御存じのように、国及び鹿児島県において、川内川、羽月川、白木川の
激特事業の平成22年度完成に向けて、河川からの
はんらん防止のため築堤、樋門等を、また、
曽木分水路及び
河床掘削等で水位低下を図るため鋭意努めておりますが、この
事業完成後の
内水対策について、平成18年災害時に被災された方々はもちろん、
関係地区住民の方々から強く求められております。そこで、市におきましては、
内水対策として平成22年度で
排水ポンプ2台をリースする予定でおり、また、平成23年度には
排水ポンプ2台を購入する計画でございます。
1点目の
排水ポンプの能力につきましては、22年度につきましては毎分12トンを揚水するポンプをと考えております。また、23年度購入予定の
排水ポンプにつきましては、毎分7トンを揚水するポンプというのを考えております。
2点目の信頼できる
リース会社というのは当然のことでありまして、私どもはそのことは十分に考えて、また対応がすぐできる
リース会社というふうに考えております。
3点目に、豪雨時における川内川の取水口の閉め切り及び用水吐きにつきましては、用水用堰の開閉作業の徹底した管理のもとで進めるということで、
太良新田に関しても、
土地改良区との話し合いを持ちながら、被害が起きないようにということで指導をさせていただいているところでありますし、
話し合いをしていただいているところであります。
◯21番(植松 尚
志郎議員) 登 壇
随分と前向きの答弁をいただき、私のほうも理解しています。恐らく住民もこれにはやはり喜んでいただけるんじゃないかというふうに考えております。
それから、実際に浸水した家屋なんですが、我々も4戸数だというふうに考えていたんですが、実際は1事業所、そして、全部で8世帯であったということです。川南が上野忠司さん、上野良人さん、重森さん、木場さん、倉野保男さん、そして、我々が気がつかなかったのは
荒瀬地区です。亀甲温泉のいわゆる本宅、自宅といいますか、亀甲さん、そして久保さんが2軒ということであります。やはり、ままならない被害であることは十分に理解していただきたいと思います。
それと、繰り返すようですが、当然のことであると言えばそれまでですが、
リース車は、やはり場合によってはうっかり、あるいはミスというので大変なことになるわけですから、その辺は十分配慮して、当局のほうから指導なり、そういうことをしていただきたいと思います。
私なんかも、住民の方々の声を聞くたびに、やはり気の毒だなという感情を持っておりますし、ましてや先日、
土地改良区の役員の方が、「ここはもう樋門はあけんな済まんでやな。あけんな堤防が決壊する」と、こういう言い方をされましたから、私もあえて、それはちょっと黙っておるわけにいかないなと。やはり、被害者の方やらして十分に話し合ってやれば何とか解決できるんじゃないかと。下流にも
排水樋管があるということも伺っておりますので、それに流し込んだらどうかという意見等もあります。ですから、せっかくこうして
ポンプ車等をリースでするわけですから、そういうのが生かされるためにも、やはり
土地改良区の御協力といいますか、理解といいますか、そういうものを持っていただかなければいけないのではないかなというふうに考えております。特に災害につきましては、お互いが敏感であり、そして大変な被害をこうむるわけですから、そういうことの配慮をしていただきたいと思います。
私などもいわゆる
太良新田のそばにいるわけですが、やはり水門を閉めると水は逆流してきます。これが結局、被害の大きな原因になるんだなというふうに感じておりますので、その辺のことも十分配慮し、そして、いわゆる関係者と申しますか、
リース会社、あるいは
国土交通省等との折衝でもこの辺を十分協議していただきたいものだなというふうに考えております。
市長の再度の答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
昨年、
下手地区から移動して
川南地区に行うという、そのような対応につきましては、
地区関係者の見守る中で移動するデモンストレーションも実施しておりますので、そのような訓練等をも取り入れながらやるのと同時に、また、リースの移動式のポンプにつきましては、前線及び
雨量レーダーの状況、熊本県側で豪雨なのか、あるいは川内川の上流域、えびの市を中心にしての豪雨であるのか、そのあたりなども国交省や、あるいは関係の機関と十分に連絡をとりながら、問題のないように事前に配備してまいろうというふうに考えております。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、21番 植松 尚
志郎議員の
一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
次に、18番 古城
恵人議員の
一般質問を許可します。
18番 古城
恵人議員。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。今回から一問一答式も許されるということでございますので、しっかり議論がかみ合うようにお尋ねをしてまいりたいと思います。
1番目の農地・水・
環境保全向上対策事業につきましては、総括質疑の中でも質疑をさせていただきました。答弁によりますと、伊佐市の農用農地4,735ヘクタールのうち、この農地・水の事業に取り込まれている面積は2,802ヘクタールでございます。したがいまして、
活動組織がこの事業に協定、申請している面積の割合は59.9%とのことであります。そしてまた、本市のこの事業に対する評価も聞かせていただきました。
そこで、質問の要旨は、結論的に申し上げますと、1点目に、なぜ
山野地区だけがこの事業を受けられなかったのか、その理由につきまして改めてお伺いをしながら、19年から導入され、あと2年しかないこの事業ですが、再検討される考えはないのか。
第2点目に、この農地・水の事業にかかわる本市の姿勢と問題点につきまして、議論を交わしながら確認をしてみたいと考えるのであります。皆さんはこの事業の内容については既に御存じかと思いますが、簡単に触れてみたいと思います。
農地・水・
環境保全向上対策事業につきましては、私どもの
西太良地区の
活動組織を例に説明をいたしますと、幹線水路ばかりでなく、太良用水を初め、地区内のほぼすべての
用排水路の溝さらえや草払い、
維持管理作業、農道補修、井堰の補修、
景観保持のための
ヒガンバナ植栽など、あるいはまた、針持川の周辺の堤防の野焼きなどを各自治会、消防団、
高齢者クラブ、子ども会など、非農家の方々を含む地域住民が一緒になり取り組んでおります。
こうした活動に対しまして、もろもろの材料・資材費、日当、事務経費としまして、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を拠出して、本県では日置市の
宮路高光市長が会長を務めていらっしゃる鹿児島県
農業農村共生活動支援協議会にお金を一たん入れまして、ここから
鹿児島県内の530と言われる
活動組織に
共同活動支援交付金という形でお金が交付され、行き渡る仕組みになっております。
考えてみますと、田園都市、米どころの我が伊佐市にとりまして、この事業はまさに時を得た願ってもない事業であることは言うまでもありません。御承知のとおり、耕作条件の悪い田畑は耕作放棄され、荒れ放題になっていたり、採算の合わない田畑は
担い手農家などに委託されるのはいいとしましても、高齢化したわずかばかりの農家だけで
用排水路などの農業施設を維持管理することは、正直言って、大変難しいのであります。平坦地はともかく、山間部等にとりましては年々困難になり、近い将来どうなることやらと大きな心配の種となっております。そのような中で、農地保全や
景観保持ができたこの事業は、当時の
自民党政権の農村票獲得ねらいであったのではないかというふうに言われる面もありますが、私どもにとって大変ありがたい事業であったということは言うまでもなく、本当に感謝をしているところであります。
ことしを含めましたあと2年間でこの事業は終わります。今後、
民主党政権の
事業仕分けなどで俎上にのせられ、打ち切られることになるかもしれませんが、私どもの地域だけでなく、全市で、この事業でこうした取り組みを引き続き継続的に行っていくことができるかどうかということが問われているのではないかと思うのであります。
さて、この事業は、平成18年に大口東、
平出水土地改良区内で
モデル事業として始まり、19年からそれぞれの地域ごとに
活動組織をつくり、
事業申請をされ、現在、3年を経過したところであります。この事業が取り組まれる前の平成18年
大口市議会第3回定例会で、当時の丸田議員、
柿木原議員も質問に立たれまして、議論がなされております。
そのポイントを紹介いたしますと、市長答弁では、「
土地改良区には、
ほ場整備の償還に、過去、現在、未来にまで大変なお金をかけている。財政難の今の状況では、市負担の反当1,100円分は
土地改良事業償還助成と引きかえとしたい。そのためには、
事業対象の水田農地を相当分減らしていきたい。そして、農地・水の
活動組織の
活動報酬費を
土地改良区の償還に充てるというふうにすれば、
活動助成費は、正味、反当3,300円あることになる」というふうに言われております。「では、国、県、市を合わせて反当たり4,400円のうち市が1,100円の負担をしないとなると、市長の言われるように、正味の
活動助成費は3,300円となるが、こうしたやり方は果たしてこの事業に合致するのか、後で返還ということになりはしないか」と質されております。
