質問に入ってまいりますが、このことに触れましたのは、結局、今のそういう現状を踏まえまして、なかなか予算的に厳しいものがある、そしてまた、人的な部分でなかなか手が回らなくなっているという状況の中から、学校分収造林というものがここ数年前から契約満了になっている。それを有効活用できないのかなというところでの質問でございますので、御理解いただきたいと思います。  先ほど申しましたように、数年前から学校分収造林が国と契約満了になり、収益のあった学校では、記念イベントとして使ったり、公益性の高い施設の維持管理費として有効利用しているようです。当時の経緯から察するに、任意の団体や個人との契約は国としてできなかったことから、契約者は市長だったのではないか。当時、山林の管理は保護者が中心となっていたことから、立木の収入は学校PTAの管理とされ、公益性のある物資等の購入に処理されておりますが、学校分収林の契約関係と今後契約満了となる事案並びに収益金の流れについてお伺いいたします。  また、学校分収造林の本来の目的は、学校の改築時に使用できたり、環境保全等のために活用すべきと思っていますが、教育委員会では、分収造林の性質や意味合い等について学校長等への説明はしていらっしゃるのか、お願いいたします。  今2件ほどあったと記憶しておりますが、今後の対応についてもよろしくお願いいたします。 ◯林務課長(前原 武俊君)  学校分収林の契約のことについて説明をさせていただきます。  学校分収林は、国、市、学校の三者で分収契約を結び、分収割合は官収(国)が2割、学校が8割で分収契約を締結しております。分収林の伐採の場合は、産物売買契約通知が、北薩森林管理署から分収林地の民の取り分について直接支払っていただくよう市に要請があり、国有林分収造林立木代を市が契約の相手方に請求をし、市の歳計外の口座に納入してもらいます。市は産物売買契約を学校長に通知し、指定された口座に入金しております。  学校分収林は、今後、平成25年から平成35年までに7件が契約満了になります。契約満了になる学校分収林は、田中小学校が平成34年、菱刈中学校が4件ありまして、平成34年が1件と平成27年が3件であります。山野中学校が平成33年、羽月北小学校が平成25年に契約が満了となりますので、北薩森林管理署から通知があったときは分収契約者と協議をして、今後、事務を進めてまいります。  以上です。 ◯教育長(森 和範君)  学校分収林の目的とかその益金の使途等について、これまで学校長に説明を行ってはいないと聞いております。今後、校長会等で指導をしていきたいと思いますが、きょうも校長会がありまして、各校長には、会計等にきちんと整理するということとか、監査を受けるとか、それから、使途についてはPTAと十分話し合うとかいうような指導を早速してくることでございました。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  この分収造林の販売価格につきましては、皆さん御存じのとおり、最近、1立米当たりの木材単価も下がり、結構安価での落札にはなっておりますが、条件も違うんですが、ただ、面積が大きかったりしますとやっぱりそれなりに大きな収益がありますので、今後、そういう学校の施設整備に有効活用ができないかと思っているところです。  そしてまた、先ほど資料として、この前の中学校の再編等審議会についての答申ということでいただきました。ありがとうございます。この中で、やはり今からどこの学校も児童生徒が少なくなっていくわけです。そうしたときに、今申されたように、平成25年から35年に契約満了となって売り払い、処分という形になっていくわけですが、大口南中の分につきましては、これは契約の内容がちょっと煩雑でございました関係で、2年ぐらい前倒しで森林管理局のほうに処分をお願いしていた経緯がございます。このままその時期を待って処分をするという方法がいいのか、こうやって児童生徒が少なくなっていく、そして、ここの答申にも載っておりますが、これは後のほうでまた申し上げますが、将来、児童生徒がいなくなるときに、統廃合というのが当然出てくると思います。そうしたときに、今いる児童生徒のために有効活用をしたいというのであれば──木材ですから、利用効率も悪かったりしますので、極端に10年前倒しでというわけにはちょっといかないと思うんですが、これはPTAのほうとの協議ということになるわけですが、そういう林況を見ながら、そういう性格のいい部分についてはかえって前倒しに処分をしてもらって、それを学校のために有効利用するのも一案かなと思っております。