公園や、あるいは施設の統廃合につきましては、
体育施設につきましては
教育委員会の管轄になるかと思いますが、公園等につきましては、私どもは今、
指定管理者制度を取り入れたりしながら、楠本川の
渓流自然公園、あるいは菱刈の
パークゴルフ場の
管理運営については移行していけるように検討の途中でございます。菱刈の
パークゴルフ場につきましては、来年４月から
管理委託をする計画を今のところは持っております。ほかの、山野や羽月や西太良、針持の
鉄道記念公園につきましては、地区住民のボランティアで除草作業を行っていただいております。また、曽木の
滝公園周辺と旧
曽木発電所遺構の整備につきましては、
鶴田ダム管理事務所が平成17年度から21年度の５年間で整備を完了しましたので、今後、利活用につきまして、
ダム管理事務所と市で
施設管理に関する協定書を作成し、協議中であります。
このようにございますが、なかなか、それを統廃合して管理するというところまでは今のところ考えておりませんし、また、
利用料金につきましても、現在のところは、改定する予定はございません。
市有財産についてでございますけども、平成21年度は19物件を８月の市報に最低価格とともに掲載しまして、
受け付け締め切り日が９月30日でありましたが、３物件を払い下げております。1,068万円ほどになってございます。
車両につきましては、更新計画を立てまして、毎年、各課からの要望を考慮しながら、適正台数、配置について見直しを実施しております。区分といたしましては、
一般貸し出し、
出張貸し出し、
短期貸し出し、
特殊車両貸し出しというふうになっておりまして、大口庁舎と菱刈庁舎とに分かれておりますので、車の台数的には、現在110台ということで運用しております。これも減らす方向で見直しはしておりますけども、菱刈と大口の
総合支所方式を採用しておりますので、庁舎間の行き来もございますので、公用車を急激には減らせないというような状況でございます。
貸し出し等につきましても、予約時間帯などが重ならないようにしておりますけども、さっき申し上げました
短期貸出部門というのが比率的には結構多い状態ですので、ここのところが実際どれぐらいの利用度になっているかということをもう少し細かに時間を追ってデータをそろえなければいけないのではないかなということを現在のところ考えております。
以上でございます。
◯２番（松元 正議員） 登 壇
市有財産の処理の仕方なんですが、私の家の近くにも市の所有の土地があるわけですけれども、造成価格が高かったためか、
市場価格より幾らか割高だというところもありまして、なかなか売却されていないというところがあります。
そこで、これは法的にできるのかどうかわかりませんが、損失を覚悟した上で、
市場価格に基づいて、とにかく売却できるものは売却するというふうにやっていかないと、いつまでたっても残ってしまう、身軽になれないというのもありますので、その辺のところも検討していただければと。
それから、未収金の回収ですけれども、今の市長のお話で言えば、収納課の場合は公的な資金の回収だと思いますが、民に関する未収金が大分多いです、いろんな事情があるにせよ。これは、普通の日常の業務を行いながらこういうことをやるというのは、仕事の中身が全く違いますので、ですから、ある意味では、収納課と同じように、民の未収金の回収、そういう部署があってもいいのかなと。それは10年、20年かかってやるんじゃなくて、時限立法みたいな形で、私も経験がありますけれども、ある程度期限を区切った上で法律の専門家の指導を仰ぎながらやっていかないと、結局、これを10年、20年延ばしたところで何の利益もないわけですから、そういうところで御質問した次第です。
各種の施設・設備の統廃合なんですけれども、検討していないというお返事もありましたけれども、こういうところもやっていかないと有効な利用形態にはならないわけでして、すべて今すぐやったほうがいいというわけではないですが、例えば、
体育施設でもやっぱり重複している施設もありますので、それは、建物の老朽化とか、そういうところを見ながら処置していく。公園の統廃合につきましても、80万ヘクタールぐらいになると言われていますけれども、そういうところが実際に有効活用されているのか、あるいは莫大な経費がかかっているんじゃないか。
体育施設にしましても、公園にしましても、特に
合併浄化槽とか、いわゆる水回りの費用というのはかなりかかりますので、そういうところが重荷になっていないのかということなんですが。
そういう意味で、施設の
利用料金の見直しというのも挙げましたのは、率直に申し上げて、
グラウンドゴルフは私も会員になっておりますのでやりましたけども、何十人参加しても２時間で200円なんですね。これは忠元公園です。60人ぐらいでやって、２時間利用して全体で
利用料金がたしか200円と聞いたような気がするんですけど、その話を聞いたときに、それは余りにも安過ぎると。「過ぎたるは及ばざるがごとし」、いいにつけ悪いにつけそういう言葉がありますけれども、
幾ら行政サービスと申し上げましても、やっぱり適正な形で御判断願いたい。
所有車両の見直しもそうなんですが、これはあちこちの市民の方からも言われていますけれども、市有車がかなりとまっているねと。私もそう思います。マイクロバスを初め、かなりの車が使われないで駐車しているというのが余りにも目につくものですからこれを挙げたんですけれども、民間の場合でしたら取り合いです、会社で持っている車は少ないですから。私の場合でしたら、支店におったときは１台しかなかった。ですから、営業マンが10人ぐらいいると、それを取り合って、前もって予約しないと使えない。同じ人がいつも使っている、そういうことは禁止事項になっているというぐらい、いかにしたら有効に……。
例えば、トヨタ自動車が看板方式ということで脚光を浴び、からからに乾いたぞうきんをさらに絞れと、そういうことを皆さん聞いていらっしゃると思いますけれども、今回こういう質問を申し上げたのは、今の市長の答弁を伺っていましても、まだまだ足りない、とにかくさらなる努力をしていただかないことにはせっかくの財政を有効に活用できないんじゃないかということで、こういうものを一つの例として取り上げた次第です。
時間の関係で次に行きますが、２番目は、
自主財源のほとんどが人件費に充てられていると思いますが、今後の
予算編成については大丈夫なのかという質問なんですが、その前提の話をしますと、新党日本の
田中康夫衆議院議員は、さきの
衆議院代表質問におきまして、「
地方公務員の給与削減で財源を生み出すことができる」と質問されました。菅首相は、「地域の
民間給与水準を一層反映する方向だ。地方自治体においては、自主的に改革に取り組むことが肝要である。首相として地方の給与をどうこうすることは地方分権の改革の観点から問題がある」と答弁されました。
また、一部の自治体には、本来の資格より上の給料を支給する「わたり」など、不透明な厚遇も依然として残っているようです。総務省は、独自の給料表を使う自治体に、合理性について十分な説明責任を果たすことが重要だと促しておりますけれども、地域主権の時代とあって、強制力はないとのことです。
職員の定数削減を求められている自治体は、財政難も相まって、人件費の安い非
正規職員への依存度を強めております。ですが、同一労働、同一賃金を意識する必要はないのか。例えば、正職員がもう少し我慢して非
正規職員の待遇改善に回す道もあるのではないかという意見もあります。
私の尊敬する
堺屋太一先生は、「公務員問題の最大のネックというのは、今の公務員は身分ととらえられているということである。公務員もちゃんとした職業である。よって、能力と意欲のある人でなければならない」とおっしゃっております。伊佐市におきましても、こちらのほうに資料があるんですが、これは関西学院大学の林教授のもとでつくられた資料なんですが、伊佐市におきましては、住みやすい土地としては
上位ランクにあるんですけれども、ネックとしましては、
労働コストが非常に高いというデータもあります。
そこで、
自主財源のほとんどが人件費に充てられていますが、今後の
予算編成は大丈夫なのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
最初の１回目の御質問の続きのところで「民の未収金」という表現をいただいたんですが、これはちょっと私が理解ができなくて、民間に未収金の回収をさせるという意味とするならば、これは少し研究させていただかなければ、私どもにかわってその未収金を回収する組織をすぐにつくれるか、あるいは委託できるかどうかというのはちょっとまだわかりませんので、御確認させていただいてから、もしそれであれば、研究させていただきたいというふうに思います。
車両につきましては、市民の皆様方から多いというふうに思われているのは、実を言いますと短期で
貸し出しておりまして、これはある課、係というのが固定的に、１カ月なら１カ月、３カ月なら３カ月占有している車でございます。これが110台あるうちの約５割ございます。この場合、例えば、午前中使って午後から使っていない場合は、空車の状態でございます。それを、短期のそういう
貸し出しじゃなくて、一般の
貸し出しでだれにでも貸し出せるようにするという工夫はしなければならないかなと思います。ですので、短期に貸し出すのは、これはほとんど毎日使っておりますので、ただ、それが午前になるのか午後になるのか、あるいは１日になるのか、それはその日の作業、あるいは市民の方々を何時にお訪ねするかとか、そういうことでも違ってまいりますので、固定されてはおりません。ですけども、空き時間が出ることは事実でございますので、そこを
一般貸し出しにできないかという、そういうようなことは検討しなければならないと思います。そういうことによって車両を減らせないかということに当たりたいと思っております。
おっしゃいますように、かつては全部フリーにしまして、朝一番に予約をとってやるようにしておりましたけども、朝が大変混雑して、やはり作業上、不測の事態が出る、そういうこともございましたので、今、
一般貸し出し、
出張貸し出し、
短期貸し出し、そして特殊車両というふうにしておりますが、問題は、この
短期貸し出しのところが固定化しているということは、今の御指摘のとおり、余剰台数のように見えているというところだろうと思いますので、検討させていただきたいと思います。
２点目の
自主財源のほとんどが人件費に充てられているという、その中で菅首相や田中代表のことを引用されておっしゃいましたが、確かに今、うちの場合でも、交付税で見込まれる職員数が実は271人でございます。ですけども、現在は300人。その中で交付税で見られる人件費の金額というのが17億4,000万ですので、現実に職員の人件費で払っているのが25億9,000万ですので、やはりそこには８億5,000万の差がございますので、そういう点では、捻出できるというようなことになります。
しかしながら、実際は、住民のサービス上、現在のところは人員がどうしても必要でございます。合併したばかりでもございますので、なかなか急激に極端なリストラということができない状態で、平成26年にこの270人前後という職員数に行くべく、今、行政改革、機構改革などと絡めながら協議をやっているところでございます。
ただ、この５月の伊佐市の
行政改革推進委員会からの私への答申によりますと、適正な人員管理というのは、平成26年度には人員を248名にしなさい、そして、
経常人件費というのは、先ほどの17億は少し上回るんですけども、19億8,000万が望ましいというようなことで答申が出されておりますので、いずれにしましても、そこには６億から８億の差は認められるわけでございます。このような状態で、今後、定員管理を行いながら、その余剰の人件費を
市民サービスのほうに持っていくということが求められているというふうに思います。
以上が、この御質問にあります現実の私どもの人件費と
予算編成の関係でございます。
◯２番（松元 正議員） 登 壇
先ほどの「民」ということに関しまして、私も説明が不足していたと思いますけれども、いわゆる未収金の中で、公的な形での未収金というのと、それから、先ほどもおっしゃいましたけども、住宅融資とかの面での民的な未収金という形をいたしたつもりであります。ですから、収納課においては民的な資金まで取り扱うのはなかなか困難であると。そうであるならば、今、建設課のほうとかほかの部分でやっておりますけれども、ただ、建設課の日ごろの業務から見て、その未収金まで業務に加えるというのは、ある意味では、仕事の内容としては無理がある面もあると。そういうことをかんがみて、民の資金の
未収金対策として、例えば３年とか５年とか、とりあえず時期を区切って、そして係をつくって、ただ、そこには法的な問題も絡んできますから、経験豊富な人がいないとなかなか難しいので、弁護士の方ともタイアップした上でそういうことに臨んで、今の問題を10年、20年延ばしても何の利益もないわけですから、できるだけ早く、できればこの３年のうち、あるいは５年のうちにきれいにしたほうがかえってお互いのためになるんじゃないかなということで申し上げた次第です。
２番目の質問に関しましては、後で
地方交付税から見た適正な職員数はどのくらいかというのを質問しようと思ったんですが、さきに市長に答弁いただきましたので、一つの例として言いますと、キーエンスという会社がありまして、センサーを製造している会社です。株価は大体２万1,000円か２万2,000円ぐらいですけれども、ここの会社の社員は、企画とか
研究開発部門に特化しているわけです。ほかは全部アウトソーシングしている。ですから、普通の一般の会社みたいにすべて社員をそろえているんじゃなくて、企画、
研究開発部の社員しかいない。ある意味では極端と言えば極端かもしれないけれども、ここまでしていないと世界の競争で生き残れないという現実があるということを理解していただきたいということでお話ししたわけです。
では、次に３番目に移りますけれども、３番目は、ふれあい