お断りをしておきますが、質問の要旨に「差別的な行政であってよいのか」というふうに私は書きましたが、これは適切な表現、字句ではなかったと反省をしております。隈元市長が出身地でもある
山野地区を差別されるとか、あるいは差別的な扱いをされるはずはないのでありますから。したがいまして、この部分は、おわびをしながら、「公平さを欠く行政であってよいのか」というふうに訂正方をお願いをしたいのであります。
市長、思慮深いあなたのことでございますから、十分検討された上での御決断だったと拝察するところであります。今回改めて確認をし、説明を求めるのは、これまで市民から2回も投書をいただきました。私以外の同僚議員にも同じような投書や電話があったと聞いております。そこで、
山野地区がこの事業から除外をされた理由について改めて説明をいただきますが、この事業の
採択条件は何だったのか、この
採択条件のどこに抵触をしたのか、なぜ外さざるを得なかったのか、明快なる答弁をお願いするものであります。
1回目の質問を終わります。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
この事業につきましては、当時の大口市の平成18年の第3回の議会で御質問いただいていますので、その中でもお答えしておりまして、今、その中の一部を紹介していただいたわけでございますけども、この事業を取り入れるときのいきさつを少し申し上げないとおわかりにならないだろうというふうに思います。
当初、国のほうからこれを
モデル事業として行わないかというお話があって、鹿児島県のほうからそれぞれの市町村にそういう打診があったわけですけども、最初の段階では手を挙げるところがほとんどなかったわけであります。しかし、県としては、国のほうの新たな
モデル事業だということで、どうしても何カ所か見つけてほしいという意向がございました。私どものほうでも、とりあえず3カ所で
モデル事業として取り組んだのが最初のスタートでございます。そのころはまだ国のほうもどのような形にするという今のような明確なのはなくて、とりあえずモデルをしてほしいということでございました。
それで、実際にそれが半年ぐらい過ぎて、19年度から正式にやっていくということになったときに、市が
一般財源のほうから4分の1を負担して、そして県が4分の1、国が2分の1──4分の2ですね──を出してやっていくという、そういうようなはっきりとした条件が出てきたわけです。この
市負担分については
交付税措置をするということでございますけども、実際は、出す金額の4分の1ないし5分の1程度の交付税しか来ないわけであります。
そういう中で、当時の私ども大口市としましての判断は、この事業は取り組まないと。なぜならば、
鹿児島県内のほかの地域に比べて、昭和40年代から始まりました
土地改良事業(
ほ場整備事業)について、代々、多額の補助金を支出しているという事実がございます。その多額の補助金にまた上乗せしてこの補助金を出すということは、私どもとしましては、当時の財政状況では考えられないぐらいの金額でありました。約1,600万の新たな
上乗せ補助でございますから。だから、これは
モデル事業としてはやりましたけども、これを5年を1期として永続的にやることについては難しいということでそれぞれの
土地改良区のほうにはお話ししたわけです。
しかしながら、1回これをやってみたら非常に使いまえがいいということで、やはり、
モデル地区を含めて、実際、4分の3は国、県から来るわけだから、何とか財源を捻出できないかというような御相談がありました。それで、私どもとしては、農家の負担が5%の
ほ場整備事業、全体が23%ですから、それ以上の約18%に当たる金額というのは市が
債務負担行為で補助金という形で毎年組んでいるわけで、それが大体2億ぐらいというのは御存じのとおりでありますが、それはあくまでも
一般財源から私どもが出すお金ですので、そこを調整させていただいて、それを市の
持ち出し分として使うことでしたらできないことではありませんという、要するに、市が補助金として出していますのを仮に約2億円としますと、その枠を出ないということでの
話し合いだったわけです。
そうしますと、当然、既に返済が終わっておられる改良区につきましては、その手法が使えないわけです。それで、当時、私たちとしては、これを何らかの形で山野の
土地改良区なら
土地改良区から拠出していただくということができるであろうかということを検討しました。それを上部団体に問い合わせましたところ、そういう寄附行為というのは制度上できないということを私どもとしては理解したわけです。そうしますと、やはり
山野地区については、そういう形でのこの制度は行うことができないという結論に達しました。それを
山野地区の方々にお話し申し上げました。やむを得ないということでございます。
山野地区ができないから、だったらほかの
土地改良区も全部、この事業を取り組まないかどうかという判断に立たされたわけです。結果としては、行政としては、
山野地区は村づくりを含めたほかの
地域づくり事業でこれから何らか考えることもできるだろうと。引き算をしましたら、4分の3は手元に入りませんけど4分の2は入るという形になりますので、ほかの
土地改良区がその中からやりくりをなさっていかれたら、やはり
資金運営上はよくなるという理論になるわけです。ですので、改良区のほうとしても、市のそういう考え方を理解して取り組むということで始まった事業でございます。
ですので、私どもとしましては、特別な補助制度に乗って補助金としてお金を出しているわけではなくて、あくまでも私どもが単独に
土地改良区に出している
債務負担行為の市分というのの中身を変えさせていただくという形でこれをさせていただいたというのがあります。ですので、そういう意味では、確かに、この事業だけを取り上げましたら、
山野地区に関しては公平さを欠くと言われれば、そうかもしれません。しかし、全体の行政の中では、山野の関しては、やはりそれを補うべく何らかのことをやっていくべきであろうというふうに考えて今まで来ているわけでございます。これが私どものまちにとってのこの事業の特殊性でございます。
それで、当時はまだ合併の話というのがうまくいきそうになったりそうでなかったりという時期で、そのときの
ほ場整備事業の農家の負担の金額が、旧菱刈町の場合が10%ちょっとです。旧大口市の場合が5%前後です。ですので、旧大口市のほうが農地に関してさらに多額の補助金をしているということは、やはり合併の協議のときに障害になるという考え方もございました。ですので、
ほ場整備に関して市が出していました補助金の総額は超えないということで調整させていただいたのがこの事業でございました。
ちなみに、県内で
農家負担が5%というのは旧大口市1カ所だけで、高山町の場合がゼロ%という、この特殊な例はございますが、それ以外は、ほとんど10%を超えております。厳しいところになりますと、隣の旧宮之城町とか旧鶴田町は23%がすべて地元農家の負担という形で
ほ場整備事業が行われました。そういうことを考えますと、やはり私どもとしましては、この旧大口市の5%の農家の負担というのは県内でも非常に恵まれたケースだというふうに考えて、あえて農地・水には取り組まなくてもいいのではないかというような議論をして、それではいけないということで、結果的にこういうような形をとらさせていただいたというのが現実でございました。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
採択条件のどこに抵触したのか、
採択条件は何だったのかというようなことについてお伺いしましたところ、市長の説明の中で、
採択条件に抵触するということでじゃなくて、要するに、財政的なやりくりが大変であるということが一つ、それから、旧菱刈町の
受益者負担がたしか12%でしたから、それと比較すると旧大口市は恵まれているんじゃないか、農家にたくさん助成をし過ぎていると。したがって、そこ辺のバランスを考えたときに、やむを得なかったというふうな説明じゃないかなというふうに思います。
償還が終わっていた
山野地区は、その償還分と差しかえる形のこの手法がとることができなかったと、そういう説明だったと思いますが、
山野地区に対する何らかの対応策、この事業にかわるような何らかのベターな計画案というのが検討されたというふうにお聞きするわけですが、時間がございませんので簡潔に言いますと、
山野土地改良区の方々にはどのような説明をされて、納得をされたのか。そしてまた、今話がありましたような具体的な計画、それにかわる案というのを示されなかったその理由は何かというふうなことについてお伺いをしてみたいと思います。
なぜこういうことを言うかというと、いろんな先輩の方々に聞いてみますと、旧大口市で当初、
県営ほ場整備事業を導入するときにかなりの反対があってなかなか進まなかったという中で、当時計画された大田の
土地改良事業よりも
山野地区のほうがこの
改良事業の採択をされたということで、別な面から考えますときに、これはある意味では、
山野地区は先進的な取り組みをされたのじゃないかというふうに思うわけでありますが、この点について、説明や説得というのは十分なものであったのか、あるいは納得されたのかということをお伺いをしてみたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