先ほど言いましたように、PTAと学校とのそういう協議になると思いますが、もし教育長がそのことについて御意見があれば、ちょっとお伺いしたいと思います。  また、学校分収造林の収益の使途についても、今後7件あるということでございますので、特に中学校は3年間という短いスパンで変わっていきますので、先生もそうです、保護者もそうなんですが、なかなかその引き継ぎがうまくいかないと思うんです。ですので、ぜひそこの引き継ぎという部分についてもしっかりと伝えていってもらいたいなと、学校へ対して十分そういう説明、指導をお願いしたいなと思います。  私ごとで恐縮ですが、今後、これら諸問題の解決として、学校、教育委員会、保護者だけでは無理が生じてくることは必至です。そこで、7月30日に市内に出てくるときに車の中で考えたことなんですが、例えば、大口南中学校でしたら、南中学校区内に1中学校と五つの小学校がございますが、この南中学校区内で事業を展開している業者さん、例えば、建設業でありましたり、建築業、造園業でありましたり、林業事業体、それからまた、それぞれのコミュニティ協議会とのネットワークを組織化し、排水溝等の土砂上げであったり、木々の剪定であったり、また、ちょっとした軽微な改修等、そういう学校環境の軽微な改善を目的とするボランティア団体を立ち上げようと考えております。今、南中学校区内の小学校の先生方にも、校長先生を通じて私のこの意見はどうだろうかということで御提案申し上げたわけですが、大方同意を得たという校長先生のお話でございました。  調べてみましたら、このような私の思いつきの活動が実際に岡山県や埼玉県、岩手県等で既に始められているようですが、南中学校区としても、これらを参考にしながら、特有のすばらしい形ができ上がればなと思っております。  その中で、できる人が、できるときに、できることを無理なく楽しくということがやっぱり大前提だと思っております。このことについて──それで、伊佐市にも四つの中学校があり、この四つの中学校区ごとにできていったらいいなと考えておりますが、その中に、「おやじの会」とかいうのが私が今考えたのと似たような形だと思いますが、教育委員会として、このような組織の立ち上げであったり、実際に立ち上がったときに何か支援していただけることはないかと思いますので、お伺いしたいと思います。  また、南中学校だけにこだわるというのじゃないんですが、南中で使う自家水をば、今回予算措置をしていただいて、今年度の事業で公共用水を引いていただけるということですが、今、工事はちょうど門のところまでで終わっているようです。事業仕分けで、後の工事の部分については一般財源を使ってしなければならないというふうに聞いておりますが、今後の計画についてお尋ねするということと、それと、今ある自家水は、平成18年の豪雨災害のときにも激特の事業でかなり改修工事をしていただいたわけですが、あの付近を見てみますと、菊を生産する農家もあります。そして、あの付近の水田というのが上流に池が五つぐらいありまして、ちょっと雨が降らなくなると水がなくなってしまって、農作物が育たない。現に、ことしもちょうど国道の一番いいところが休耕という形で、私も何年かあそこでつくっていたんですけども、上から水が流れてこないものですから立ち枯れ状態を起こしているという状況がございます。その中で、これが今、教育委員会の財産となっているんでしょうか、これを何らかの形でそういう農家等へ使っていただくような考えがないのかお尋ねしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  分収林の成長した樹木とか益金とかのより有効的な活用ということにつきましては、やはり学校を管理する、そしてどのようにあれば学校はより効果的な教育活動ができるかというのを判断するのは校長でございます。校長にそのようなことを指導いたしまして、PTAと話し合いながら進めていけるようにしていきたいと思っております。  また、会計の引き継ぎにつきましては、これは学校の重要な引き継ぎ事項でございますので、また、ほとんどがPTA会計になると思いますので、それらにつきまして、校長、教頭、そして担当に遺漏のないように引き継ぐようにということを指導してまいりたいと思っております。  