センター、これは図書館を含みますが、「まごし温泉」と書いてありますが、これは「まごし館」ですね、それから、「
交流センター」と書いてあるのは「いきがい
センター」の私の記述のミスですけれども、それの有効活用についてお伺いしたいということで、じゃ、なぜこういう質問をするかといいますと、例えば、最近、国のほうでも言われていますが、
水道事業なんですけれども、
官民連携の
コンセッション方式で建設から運営まで一貫して民間に任せる方法が検討されております。この水の部分は、日本の場合は
公営企業体というところで、民間はほとんどやっていないわけですけれども、ただ、特にフランスなんかでは
水道事業はこの方式のもとで
官民連携で実施されまして、
水メジャーと言われるヴェオリア、それからスエズが育つ素地となっております。
我が国でも、内閣府が設置した
ＰＦＩ推進委員会などで、
インフラ整備における
コンセッション方式の導入がうたわれております。特に会社とか、病院とか、そういうところも民間委託という形でかなり進んでおります。伊佐市でも、今度、新しく
給食センター施設ができますけれども、今すぐじゃなくても、
給食センターなんかでもこういうことを検討する余地はあるんじゃないかなということで、施設の有効利用につきましても、いわゆる縦割りではなく、横のコミュニケーションを図っていただきまして、各施設の
ソフトづくりに尽力され、いわゆるこのソフトというのは
知恵づくりといいますか、そういう意味ですが、価値を高めていただけるように創意工夫することが大切であるという観点から３番目の質問に至ったわけです。
じゃあ、ふれあい
センターはどうすればいいんだということになるわけですけれども、３月の定例会の
一般質問で私は図書館の質問をいたしましたけれども、改めて申し上げますれば、この図書館につきましては、所有書籍の一元管理と
データベース化をしたほうがいいんじゃないか。そして、もう一つは、学校図書も含めて、購入図書の一元化もしたほうがいい。そして、せっかく小・中学校にパソコンがあるわけですから、図書館を１カ所にしてそこで集中管理すれば、
子どもたちはパソコンで検索して読みたい本を読める。
学校図書館に常時本を置いていましても、私も経験がありますけど、大体、行かないし、読まないですよね。常時あるから人間というのは読まないと思うので、自分の読みたい本を検索してピックアップして読めるとなれば、そっちのほうがかえって興味がわくんじゃないのかなと。そうすると、図書館というのは静かにしなさいと書いてありますけども、わいわいがやがや言いながら、もうちょっと生きた形で図書館を有効に利用できるんじゃないかなという形で申し上げた次第なんです。
そこで、ふれあい
センターに関して言いますと、この間、娘が孫を連れて帰ってきまして、ふれあい
センターに連れていったんですけども、何のためにこの建物があって、何を主張したいからこういう施設があるのかなというわけですよね。それがわからないんです。
一つの例として言えば、ふれあい
センターに入ったら伊佐のいろんな案内がしてあって、伊佐がわかる、あるいは、伊佐は「道の駅」もないし、物産館はあるにはあるんですが、そこに文化祭なんかで発表される、例えば、伊佐の植物で言えば、寒ランだとか山野草とか──これは１年に１回ぐらいしか見れないなかなか貴重なものですけれども、そういうものを展示してあったり。まあ、まごし館に行くと山野草はありますけれども。
あるいは、ここに村木先生の水彩画の絵はがきがあるんです。これは先生のところに行って、先生に「伊佐市になったので、先生、伊佐市の水彩画をかいていただけませんか」と。そうしたらこれをいただいたんですが、結局、ここに忠元神社から、曽木の滝から、祁答院家住宅から、いわゆる伊佐の皆さんが御存じのところはかいてあって、これが絵はがきになっています。地域振興課に行くと２万5,000分の１の大きな地図が新しくできていますから、そういうものをもとにこういう案内をするとか。御存じだと思うんです、これは曽木の滝が切手になったんですね。余り話題にはならなかったんですけど、郵便局に行かないとこれは実際になかったんですけど、市のほうでも、せっかくの機会だからこういうものをやってみてはどうかなとは思ったんですけども。
あるいは、帰ってきて思ったんです。一番先に目に入ったのは、日本一の星のまちだということで、過去、何回かなったことがある。せっかく伊佐市役所に優秀な職員がいらっしゃいます。こういうものを出していらっしゃいます。ところが、こういう案内もないわけです。病院なんかに行くと、例えば、理事長先生が非常に好きで、絵を飾ってあったりとか、写真を飾ってあったりとかするんですけど、ふれあい
センターも絵はあるんですけど、ただ雑多にかけてある。部屋がいっぱいありますから、できればそういうところを利用して、油絵だったら油絵の絵画室に、贈り主に失礼のないようにちゃんときれいに飾っておくとか、そういうことをして、例えば、１階、２階はアートギャラリーでいいんじゃないかと。そこに伊佐の紹介を含める。
まことに恐縮な発言ですけど、現在、一番いい場所に社会教育課の事務所があるわけです。ところが、民間ではそういうところには事務所は置かないです。まず、いわゆる展示をするというか、その会社を理解してもらうためのものをそこに置いてあります。ですから、そういう意味で、４階が電気が消してあって暗い。歴史資料館になっているわけですが、そこを有効──私は住宅の仕事もしていましたから、建物というのは生きていなきゃいけないわけです。死んでいる部屋があっちゃだめなわけです。それを死に部屋といいますけどね、言葉は悪いですが。ですから、すべての部屋が生きていないと、その建物が生かされないわけです。ですから、オフィスは４階の一番奥でいいと僕は思う。活性化の事務所もありますけれども、それも一番奥でいい。そうすると、そこのオフィスに行くためには、ずっと通っていかないとたどり着けないわけですから、そうすると、往復する間にいろんなものが見れるわけですよ。それが一番手前にあると、今度は奥にはほとんどだれも行かなくなっちゃいますよね。
もう一つ申し上げたいのは、子ども
センターというのがあるんですね。まごし館と２階の図書館の横にありますけど、狭いところです。ところが、先ほど、孫が帰ってきたと申し上げましたけども、とにかく２歳ですから、走り回るわけです、家の中から庭から。そうすると、あんな狭い子ども
センターじゃ、せっかくオフィスはあっても、だれも来ない。まあ、ここはだれも来ないと言ったら極端ですが、遊べないでしょう、
子どもたちは。そのために和室を借りてやるとか、違う公民館でやるとか先生たちがおっしゃってましたけども、やっぱり伊佐市の場合は、この間の総括質疑でも質問しましたけども、子ども医療に対しては随分充実してきました。発達支援も充実してきました。今度は保育所、あるいは幼稚園の民営化も進めます。そうすると、その中間の２、３歳から保育所、幼稚園に入るまでの
子どもたちが遊ぶ場所──公園があるじゃないかと言われますけども、実際にそのために子ども
センターがあるわけですけども、その
子どもたちがもうちょっと伸び伸びと遊べるように、そして、昔と違いまして、やっぱり今核家族になっていますから、お母さんたちがかなりの精神的な不安を抱えていらっしゃるというような話もよく聞きます。ですから、もうちょっと……。ああいう狭いところでしたら、リラックスもできませんしね。
元気こころ館といういい建物があったわけですね。名前もいいし、木造で、バリアフリーで、床もきれいで、どんなに走り回っても大丈夫なぐらいのところです。ホールの横側には芝生もありますからね。道路からも駐車場を隔てていますから、
子どもたちがどんなに跳びはねても大丈夫な施設ですね。そこにおじいちゃん、おばあちゃんも見えていましたから、いわゆる核家族の中で、そういうおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に過ごす時間というのも、ある意味では少ない家庭も結構多いです。そういう意味で、おじいちゃん、おばあちゃん用に、例えば体操の教室があったりとか、お茶飲みをするスペースがあったりとか、あるいは囲碁とか将棋はもちろんですけど、輪投げをしたりして
子どもたちと一緒に遊べるところがあったりとかすれば、元気こころ館も生きてくるわけですね。
ですから、そういう意味でこういう提案をさせていただいたわけで、じゃあ、まごし館はどうなんだということになるんですが、３月の定例会のときに室内の温水プールの話を申し上げたんですけども、まごし館は、いわゆる温泉部門と歩くプールと両方あるわけですけども、もったいないなと。伊佐市の場合は民間の温泉があちこちにあるわけです。歩くプールにしてはちょっと狭過ぎるなと。じゃあ、両方を閉鎖しちゃえば25メートルプールでもつくろうと思えばつくれるわけですから、いっそのこと、ビルド・アンド・スクラップで、まずそれをつくっちゃう。じゃ、そのためにランニングコストがどれぐらいあればいいのか。それに見合う分を削ろうと思えば削れるわけです。
私も３期目の自治会長を仰せつかりまして、たかだか34世帯ですから、予算は63万ぐらいしかないんです。自治会長を仰せつかって最初の年の決算のときは、14万ぐらいの赤字だったんですね。これではいかんということで住民の皆さんに相談して、そして、役員手当をまず削って、そして、いろんな無駄な催しを皆さんにお諮りして全部削って、そうしたら、今度は住民の皆さんが、じゃあ、春祭り、秋祭りも５万円のところを２万円にしろ、足りない分は、各家で今まで寄附してきたんだから、寄附しようじゃないかと。そうしたら、２期目のこの３月の決算では１万4,000円の黒字になったんです。ただ、農道をつくらせていただいたものですから、それが10万円ぐらいかかりましたから、実際には11万4,000円の黒字です。２期目にしてやっと黒字になりまして、市のほうで防災無線のほうも取りつけていただきましたんですが、これも各家庭の負担は１万2,000円で、ほかは全部自治会の負担にしまして、それでもまだ予備費が200万ほど余っております。今後どういう危機が訪れるかわからないので、住民の皆さんと相談して、これはとっておこうということで話しておりますけども。
そういうふうに、１問目から質問しましたけども、例えば、市の定住促進とか、いろんな政策があります。そのためには何が必要なのか、どうすれば一番いいのかということを考えたときに、私、伊佐市で生活を始めて３年半ぐらいになりましたけども、やっぱり室内プールがあるなしじゃ、えらい違うなと。都市部の
子どもたちは幼稚園に入る前からスイミングに行っているわけで、皆さんの御家族で都市にいらっしゃるお孫さんたちもそうだと思うんですけど、やっぱり基礎体力を養うには水泳は一番いいというふうにも聞いておりますので、ランニングコストはかかりますけど、やろうと思えばできると私は思うんですね。
私の友人が川内に住んでおります。「昔はパルプ会社のにおいがすごかった。今は全然しない。ふるさとに帰ってくると、やっぱりにおうよな」と。で、怒られましてね、やる気があるかないかの問題だと。「乾坤一てき、なせば成る」という言葉がありますけども、やる気さえあれば成るんじゃないかなということでこういう話をしましたんですが、そこで、こういう施設の有効活用について、また、私の例に反対、賛成でもいいんですけど、どういうふうにお考えなのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
御答弁の前に、先ほど、２回目のところで回収の方法について私が御確認申し上げましたが、私のほうの考え違いでございまして、これは公債権と私債権の区別のことをおっしゃったというふうに今理解いたします。強制執行ができる分と強制執行ができない分をどういうふうにしていくかということでございますので、その点は、御意見等を踏まえながら庁内で考えてまいりたいと思います。
ただ、俗に言う私債権のほうは、住宅の使用料とか、あるいはそういう料金というのが多いんですが、それぞれ、職員が責任を持ってその徴収業務までやると考えた上での人員配置をしておりますので、普通の業務をやりながらそれをやっているということではありませんので、その点は職員の過重労働になっているというふうには考えておりませんので、徴収率が低ければ、それなりにまだ頑張らなければならないというふうに理解しなければならないと思っております。
いずれにしましても、公債権、私債権の段階になりますと裁判所との関係にもなってきますので、それはまた、総務課の法制を担当する職員や、あるいは顧問弁護士や、そういう方々の指導をいただきながらやっていくということになろうと思っております。一応、補足いたします。
続きまして、今の有効利用につきましてでございますけども、ふれあい
センターは本来が社会教育施設としてつくってございますので、それを伊佐のすべてがわかるというような形で御満足のいただけるように活用するというのはなかなかすぐにはいかないと思います。部分的には対応できているかなとは思いますけども、全体として評価をいただくところまでには行っていないと思います。
ただ、今の子どもの支援
センターにつきましては、ルピナスと言いますが、狭いということは聞いておりますし、どこか広いところを見つけて移動できるようにとは考えております。ただ、先ほどおっしゃったように、子どもは走り回りますので、なかなか、その場所の安全性を確保するというところで、適当なのがすぐに準備できるかという点もございます。この10月には近くに発達支援
センターをオープンいたしますので、そことの兼ね合いもございますし、ふれあい
センターなり、あるいは元気こころ館なり、そのあたりが子どもが遊べる、あるいは保護者の方々に御相談に来ていただける、そういうスペースとしてできるだけ広目のところを確保できるようにまた配慮してまいりたいと思います。
もう一つ、ふれあい
センターの図書館のほうは
教育委員会のほうがお答えになるかもしれませんが、学校まで含めての図書の一元管理というのは、必要なことだと思います。特にいきがい
交流センターの図書館とふれあい