十分な説得になったかどうかということは、私としては御説明させていただいたと思っているんですけども、やはりお受け取りになる側としては、不公平だというふうなお気持ちというのはお持ちだったかもしれません。私にしても、職員にしましても、どう伝わったかというのは自信がないんですけども、ただ、職員ともども議論しながら、私、そのときにこういうことを申し上げたような気がするんです。
一つには、山野の場合は、制度的に言いましたら、旧
山野地区というのは山村振興事業がございました。山村振興事業というのが該当するのは
山野地区だけでありまして、それによって、総額でしますと約10億近いお金というのが昭和43年から平成8年までの間に使われてきていまして、それは、穀物の乾燥調整施設だったり、連絡道だったり、排水路だったり、簡易水道だったり、体験学習受け入れ施設だったりして、そういうふうにしてやはり非常に有利な条件で整備されてきていますので、そういうこともお考えいただければということも申し上げたような記憶がございますし、また、この
ほ場整備事業に関して申し上げれば、先進地としてこれにお取り組みになって、経済が上向きなとき、あるいはしっかりしているときに返済が終わられたわけでありまして、他の地域は、今現在、非常に経済が厳しい中で、あるいは下降ぎみになった中で返済中ということを考えると、
土地改良区のほうからの御要望もありますので、やはり厳しさを考慮して、どうしてもこの事業は取り入れたいと思います、
山野地区というのは、そういう意味では、早く取り組まれたがゆえに、こういう事業が該当しなくても返済がお済みになっていますということは申し上げたように思います。
そして、計画的にどういうことを
山野地区のためにいたしますというお約束ははっきりは申し上げてはいないんですけども、その後の取り組みの中では、例えば、今、十曽からおりてきまして、旧268号線の交差点から散髪屋さんがあります、あるいは農協の支所がありますあのあたりの排水の整備、あるいは、五十嵐ラーメンさんの水路がありますあそこから上の中学校にかけてのあのあたりの水というのがほとんどそこに集まって、水害といいますか、浸水とかそういうのにかなり苦慮しているというのがありましたので、この二つにつきましては、ほかの地域よりも早目に工事を発注したというような経緯とか、このことがあるものですから、私どももできるだけ考えて予算を配分したように思っております。
計画的にというのはなかなかできなかったんですけども、そういうふうにして一応配慮はしていくというのは考えておりますが、当時の説明を十分に御理解、御納得いただいたかどうかというのはわからないところであります。それがなかったから、こういうふうに投書というような形でおありになったのかなと思いますが、私自身も、この投書に関しては、どなたがどういうふうにお出しになったかというのもわからない状態で、それであれば、山野ですから、私に直接おっしゃっていただければよりわかりやすいんじゃないかなとも思いながら御答弁申し上げている次第です。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
市長の説明では、これまで
山野地区は、山村振興事業等の有利な事業をほかのところと比較してどんどん取り込んでおるんだと、そういう面を強調されておるようでありますが、市長の説明、それはそれで受けとめますが、先ほど言われましたように、何らかの計画を考えていきたいというふうに言っておられますし、また、行政の公平性の面から言えば、説明等についてもまだ十分でないというふうなことであれば、あと2年あるわけですが、この問題について考えられる余地はないのか、検討される考えはないのか、このことをお尋ねをしておきたいと思います。
ちょっと話は変わりますが、国の補助事業で本市がとられたようなこういう手法に問題はないかということは
柿木原議員も指摘をされておりますが、議会ではまだその答弁はいただいておりません。したがいまして、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それと、4点目の質問なんですが、私は現在、西太良
土地改良区の理事長を仰せつかっておるわけなんですが、当然、会計監査がありますね。会計監査が入ったとしたら、今のこういう手法に問題はないか非常に心配をするわけです。あと2年あるわけですが、会計検査等で大口地区が会計検査が入らないという保証は全くないわけですが、こういうことがあって指摘されたとしたら、市としてはどう対応されるおつもりなのか。それと、やっぱり私ども各
土地改良区が安心できるような、そういう説明をきちんとしっかりやっていただく、これは大事なことじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、5点目の問題でありますが、合併をしたわけであります。先ほど市長は、旧菱刈町の
受益者負担が──私が調べたところによりますと12%ですが──10%、旧大口市は5%、旧大口市は鹿児島県の中でも一番恵まれているんだよというふうに説明をされておりましたが、これは、先代の大樅市長や、あるいはまた、樺山市長と当時の議会で債務負担のこういう助成について議決がなされたわけでありますので、私は、これから一体感を醸成していく上から、やっぱりこういう考え方というのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。
土地改良事業では、旧菱刈町では旧大口市に先駆けてこの事業を取り組まれておりますが、旧菱刈町では、この農地・水の事業に真っ先に取り組まれております。旧市と旧町、それぞれ財政事情の違いはあったとは思いますが、合併前後3年間のこの中で一体感を醸成するためにも検討はされなかったのか、そのあたりについてもお伺いをしてみたいと思います。
それと、市長はホームページの中で、伊佐の自然は何物にもかえがたい美しい自然ということでアピールされておりますが、先ほども申しましたように、伊佐の農山村の自然景観も、手が入っているのと、あるいは荒れるに任せて放置されているのでは全く異なるわけでありますが、手を入れないで自然景観を自慢できるはずはないのでありますが、私たちも、この事業を通じて米どころ伊佐の水田や環境保全に努め、よき伝統としてこれを継続していきたいというふうに考えておるわけでありますが、市長、あなたは、今後お金がなくなったらこの事業はもう関係ないよというふうに考えていらっしゃるのか、こういう事業をどうしたら継続していけるのか、その手法や具体的な手だてを考えていらっしゃるのか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
あと2年あるわけでございますけども、これは1期5年ということで行われますので、今後の2年間の間に見直しをするということは難しいというふうに考えております。旧大口市時代にも、これの途中での見直しというのも県のほうとも話し合ったこともあるんですけども、この1期5年の途中で入ると、負担とかそういうので非常に無理が生じるという、そういういろんな問題がやはり出ていましたし、まして、あと2年の中でこれを入れるというのは難しいというふうに私は考えております。したがいまして、1期5年ですので、見直して同じような事業が続くとするならば、その時点で、旧大口市、旧菱刈町の調整というのは議論をしなければならないかなというふうに思います。
会計検査等の問題をおっしゃいましたけども、これは分けて考えなくてはいけないことだと思います。行政のほうから申し上げると、これは補助金を出している事業です。1回目の御質問のときにも答弁いたしましたが、私どもが何らかの補助事業でもって工面したお金でこの補助をやっているのであれば、これは会計検査が来た場合には何らか抵触する可能性があります。しかし、私どもにすべての裁量がある
一般財源の中で出す補助金でございます。これは、私どものまちはこういう形、県内のほかのまちはまた別な形、行政がどれだけ持つかというその負担率が違いますので、先ほどおっしゃいましたように、旧菱刈町にされても、私どものほうの計算では地元が10.3%となるんですけど、旧大口市のほうが5.0%。いずれにしましても、旧菱刈町と旧大口市で約5%の行政の負担の違いがあります。しかし、それは国のほうとか県の指導でこの負担が決まったものではなくて、それぞれの自治体が独自の裁量で決めた負担でございます。ですので、それに対しては、行政側のほうが非常に財政が厳しくなったら、今後これを続けることができないから、5年以内に見直しをさせてほしいというようなことを仮にしようとしても、できる話です。
ですけど、今回のこの場合は、お金の経路は違いますけども、最終的に
土地改良区のほうにお出しする補助金というのは総額としては変わらないわけです。だから、私どもとしては、約束を破っていることは全くないわけです。
土地改良区のほうでそれをどういうふうに運用されるかということが大切なことでありまして、そこの運用に関して指導監査が入るという可能性はあるわけです。しかし、それは行政とは違いまして
土地改良区の問題になりますので、
土地改良区の中はそれぞれやり方があろうかと思います。そこのところが御懸念なさっているところだと思います。
18年のときの御質問の中で、これは
柿木原議員だったと思うんですが、間違っていたら申し訳ないんですが、こういう箇所がございます。「市の考え方では、「1,100円は
土地改良事業償還助成から活動面積相当分を減らし、この事業の助成金に充てたい。
土地改良区は減った償還助成金を確保するため、各組織にその分を求めることになります。──このように