それから、議員みずからが発起人になって学校環境の改善のためのボランティア団体をつくられようとしておるということ、教育委員会としまして本当に大変ありがたく思います。ありがとうございます。教育委員会としての支援につきましては、もちろん各学校への周知をしていきますとともに、教育委員会が行う学校環境改善事業等と手をつなぎ合っていただきまして、より効率的に学校の環境改善が図れるように考えてまいりたいと思います。また、そのほか御要望等がありましたら、教育委員会のほうに寄せてくださればありがたいです。  なお、公共用水等そのほかにつきましては、水道課及び教育委員会総務課長のほうで答弁いたします。 ◯教育委員会総務課長(松崎 英敏君)  大口南中学校の公共用水への切りかえにつきましては、平成18年度災害時に、水源ポンプ場の冠水被害が発生したために、避難所でもあった大口南中学校への給水ができなかった経緯がございます。それを踏まえまして、公共用水への切りかえを進めたところでございます。切りかえ後の地下水に係る設備については、教育委員会としましては処分する方向で考えていたわけでございますけれども、本日、議員のほうから、周辺の田畑等の耕作者の方で水源等を御利用する要望等があるということもお聞きしましたので、その辺も踏まえまして、今後、処分といいますか、譲渡も含めまして考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  ありがとうございます。学校でこれまで使われていたものが、そうやってまた産業の振興とかというのに使われていくことが私としても大変ありがたいところでございます。  今回、ボランティア団体を立ち上げるに当たりまして、やはりただ一方的に地域の人たちにお願いばかりするのもどうなのかなと思うんです。そこには、交流事業といいますか、例えば、それぞれの学校との交流事業を年間の行事計画の中に入れ込んでいったり、一緒に給食を食べたりとか、やっぱりそういう交流というのを深めていくことでまたこういう組織の理解、普及が図られていくと思いますので、ぜひまたそういう部分もあわせて御相談申し上げたいと思います。  次の質問に参ります。  先ほど資料としていただいたわけですが、小・中・高の将来を見据えた各学校のあり方についてお尋ねしますが、この中で、先日の前田議員への答弁の中で、再編推進委員会──と私、たしか記憶しているんですが──を設置されるということでございますが、この委員会というのは、山野中学校区だけに限った議論をされるのか、それとも、これをきょう初めて見させてもらったんですが、これも今後の伊佐市の学校の全体的な答申というふうに受けとめるわけですが、やっぱりそういう形での議論の場となるのかお聞かせいただきたいと思います。  統廃合については、小学校、中学校、高校をそれぞれ切り離して議論をするのか、それとも一くくりにして地域との整合性も見ながらしていくのか、そういう議論の考え方というのはあると思うんですが、先ほど言いましたように、地域性としての役割もあることから難しいものもありますが、今回、山野中学校と大口中の統廃合──済みません、ちょっと文章がおかしくなってしまった。とにかく、児童生徒が少なくなることによって専門性を持った教師の配属が難しくなること、そしてまた、部活動の存続や生徒間の協調性も薄れるといったこと等が問題となってきていますが、地域の活性化と学校の統廃合は相反するものがあり、デリケートな問題でもあります。地域によっては保護者や地域住民の意思で学校の統廃合に取り組んでいるところもあるようですが、この点につきましては、市長の見解をお伺いしたいと思います。  そして、高校の部分については我々の判断するところではございませんが、この高校の再編問題についても地域にとって注視すべきことです。来年度より通学区が改正され、これまで伊佐、姶良だけの通学であったやつが、今回、姶良東が入ることによって、基本的には、伊佐の子どもたちは行こうと思えば福山あたりまで行けるということになっております。そのことについては、通学や入寮の問題はありますが、県教委としても生徒数の減に伴う対応だと思われ、求人倍率も毎年ままならない状況下では、保護者や地域の声を十分に聞いた上で検討する時期に来ていると思いますが、小学校、中学校についての市長の見解と、今言いました高校についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(隈元 新君)   登  壇  小学校、中学校につきましては、平成19年9月18日に小・中学校再編等審議会の答申が出ておりますので、それを基本に踏まえまして考えていきたいと思っております。