センターの図書館というのは、どちらに行っても同じ手順で同じように利用ができて、そして、双方の蔵冊が一見してわかるようにしなければならないと思います。このことはまた
教育委員会とも相談してまいりたいと思っております。
まごし館についてでございますけど、プールについては過去においても議論がございましたし、また、財政状況がこんなに厳しくなる以前は議論があったわけでございますけども、宮之城の「あびーる館」を考えましても、やはり運営していくのに3,000万から5,000万ぐらい必要だというのを、毎年のことでございますので、その財源の捻出というのは、おっしゃいましたように、確かにやる気があればできるんだとは思いますけども、なかなかそこまで英断できるような状態ではないというふうに考えて、この伊佐を中心にして考えましたら、30分から40分のところに温水プールが４、５カ所ございますから、今のところは、そこを御相談しながら使うのに私たち行政が何かお手伝いできれば、そういう方法というのが現実的ではないかなというふうに考えております。温水プールにつきましては、なかなか、その効果とかかる経費というのが双方とも、効果はいいだけに、あるいは経費はかなりかかるだけに、非常に苦慮するところでございます。
以上でございます。
◯２番（松元 正議員） 登 壇
４番目の質問は、今までいろいろ伺ったので、今回は申し訳ございませんが、議長のお許しが得られれば次回に回したいと思いますので、恐れ入りますが、よろしく御配慮をお願いしますが、今のふれあい
センターは、社会教育のためにということなんですが、まさしく伊佐の紹介をするのは、社会教育なんですね。ふるさと教育というのがあるんですが、それで、ここに『大口の花・草・木』という、こういう本があるわけです。これを書いていただいた杉本先生という先生にお伺いしたんです。白い花が今、堤防から何から、伊佐じゅうに咲き誇っているというか、咲き茂っているというか、これはヒメジョオンという花だそうです。よく「特攻花」と言われる黄色い花というのはオオキンケイギクというキク科の一種だということで、それに隠れるようにノアザミが咲いている。ここに『ここがい～さ』とかいう、伊佐のこういう本がありますけど、最近、川内川の鳥の種類が増えている、あるいは魚がちょっと生き生きしてきたとか、そういう案内なんです、私が申し上げたのは。それはただ伊佐を案内するというんじゃなくて、星も含めて、例えば、伊佐の星は春の星座、夏の星座、秋の星座、冬の星座とあるわけです。そういうコーナーをつくったりすると、これがいわゆるふるさと教育につながるわけですし、いわゆる社会教育につながるわけで、そのためにふれあい
センターをもうちょっと生かしてほしいということなんですね。
さっき図書館の本の一元化のお話をしましたけども、最近、古典ブームだということで、特にその一番の人はニーチェだということなんですけども、あるいは、経営の神様のドラッカーが見直されて、『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』は甲子園に行くという話なんですけど、そういう──ただ、私も、図書館に行って借りたい本というのはないんですよね、意外と。ですから、図書館はただ本を購入すればいいんじゃなくて、伊佐市として、例えば古典に重きと置くとかね。その日売れているベストセラー本、例えば、鹿児島の書店と東京の書店でこういうのがありますと。そういう本は、今、高校生とか中学生が買うには高いんですよ。大体1,600円～1,700円、2,000円を超えたりするわけですね。ですから、そういうベストセラー物はオーケーで、あとは古典に特化しますよとか、工夫をすれば……。図書館も、静かにしなさいと書いてあるんですけども、とにかく
子どもたちが静かにするわけがないです。私なんかは子どものときに図書館に行ったこともなかったですし、本を借りたことも２、３回しかなかったですから。ですから、遊び用の図書館広場にすればいい。大人たちが勉強するブースは別に設けて、そこで英会話もできるとか、パソコンのブースもつくるとか、いろんな工夫があるんですよ、考えれば。ただ、肝心なのは、要はそれを実行するかしないかだけの話。
ということで、そういうことを申し上げたくてしたんですけども、こういうカレンダーがありますよね。私、帰ってきてびっくりしたのは、伊佐には優秀な、すばらしい方がいっぱいいらっしゃるなと。最終的には、こういうカレンダーをつくってもいいわけですよね。ここが星で、下はいわゆるカレンダーになっていますよ。ですから、やろうと思えば、工夫をすれば幾らでもやりようがある。
例えば、企業誘致にしても、地元のシステムを変えれば、新しい産業が生まれて雇用につながるわけです。そういう努力をできるだけ早く、国が破綻する前に、この２、３年のうちにやらないと手遅れになるよということを申し上げたくてきょうは
一般質問いたしました。
以上で終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、２番 松元 正議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、13番 福本 千枝子議員の
一般質問を許可します。
13番 福本 千枝子議員。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
おはようございます。今回の宮崎県の口蹄疫発生に関して、畜産農家や畜産関係の企業の皆様にお見舞い申し上げますとともに、感染防止のために日夜頑張っていただいているＪＡの皆さん、共済の皆さん、市の職員、警察または建設業の皆様、本当に大変感謝申し上げているところであります。
それでは、今回はスポーツ振興、特定健診、ごみ分別の３件についてお伺いをいたします。新しく就任されました森教育長に、伊佐市のスポーツ振興についての見解をお伺いいたしたいと思います。また、市長の考えるスポーツ振興についてもお伺いいたします。特定健診とごみ問題については３月議会でも質問されましたが、私も健康やごみの分別に関しては非常に関心がありますので、お伺いをしてまいりたいと思います。
まず、スポーツ振興についてお伺いをいたします。
きのうも出ましたが、先日の鹿児島高校総体で大口高校のラグビー部が22年ぶりの決勝へと、新聞に大きく掲載されておりました。決勝戦では力強く戦い、惜しくも準優勝となりましたが、伊佐市民の皆さんも、かつての大口にラグビーありということや、昭和47年の鹿児島国体での活躍を思い出されたことであります。
さて、教育長に就任され２カ月が経過いたしましたが、伊佐市のスポーツ状況をどのように感じておられますか。昨年の県民体育大会伊佐大会は、地元開催でもあり、選手や役員が一体となり、12地区で総合10位の成績で、躍進賞にも輝きました。地元開催ということもあり、各競技団体も努力していただいたことに大変感謝いたしております。
ことしからは鹿児島市を中心に開催されることになります。県民体育大会の参加については、今までは伊佐教育事務所を中心に、市の文化スポーツ課、そして体育協会と一緒になり、事務的なことを含め活動をしていただきました。しかし、ことしから、県の出先機関の統廃合により姶良・伊佐地域振興局、姶良・伊佐教育事務所となり、事務所は姶良市になりました。当分の間は姶良・伊佐から２チーム出場でき、伊佐チームの選手として県体参加となりますが、各競技団体も選手確保に苦慮されていますし、また、ここ近年においては選手層が余り変わっていないのが現状であります。やがて姶良・伊佐で１チームとなりますと、姶良・伊佐からの代表で選出された選手になるようです。ある一部の種目は参加できても、今までのようにすべての種目に伊佐市民が参加できるのは大変困難なことだと思っております。県体がすべてではありませんが、スポーツが衰退していくのではと大変心配いたしております。
そこで、今後、競技力の向上はもちろんですけれども、スポーツの底辺の拡大、そしてスポーツ選手の育成が必要であると思います。森教育長、市長の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。
◯教育長（森 和範君）
昨日の柿木原議員の質問でもございましたけれども、伊佐地区はこれまで県民体育大会とか県下一周駅伝とかに、ほかの大きな地区に対抗して懸命の努力をして参加してまいりましたし、その成績も、地区としてはいいものがあったと思っております。
ただ、議員御指摘のように、年々、選手層が薄くなり、また、今後のことが心配されるということでございますし、また、県民体育大会への参加が、今後、競技によっては危ぶまれるということも考えられるということも承知しております。
ただ、この県民体育大会は教育事務所の統合によってなされるわけですけれども、これまで12地区で出場できていたわけで、当分の間は12地区で参加できるということですので、私どもとしましては、今後も伊佐地区として単独チームで参加ができるように強く働きかけていく所存でございます。また、体育協会等におかれましても、各競技の底上げとか競技力向上に私どもとともに取り組んでいただきますようにお願いしたいと思っております。さらに、
教育委員会としましては、学校教育における
子どもたちの体力の向上、そして体育授業の充実等で底辺を広げていくということにも取り組んでいきたいと思っております。また、社会体育においては、スポーツ少年団の活動の振興とか高校との連携、これらも必要であろうと考えております。この体育協会との連携と、そして地域、校区との生涯スポーツの振興、この両方を兼ね合わせての振興に今後一層努めていきたいと考えております。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
教育長が今お答えになったのとほとんど同じだと思いますが、教育事務所が統廃合されたことによって県体の出場が１チームになるということはないというふうに私は思っております。もしそれがあるという情報がございましたら、お知らせいただきたいと思います。私は正式に、あるいは非公式にでも、これがやがて１チームになるということは聞いておりませんので、これは７地区で行う県民体育大会にはならないと思います。また、私としては、ならないように意見を申していくつもりでおります。
スポーツに関しましては、15年前は市長が伊佐市の体育協会の会長を兼ねていたそうでございます。これは私になりましてから分離して、独立した団体になっております。今、行政改革等々を行いながらやっていく中で、行政がどこまで、何をするかということが問われる時代になりました。そういう時代にありまして、やはりスポーツに関しては、その競技団体が中心になって振興、あるいはすそ野を広げる、競技力を高めていただくということが基本ではないかなと思っております。
ただ、学校教育の場における体育は、先ほど教育長先生もおっしゃいましたように、子どもを心身ともに発育させるための目的がございますので、それはまた
教育委員会のお仕事の中の一つだと思いますが、特に一般の社会体育に関しましては、行政は、やはり民間の力というのを十分に活用しながらサポートをするということになろうと思っております。
今後、すべてのスポーツにわたって競技力を上げるというのが可能かどうかということはよくわかりませんが、非常に競技力が上がったり、あるいはすそ野が広くなったりしていくところは重点的に振興していくという方法も、伊佐の地域づくりの手段としてはいいのではないかなとも考えております。
以上でございます。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
ありがとうございました。教育長は伊佐の状況を大変よく把握されていらっしゃるなということを感じているところであります。ぜひ学校教育から始めていただきたいと思います。
それでは、２問目に入りますが、以前は、地域づくりの手段としてスポーツは欠かせないものでありました。夏になりますと、青少年の健全育成のために、各小学校区では集落対抗の防犯球技大会も盛んに行われておりましたけれども、最近では、少子化により
子どもたちが少なくなり、集落単位で参加できなくなってきております。参加チームも減少し、大会もできない校区も出てまいっております。夏休みの夕方のソフトボールや体育館での女子のバレーボールは、大人から子どもまで必死で練習したものでありました。また、８月の最後の日曜日には校区対抗の球技大会も開催されまして、校区の代表として市の大会に参加できることが
子どもたちにとっては大変誇らしいものでありました。この
子どもたちの中から県下の高校で活躍する生徒もたくさん生まれました。しかし、この市の大会もなくなってしまいました。かつては成人男子のソフトボールも盛んで、私たちも夜ごと
子どもたちを連れて応援に行ったものでした。しかし、だんだんだんだん少なくなってまいりました。また、ママさんバレーボールも盛んで、市の大会や県大会等、子育てをしながら頑張ってまいりました。そのころ、伊佐地区でも10チームを超えるほどのチームがありました。しかし、このママさんバレーボールも少なくなってまいりまして、現在、県に登録しているのは３チームでありますが、県大会に行けるのはたった１チームしかございません。
このような状況は何が原因だと思われますか。教育長も社会体育関係にもかかわったことがあられるとのことでしたので、このような状況はどこでも起きていることだと思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
確かに、以前はソフトボール、バレーボール等の団体競技が大変盛んで、地域が盛り上がり、ソフトボール、野球、バレーボール等の球技についても、県体等の選手確保というのは不自由していなかったわけでございます。ただ、どこの地域でも団体競技というのが低調になってきつつあるような気がしております。
その原因は、一つは人口減による競技者の減少、そして、年代や好みに合ったスポーツの種類の増加、また、個人の嗜好や趣味の多様化、生活時間の多様化等であると思います。