土地改良区のほうでは御理解なさったと思います。──それで、ということで、特別賦課金の名目等になると思いますが、受益農家が共同活動等を実施した場合、報酬として活動計画に盛り込むことから、その報酬費を
土地改良区への納入金に充てる。正味の
活動助成費は3,300円となります」ということですが……」云々となります。すなわち、活動なさって報酬をいただかれます。その報酬の一部を特別負担金としてまた納入していただく、それが結果的に返済のお金になるという形になるわけです。
ですので、これは
土地改良区の中でそういうふうに事務処理をしていただいて、そして返済していただくという。だから、返済金額、補助金の額というのは変わらないばかりか、国と県から4分の3来ていますから、そのうちの4分の1はそういう形になったとしても、4分の2は施設の整備とか補修とかに使えるというメリットがあったわけであります。
ですので、もとに戻りますけども、会計監査に関しまして、市は適切な補助金を執行しているかということになるわけですから、それは適切に補助金を出しているということになりますから、監査で指摘されることはないと思っております。ただ、
土地改良区のほうは、事務処理の問題で解釈の違いがあるということでの指導は受ける可能性はあります。このあたりはまた私どもも
土地改良区の方々とそういうようなお
話し合い、協議といいますか、勉強会といいますか、していかなければならないと思っております。
私どもも、ことし、この3月になりまして、平出水
土地改良区、昨日の白木の
土地改良区に出させていただいておりますが、そういうことでもって御懸念なさるということは、私どものところにまだ直接には聞いておりません。今申し上げた二つの場合はわかりやすい改良区ですから今までそういう問題というのは起きていないと思うんですけども、大きな
土地改良区で複数持っていらっしゃる、特に大口
土地改良区なりになりますと、やはり私たちと少し勉強会をして、監査を受けましたときにはそういうのの説明がしっかりできるようにはしておかなくてはならないと思いますが、繰り返しますが、行政として、補助金の支出に関しての問題点というのは全くありません。
続きまして、今後この事業が継続して行われているかどうかというのはわからないことですけども、私どもは、この景観を守ったり、あるいは
土地改良施設というのの補修とか管理という面に関して大変厳しいのが出てくるということを予測するならば、やはり行政としては何らかを考えていかなければならないと思いますが、あくまでもそれは予算の範囲内で、
話し合いの中で決めていくことだというふうに考えております。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
一体感を醸成するためには検討をされなかったのかということについてもお答えいただきたかったわけですが、時間がございませんので、次の質問もありますので、最後に、そこら辺については、市長、こういう補助事業のあり方という点では全く問題はないというふうに言われたわけですが、こういう手法に問題はないわけですね。
それでは、次の質問に移らさせていただきますが、先ほど植松議員のほうからも川内川に関する問題が出されておりますが、重複するかもしれませんが、この点についてお尋ねをしてみたいと思います。
これまで阿波井堰改修について何回も取り上げてきましたが、私の調査では、この阿波井堰は、水門の底を上げる湯之尾と同じ形のものになるようであります。この改修で伊佐地区の私どもが懸念する点は二つあります。一つには、上流から大量の土砂が流入をすることになるのではないか。2点目には、これまで旧吉松町に滞留していた水がすべて流れ込んでくることによりまして、伊佐地区はますます川が浅くなり、そして水量が増え、勢いが激変することは必至である。これは間違いのないことであります。当然、本川の勢いが増すことになりますとすべての樋門は閉じられ、支流の水はすべてはじかれることにより、支流における内水被害はこれまで以上に大きくなることは言うまでもありません。
国交省川内川河川事務所は、「そういうことはありませんよ」、そしてまた、市長にお尋ねしたときも、市長も国交省川内川河川事務所の説明と同じような考えで、そのようなスタンスに立たれた答弁のようであります。つまり、川周辺に暮らす私たち被災者との見解の相違で片づけられているというのが現状であります。
さて、きょうの質問は、
川南地区の
内水対策及び
排水ポンプに問題を絞って見解を伺ってみたいのであります。
この間の調査で、国交省が保管し、伊佐市に配備されているポンプ車は3台であります。ニシムタ大口店付近の羽月川西水流樋門の付近と、前目の森山橋付近の樋門が1カ所、そして、羽月川が合流する下手の樋門にそれぞれ配置をされて、
川南地区は、
下手地区の水位をにらみながら、
川南地区が危険水位となったときに移動をさせるということになっているのであります。また、国交省川内川河川事務所は、この下手と
川南地区へのポンプ車配置を決定し、指示するのは伊佐市の権限であるというふうに説明しております。
そこで、見解を求めますが、平成20年5月9日に旧菱刈町庁舎内で行われました
川南地区内水面対策の庁内協議文書では、当時の町長は、「
下手地区排水ポンプ車については、水害時、内水が一定レベル(基準については未定。今後検討する)──となっておりますが──に達したときには川南に移設する」と答えられております。そして、そのすぐ後の平成20年第1回菱刈町議会定例会での下村議員の質問に対する答弁では、「下手は農地だが、
川南地区は人家被害なので、当然、
川南地区が優先されるべきである」と答弁をされております。答弁が深化しているというふうに受けとめられると思いますが、本市はこの問題についてどのような対応を考えているのか。
私ども特別委員会は、この旧菱刈町長の20年5月9日の時点でとまっているというふうな受けとめ方をしておるわけでありますが、この点についてきちんと議論はなされているのか。国土交通省じゃないんですよね。伊佐市がこうしろということを言えるわけですから、この点についてきちんと説明をいただきたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
町長の議会での答弁というのはあったろうかと思いますけども、私どもが伊佐市になるについて引き継ぎを受けているのは、
下手地区から移動して
川南地区のほうに使うという、そういうようなことで理解しておりますので、したがいまして、昨年、
地区関係者の見守る中で移動のデモンストレーションをして、それを確認しているところでございます。
そして、その後、農地より人命だとか、そういうのが当然出てきたわけでしょうから、それに対しては、やはり今後、
排水ポンプ等を自前でリースなり、あるいは購入して、そのときの雨の降る地区によって、伊佐市のほうでこの国土交通省の三つのポンプもあわせて、それぞれ配置を考えていくという、そういう総合的な判断をさせていただくということになると思います。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
先ほど市長が説明されましたように、
川南地区でのデモンストレーションは行われておりますし、私どもも、被災者代表の方々や村づくり委員長さんなどとも、この前、いろいろ現場で意見交換をさせていただいたわけでありますが、率直に言いまして、
川南地区は水田面積が8町歩なんですね。人家を含めますと17~18町歩。ところが、
下手地区はその10倍以上の水田面積があるわけでありますので、毎分30トン能力のポンプ車を据えたときの
下手地区における効果と、それから
川南地区の排水効果ということを考えたときに、やはり地元の方々がおっしゃるとおり、
川南地区を優先して配置していただくほうがいいんじゃないか。
平成18年の水害当時の話では、避難命令が出て、それこそ命からがら避難をされた。堤防の上から手を差し出せばつくぐらいまで水が来たわけでございますから。そういう状況でポンプ車がどこに行ったかというと、表現は悪いんですが、田中地区のほうに避難して、
下手地区に配置されていたポンプ車もニシムタ大口店の近くに配置されていたポンプ車も放置されていたということをおっしゃっております。当然、そういう状況になってから移動といったら、常識的に考えて無理じゃないかと思うんですよね。道路という道路は全部冠水しているわけでございますから、移動するにも移動できないわけですよね。
ですから、先ほど言いましたように、5月9日の庁内会議の議論の内容と6月議会の答弁の内容とすると変わってきているわけでありますので、伊佐市としても、当然、担当部署の若松課長なんかもそこら辺は十分御理解されているはずでありますので、こういうときに、市長は、
川南地区の代表の方々や、あるいはまた、
下手地区に今まで配置していたポンプ車を問答無用で移動するという、これもまたやっぱり問題がございます。しかし、そこは、先ほど説明されたように、リースのポンプだとか、あるいは購入するポンプの能力、これも先ほど説明されました毎分12トンとか毎分5トンとかという能力からすればいかがなものかなというふうに思いますが、両地区の代表を一堂に会してこういうのを協議をしていく、そういう場を設ける考えはないのか、ここら辺について検討はされていないのか、正直言いまして、ぐっと突っ込んだ、具体的なやりとりなんかについても担当課長にもお答えをいただきたいというふうに思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