小学校につきましては、統廃合についての議論は、市長部局としてはしばらく考えていないということでございます。中学校につきましては、山野中学校の件が最初に持ち出されましたけれども、今まで2年間、山野中学校区の方々と教育委員会との協議を経、最後には市長部局も同席しての議論の中で、伊佐市全体の中学校の将来のあるべき姿というのを同時に出していただくことによって山野中学校を大口中学校と一緒にするのかというのの議論を進めたいということになっておりますので、しばらくの間、伊佐市全体の中学校のことを議論してまいりたいと思っております。  高校につきましては、これは県教委がお決めになりますので、私どもとしましては、地域性を考えて配慮していただくようにかねがね申しておりますので、そのことが県教委のほうにどれぐらい届くかということを待つしかないというところでございます。10月ぐらいには新たな再編のプランが出されると思いますので、出された場合、もしその区域に入りましたら、それに対応すべく、関係の高校や関係者の方々との協議を始めなければならないかなというふうに思いますが、今のところは、地域性を考えて配慮していただくように要望をし続けている段階でございます。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  この統廃合は、これからの伊佐市の将来を想像したときに、山野中は大口中とそういう合併の方向で進んでいくと思うんです。もし仮に山野中と大口中がそういう形で一つの結論が出ると、あと残るのは菱刈中と大口南中なんですよね。生徒数を考えたときに、結局、菱刈中も今、生徒が240人ぐらいいて、この生徒数というのは、例えば150になるとかというのはここ当面は考えられない。今、大口南中が147ですか、146人ですか、いるんですが、そういう将来の生徒数の予想はできておりまして、そうしたときに、その次に少ないのは大口南中なんですよね。だから、じゃあ、大口南中をどこに位置づけるのかと考えたときに、今の状況では大口中と山野中がくっついて──くっつくことだけが議論じゃないんですが、ただ、やはり生徒が少なくなることによって、あとは南中がどこに行くかという、多分そこになろうかと思うんです。そうしたときに、地理的に考えても、それから、そういう生徒の数から見ても、菱刈中とはまず無理だろうなと思うわけです。  今回この統廃合の話をしましたのは、じゃあ、この大口南中が将来どういう形が望ましいのか。今、耐震補強の関係で工事もしていますが、これは、その耐震補強をしたから今の寿命があと20年、30年延びたじゃないんですよね。そういうことを考えれば、じゃあ、やっぱり──大口南中学校区は一つの中学校と五つの小学校がございます。羽月北小、それから羽月西小、針持小、曽木小、羽月小まであるんですが、そうすると、必然的にここの南中学校区は小中一貫校として考えていったほうがいいのかなと思うんです。南中学校がその次に問題になってくるのであって、じゃあ、どうしたらいいかというと、結局、骨太のところで考えると、いろんな問題、弊害はあると思いますが、私はそういう、構想としては小中一貫校、そっちの方向が今後望ましいのかなと思いますが、私の今のこの意見を聞かれて、教育長、どういうふうに思われるでしょうか、ちょっと意見をお聞かせいただきたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  今、大口南中のことを随分心配されて、どのような形が望ましいかという一つの提案をしていただきましたけれども、いろいろの考え方があると思いますが、それも一つの案として、今までは山野中と大口中というのを単純に考えてきましたけれども、今後はもう少しいろいろの要素を考えながら統合問題を考えていかないといけないんじゃないだろうかということになっておりますので、教育委員会だけではなくて、市長部局も入れていろいろのものを出し合いながら、よりよいものを案として提示して、また協議をしていただければと思っております。