教育委員会としまして、これから地域の実態に応じたスポーツを通した地域づくり等を進めていく必要があろうと考えております。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
それでは、今度は市長にもお伺いをいたしますが、先ほども出ましたけれども、伊佐市体育協会の各競技団体にスポーツの振興の担い手としてスポーツ教室等の開催をお願いし、
子どもたちから若い世代に指導できないものか。指導にはある程度の予算も伴いますが、このことについてお伺いいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市体育協会は私どもとは別団体でございますので、この議場でどういうふうにお答えしていいのかというのを、やはりルール上は少し迷うわけでございますけども、伊佐市体育協会の内部でお決めになって企画、提案をいただければ、私どもはそれを審査といいますか、協議させていただいて、その企画、提案の内容によって私どもが予算づけをするということになるだろうというふうに思います。こういう答えしかできないと思います。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
このことは、さっきの体育協会のときに、要するに、各競技団体でどこかの教室をしますと今１万5,000円の助成金がありますよということであったんですけれども、１万5,000円ではなかなか大変だということで、そういう教室をするのであれば、予算もできないことではないと市長もさっきおっしゃいましたので、そのことでお伺いしたところでございました。ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
それでは、現在、伊佐市においては、大口健康スポーツクラブとひしかりがらっぱスポーツクラブの二つのクラブがあります。会員制で、だれでも入会できます。ひしかりがらっぱスポーツクラブは結成３年目で、大口健康スポーツクラブは５年目となります。種目も、フットサル、バドミントン、ソフトバレー、お手玉、健康体操、剣道、水泳などがあります。健康づくりはもちろんでありますが、競技力向上の目的もあります。国レベルの選手も生まれています。指導は現在、文化スポーツ課の市の職員や他の職場の市の職員、あるいは市の体育協会、体育指導委員が行っておりますが、指導者不足で苦慮いたしております。
そこで、このコミュニティスポーツクラブが担うスポーツ振興をどのように考えますか、お伺いいたしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
コミュニティスポーツクラブは地域のコミュニティづくりの役割を十分担っているスポーツクラブであると思いますが、市民の皆様方が身近なところでスポーツに親しむことができるということから、新しいタイプのスポーツクラブとして文科省も普及を進めてきているところであると思います。
本市のこの二つのスポーツクラブの設立には、大変な苦労があったということも推察されます。どこのまちでも非常に苦労しながらコミュニティスポーツクラブをつくっていきましたので本市でもそうだと思っておりますが、その運営が大体軌道に乗ってきて、そして充実してきつつあるところにちょっと厳しい面も出てきているということでございますけれども、私どもとしましては、それのいろいろなバックアップといいますか、御相談に乗っていくことになりますけれども、どうしてもコミュニティスポーツクラブということでございますので、それを結成されている皆様方がいろいろな知恵を出し合って運営と充実に努めていただければと思っております。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
私たちもこれにかかわっておりますが、確かに、発足当時は補助金もありましてスムーズにいっておりましたが、なかなか、補助金がなくなり、運営にも大変苦慮しているところであります。もうちょっと会員が増えればいいのかな、私たちのＰＲも足りないのではないかなということで、本当に心配しているところであります。
このスポーツクラブで人気は
子どもたちの水泳で、25名の定員に50名近くの応募がありまして、断っている状況であります。
子どもたちの体力づくりには水泳が一番いいのではないかなというふうに言われておりますが、もちろん女性や中高年や高齢者にとっても、健康づくりに水泳がいいと言われます。昨年度まではクラブで一般のシニア教室も開催されておりましたけれども、指導者の不足や、あるいは経費の問題で今休部している状況です。先ほども松元議員から出ましたけれども、市内に温水プールでもあればいいのですが、さつま町鶴田のあびーる館までバスで輸送して、その経費がかかります。
市長もあびーる館で練習されておられるようですが、本当に、私は今回、プールの考え方についてということで質問しましたが、先ほど松元議員の答弁に、大変厳しいということであります。私は以前、合併前に、温水プールも必要なんだけれども、まごし館があるので無駄なことはやめようということを
一般質問をした経緯があります。ただ、まごし館では水中浴はできますけれども、
子どもたちが思い切って泳げる、そういう広さではありませんので、できたら、何かいい手だてがあるならば、この温水プールの考え方をと思って今回提案しているところですが、先ほど市長が、行政で何かお手伝いできればということですけれども、具体的にどのようなお手伝いができるのか、そこもお伺いし、ＰＦＩ方式とかいろいろありますが、今後のプールに関して、再度お伺いをいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
プールの建設につきましては、現在の伊佐市の財政状況では難しいと思います。また、合併協議を行う中でのまちづくり計画の中でも温水プールの建設ということはうたってございませんので、これを今後新たに今から考えていくというのは厳しいと思います。施設をつくるのも大変厳しいんですが、その後の運営というのが黒字になることはまずないということになりますし、むしろ、少なくともやはり3,000万前後の経費がかかります。そして今、安全問題が大変厳しい時代ですので、それなりの施設、そして人の用意をしなければなりませんので、そういうことを考えると、なかなか厳しいというふうに思います。
あとは、近くにやはり４カ所、５カ所ぐらいは温水プールがございます。そこをお使いになるのに対して、どういうような不便があるか、どういう経費がかかるか、そういうこと等をその団体と協議させていただいて、納得のいくことであれば、支援をするということは可能であろうと思います。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
そうですね、財政的に非常に厳しいので私もこのプール建設は無理だろうということで質問いたしましたが、私がそのときに
一般質問をしたのは、合併協議の中でのプールをつくるということではなくて、プール建設は無駄になるのではないかなということで質問した経緯であります。
ただ、先ほど市長がおっしゃいましたが、黒字になるからならないからという問題ではなくて、私はスポーツ振興の面から質問したわけであります。このプール建設、あるいは利用で黒字が出るという考えはもちろん持っておりませんで、このことで健康づくりができればいいのではないのかなということ、あるいは、スポーツ振興の上でやはりプールが必要なのではないかなということで質問いたしております。決して黒字になるからどうこうという問題ではないと思っているところであります。
さて、次ですが、ことしも県下一周駅伝大会は私たち伊佐市民に大きな感動を与えてくれました。その県下一周駅伝大会の運営委員会に出席をいたしました。そのとき教育長もおいでになりましたが、男子チームの松元監督、女子チームの平嶺監督から21年度の選手の状況について報告がありました。特に男子チームは、選手不足により今年度は参加できないのでは、またオープン参加も難しいのではという説明がありました。昨年度は監督に就任されてちょうど10年目で期待もしていたが、直前のけがが相次ぎ、補欠なく、21名全員で走らざるを得なかったことがＣクラス優勝に結びつかなかったと話されました。また、ことしは選手が地元に14名しかいなく、練習も４、５名しか集まらない状況だと話され、話を聞きながら、監督の思いがぐっと胸に来ました。何かをしなければ、選手確保にもっと早目の対応が必要だったのではと本当に思うことでありました。
ちょうど今、サッカーのワールドカップがテレビ放映され、日本も白星を上げ、日本じゅうがにぎわっております。今の
子どもたちは、きついスポーツよりサッカーや野球といったような華々しいスポーツを好んでいるような気がいたします。今後、陸上好き、走ることが好きになる中学生、高校生の確保をどうすればいいと考えられるのかお伺いいたします。
◯教育長（森 和範君）
私も県下一周駅伝の会に参加させてもらっておりまして、選手確保というのが喫緊の大きな重要課題であるということを感じております。今後、伊佐地区から県下一周駅伝に参加するためには、次の四つのようなことが必要ではないだろうかと考えております。
まず一つは、長距離と申しますか、マラソンの土壌づくりといいますか、背景づくりが必要であろうと考えております。例えば、市民マラソン大会とかですね。近辺の都市、人吉とか、水俣とか、出水、阿久根ではそれが開かれているようでありますけれども、そのような市全体が盛り上がってマラソン大会をするとかいうようなものを考えていく必要があるんじゃないだろうかと思っております。
もう一つは、やはり中学校や高校の部活動で
子どもたちを専門的に教えることができる先生といいますか、いわゆる教員選手が今非常に少なくなっていますが、
教育委員会としても力を出して、
子どもたちを学校で指導できるような方々に来てもらうということも必要であろうと思います。
そして、三つ目は、今、男子、女子の駅伝の監督を中心にした選手育成をしておりますけれども、今の体制というのは非常に大事だと思っております。この監督中心の選手育成の体制をさらにバックアップするといいますか、協力していくということが大事であろうと思います。
もう一つは、高校に陸上部はあっても、長距離をする子どもは少ないようでありますけれども、長距離の子どもでなくても、野球とかサッカーとか、いろいろな
子どもたちがいると思いますが、その
子どもたちが駅伝の練習に参加できて、チームとしてつくっていけるような体制をつくるというような、高校との連携といいますかね。
これらの四つの事柄を私は今のところ考えておりますが、そのようなことに力を入れていきたいと思いますが、
教育委員会だけでできる問題ではありませんので、関係部局と連携しなければならないと考えております。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
教育長先生のおっしゃる、そのとおりだと私も思っております。さきの３月議会でも、
子どもたちのスポーツ、体力向上について私もこのような提案をさせていただいたところでありました。
次に、今度は市長にお伺いしますが、以前は市の職員や消防組合の職員採用で長距離選手がいたり、あるいは、先ほども教育長先生がおっしゃったように、教職員の異動でも長距離選手の確保をされた経緯がありましたが、このことについての考えを、教育長にもまたお伺いいたします。
今、行財政改革で市の職員採用も非常に厳しいわけですけれども、もし職員が難しいのであれば、企業の採用に長距離選手のお願いをされるとか、このような考え方についてお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
市の職員の採用について、この選手との関係は原則としてはございません。企業のほうには以前からお願いしております。大口電子などは本当によく育っているとか思いますので、企業の方々は考えていただくとは思うんですが、やはりそれも企業の中の専門的な職種によりますので、お願いはしますけども、それが確実にそうだということは難しい点はあると思います。
◯教育長（森 和範君）
先ほど触れましたけれども、駅伝の選手を中心に教職員の人事異動をするということはあり得るはずがないわけですけれども、特技の一つとしてそういうものを持っている人がいるような場合は、できるだけ伊佐のほうにお願いしたいということはしていきたいと思っております。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、今期県議会の定例会では、鹿児島県スポーツ振興基本条例が提案されました。目的は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の心身の健全な発達、心豊かな県民生活及び活力ある地域社会に寄与するとして、すべての県民がいつでもどこでもスポーツに親しむことができる機会を確保することを基本理念といたしております。10年後の鹿児島国体も見据えてのこともあるかと思いますが、県内のスポーツ振興も大きく変わるのではと期待しております。
最後に、森教育長の考える伊佐市のスポーツ振興はどうあるべきか、お伺いいたしたいと思います。
◯教育長（森 和範君）
今ございましたこの県民条例ですけれども、これが議会で議決されると、県の考え方というのもまた明記されてくるのではないかと思います。10年後の国民体育大会の鹿児島大会を見据えてのものであろうという気がしておりますけれども、私どもは、この県の方針とか具体的な政策等を見ながら、また対応していかなければならないと思っております。基本的には、生涯スポーツと競技スポーツ、両方の振興を伊佐市としても図っていくということになると思います。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
それでは、次の質問に入ります。特定健診についてであります。
本年度の特定健診の受診率は40％を目標とされておられますが、受診率向上のため、旧大口市では、昨年度までの２年間、各地域からバス輸送をしておりました。しかし、バスの利用者も少なく、ことしは希望者にはタクシー券500円が助成されましたが、昨年に比べ受診率はどれぐらいになったのか、まずお伺いいたします。