平成18年の災害のときは非常な混乱もおありだったと思いますし、そのときの状況というのを一番御存じだったのがやはり前町長であったわけでありますので、その段階での首長としての判断ということでこのような一応の方向性を出していらっしゃいますので、私としましては、それを尊重してまいるということでございます。
地元からの要請、あるいは強い申し出とか、そういうのがあって調整ができるものであれば、そういう
話し合いというのは当然、してもいいと思っておりますが、ただ、行政はやはり──その当時に一番御苦労なさった方の体験から出たこの決定だろうというふうに私は思うわけです。その後は水害もありませんし、議論する中で、こういう可能性もある、こういうこともあるといういろんな想像というのは膨らんでいくと思います。しかし、原点はやはり18年のときの樋門管理がどうであったか、あるいは下流への水の流れ方、引き方がどうであったか、そういうことを当時の方が一番御存じのはずでございますので、それをもとにしてこの結果が出ているというふうに思っております。
今、分水路の建設も着々と進んでおりますし、鶴田ダムに関しましても、予算は認められております。築堤等もできておりますので、平成18年当時とはかなり好転しているとは思います。ですので、やはり私どもとしましては、そういうことも考えながら、今のところは、今後は決定していただいたこれに基づいて行わさせていただくということで進めております。
◯建設課長(若松 学君)
建設課といたしましては、激特
事業完成後の
内水対策が重要な課題であるということは認識しております。現在、
内水対策が必要な箇所につきましては、菱刈地区につきましては川南、それから本城地区、荒田地区、また、大口地区につきましては川西、下殿、永尾、国ノ十、原田というところを想定しております。
激特事業の完成に向けて増数をしなければならないというふうに認識しております。
川南地区の移動につきましては、今市長が申しましたように、旧菱刈町時代に地元で協議をされて決定されたことですので、今の時点では、そういうふうにやっていきたいというふうに思っております。
◯18番(古城
恵人議員) 登 壇
時間はございませんが、ひとつ、しっかりお願いをしておきたいと思います。皆さんもよく御存じのとおり、堆積土砂の掘削だとか、あるいは河川敷の河道掘削ということをいろいろやっていただいて大分よくなったんじゃないかなというふうに思いますが、湯之尾井堰から曽木の滝までの標高差というのはほんのわずかしかないんです。だから、阿波が改修になったら、我々がよくなったと思っていても、想像できないような状況が生まれてくることはもう間違いないんです。だから、内水ではじかれるところというのは当然出てきますので、私は、この
排水ポンプ等については、気休め程度にならないような対応を十分検討をしていただいて、そして、今、伊佐市でも竜巻情報が出る、そして、あの災害以降、時間当たりの降雨量が140ミリとか、100ミリを超える、こういうことが頻繁に起きているわけですから、ここら辺については、ゆめゆめ安心されることがないようにしていただきたい。
そして、市長が今おっしゃったように、関係地区、とりわけ
下手地区や、あるいは
川南地区については、アブハチとらずにならないような対策を講じていただくためにも、きちんとした
話し合いの場を早急に持っていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、18番 古城
恵人議員の
一般質問を終わります。
ここで、課長の交代を求めます。
(課長交代)
◯議長(丸田 和時議員)
次に、11番 左近充 諭議員の
一般質問を許可します。
通告に基づき、
一般質問をいたします。
今回の私は、伊佐市の農業振興策についてと山野中学校統合についてお伺いをするわけでございますが、まず、伊佐市の農業振興策についてであります。
昨年の9月議会におきまして、伊佐市の農業振興について市長の御意見をお伺いいたしました。そのとき市長は、「国の食料・農業・農村振興計画の見直し、検討が始まっているので、それはまた、農業の政策のもと、土地利用推進体系の系図などを作成しなければならない」と答弁をされているわけでございます。
それから半年余りたちまして、ある程度、国の農業政策が固まってきつつあります。しかしながら、まだ行き当たりばったりのその場その場の農業政策がなされているのも事実であります。先ほど市長が質問に対してお答えなされました激変の緩和措置もそうでありますが、農家の声が大きかったということで急遽とられた措置でございます。集団地の育成、あるいは集団化の育成、そういうものもためにとられた措置でございます。
そこで、従来、産地づくり交付金というのがありまして、これは日本国内の各地域における農業に合った、気候に合った、農地に合った政策をとりなさいということで、生産調整におけるところの交付金が支給されてきたわけですが、今回、これがなくなってきました。一部復活したというのが先ほどの激変緩和措置でございますけれども、これから先、伊佐市は、今までせっかくつくり上げてきたこの農地の集団化、団地化にどのようにまた取り組まれていくのか、伊佐の農業の振興策の中でどのような形にされていくのかお伺いをしてみたいと思っております。
それから、山野中学校の統合についてでございますが、これは再編等審議会で審議されたわけですので、再度確認をしておきます。再編なのか統合なのか。再編であれば、山野中学校、大口中学校はどのような形に変わるのか、統合であれば、山野中学校、大口中学校はどのような形になるのか、学校が築いてきた伝統、文化、教育方針、地域とのつながり、そのようなものがどのように変わっていくのかお伺いをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
農業におきましては、この22年度につきましては、今までの産地づくり交付金にかわりまして、激減対策として激変緩和の措置を講ずるということになりますが、その中で、やはり水田利活用自給力向上事業ということで、主食用米を作付しない水田を活用しまして麦、大豆、米粉用米、あるいは飼料用米等の生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の支援を行うということになります。
これは激変緩和対策になるわけでありますけども、その中で重点野菜のばら転作に関しても加算をし、大豆・飼料作とともに行ってまいろうと思っております。重点野菜というのは、従来のとおり、11品目ありますので、農家の場合は、今回の場合、これをしながら、国が出しております戸別所得補償を行っていくということになろうかというふうに思います。
伊佐市の農業の振興につきましては、22年度につきましては、私どもが今まで行っております農業制度の資金利子の補給、あるいは収納支援資金の貸付金の償還助成、あるいは水田作物振興指導員による水田裏作の拡大推進活動等々、今まで議会で申し上げてきているものをやはり同じような形でやっていくということになります。そういう中で、子牛育成事業あるいは優良種雌牛の保留導入等は、農家の方々の御意見等をいただき、修正を加えながら、より使いやすい適切な形にしていこうと思っております。
また、今後はJAが北さつまになりますので、作物ごとにどのようなやりにくい点が出てくるのか、あるいはプラスの面があるのか、そういうところを調整しながら、農家の方の御意見等を聞きながら、それぞれの振興会を中心にしてできるだけ新しいJAの体制に適応できるようにやっていくというのが、この22年度からのまた新しい私たちの取り組みだというふうに考えております。
統廃合につきましては、統廃合か再編かという、この言葉の使い方は難しい点があろうかと思いますけども、やはり一番大事なのは、保護者の方々、そして、今後子供を学校に入学させようとする方々の御意見等を最終的にお聞かせいただき、そして、山野のコミュニティ等々の
話し合い、そういう中からおのずと生まれてくるのではないかなというふうに考えております。(「統合と再編の違いというのは、言葉だけの違いなんですか。それとも。」と呼ぶ者あり……15番議員)
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
統合か再編かということですけれども、答申は、山野中学校を大口中学校へ統合するということであります。他市の状況やらをいろいろ見たときに、新しい学校をつくってとか、あるいは、新しい学校ではなくても旧来の学校に校名を変えてとか、そういったことがありますけれども、伊佐市の場合には、平成14年から16年度にかけて13億500万円かけて新しい大口中学校がつくられております。したがいまして、新しい学校をまた別につくるということでは検討されておりませんので、山野中学校を大口中学校へ統合するという答申だったというふうに思います。伝統とか、文化とか、いろいろありますけれども、そこは理解いたしますけれども、あえて統合ということで答申をいただいておりますので、その方向で進めてまいりたいというふうに思っております。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
済みませんね、ちょっと風邪をこじらせまして、声が悪いですが。