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  してくださいと言うのじゃなくて、参考にしてくださいというところで、いつかは検討する時期に来ますので、こういう意見もあったよなというところで頭の隅っこでも入れていただきたいと思います。  高校再編についてですが、学力向上の関係に入りますが、結局、伊佐市内の中学生の学力が、新しいデータで今かなり上がっているとうれしいニュースを数日前に聞いたところです。それ以前、私もずっとかかわってくる中で、まず一つの大きなテーマがどうやって学力を上げるかだったんですが、やっぱり考えてみると、今の中学校2年生が基礎学力のところで低かったのは、ちょうど中学校に入って、自分の将来の中でぽっと自分の行くべき学校を見たときに、公立であれば伊佐農林と大口高校があるわけです。結局、その進学倍率の関係も、0.4とか、0.2とか、勉強をしなくてもそこそこ地元の学校にひっかかるよなみたいな、そういうのも一つの要因として学力向上の妨げになっていたのかなと思うわけです。  この高校の再編の問題は、私はどっちかというとやっぱり早いうちにすべきだと思っています。それは、今申しましたように、学力向上もそうですし、子どもたちの向学心とかそういうものが、勉強とか、スポーツとか、友達の交流とかという競争の中でやっぱり一番大事なのかなと考えているわけですが、これは県単位の話ですのでどうしろとは言えませんが、やはり私はそうしたほうが今の子どもたちにとってはいいのかなと。  結局、子どもたちの学力が上がることだけがすべてではないというのは十分わかっております。ただ、例えば、今の大学の就職率とかを見たときに、やはり小学校、中学校、高校のときに一生懸命勉強をして精神を鍛えている子どもほど大きなステップを乗り越えるいざというときに選択の余地も広がっていくのかなと私は思います。これは私の意見ですので、聞いておいてほしいと思います。  次に、特別支援学級が抱えている課題と対応についてお尋ねします。  支援学級は市内10校に12学級設置されておりますが、各学校で指導方法や理解に温度差があり、問題を抱えた児童生徒、保護者がいると聞いております。現在、在籍の児童生徒のほとんどが「たんぽぽ」、「みのり」の卒園児であり、早期発見、早期療育を受けて学校に入っています。保護者は、何で我が子がというところから始まり、そして、その障害を乗り越え、理解し、受けとめ、本当に大変な思いをしているのは、市長、御存じだと思います。そしてまた、伊佐市におきましては、市長の本当に大変な御尽力で、日本内においてもすばらしい、そういう支援をいただいていることも十分わかっております。  そのようなことを踏まえた上で、教育委員会では現在の状況の実態把握や学校への指導、支援、関係機関との連携はどのようになっているかお伺いいたします。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の存在を知らない保護者もいると思いますが、この件についてお伺いいたします。もう一つ、また、スクールカウンセラーを利用できる学校とそうでない学校があるようです。不公平感がありますが、このことは校長判断になっているのかお伺いしたいと思います。 ◯教育長(森 和範君)  先ほど議員が学力についての考えを申し上げられましたけど、私もそのとおりだと思っております。やはり学力というのは将来のチャンスの場を広げていくのに左右すると思っております。  では、特別支援教育についてでございますが、平成19年4月1日に学校教育法が改正され、法的に特殊教育から特別支援教育に移行されましたが、その後、各学校においては、職員研修を初め、職員が県や地区レベルの研究会等に参加しながら指導体制を整えてきました。また、関係機関、そして出水養護学校、福祉事務所、「たんぽぽ」、「みのり」等との連携も順次行ってきているところです。  この特別支援教育というのは学校経営の中の重要な柱でありますし、また、学校全体で取り組まなければ効果がなかなか上がっていかないものでもあると思っております。学校の実態につきましては、校長面談や学校訪問を行って把握しておりますが、指導体制については、まだ完全に整っているとは言えない面があると思っております。特に特別支援学級の担任や特別支援教育コーディネーターの力量は、その年齢や特別支援教育へかかわってきた年数などによって差が出てきていると考えております。  