そして、タクシー券500円は何枚発行され、実際、何人の方が利用されたのかお伺いをいたします。
◯市民課長兼選管事務局長（野村 治男君）
質問にお答えを申し上げますが、22年度については、まず、対象者数が6,930人に対して、今のところ1,954人がこの受診をいたしております。受診率については、現段階で28.2％であります。
バス輸送とタクシーの助成に関してでありますけれども、実績といたしましては、昨年行いました健診バスについては56人ということで利用がなされているようであります。22年度については、この反省を踏まえながら、受診率向上に向けて、一人でも多くの交通弱者が受診できるようにタクシー助成を行ってきております。件数で43件の利用者になっております。何人乗ったという人数はその中ではちょっとわかりませんけれども、43人の方に対して助成をいたしております。
以上であります。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
やはりタクシーでの受診というのはなかなか難しいような気がいたしているところですね。国は40歳からの国民健康保険加入者の受診率を平成24年度までに65％に上げなさいと言っておりますが、実際、今の受診率からして可能なのか、まずお伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
近づくべく努力しなければならないというふうにしか今のところは申し上げられません。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
もうちょっと市長も元気にお答えいただきたいんですけれども、もし受診率を上げることができなかった場合は後期高齢者の保険料の４割を負担しているゼロ歳から74歳までの保険料にペナルティーを課せられることになっており、できなかったら10％の負担増となり、また、目的達成のときは10％負担が軽くなる仕組みでありますが、もしこの伊佐市で目的不達成となった場合、ペナルティーとしてどれぐらいの額になるのかお伺いをいたします。
◯市民課長兼選管事務局長（野村 治男君）
目的値が不達成の場合ですけれども、ペナルティーの試算額についてでありますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律第120条に基づいて国民健康保険から後期高齢者支援金、これは歳出ですけども、の額に加算もしくは減額措置が行われます。この評価する指標としましては、平成24年度の特定健康診査率で65％、それから特定保健指導実施率で45％、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率で10％になっております。
伊佐市の場合、平成21年度の決算で支援金の額が約４億円でありますから、成績がよければ支援金を10％減額とし、最小限でマイナス4,000万円となります。一方、成績が悪ければ、65％不達成ということで最大限、プラス4,000万円となります。ただし、後期高齢者の医療制度の廃止に伴ってこのペナルティーの措置が変わることも想定されます。
あと、この特定健診基本指針の中で、三つの評価指標の用い方として、３指標を組み合わせるときに多様なパターンや率が考えられることから、実施状況を見て後年度に判断をするというのが適当であるというふうに、現時点での算定方法が確定しているものではないわけであります。三つの評価の幾つをクリアしたかで加算並びに減算の率を今後定めるということになります。今のところ、最小限あるいは最大限10％であるということでなっております。
以上であります。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
今お聞きいたしまして、4,000万というのは大変な額だと思っております。何とかみんなで努力をしないといけないなということを今痛感しているところであります。
各自治体の受診率の取り組みについて調査をいたしてみました。これは３月議会でも出ていたんですけれど、再度調べてみましたが、薩摩川内市は昨年度が31％で、ここは、旧川内市は集団健診はせず、60の医療機関と契約しており、祁答院や甑島のような旧町村は集団健診をしています。特定保健指導については市が行っております。
また、鹿屋市は22.4％と大変低く、ここは44日間かけて17の会場で集団健診をし、25の医療機関で実施していますが、国保連合に請求する事務等が煩雑で、手を挙げた病院でやめたところも出てきていると話されました。
一方、昨年度の受診率が40％と高い霧島市の状況は、最初から受診会場ではなくかかりつけの62の医療機関で実施し、個別指導もしてもらっているようであります。
また、健診率42％の南九州市では、旧町の３カ所で集団健診、市内の医師会すべてで個別健診をしております。年度末に集団健診か個別健診かの希望をとり、書類提出がない場合には１件１件勧奨をしているようです。また、住民には集落や校区に受診率の報告をしたり、ポスターで掲示しています。特に自治会やＪＡ女性部の集まりなどにおいても報告し、受診率向上に努力されている状況がわかりました。
いちき串木野市も35％で、病院での個別健診のみであります。
隣のさつま町は36％で、これは集団健診で、29会場で実施をいたしております。
私は以前からこの健診について各地域での受診をと何回も言ってきましたが、このような各自治体等の取り組みから、病院で受診できれば受診率は上がってくることがわかりました。今回、通告書を提出してから、伊佐市では６月の市報に、特定健診の脱漏者といいますか、受診できなかった方々のために12の医療機関で受診できるようになっています。すべての病院ではありませんでしたが、少しは受診率が上がってくるのではとも期待いたしております。
以前から、いろいろな方から自分のかかりつけの病院でできないのかなどの話もたくさんありました。伊佐市の医師会のすべての病院でできない理由は何かありますか。近くのかかりつけ病院であればまだ受診率は上がると思いますが、まだほかに何か手だてがあると思われますか、お伺いをいたします。
◯市民課長兼選管事務局長（野村 治男君）
今、近隣の市、町の状況を報告をいただきましたけれども、21年度の県内の状況が完全にわかるのは７月の末というふうに思っております。その段階に入ったら昨年度の実績がすべてそろうということになるんですが、20年度の実績からいきますと、県全体の平均が24.9％でした。それから、伊佐市で29.2％でした。それから、45市町村の中では23位、それから市のレベルの18市の中では８位ということで、20年度においてはおおよそ中間ぐらいに位置しております。
あと、22年度においては現段階で28.2％ということで言いましたけれども、人間ドック、あるいはＰＥＴがんドック、個人健診、こういったのを加えたときには30％を若干超える見通しじゃないのかなというふうに思っております。しかしながら、先ほどあったように、40％というのには非常に及ばないというところでございます。
受診率の向上対策でありますけれども、これまでの20年、21年度の結果及びことしの中間結果に基づく受診状況を検証をしまして、課題をきちんと整理した上で次年度対策を立ててまいりたいというふうに思っております。
それから、すべての医療機関でこの個人健診というのができないかということでありますけれども、ことし個人健診をできるということで手を挙げていただいた医療機関については12の医療機関でありまして、このことについては、去年よりも１医療機関が減になっている状況であります。未受診者の方で特定健診を受診しないという方の中に、「私は通院をしているから」という理由の方もいらっしゃいます。市としましても、そういった人たちができるだけ医療機関で受けられるような対策は当然とっていきたいというふうに考えております。
そのほかに、特に受診対象者に対する意識づけ──健診の目的、必要性を十分に理解をしてもらうということ、そして、自分のこととして積極的に受診をしてもらうということが一番大事であるわけですから、ことし４月に集団健診の結果報告会を四つの課で実施をいたしておりますが、そのあいさつの中でも、ことし受診された方は毎年受診をしてもらうように、「健診の日」として定めていただきたいということで申し上げ、さらに、来年度は50％という目標が設定をされております。そういうことで、自分の周りの方で未受診の方がいらっしゃったら、来年度はぜひ一人ずつ連れてきていただきたいということもお話をしているような状況であります。
あと、これまで取り組んできたいろいろな啓発項目については、さらに改善を加えながら、多くの方が受診できる体制づくりをしていきたいというふうに思っております。
この個人健診について、病院に引き受けてもらえない理由でありますけれども、これは病院のいろんな都合もあるでしょうけれども、病院内でのスタッフがそろわないというのが大きな要因じゃないのかなというふうに理解をいたしております。
以上です。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
ありがとうございました。
少し時間も迫ってきましたので、最後に、さっき言われました受診率、特定保健指導、メタボの関係の三つのクリアのことですが、昨年の特定保健指導を受けた人数と指導内容──簡単で結構です、６カ月間の実績、その効果はあったのかということと、終わるとまたすぐもとに戻るというのではなくて、例えば、６カ月間終了しても、その後の追跡調査とか、そういうこともされているのかどうか、あと、費用対効果はどうだったのかということをお伺いいたしたいと思います。
◯市民課長兼選管事務局長（野村 治男君）
21年度の実績では、保健指導の該当者が258名おりまして、その中で155名の方に保健指導の初回の面接をいただいております。これが60.1％というふうになっておりまして、あと、運動教室に参加をいただいた方が23名ありました。その中で、この教室が終わった後の血液の検査をしましたところ、中性脂肪、あるいは体重、それから腹囲、すべてが減になっておりまして、この効果というのは顕著にあらわれているというふうに思います。
その後の追跡調査については今のところはいたしておりませんが、これはこの三つの指標の中の最後のメタボリックシンドロームの減少率というのにかかってきますから、当然、これはしていくということになるというふうに思います。
以上です。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
それでは、最後になりますが、ごみ分別についてお伺いをいたしたいと思います。
大口地区ではことしの４月より廃プラの分別が始まり、廃プラの多さに驚いている状況であります。その反面、可燃ごみの袋の使用がぐっと減ってきました。この分別により、旧大口市の可燃ごみの量も減少しているのではないかなというふうに思いますが、現状はどうなのかお伺いいたします。
また、この廃プラの分別の理解はされていると思われますか。話を聞きますと、特に高齢者の方がまだ理解されていないようです。どう把握されておられるのかお伺いいたします。
次の２問目までお伺いいたしますが、私の集落では市の職員が集落の総会で廃プラの分別について説明をいたしました。ある程度は理解されていると思いますが、若い人たちは説明を受けなくてもチラシや商品にも記載されているのでよくわかります。しかし、高齢者の方々は小さい字で見づらい文がありますし、集落での説明会がうまく行われているのかどうか、そこまでについてお伺いをいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
可燃ごみの現状につきましては、21年度４・５月分と22年度の４・５月分の未来館への搬入実績で比較しますと、大口地区で燃えるごみの４月分が24トン、５月分で11.5トン、合計で35.5トン──約3.8％になりますが、可燃ごみの搬入が減少しております。
また、廃プラの収集につきましては、当初、大口地区の収集予定量を年間約50トンから80トンで見込んでおりましたが、見込みより多くの廃プラが収集されているのが現状でございます。
高齢者の方々にわかりにくいんじゃないかということでございますが、これも、先日６月４日、大口地区地域審議会の中でもそのようなことが出されておりますので、字の大きさとか、あるいはイラストとか、そういうことをもう少し工夫しなければならないかなというふうに思います。
市の職員のひとりひとりについてはフォローしておりませんが、それぞれの役員会や、あるいは総会のときに指導するように言っております。菱刈でこれをお進めになったときからの経緯をお聞きしていますと、これを皆さんに理解していただくためにはやはり２、３年はかかる、徐々に徐々に浸透していくものだというふうにも聞いております。普及のぐあいとしては、集まっている量からしまして、かなり御理解をいただいている結果がこの多さになっているんじゃないかなとも考えております。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
次に、廃プラの回収は今現在、月２回となっていますが、先ほども申しましたように、分別により廃プラが多く、特に夏場に向けては家庭での管理も大変であります。ごみステーションが屋根つきで広ければ持っていって置いておくことができますが、道路わきでは出せません。収集回数を増やせないものか、まずお伺いいたします。
それと、私は今、コンポストを２基設置し、利用しています。大変助かっています。しかし、まだ２基ほど設置したいと思っていますが、現在、本市では生ごみ処理機やコンポストの助成をしていますが、住民の中にはまだまだ周知されていないようです。助成の内容についてお伺いし、コンポストの利用や、畑のない方々には生ごみ処理機の補助を再度広報等で知らせ、ごみの減量のために市民全体で取り組む必要があると思いますが、お伺いをいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