米の戸別所得補償制度が始まるわけですが、いろいろと、この米の所得補償制度については、ただ単純に所得を補償してもらえるんだというような考えがあろうかと思いますが、ここに、生産調整達成者に対しては10アール当たり1万5,000円の定額部分があります。それに、過去3年間の生産費を勘案して、それよりも少なくなったときには所得を補償しましょうと。これが変動部分になるわけですが、よくよく考えてみますと、10アールに1万5,000円ということは、伊佐の平均的な収入からすると、大体、30キロ1袋当たり1,000円弱ぐらい米の価格を上げたようなものなんですよ。ということは、過去3年間の平均で1袋1,000円弱ぐらいの価格の変動があるということはまず考えられないわけですね。ていのいいだましであったというように今感じております。「所得補償」、非常に言葉はいいんです。所得補償をしてくれればいいなと。もしこれが、所得を補償するんだからということで、米の値段がちょうど1,000円弱下がったときに所得が補償されるわけですから、ここまでは下がる可能性が大いに出てきたわけなんです。これについて、当然、執行部のほうもいろいろとそういうことは考えられると思います。再度お伺いをいたしますが、米の戸別所得補償、それに収入減少補てん──定額部分、変動部分の当局のとり方について説明をお願いをいたしたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
これは国の政策でございますから、私どもとしましてはこれをせざるを得ないわけでありますけども、この前の私どもの水田協議会の中で出た話を申し上げますと、水稲の共済の加入率が当然上がるでありましょうし、そして、いわゆる生産調整に協力する農家が増えるのではないかなというような、そういう見方等も出ております。
したがいまして、この変動部分につきましては、今おっしゃったような、3年平均の販売価格を下回った場合に関して、その差額をもとに変動部分の交付単価を算定ということになっておりますけども、この定額部分の1万5,000円というのが米価の下落というのを促す、そういう思惑になるということもやはり確かに言われてはおりますが、現実のところ、やってみないとわからないというのが本当のところであろうというふうに思います。それはやはり、私どもとしましては、国が制度として決めていますので、これをそれぞれの農家の方にお知らせして、そしてこれでやらざるを得ないというのが現状でございます。
それで、先ほど申し上げました激変緩和策の中で、転作に関して、水田利活用という言葉になっていますが、そちらのほうでしっかりと全体の所得というのを確保していくという、そういうことに専念するのがこの22年度だろうというふうに確認したところでございます。
◯議長(丸田 和時議員)
質問の途中ではありますが、昼食のため、ここでしばらく休憩します。なお、再開は午後1時からとします。
△休 憩△(11時58分)
△再 開△(12時58分)
◯議長(丸田 和時議員)
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
15番 森山 善友議員。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
休憩がありましたのでどこまで質問したのかちょっとわからなくなりましたが、先ほどの激変緩和措置は22年度限りで、23年度ははっきりしないということでございますが、農業というのは、1年や2年のスパンでそう簡単にできるものではありません。これは今まであった産地づくり交付金の延長というふうに見るべきだと思いますが、そこで、ことし、いわゆる自給率向上のこの政策がとられて産地づくり交付金がなくなった時点において、伊佐市における団地づくりが少し変わったんじゃないかと思っております。ですから、21年度までの団地と、それから22年度の団地にどのような変化があったのかお聞かせ願いたいと思います。
◯農政課長(田中 淳一君)
団地づくりがなくなってどういうふうに変わったのかということでございますが、一つは、奨励金がどうなるかという形で、このたばこの団地づくりに非常に支障が出たというのは事実でございました。それで、各地域でも話し合いを持ちまして、2年前よりも相当低かったわけですけども、ある一定以上、10アール7万円の中で借地をしていこうという形で来て、現在に進んでいるというふうになっております。
それから、菱刈地区に野菜の関係の3町歩団地がありましたけども、当時、団地加算金がまだないという形でございましたので、この3町歩団地が壊れた経緯がございます。そうしますと、今後、また激変緩和の中でこの伊佐市にもお金が6,800万円程度来ておりまして、このお金を団地のほうに加算したらという形で今国にお願いをしているところでございます。それが認められますと、作物に応じてですけども、1町歩以上の団地につきまして1万5,000円から2万円にしていきたいという考えでおりまして、今、返事を待っているところでございます。
以上でございます。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
今課長の説明を受けたわけですが、やはり国の政策によって地域の農業が大きく変わるということですよね。今まで何年もかかってせっかくつくってきた団地が国の政策によってころっと変わらざるを得なくなるというような事態が生じるわけです。
そこで、それをなるべく緩和していかなきゃならんということになると、やはり行政がそこに何らかの手助けをしなきゃならないと思うわけですが、この自給率向上で、いわゆる今までの転作奨励金ですね、10アール3万5,000円というのが来るわけですが、大体、3万5,000円ぐらいは経費で吹っ飛びますので、収益はゼロと見ていいわけです。あとは何をつくるかで決まるわけですけれども、この3万5,000円の中に出てくるところのいわゆる飼料米、米粉用米、そういうもの等が恐らく注目を浴びてくると思いますが、10アール当たり、飼料米8万円、米粉用米8万円をいただいたときに、果たしてどのぐらいの収益が農家にもたらされるのか、もし試算をされていたらお伺いをしてみたいと思います。
それから、また、これらの作付については、一番困るのが食用米との混用でございます。これをなくすためには、農機具を初め、でき得れば田植機から何から、それだけの施設整備をしなければいけないと思います。それはやはり今までつくり上げてきた伊佐米の名前を汚すことにもなろうかと思いますのでそのようなふうに考えているわけですが、行政としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしてみたいと思っております。
もちろん、こうじ米についても、これは「夢はやと」ですから、混用してもそうは響かないと思いますが、やはり区別をはっきりとつけなきゃいけないと思いますが、これについてもお伺いをしてみたいと思っております。
◯農政課長(田中 淳一君)
飼料用米の関係についての正式な試算とかそういうのはやっていませんけども、今言いましたように、10アール8万円ということでございますが、普通のヒノヒカリを生産した場合の農家収入というのを見た場合に、大体、ヒノヒカリが10アールで500キロとれたとしますと、これをキロ200円で計算しますと10万円の計算になるようでございます。それから、ヒノヒカリの場合は、今度、戸別補償制度がつきますと、転作とか、共済組合のほうに加入したり、そういったものをしますと、所得に制限なくして1万5,000円来るわけでございますので、仮にヒノヒカリをつくって10万円と1万5,000円を足しますと、11万5,000円というのがヒノヒカリの収入になります。
そうしますと、今度は、飼料用米はつくって8万円のそれ切りでございますので、あとはそれを牛に食べさせたり、そういったことも出てくるかとは思っています。ただ、畜産農家のほうが昨年までは2軒いました。2軒の方々がそれを購入していったり、そうした分の販売の収入、そういったあたりも飼料用米としてはいたしておりまして、ただ、収穫とかそういうのを考えたりしますと、飼料米というのも非常に難しい面もあるのかなと。
それから、さっき言われましたように、異物混入が一番大事でございましたので、地域によりましては、異物が入ってくるからもう近くにつくらないでほしい、どこか山のところに行ってほしいと言って昨年はトラブルが発生したことも事実でございました。そうしますと、つくるとすれば、一つの団地をつくってそこ1カ所に集中させないといろいろな問題が出てきますので、先ほども言いましたように、今からの場合につきましては、飼料米というのはいろいろ検討していく必要があるんじゃないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
本当は米粉用の栽培等も検討しなきゃならないわけですね。これは国がそういうふうに決めなきゃならないわけですが、ただ、問題は、米粉でいろんな加工品──うどん、パンなんかに回す。そうすると、どうしても食用米が売れなくなるわけですね。そこの整合性というのがなかなか難しくなるわけです。かといって、このままにしておくと、ほかの地域でやりますから、やはり同じ結果になるわけです。そこらも十分検討しながらやらなきゃならないようです。
それから、また、飼料米についても、やはり外国からの輸入の穀物等を見ますと、大体キロ20円か30円かで輸入されておりますね。そうすると、幾らよく販売しても、1万か1万5,000円ぐらいの販売高にしかならないと思うんですよ。ですから、地域で取り組むためには、今課長がお話しされたように、そこはやはり団地をつくって、そこに行政が助成なりをしていかないと、なかなか難しいんじゃないかと思っております。
次の質問をしてみたいと思います。