そこで、さまざまな研修会への参加要請をしているところですが、特別支援学級の担任の先生の研修の場としましては、市の関係では、小・中学校教科領域等部会で特別支援教育部会を設けております。また、WISC-IIIという子どもたちの能力等の検査の方法の講習会も行っております。それから、伊佐地区特別支援教育研究会を年8回開いております。それから、市の研究協力校として2校を指定して研究をしてもらっております。1校は菱刈小学校、もう一校は菱刈中学校であります。また、県関係の研修会もたくさんございまして、特別支援学級新任担当者研修会、特別支援教育コーディネーター養成研修会、県障害児就学指導研究協議会、県総合教育センター短期講座等がございます。また、特別教育支援員への研修等の機会といたしまして、市関係では特別教育支援員研修会を年2回開催しております。また、県の関係も特別支援教育研究会というのがありますので、それへの参加を促しております。  また、連携といいますか、一つの相談の場所として、学校教育課の指導主事、そして市雇用の教育相談員、県雇用のスクールカウンセラーがおりますが、また、出水養護学校に専門的立場から巡回相談をお願いしております。1学期で8小学校、2中学校の10校、16回の相談に出かけてもらっております。2学期は、現在8校が申請しているところです。
     ですから、学校長が意識をしてそういう研修を持ってこようとしたり、連携をしたりしようとすれば十分研修がなされていけると思っております。そして……(「校長判断なんですか、そこの。」と呼ぶ者あり……7番議員)ええ。年間の研修計画とか、それから、学校外からの教育相談員を招聘するとかいうようなのは、学校長の考えといいますか、年度当初に計画をしながら進めております。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  各種研修会があるわけですが、その市内10校12学級の対象校は、全校そういう研修に行って、さっき言いましたように、そういう研修の参加についても、校長先生の判断によって、この学校は行っている、ここの学校は行っていないとかという部分までなっているんでしょうか、教えていただきたいと思います。時間もありませんので、そこをまた後で端的にお願いいたします。  あと、ことしより移行支援シートが導入されて各学校に提出されているようですが、実際に活用されているかどうか、また、教育委員会は把握しておられるかどうかお伺いいたします。  それと──もう途中の文章は抜きます──コーディネーターが中心になり進められる学校においての特別支援に関する研修については把握されておられるでしょうかということですね。  それと、今回、子育て支援センターができるわけですが、その中にそういう診断をしてくれる機能まで持つのかお伺いしたいと思います。 ◯学校教育課長(前原 孝二君)  先ほどスクールソーシャルワーカー等の質問がございました。これは県の補助事業ですので、県のほうで指定をされておりますので、学校数等は決まっていくということでございます。そしてまた、各学校においてこういうのが決まった場合には、一応、「学校だより」等も含めまして保護者のほうには周知をしているということでございます。  それから、移行支援シートの件が出ました。多分、市の中では初めてだろうと思いますが、本年度、本市においてすべての子どもたちに移行支援シートをつくらせまして、そして、引き継ぎをきちんと、そこまで見届けたところではあります。その後については、きちんとしてくださいという形でお願いはずっとしているところでございます。それで、詳細のところ、例えば、それが具体的にどこまでというところの分についてはまだきちんとした把握としてはできていないというところでございます。  それから、学校の特別支援に関する研修はコーディネーターを中心にしてやっておりますので、そういう点で、各学校は特別支援教育に関する研修は行っているということでございます。  それから、先ほど教育長のほうが申しました研修の機会等につきましては、市内の学校の10校につきましては、これはすべて参加をしているということでございます。  以上です。 ◯福祉事務所長(中馬 節郎君)  現在建設中の交流センターは、主として、療育等相談の機能を持たせようと考えております。療育につきましては、就学前の発達支援センター「たんぽぽ」のスタッフの努力もありまして、鹿児島県一の質を保つようになっております。  次に、相談機能の強化の課題です。