収集回数を増やすことにつきましては、６月４日の地域審議会のほうでもいただいておりますので、これは考えていかなければならないと思いますが、業者との契約がございますので、複数年度で契約しておりますので、そこのところを少し整理してからということになります。この夏には少し間に合わないかなと思いますので、旧菱刈がおやりになっている収集のスタイルと収集車が違う関係がございますので、このあたりの余剰の収集車、ないしは回数等を増やすとした場合に対応できるのかどうか、そういうこと等をもしばらく検討をしていきたいと思っております。
コンポストにつきましては、現在も購入金額の２分の１を補助しておりますが、２万円が限度でございますが、これは、補助率は低くしていくという方向で考えております。旧大口市では一たんこの補助事業を切った経緯がございます。
財政健全化の方向で考える中で、補助金はこういうのを利用していただくきっかけづくりで、周知された段階で終わるというような考え方で行政は補助金を組みますので、私どもとしましては、今のこの生ごみ処理機、コンポストにつきましては、菱刈地区にどの程度の浸透率があるかは調べないとわかりませんけども、現在のところ、早くからやっている事業としては申込件数が少ないということもございます。広報が足りていないと言われるのであれば、今後、このこともしていかなければならないかなとも考えます。（「助成の内容について教えてください。」と呼ぶ者あり……13番議員）
◯環境政策課長（迫間 一雄君）
生ごみ処理機につきましては、日常生活から排出される可燃ごみの軽減や再利用を目的に、購入金額の２分の１を補助しております。これは２万円が限度でございます。20年度の実績としまして、生ごみ処理機８件、15万8,500円、コンポスト６件、１万5,000円の14件、17万3,500円を補助しております。21年度の実績としましては、生ごみ処理機11件、20万5,700円、コンポスト２件、5,400円の補助をしておる現状であります。
◯13番（福本 千枝子議員） 登 壇
利用が非常に少ないなということを実感しております。私も据えつけてから大分長くなりますけれども、ぜひまた広報等でしていただき、できるだけごみを減らすような努力をみんなでしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、13番 福本 千枝子議員の
一般質問を終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
大変細かに計算していらっしゃいますのでびっくりしておりますが、その前に、この緊急通報装置というのは高齢者福祉サービス事業のほうで取り扱っておりまして、その事業と今おっしゃいました防災無線の事業とはもちろん合体さすことができるわけですので、そのことを予備知識として一つ申し上げてから御答弁させていただきますが、高齢者世帯の緊急時の通報システムとしてさっきおっしゃいましたような三つの利点があるということで、電話回線を使った緊急通報装置ですが、これは65歳以上のひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみの世帯、身体障害者の世帯に設置しております。したがいまして、緊急ボタンを押されますと、そこから隣近所９軒だったでしょうか、登録しているところに全部つながりますので、安全を確認するということができます。
この単独と複合の事業で現在45世帯──大口地区が８世帯、菱刈地区が37世帯に設置されております。本年度の設置計画が10世帯ございますので、少しずつ増えていくかなと思います。
今おっしゃいました地域情報伝達無線システムが防災無線と一緒になりまして、この緊急通報装置をおつけになるところは１万円上乗せするということになっての負担金になりますが、いずれにしても兌換性のあるものでございますので、一緒に使えます。
それで、地域づくりのほうが毎年1,500万を予定して、防災無線と、それからほかの地域事業とに使っていこうということで、一応、昨年はこのうちの半分を防災無線にというふうにしたわけでございますが、申し込みも多くて、去年積み残した分とことし新規に入ったものが一緒になりまして48ございますので、さっき計算されましたように2,290万かかるとしますと、同じように750万ずつしていった場合は３年かかるということになります。
しかし、ことし、この1,500万の半分にするか、割合を変えて防災無線のほうに多く振り向けるか、そこはまだ協議の段階に入っておりませんので、恐らく来月ぐらい、この議会が終わってからということになります。その中で、挙がっております48地区の優先度というのがいろいろございます。その優先度というのを勘案しながら、防災上、どうしても優先度の非常に高いところ、あるいは、市の迷惑施設という表現はちょっとおかしいかもしれませんが、市がお願いして市の施設をつくるために周りにいろいろ御協力いただかなければならないようなところについては優先度が高いですので、そういうのでことしどうしてもつくらなくちゃいけないところが何カ所あるかによってこの配分を変えたいと思います。
残ったところをことしのうちにしてしまうというのは不可能だろうと思います。同じく、仮に補正をするにしましても、そんなに多くの補正ができません。というのは、今、口蹄疫の関係であと一回、競り市に関しての支援をするとすれば、予備費が底をつきますので、だから、ことし補正で対応するということをはっきりとお約束できる段階ではございませんが、ただ、この事業は優先度が高い事業だというふうにはとらえておりますので、何らかの対応策はしてまいりたいと思います。
◯21番（植松 尚志郎議員） 登 壇
結局、私が考えるには、やはり使っている方々の評判が非常にいいんですね。それで、独居老人の方でも、「これはよかど。戻ればな、録音されちょっでな、それを聞き直しがでくっでやな」という、こういう話が世間一般に広がっていますね。だから、このような状況だと、やはり予算を増やさないとどうですかね。私がざっと単純な計算をしてみますと、仮に750万だと20年ぐらいかかりますよ。だけど、今既につくってあるところがあるから15年ぐらいじゃないかなというふうに私は見ているわけです。例えば、１戸当たりに5,000円の助成、それと、親機50万に25万の助成として750万で計算をしてみましたら、既にしてあるところがありますから、大体15年はかかるだろうなというふうに考えました。
ただ、市長、お互いに考えましょうや。なぜかというと、隣近所でこっちはある、こっちはないとなると、非常に住民感情というのが思うようにいかないんですよ。私なんかもそうなんです。そして、前年度は私もいろいろ選別をして、さっき言われたように、山手とか、あるいは高齢者の多いところを優先にされたわけですけども、これはしようがないなと私も一時は思いました。しかし、そういうやり方をずっとやると、するところはすぐできて、我々のように平坦におる者は一向にできないんですよ。だから……。しかし、市長の気持ちもわかります。わかるんですが、やはり市民の感情というか、事情を知っている我々とはまた違いますから、補正は微妙な言い方をされましたが、できるだけのことでよいと思います、ぜひ理解して、できるだけそういう住民の要望するところに予算をやると。
しかも、基本的には、広報というのは市が責任を持ってやってくれないと、いわゆる市民全体が本当に平等であるためには、やっぱり早くつけてやるということも大事なことではないかなと私は思うんです。だから、やはりそういうことを考えてですね。私も無理なことは言いません。ただ、平等の面からいけばおかしいじゃないかと。そういうような急な要請はしませんけど、情報というのは全体が平等でなくてはならないという基本に立てば、やはり市民の立場に立ってできるだけ早目にしたほうが、住民の考え方、あるいは市に対する理解度というのは変わってくると私は思います。市長がそこを特に理解していただけばいいんじゃないかなと。
それと、あえて言うならば、もう一つは、この村づくり予算の中に入れると、例えば、予算が1,500万だと750万、3,000万だと1,500万というふうにどうしても半分になりますから、やはりほかの……。村づくりとはちょっと違うんじゃないかなと。防災無線というのはやはり単独でつくられると、500万増えた分は500万そっくりその防災無線に行くわけですから。恐らく何と言っても今市民は防災無線を望んでいます。
隣の川南の上、下、そして荒瀬のどこか１カ所をしたら、すぐ２カ所したんですよ。それで、私の集落にそれがすぐ伝わってきて、そうしたら、要望が多い。あるいは、平坦地ですから、高齢者が少ないからということで外されたんですが、やはり隣におってそういう状況が出てきているわけですから、予算の厳しい中ではありますが、ひとつ、これだけは……。そして、理解していただくためには私は大事なことではないかと。先ほど、補正に対する含みのある答弁でしたが、その辺を十分理解してくださいませんか。やはりそのことが今度は市政に対する市民の理解に変わってきますから。それじゃ、もう一遍、市長の考え方をお聞かせください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
私も実は集落を回っておりまして、非常に要望が多くて、といいますのは、中山間地とかそういう事業等で集落で積み立てをなさっている特別会計などがありまして、それを充当できる集落があったり、あるいは御負担をそれぞれ5,000円とか１万円とか御相談なさって先ほどの緊急通報装置にオプションをつけるとか、そういう集落の会議の場に私も来賓で呼ばれますので行く機会が多いんですが、これについての要望を兼ねた議論というのが大変真剣になされているのは、現実に私もその場におりますのでよくわかります。
ただ、合併をするときに、旧菱刈の村づくり事業というメニューの中にこれを置いて、そして、旧大口市にも細かに説明して、こういうような手順で書類を書いてあげたら事業に乗るなあというふうに今やっと落ち着いたところでございますので、これだけを独立させて特別に防災無線として位置づけて行うには、せっかくなれたところでまた制度を変えるということで、同じことなんですけども、それぞれの集落で担当なさる方がやっぱり少し抵抗があるかなと思います。
ですので、先ほど15年かかると計算なさいましたが、私は10年ぐらいではしないと防災無線の意味がないなというふうには思っていたんですが、そこのところを何年以内に縮めて一気にやるかということも判断しなければいけない時期が来るだろうと思います。それで、これは御負担を一部していただく、そういうような事業になっていますので、積み立てまでしてすぐにでも出せる状況になっていらっしゃるところは、優先度が高くなくても、やはり今のその機運を大事にしなければいけないんじゃないかというのは現場で私も感じておりますので、予算につきましては、先ほど口蹄疫のことも申し上げましたけども、やはり優先度の高い事業であるということは間違いございませんので、しばらくお時間をいただけないでしょうか。
◯21番（植松 尚志郎議員） 登 壇
10年でと。本当に10年でできればありがたいと私は思っております。750万で今言われる1,300戸の３分の１しかできないということを考えてみられたら、すぐ計算できるはずですが。やはりそういうことを皆さんにわかっていただかなければ……。
例えば、前年度がいい例なんですが、年をとった高齢者が多いところ、山間部──私の集落なんかはいつまでたってもできんですよ。積み立てはちゃんとしてあるんですよ。そうした場合に、「ないごてじゃろうかい」と、これは当然出てくると私は思います。そして、有線のことはもう言いたくありませんでしたが、親機のそばは聞こえるんですよ。有線も30年たつと、あれは有線ですから、ちょっと外れるともう聞こえないんです。そういう状況になっています。
だから、市の発展を考えると、やっぱり広報というのは、市民に理解をいただく、市民に協力してもらう、そういう意味から最も大事な事業だと私は理解しています。それですから、市長が10年で済ませたいと貴重なことを言われましたが、やはりこれはそうしてください。そうしたら、自然と計算は出てきます。私が単純計算をすれば、今までに防災無線をしていないとすれば20年かかりますから、今の750万では。間違いありませんから。だから、これを言われる10年にするにはどうすればいいか、ぜひ執行部のほうでも十分検討してみてくださいませんか。これは間違いなく出てきます、数字が。そういうことで、ぜひ議論をしていただいて、そして、市長の言われる10年以内、そして、これも忘れてもらっては困るんですね、ただ、選別の仕方にそういうような、山手とか、そういうことで理解してください。
終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、21番 植松 尚志郎議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、14番 市来 弘行議員の
一般質問を許可します。
14番 市来 弘行議員。
◯14番（市来 弘行議員） 登 壇
きょう最後の質問者でございます。お疲れのところでしょうが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
質問に入ります前に、口蹄疫が発生しまして以降、市の役職員の皆さん、それからＪＡの皆さん、それからボランティアで頑張っていただいている市内の方々、また関係者の皆さんは連日、大変な毎日だろうなと思っておりまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。改めて心より感謝を申し上げます。
今、植松議員の
一般質問を聞いておりましていろいろと思うことがございまして、私の今回通告いたしました
一般質問は、攻めの施策と思いやりの施策なのかなと、そんなことで一人でペンを走らせておりまして、きょうはそういった二つのテーマで