先ほど市長は、生産調整は割とうまくいくんじゃないか、増えるんじゃないかというふうにお話をされましたが、ここに大きく関連して、今までは認定農業者は生産調整100%達成者でなければ認定されなかったわけですが、いろんなメリットの面もあったわけですけども、これが今回、撤廃されます。担い手であれば、あるいは中心的な人であれば、だれでも今度のこの生産調整に参加して1万5,000円の基礎部分のお金を受け取ることができるわけですが、そうすると、どうですかね、今までの団地つくり、集団化というのは。収益の少ない農地に米をつくって1万5,000円もらっても合わないから、やはり収益性の高い、いわゆるいいほ場にみんな米をつくりたがると思うんですよ。米の価格が下がらないとすればですよ。うんと下がったら別ですけれども。そうなると、やはりここらの辺が非常に厳しくなるんじゃないかなというふうに私は考えているんですが、行政の見方はどうなのかお伺いをしてみたいと思っております。
それから、いわゆる今まで国の政策に乗って生産調整に協力して一生懸命やってきたのが、ここに来てそれが撤廃されてしまうということになると、ややもすると認定農業者の組織が壊れてしまうんじゃないかという心配もあるわけです。そこらについての行政の見方はどういうふうになっているのかお聞かせ願いたいと思っています。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
確かに、今までの農政と違いますので、認定農業者の果たす役割というのがはっきりわからなくなってくる可能性はございます。しかしながら、国が今進めております中に、農地を有効利用して1年じゅう何かをつくるということで考えた二毛作というので、そこに支援をするという形でありますので、どうしてもほ地の確保とか、ほ地の交換とか、そういうこと等の
話し合いというのは必要になってくると思いますので、認定農業者はそれぞれの地域のリーダー的な役割でありますので、そういう方々にやはり中心になってもらうような施策というのを誘導していかなくてはならないんじゃないかなと。また、国のほうにも、そういうようなこと等の実情をお伝えしなければならないんじゃないかなというふうに考えております。(「課長のほうは何か、このことで。」と呼ぶ者あり……15番議員)
◯農政課長(田中 淳一君)
認定農業者の関係が出ましたけれども、今までのこの分については、転作100%を達成していないと認定農業者のほうには認定しない。その基準が所得で340万、それから年間労働時間2,000時間というぐらいの中で認めてまいりました。さっき言われましたように、組織が壊れていくのではないかなと私たちも危惧しているところでございます。
ただ、戸別所得補償
モデル事業が転作100%達成者ということにもなってきていますので、所得が1万5,000円もらえるわけですので、認定農業者というのは、そういったあたりを御検討されながらまた持続される可能性は大きいのではないかなということで今思っているところでございます。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
認定農業者については、伊佐の場合は、伊佐の農業を引っ張っていく人たちをつくっていくんだという目的で一生懸命になって組織づくりがなされたわけなんですよ。そして、認定農業者は認定農業者の会に全員入るということで、横のつながりも深くしていこう、勉強会もしていこうということで一生懸命やってきて、そして、その人たちが今、伊佐の農業を引っ張ってきております。
しかし、その中には、いろんな農業の類型の方たちがいらっしゃいますね。野菜をやっている方、お花をやっている方、畜産の方。今回のこの所得補償の
モデル事業は、米についてだけでしたよね。
そこで、伊佐の農業の戸別所得補償が適用されたとき、現状としてどうなんですかね。米は確かに中心的な作物ではありますが、はっきり言いまして、農家の家計を支えるだけの所得は米だけではとても無理なんです、伊佐の場合は。ほんの数人しかいらっしゃいません。あとは何らかの他の作物をもって、あるいは畜産等をもって生計を支えているわけです。ですから、今回、モデルとしてここだけが所得補償をされていくということについて、やはり伊佐の農業をこれから考えていく上で、余り大きなメリットにはなってこないだろうというふうに私は思うわけですが、ここらについてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしてみたいと思っております。
それから、水田利活用自給力向上事業を取り入れるわけですけれども、先ほどちょっと話をしましたけれども、その中で米粉、あるいは飼料米を取り入れたときに、やはり販路が一番の問題となるわけですが、答弁は先ほどの左近充議員のほうからの質問でお答えいただいたわけですが、販路についての取り組みはどうされるのか、そこらについて考えがあったらお伺いしたいと思います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
この所得補償についての考え方は、個人的な考えになるかもしれませんが、私はこれは米だけだと思います。ほかの作物にこの所得補償というのは適用しないというふうに考えております。それは無理だと思っております。そもそも、今の米の生産調整に農家の方々を誘導するためにこの所得補償が出てきておりますので、同じような考えでほかの作物に所得補償が及ぶということはないと思っております。あくまでも米の生産調整と自給率のアップというところから出てきておりますので、ほかの野菜のほうに行くのはかなり難しいと私は考えております。
それと、米粉につきましては、今のところ、市が積極的にやるという考えはないのが現状です。これは、販売先がないことにはとにかく取り組めないというのが現状でありますし、JAのほうも、そういうような取り組みというのを、今のところ、具体的には考えておりませんので。ですけども、米粉を販売する業者のほうからこういう話が出てきた場合はまた別だと思いますので、そのときは当然、かかわっていかなくちゃいけないと思っております。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
今の答弁のように、この政策も、地域によっては取り組めないような状態の政策であることは事実であります。しかしながら、それをはなから取り組まないというわけにもいかないわけですので、いろいろとまた検討していただきたいと思っております。
今回のこの米の戸別所得補償制度についてですが、これはどんなものなんですかね、率直なところをお聞かせ願えますか。私は米価の下落を見込んだ政策ではないかと。というのは、今の政策政党がマニフェストで二国間協定を進めるというようなことを最初にちょっと申しておりましたし、そして、農業新聞等にも関税を引き下げるんだというようなのも載っておりました。やはり相当構えてこれに取り組んでいかなければいけないのじゃないかなというふうに私は思っているわけですが、行政としては、そのようなのをどのように考えていらっしゃるかお伺いをしてみたいと思っております。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
所得補償につきましては、今のところ、私は2、3年の間に米の価格が急落するというようなことはないというふうに個人的には考えます。1万5,000円の補償がある、ある程度の計算ができるということで、いわゆる減反に協力しないで反別を増やして、米の値が下がってまで米を市場にたくさん出すというよりも、この範囲内で守って1万5,000円の補償を受けるほうが得だというふうに考えられる農家のほうが現実的には多いのじゃないかなというふうに予測しております。
ですので、2、3年の推移を見た後──今議員が非常に心配なさいますように、野菜のように完全な市場価格じゃありませんけど、半分は市場価格になっていますので、キロ200円というのがどんどん下がっていけば、当然、1万5,000円が増えていくということは無尽蔵にはありませんので、3年間の平均をして、落ちたらその分を補てんするだけの変動の補償ですので、やはりそことの兼ね合いだと思いますので、出回る量が微増する中で、買い付ける側のほうがキロ当たりどれぐらい落としてくるか、そのあたりの模様見というのがこの2、3年なんじゃないかなと思います。
それで、関税に関しましても、対外的な関税をより外国のほうに譲歩するということも急にはやらないんじゃないかなというふうに思っております。とりあえずはこの制度で出回る米の量がどれぐらいになるかということをまず政府は見きわめたいと思っているんじゃないかなというのが私の率直な感想です。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
そこで、伊佐の農業振興についてですが、米の値段はそう変わっていかないだろうというような見方、それから、今回も激変の緩和措置がとられたので、団地も何とか確保できるだろう、集団化もできるだろうというような考え方でありますが、しかし、農業行政が大きく変わっていっていることには間違いないわけです。
そこで、伊佐市の取り組んでいる重点野菜の振興策についてお伺いをいたしたいと思いますが、やはり団地化をもって振興をされていくのか、それとも、この激変緩和対策が22年度で終わりで来年度はなしかもしれないわけですので、この重点野菜の振興は今後どのような方向で進めていかれるつもりなのかお伺いをいたします。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