鹿児島県は、平成22年6月に、発達診断ができる鹿児島県こども総合療育センターをつくりました。ですけども、現在、そこに申し込みますと約4カ月待ちというふうに聞いております。それに加えて、伊佐市からの通所には1日を要しております。そういうことで、保護者の苦労は絶えないところでございます。  また、タイムリーな専門的な相談時期を逸しますと、結果として支援が後手に回るという可能性がございます。乳幼児期から児童生徒、それから就労に関しましてのどの時期においてもタイムリーな対応が可能な体制を構築するには、質の高い専門職、例えば発達診断ができる医師、子どもの発達を理解した臨床心理士、発達の理解と教育実践能力の高い教育関係者等を配置して、高度な相談支援機能にする必要があります。加えて、関係機関との調整機能の強化を図り、システムを構築する必要がございます。  このどのようなライフステージも対応可能な相談機能は、現在のところ、市町村レベルでは県下にございません。そのことから、手探りで開始するということになりますが、現在、伊佐市の乳幼児の相談支援システムは、県内一の評価を受けております。その関係で、ことしから鹿児島大学の地域支援プログラムの支援を受けており、大学の臨床心理研究家の医師、臨床心理士、南九州大学の臨床心理士、スクールカウンセラーの臨床心理士、地域では、北薩病院の小児科の医師、大口病院の精神科の医師、臨床心理士、作業療法士等が発達について研修を深めて、今回建設します子ども交流支援センターの相談機能の充実に協力を表明されております。大変心強いところであります。  ですけども、現在、発達を診断するためには、そこを医療機関、診療所としなければできませんので、現在のところでは、相談機能でネットワークを形成する、その後の中で、今申し上げました、表明されております医師の方々と、どんな形でこの地域で発達診断の体制ができるかというのを構築してまいりたいと考えております。この専門家の協力により子ども交流センターが相談機能を持つことで、県内のどこにもない、精度の高いタイムリーな相談支援が開始できるというところを期待しております。  それは、現在の「たんぽぽ」を中心にした乳幼児の支援がすべての子どもたちの育ちにつながっています。同じように、すべてのライフステージの子どもたちの育ちにつながることから、居住を考えたとき、保護者が職場のために住むところを決めるのではなく、子どものために伊佐市に移り住み、職場に通う、そのような子育てに魅力のあるまちにしたいというふうに考えております。また、学校等の関係機関が抱えている課題の対応にも、教育委員会と連携しながら、また皆様のお知恵をいただきながら、充実したシステムを構築したいというふうに考えております。 ◯7番(今吉 光一議員)   登  壇  最後に、ふれあい教室まで行きたかったんですが、ちょっと時間もありませんので、今回、なぜこのときに特別支援学級について質問申しましたかというと、実は、私の一番下の娘が障がいを持っておりまして、それで、小学校の時点から、進学する中学校に対して、自分の子どもはこうなんですよ、そのためにこういう体制をとってくださいよとずっとお願いしてきました。なかなかそこの対応がうまくしていただけませんで、結局、今、学校にも行かず、ふれあい教室のほうに行っているわけですが、ぜひこの子育て支援センターが軸になって教育委員会、関係機関としていただいて──子どもの成長は待ってくれないわけです。ですので、せっかくこういうすばらしい施設もできる、そして、こういう理解ある市長、そして担当の所長もいらっしゃる、そして教育長を中心とした教育関係の方々もいらっしゃいますので、そういう子どもたちをぜひ救ってあげてください。そして、その子どもたちがやっぱりこの伊佐市で生まれ、育って、学んでよかったなと思えるような、ぜひひとつ、そこをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で、7番 今吉 光一議員の一般質問を終わります。 ◯議長(丸田 和時議員)  以上で本日の会議は全部終了しました。  本日はこれで散会します。                △散  会△(16時15分) このサイトの全ての著作権は伊佐市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Isa City Council, All rights reserved....