一般質問をさせていただくことといたします。一つは、当市における就業支援、雇用拡大に向けました取り組みについてであります。二つ目に、市民の方々から陳情がありました市庁舎へのエレベーター設置についてであります。この二つ目のエレベーター設置の件につきましては、先ほど古城議員が詳しく、かつ丁寧な質問をしていただきました。重なっているところもかなりありますので、私は少し切り口を変えまして、かつ簡潔に質問をさせていただきたいと存じます。
まず、一つ目のテーマでございます。皆様も御承知のとおり、当市のみならず、地方経済を取り巻く雇用環境は一段とその厳しさを増してきているようであります。そのことに対する行政の対応、組織のありようは現在のような姿、取り組みで本当にいいのだろうか、そう考えましたことが今回の私の
一般質問の出発点であります。以下、具体的にお聞きしてみたいと考えます。
まず、第１点であります。現在の当市を取り巻く雇用環境等について、市長は具体的にどういった認識を持っておられるのかお尋ねしてみたいと思います。
第２点は、仕事を求める人たちに対する就業支援、新しい働く場をどのように増やしていくのかという課題に対しましての取り組みであります。また、雇用を増やしていくための新しい切り口は何かないものか。現在、当市が進めようとしております定住促進策との関連はどうなのか。もし関連があるとすれば、そのことも含めてどう推し進めていく考えであるのかお聞きしてみたいと考えます。
第３点は、地域の将来を担う新規学卒者の就職に対する支援体制についてであります。このことは、単に就職についての事情が厳しいからということのみで応援すべきだということではなくて、近い将来に当市を担っていく人材となる若手の育成、確保という観点からも極めて大切なことであると考えるからであります。行政が地域と一体になって、こうした若い人たちの就業を応援していく体制、もっと具体的に言えば、行政が地域企業との仲人になって一汗かく体制であります。市長、何か考えられないものでしょうか、お尋ねしたいと思います。
第４点は、以上のような状況を踏まえた上での当市のとるべき対応についてであります。現在の取り組みは余りにも弱過ぎるのではないでしょうか。そうしたこと等も含め、その解決に向けての方策、切り口は何かないものか、県内のさまざまな地域を訪ね歩いてまいりました。雇用環境を含めて厳しい状況はどの地域も同じでありましたが、その中でも、熱い情熱を持って真剣に取り組み、着実な成果を上げているところがありました。必死に取り組んでいることが結果として成果につながっている、そのことを強く実感することとなりました。
そうした自治体に共通しているのは、市長あるいは町長が優先順位の第一に新しい働く場の確保についての政策実現を掲げ、懸命に努力しているところでありました。また、役所内にその政策実現のための責任のある課、チームを設置し、そのチームが一丸となって取り組んでいるところでありました。
翻って、当市の状況、またその取り組みはどうなのでありましょうか。組織、人員のありよう、進め方についてもっと本腰を入れて取り組まなければ、伊佐市は大きく取り残される、そうした思いを強くしたところでございます。市長の所見をお聞きしたいと存じます。
以上で、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市を取り巻く雇用環境等につきましては、リーマンショック以降、中国を初めとする新興国の景気回復やエコカー補助金などの政府の経済対策によりまして、経済は緩やかな回復傾向にございますが、市内でも生産活動や個人消費等の改善が見られるものの、雇用回復のテンポが遅く、市内各企業においても平成21年度の決算状況により新規雇用を判断するようでありますが、一部製造業では回復が見られるものの、全体としては依然厳しい状況下に置かれており、積極的な新規雇用は難しいのが現状であると見ております。
ハローワークによりますと、大口のハローワーク管内の伊佐地区の有効求人倍率は0.35──これは３月現在でございますが、賃金水準は低く、医療・福祉分野や建設業など若干の雇用がある程度で、あとはパート等の求人があるのが現状でございます。
また、加えて口蹄疫の問題が長引いておりますので、これがサービス業に与える影響等が出てまいりますので、新規の雇用の確保以前に、今現在雇用していらっしゃる方々の継続的な雇用というのが確実であるかどうかという、そのことも心配の材料でございます。
それで、定住促進との関連においての切り口としては、当初、この定住促進につきましては、団塊世代の退職組にこちらにＵターンして住んでもらう、そういうような発想もあったわけでございますが、現実的には、そういう方々もいらっしゃれば、お子さん連れの若い方々もいらっしゃって、新規就農をしたいという方もいらっしゃり、そのためには、団塊組につきましては、シルバー人材
センターなどの紹介、そこでの自分の特技を生かした職種ということなども紹介しながらこの定住促進というのを考えることもできると思いますし、また、若い方につきましては、農業公社等を通じた農地の集約や就農支援の充実も必要になろうと思っております。
60歳以上ですと正規の仕事というのはなかなか難しくて、シルバー人材
センター以外ではやっぱりパートが主になるんじゃないかなというような感じはしております。ですけども、都市にいらっしゃる間にさまざまなノウハウを持っていらっしゃる方がいるとするならば、コミュニティビジネスやツーリズムなどのスモールビジネスの起業を行うなど、そういう地域経済活動への参入というのも期待されるところと思っております。今、定住促進は盛んに宣伝をしてお試しにお住みいただく状態でございますので、今後、そういうこと等を兼ねて広報してまいろうと思います。
新規学卒者につきましては、現状を申し上げますと、高校生の就職希望は以前は市外が多数でございましたが、近年は地元就職希望が多くなっております。就職希望としては地元志向が新卒者の８割を占めるようになってきておりますし、女性がその傾向が強いようです。
平成21年度の地元高校の就職状況は、伊佐農林高校卒業生89人のうち、就職希望61名に対して就職者が56名、大口高校卒業生111人中、就職希望者11人全員が就職をしております。明光学園はほぼ全員が進学というふうに聞いております。
伊佐市の立地企業情報交換会を開催するときなどは、地元高校の校長先生にも参加をしてもらい、各校生徒の新規採用への要請を一緒に働きかけているところでございますし、また、市の事業として伊佐農林高校に事務局があります後継者育成協議会や、あるいは森林工学科の存続に関する協議会等でも、それぞれ経済団体からお越しいただいておりますので、生徒たちの就職につきましては、お願いをしているところでございます。また、地域企業の社長や役員の方々には地元からの採用というのを機会あるごとにお願いし、また、企業誘致担当の職員は、それぞれ会社を訪問しながら、そこのところについては一生懸命働きかけているところでございます。
雇用の場の増加としましては、主には三つの方向性──企業を支援する、あるいは企業を起こすための支援、そして企業誘致、この三つが柱だと思っておりますが、21年度は、企業支援につきましては職員が342回の企業訪問を実施しておりまして、企業の情報収集や、あるいは雇用の確保などの側面的な支援として、企業からの要望に対応できるように連携をとってきております。
例えば、大口電子と周辺住民の用地問題や水問題の解決に当たったり、あるいは、伊佐市内の同業種の企業と連携し、縫製事業者の撤退を防止するための仲介や、あるいは、業績悪化による土地使用料の減免対応を企業から情報をいただき、そのために議会のほうにもお願い申し上げというような、そういう担当者としての働きを21年度はしてきたところでございます。
二つ目の起業支援は、地域産業としての事業の創出と拡大でございますので、地域ブランドの推進による基幹となる農業や食を有機的に結びつけた農商工連携や、ツーリズム（観光）によるビジネスや、高齢化の進行による福祉ビジネスの拡大なども推進しております。特に高齢化による耕作放棄地の増大は基幹産業である農業の衰退につながることから、新規就農だけでなく、法人の参入などを視野に、新規分野への事業拡大や業種転換を促進する必要がございます。また、自然薯や、あるいは特産品、そういうものの加工や保存、そういうものについての事業導入など、今後、先進地を視察するなどしながらやってまいりたいというふうに思っております。
三つ目は企業誘致でございますが、経済現況によります投資低迷、あるいは工場のアジア移設、あるいは鹿児島空港に近いところに臨空工業団地がある、そういう競争条件の違いなどによりまして、似たような起業が鹿児島に来られる場合でも、どうしても条件的に厳しいというのは感じながらも、ふるさと会、あるいは鹿児島起業家交流協会、金融機関などの関連機関と連携して情報収集を幅広く行いながら、迅速、適切な対応に心がけております。また、本市の特性や地域資源に適合しました食産業の誘致にも、実はあすから関西のほうに職員が出張することになっております。
そのように、地域振興課振興開発係では、今年度から、従来の企業誘致支援にとどまらず、地域雇用創出を目標に、起業支援、企業誘致の観点からそれぞれ担当を配置し、現在の雇用の確保、起業や異業種連携による雇用創出、新たな職場の確保を、それぞれ専任制を生かしながらチームとして地域雇用創出に取り組むことによって、職員４名体制で業務に努めているところでございます。
以上でございます。
◯14番（市来 弘行議員） 登 壇
私は先ほどの質問の中で、言葉は違いましたけども、今後の伊佐市を考えた場合に、もっと抜本的なことをやっていかなければ、今後の雇用環境といいますか、雇用創設はかなり厳しいものになる、ひいては伊佐市の活力といいますか、元気といいますか、産業振興は本当に厳しいものになるということを申し上げたところであります。そうならないための方策、このことが私どもが今最も考えなければならない論点であると考えております。
今、市長から答弁をもらいまして、それ等も含めてこれからいろいろお話をしなければならないと思っておりますが、その前に二つ、三つ、具体的な事柄で市長にお尋ねしておきたいことがございます。
まず、その一つでありますが、当市は去る４月、県の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、期間６カ月の雇用を目的として臨時職員──当初は20名でしたかね──を募集されたところであります。ところが、このことに対する応募者が101名だったということで聞いております。そして、最終的には採用者を14名増やし、34名が雇用されたとのことであります。この具体的な事例があったわけでございます。市長はこの件に関しましてどのような率直な感想を持たれたのか、それをまずお聞きしたいと思います。
それから、二つ目に、市長は定住促進政策のことを中心に話をされたんですけども、私は、今市が進めようとしております定住促進政策と雇用政策とは本当に密接につながった、そういう表裏一体の極めて重要なもの、連動するものだと思っておりますけども、先ほどの答弁を聞きましたら、その関連性についてちょっとはっきりしませんので、定住促進政策と雇用との問題とを市長はどのように考えておられるのか、再度お聞きしてみたいと思います。
それから、定住促進政策についてはきのうも同僚議員からいろいろ話があったんですけども、流入人口はどのくらいを目標とされておられるのか、あるいはそういうことはまだ全く考えておられないのか、そこあたりを２点目に含めまして、ちょっと具体的にお聞きしてみたいと思います。
それから、３点目に、新規学卒者については先ほど市長より非常に詳しく説明をいただきまして理解したところでございますけども、今、市長は４名ということでお話をされましたけども、例えば、ハローワークとか各学校の就職担当の先生方と一緒になってどういう形で話し合いをされたことがあるのか、その具体例を少しお示しをいただきたい。それからまた、地域内の各企業に対しまして、新卒者の雇用についてどのような形で頼まれたことがあるのか。これについては先ほど市長が答弁されましたので、それが答弁だと言えばそれだけなんですけども、再度ですね、そして、そのお願いにだれが足を運ばれたのか。
以上、大きく分けましてこの三つの具体的な事柄につきまして、まずお尋ねしたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
緊急雇用につきましては、20名の採用という予定どおりでもよかったんですけども、やはり多かったために、市のほうが14名追加して雇用ということにさせていただきました。それは、やはり企業の業績、あるいは年齢的にも退職になる、あるいはリストラになる、そういう方々が増えているという証拠だろうというふうにそのとき認識いたしました。
流入人口に関しましては、まだはっきりとした計算が立たないところでございます。それぞれ、今宣伝をしながら、御予約をいただきながら、四つの促進住宅を使いながらでございますので、これは、はっきりとした数字を私どもが立てるということはまだちょっと難しい時点でございます。
雇用との関係では、実はこの定住促進は、当初、団塊世代をねらってスタートいたしましたので、団塊世代というのは特別に雇用と直接つながらないだろう、そういう人にお住みいただいて10年、15年たつときに福祉施設が整ったこのまちでケアが行われる、そうしますと、そこに雇用の場がつくられていくという発想で始めたのが定住促進施策でございましたので、雇用については、お申し込みになる方々が非常にバラエティーに富んでおりますので、今、その個々に対応しながら、農業公社や、シルバー人材
センターやら、あるいは農家でのパートやら、そういうことを御紹介しながらうちへの定住というのをお考えいただくという段階でございます。
高校生の就職担当や学校の先生とのやりとりは、大口高校の場合は私は直接ございませんが、伊佐農林高校の場合は、林業関係、そして農業関係の協議会をそれぞれ持っておりますので、その中で学校側からの御報告やら私どものお願いやらをしながら、ことしはこれだけのところに就職したとかいう、そういう情報交換をしております。