重点野菜につきましては、水田利活用のこの事業が23年度にないとするならば、壊滅的なことになるというふうに思います。仮に市のほうでこれを肩がわりして補助するにしましても、5,000万から6,000万という単独の財源が必要になってきます。それはほとんど不可能に近いと思います。現実に、この重点野菜の場合、国の基準では1万1,000円の補助なんですけども、これを、この利活用の事業を利用しまして5万2,000円の加算をして、合計を6万3,000円としております。実際、野菜というのは、これだけしなければ農家がつくっても利潤を上げられないというのが現実の状態ですので、これは何としても、23年にも激変緩和策に近い形の新たな政策をつくっていただく以外に生き延びる方法はないというのが率直な考えです。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
私も全くそのように思っております。せっかくつくり上げてきた産地づくりがここで壊れていくような気がしてならないわけです。国の農業政策を見ていますと、余り興味がないなというような気がしております。行き当たりばったりの農政をやっているなという気がして、今、現実としてそうなってきているのじゃないかなと私は思っております。激変の緩和策についても、どうも農家のほうが今までやってきたのが手取りが少ないようだということで、急遽、こういうふうになってきたわけです。
それから、米の戸別所得補償にしても、「
モデル地区」という言葉が使われております。すぐ農家の方々に広まったのは、どこをモデルにするんだろうとか、北海道をモデルにしたら困るなとか、いろいろなのがありました。実際的には、恐らくこの3年間の生産費を平均したところのモデルということになるんじゃないかなと思いますけれども、ここらもまだまだ流動的なところがあるのではないかなと思っております。
市長は今、壊滅的な状態になるだろうと言われました。伊佐市は高齢化による人口減等があるわけですが、やはり仕事がなくて地方に出ていく人も多いわけです。地域にある企業を育てながら人口の流出を防ぐ、若者を地域に残すというのも大事なわけですが、あるいはまた、企業を誘致してくるというのも大事なわけですが、今あるこの農業を守って、そして一人でも二人でも出ていく人を防ぐというのも行政としての大きな役目じゃないかと思っております。入ってくる人は拒まないけれども、出ていく人は何とかとめておきたい。そういうためにも、仮にこの激変の緩和措置が来年なくなったとしても、伊佐市は伊佐市としての農業振興策というものをしっかりと決めていく必要があると思いますが、市長はそこらについてどのようにお考えですか、お聞かせ願います。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
ただ一つ救いなのは、今、国が自給率向上というのを非常に進めています。そういう中で、農地の非常に有効的な高度の利用ということで、先ほど申し上げましたけど、二毛作というのを考えております。米と麦なのか、あるいは大豆と飼料なのか、そういう幾つかの土地利用型で二毛作をしていくというそのことが出されております。
ただ、国はその年度年度で二毛作をというのを考えていて、それは現実に、ほかの工業製品と違いまして、4月に始まって3月に締めをして、それで二つの違う種類の作物を農地に植えられるかという、そういうのが、私なんかが思いますと、国は全然わかっていなくて作文をつくっているというような感じがするんですが、いずれにしましても、それがあったとしましても、半年遅れ、1年遅れで考えながら、前年度と本年度ののを組み合わせながら二毛作という形で取り組んでいけば、やれないことではないなと。そこに関しては国はかなりの支援をするという姿勢を見せておりますので、そのことがこの広大な農地を抱える私どものまちとしては、何とか隘路があるんじゃないかなと思っております。
しかし、このことを水田協議会なんかでも出して、今後の方向はこういうことですよねと申し上げても、今までの苦い経験があります。排水が悪い田んぼに麦をつくらせて、相当の損をしたじゃないかとか、過去のトラウマ的なことがやはりいろいろあります。そういうところをどういうふうにして成功例を一つ、二つつくりながらやっていくかというのが今後の行政の
モデル事業をつくる上での肝要な点じゃないかなというふうに今感じております。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
確かにやり方はいろいろと考えられると思いますし、来年、この産地づくり交付金にかわるようなものが出てこなかった場合には考えていかなきゃならないわけですが、今、二毛作と言われました。これ等についても、やはり早目に考えておかなければならないと思います。以前は、麦と米ということで二毛作がちゃんと成立した時代もあったわけですので、そういうことも考えてもらいたいと思っております。他の作物も含めて、早目の検討をしておかないと、この交付金がことし限りの交付金になってしまったら大変なことになるんじゃないかと思っております。市は何とかこの今までつくってきた重点作物、それら等の産地としての形成は崩さないようにしていきたいというようなお言葉も一言聞きたかったわけですが、もらえなかったのはちょっと残念でございます。
山野中学校の統合について、一つだけお伺いをしておきます。
教育委員長や教育長、教育委員会総務課長も今期で入れかえでこの議場から姿が見えなくなるわけですが、寂しい思いをしますが、大変御苦労さまでございました。
ほかの中学校もそうだろうと思いますが、山野中学校の場合も、生徒以外の個々の人たちから後援会費をもらって、山野中学校後援会として山野中学校を守ってきた経緯があります。1戸200円だったですかね、公民会長さんが集めて中学校に持っていっております。それだけ愛着の深い学校であります。何らかの手法をもって、やはりこういう方々たちにも中学校が統合になるということを説明しなければいけないのじゃないかなと思っております。
昨年からずっとこの問題についていろいろとお聞きをしているわけですが、9月、それから12月にも他の議員さんからいろいろと御質問がありました。山野中学校の統合についてはその後どのような経過になっているのか、そしてまた、今後どのような経過をもって大口中学校に統合をしていくのか、もし今の時点でそういうものがあったらお聞かせを願いたいと思っています。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
山野中学校につきましては再三御質問をいただいておりますけれども、これまで山野中学校のPTAの連絡協議会の皆様方が、教育委員会を離れて独自に保護者の皆さん方と協議を重ねてこられております。その協議もこれまで6回なされておりますけれども、最終は12月23日に行われておりまして、その会では、
山野地区コミュニティ協議会に「山野中学校統廃合と地域の未来を考える協議会」が設立をされたという報告とか、あるいは、アンケート結果をもとにさらに踏み込んだ活発な協議が行われているところでございます。次回の会議については、1年から6年生までの全保護者を対象に計画を示す、スクールバスの考え方、そういったものについて確認をしていこうというようなことが話し合われているところでございます。
今後につきましては、保護者の皆さん方の考え方というのがある程度見えてまいりましたので、連絡協議会の皆さん方と教育委員会でいろいろと協議をして、どこで協議の結果をまとめていくのかという仕事にもなろうかというふうに思います。地域の皆さん方がいらっしゃいますので、今後またこことの協議にも入っていくという段取りになろうかというふうに思います。旧文部省の通達にもありますとおり、保護者並びに地域の皆さん方の反対を押し切ってまではできませんので、十分協議をして、ある程度の方向性が確認をされた時点で早目に結論を出すという方向性を持っております。
そういったことが確認をされますと、今後は教育委員会と保護者、学校、コミュニティを含めた統合へ向けての協議会の設立が必要かというふうにも思います。また、跡地の利用についてはどうするのか、これは教育委員会だけの問題ではございませんので、企画調整課を含めた今後の
話し合い、そういったものを早く立ち上げることができればというふうに思っております。御理解をいただきますようにお願いをいたします。
◯15番(森山 善友議員) 登 壇
中学校の統合については、子供の教育の問題でございますし、恐らく統合した当初はいろんな問題が起きてくるんじゃないかと思っております。起き得るべき問題をすべて想定して、なるべくそういう問題が起きないようにしてもらいたいと思っています。もちろん、地域に残された山野中学校跡地等の振興策については、今後、行政が地域の方々といろいろと話し合って決めていかれることだと思っているところです。
それから、農業振興、特にこの米の戸別所得補償制度等については、いよいよ4月から説明が始まり、書類の手続等が行われていくと思いますが、これも、行政のほうでもスムーズにそれができるように御尽力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、15番 森山 善友議員の
一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
次に、20番 岩元 克頼議員の
一般質問を許可します。