また、一般の企業につきましては、私は企業懇話会の場等を使ってお願い申し上げますが、職員は、先ほど申し上げました、342回企業訪問をしておりますので、その中でそれぞれの担当者のところにお願いしているものと思っております。
◯14番（市来 弘行議員） 登 壇
今、市長から答弁をいただいたところでございます。
市長、私がこれは
一般質問をやらなきゃいけないなと思いましたのは、実は、この市の緊急雇用創出事業で20名に対しまして101名の応募者があったということを聞いたときに今回の
一般質問を決めたわけでございまして、市長も言われたんだけども、市長は少し表現が薄かったのか弱かったのかわかりませんけども、私は多分、市長も今回の応募者の多さにかなり大きな感想を持たれたんじゃないかと思うんですが、そういったことで、４月は14名増員をされて34名にして、かつ今回の６月定例会の補正予算に緊急雇用創出事業の期間６カ月の14名と、それから重点分野の９名、多分、そういうことではないんでしょうかね、市長。と私は思います。
市長、率直に申し上げまして、私はこう思うんですが、後ほどもっと詳しくお話ししますけど、これはやっぱり、今後、当地域の雇用環境というのが、もっと我々──今回、４月に来た応募者というのはまだ本当に氷山の一角であって、その背景にある実際の状況というのはもっとすごいんじゃないですか。私はそれを非常に強く感じております。先ほど、市長もハローワークに行って聞かれたということでありましたけども、私も行って担当者とか所長とかにいろいろ聞いてきたんですけど、ここに来て、求職者の特徴が変わってきているとおっしゃるんですよ。
それはどういったことかといいますと、一つには、先ほど、３月現在の有効求人倍率は0.35とおっしゃいましたかね。昨年の平均は0.29だったということで、私が聞いたのは４月現在で0.32ということですから、そこからちょっと横ばいなんですけども、求職者の特徴が変わってきていると。55歳以上の人たちが非常に増えてきているのが１点。それから、女性については、30代以降のパートでの求職者が本当に増えていると。いろいろ聞いてみますと、なかなかみんなおっしゃらないんだけども、先ほど市長が言われましたように、金融危機は都市部のことかと思っていましたら、実際はそうじゃないんですね。波及して地方にも影響が来ているわけでございまして、そういった景気停滞を背景に、家計を支えるためにちょっと働きに出なきゃいかんと、そういう方が非常に増えてきているということでございました。
それから、これも先ほどと一緒なんですが、企業側から見た雇用形態についても、パートとか派遣社員の占める割合が増えていると、そういうことでございました。
それから、３月におけるいわゆる新規学卒者は、高校の場合は３校で９名だというふうに聞いていますけども、そのうち３名が３カ月のトライアル雇用ということで今仕事についていると、そういうことでありました。
そういうことであればそこで済むんですけども、市長、私はどうもそういうことではなくて──それで、先ほど市長は、雇用対策としてそういうことでやりましたよということかもわからないけども、これは国、県の本当にありがたい雇用事業なんだけども、病気の治療で言うならば、本格的な治療方法じゃなくて、あくまでも対症療法だと私は思うんですよ。だから、その裏にはもっと厳しい雇用環境が当市を取り巻いているのではないかと私は思います。
市長も一部、地元の雇用を創出するということも言われましたけども、そういったことも含めまして、何か解決の──いろいろと訪ね歩いてまいりました。各自治体の企業誘致を含めた雇用拡大に向けた取り組みのお話をさせてもらいました後、少し御提案をさせてもらいたいと思います。
お手元に資料が２枚ありますけども、ちっちゃい紙のほうに都城市があると思います。都城市は人口17万人でございまして、もちろん大きなところでございまして、市長はそういうところは人口規模が大きいとか先進地だとよく言われますけども、そういうことではなくて行きましたところ、そこにございますように、既存企業の増設も含めまして、この４年間で立地の協定を結んだところが26社でございます。組織としましては、商工部の中に工業振興課があり、その中に企業立地担当、これは主幹でございますけども、課長補佐なんでしょうかね、その下に職員が２名、それから臨時職員１名の計４名でございます。それから、そのほかに雇用対策担当がおられます。これは主幹と副主幹ということなんですが、副主幹の方は女性でございますけども、２名。その同じところに、都城地域雇用創造協議会の職員が３名在籍をしておられます。
雇用の創出ということであったんですが、今、都城市は具体的に二つの事業を立ち上げておりまして、ことしの１月から、新卒者を６カ月以上継続雇用した市内の事業主に１人当たり15万円を支給する新卒100％雇用奨励金事業をスタートしております。140人分の2,100万円を予算化しております。
それと、もう一つ注目すべきなのは、厚生労働省の地域雇用創造推進事業、これは昨年から来年までの３年間でございまして、国から１億4,000万円の事業を受託しておりまして、その中の一つの事業として、新規100人雇用奨励金事業もあわせて開始しております。資料を見ていただきますと、もちろん地元企業もあるんでございますけども、さまざまなところ、非常にユニークなのが、平成18年度の３番目の日本福祉サービス、いわゆるコール
センターですね、それから、平成19年度がビューティープランニング、それからＤＩＯジャパン、それから、平成20年度にヤマトコンタクトサービスということで、これも同じくコール
センターでございまして、右のほうに私の汚い字でちょっと書いてありますけども、これを合わせますと現在までに４社で約500名ですね、そういう新規の企業誘致に成功しておりまして、もちろん、これだけではなくて、必死に取り組んでいる、そういう状況でございます。そのうちの──これは後ほどいたしましょう。
次に、出水市でございますけども、人口５万6,000人でございますけども、今現在、パイオニアとＮＥＣテクノロジーの退職者の再就職に全力投球ということでございました。２、３日前でしたか、いわゆる両工場の跡地の誘致をするために専門員を配置をするということが新聞に出ておりましたけども、これは産業振興部の中に商工労政課がありまして、企業誘致及び雇用の開発をされておりまして、その下に企業誘致対策室が設置されております。課長が企業誘致対策室長を兼務、その下に次長、それから商工労政係長を入れて、課長を入れて職員５名、あと、臨時職員が１名で６名体制となっておりまして、先ほど言いましたように、２、３日前の新聞で、このほかに企業誘致アドバイザーの新規配置を決めております。出水市におけるハローワークでの求人倍率は、一番ひどい昨年の５月は0.22だったけども、現在は0.40ぐらいまでになっているということでありました。
次に、さつま町でありますが、ここも訪ねまして、ここはもともと宮之城町のころから企業誘致には物すごく積極的でありましたんですが、合併をされまして、いわゆるまちおこし課の中に企業誘致とかいうところがあったんですが、その名前がなくなりまして、実はことしの３月までは定住促進室ということで、新しい団地の造成とかそういうことでされたということでありましたが、４月より企業誘致対策室を再度復活しております。室長は企画課長が兼務しておりまして、その下に企業誘致係長を１名、係員に男子職員が１名、臨時職員として土地開発公社の女性が１名、この４名で取り組んでおられます。昨年の４月、町長が日高現町長にかわりまして、定住人口を増やすためには企業誘致を推進することだ、これを前面に出そうということで、組織名をいわゆる定住促進室から企業誘致対策室に変更をしたということでございます。あと、詳しいことは話してもらえませんでしたが、近々、新聞に新規の進出企業が決まるというようなことでございました。近い時期に新聞に載ってくるのではないかと思います。
それから、最後に垂水市でございますが、ここは人口１万8,000人ぐらいでございますけども、地域政策課が企業誘致を担当しまして、商工観光課が雇用対策を担当しているわけですが、先ほど都城市で説明いたしましたけども、垂水市は平成19年から同じく厚生労働省の雇用創造推進事業を取り込み、推進をしておりまして、これは年間2,000万円、３年間で6,000万円でございまして、先ほど市長から話が出ましたけども、これは地元の企業に雇用に対する意欲を引き出してもらう事業も入っている、先進地から講師を呼んでのセミナーあるいはイベント、そういったこともできるんだということでございました。
それから、もう一つ、きょうの南日本新聞に出ておりましたけれども、次の年度からは、同省の別の事業ですね、雇用実現事業──他地域からの交流人口の増加をねらう事業ということで、この事業も雇用を実現する国の受託事業の中で取り込んで、修学旅行生を誘致するといいますか、そういったことをやっている。
そこで、今お話をしてきたわけですけども、少し具体的に提案をさせていただきたいと思います。
先ほど都城市で言うことだったんですが、市長、当市は企業誘致というと、どうも物をつくる製造業を持ってきて、そういうことで決められているような感じがするんですけども、そうではなくて、やっぱり民間の活力を生かした働く場といいますか、誘致企業についての切り口を変えて、例えば、一つの切り口で、私は本当に思ったんですけども、宮崎県──もちろん宮崎県の全部じゃありませんけども、都城市、それから延岡市、西都市、それから、沖縄県、奄美大島、こういうところはコール
センターの誘致に非常に力を入れているんですけども、コール
センターの誘致を含めた、そういうアプローチの仕方は考えられないか。
ですから、先ほど市長が地元のいろんな食品の加工を言われました。それももちろんそうですけども、そういうものでは10名、20名、30名でありますけども、コール
センターを取り組めば、今、伊佐地域で本当に困っておられるさまざまな、できるのではないのかなということを感じます。
コール
センターのヤマトコンタクトサービスを訪ねて聞いてきたところでございますが、365日営業ですが、営業時間は８時から９時、パート給は750円でございまして、勤務形態はパートの５時間と８時間。ここでいろいろ聞いてみますと、50代の人が約15％ぐらいを占めている。現在300名ぐらい採用しておりますので、50代の人も約45～46名ぐらいの人を雇用している。それで、静岡、愛知、岐阜、三重４県を対象とした電話の注文受け付けの仕事をしているということでありました。
急なあれでございますけども、いわゆる誘致企業としてそういうサービス業という考えはお持ちにならないか、市長にお尋ねいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
たまたま今、紹介していただく方とか、いろんな機会がございまして、職員のほうが回っているような状態ですけども、業種というのは何をと選んでいる場合じゃありませんので、御紹介いただきながらやっていきたいと思います。
県のほうの企業立地推進の係とも連動しておりますので、そちらのほうから伊佐のほうにはそのコール
センターに関しての具体的な紹介はあったのかないのか、担当の課長のほうがわかっていれば伝えていただきたいんですが、現在、私のところではまだその話はなくて、今おっしゃいましたように、沖縄や、あるいは奄美大島や宮崎という比較的温暖なところというのがそういうふうに誘致があるようには聞いておりました。
また、先ほど垂水などの厚生労働省の雇用創造事業のことをお話しになりましたが、私たちのところもその事業は入れておりまして、例えば、エス・テー・ラボが立地して11名の雇用というのは、この地域雇用創造事業の中で行っておりますので、企業誘致に関してのいろんなチャンネルとしては、こういうのも持ちながらやっております。
◯14番（市来 弘行議員） 登 壇
いずれにいたしましても、本当にきょうの市長の表情を見ていますと、どうも……。市長、もうちょっと明るい表情でお互いに話をいたしませんか。（「確かにですね。」と呼ぶ者あり……市長）
次に、雇用増加に向けた取り組みでございますけども、市長は厚労省のあれもあるんだということですが、余りにも、これは今お話ししましたように、もっと取り込んで頑張るべきじゃないかと思いますが、本当にたまたまなんですけど、垂水市がこの厚労省の事業を導入した経緯も、それから都城も、一緒なんですよ。同じ人ではないんですが、この情報を提供された方はハローワークのＯＢらしいんですよね。そういうことをお聞きしました。
それで、垂水市の場合は、鹿屋のハローワークに勤めておられた方が、「どうも自分のところでは余り乗り気じゃない。おたくでやりませんか」というようなことで紹介されて、この事業が今、本当に大きな事業になっているわけですけども、そういうことだと聞きました。それから、都城市のケースも、やはり同じように、都城のハローワークの方から「こういうのがあるけども、地域の雇用増加に向けて地元の企業を元気にするためにやってみませんか」と。そういうことを聞いております。
取り込んでいるのであれば、市長、我々の議会のほうでも、こういうのも引っ張り込んでいたんだというぐらいに、ぜひもっとお願いしたいと思います。
それから、新規の学卒者の体制につきましては時間がありませんので省きますけども、いずれにいたしましても、これはもっと、市長、どうなんでしょうか。今の市長の答弁を聞いていますと、市長は先ほどのので十分なんだという、そういう表情が見えるんですが、本当にそう思っておられるのかどうか、それが一つ。
それから、もっと企業誘致とか、先ほど三百四十何回と言いますけど、そうではなくて、はっきり申し上げまして、今のような取り組みでは厳しいですよ。私は民間におりました経験から、これだけははっきり申し上げます。伊佐市が取り組んでいるんだという熱意がやっぱりもっと伝わって、そういうものでなければ乗ってきませんよ。本当にこれは申し上げておきます。