伊佐市議会 2009-11-27
平成21年第４回定例会（第１日目） 本文 2009年11月27日開催
2009年11月27日：平成21年第４回定例会（第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） △開 会△（10時03分）
◯議長（丸田 和時議員）
ただいまから、平成21年第４回
伊佐市議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日は、８番 井上 光一議員から欠席届が提出されておりますので、報告をいたします。
△開 議△（10時03分）
◯議長（丸田 和時議員）
日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
この会期中の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、14番 市来 弘行議員、15番 森山 善友議員を指名します。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第２「会期の決定」を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から12月22日までの26日間とし、配付してある日程表のとおりとしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から12月22日までの26日間とし、配付してある日程表のとおりと決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第３「諸般の報告」を申し上げます。
最初に、監査委員の監査結果報告について申し上げます。
閉会中に議長あてに報告されました監査報告は、平成21年９月の
例月現金出納検査結果報告と地域振興課、
農業委員会事務局、福祉事務所及び市立幼稚園、各小中学校の定期監査結果報告であります。
次に、平成21年第３回定例会終了後の主な行事については、別紙資料のとおりであります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、閉会中の行政調査の報告を求めます。
まず、総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 市来 弘行議員。
◯総務委員長（市来 弘行議員） 登 壇
おはようございます。
それでは、総務委員会の
所管事務調査の報告をいたします。
今回、私
ども総務委員会は二つのテーマを目的として、
所管事務調査を実施いたしました。まずその一つは、私どもの市も含めて人口減少傾向が続く中で、地域の元気づくりのヒントは何なのか、また、高校再編への動きもある中で、地元高校生をも巻き込んだ産官学連携による地域活性化策は何かできないものか、そのことを調査することといたしました。二つ目は、防災無線の整備を軸とした地域住民の安心・安全なまちづくりについてであります。
まず、11月１日日曜日、一つ目のテーマで三重県多気郡多気町ふるさと村を訪ねました。多気町の人口は１万5,600人、都市部とは違った全国どこにでもあるような地方のまちという印象を受けました。その小さなまちにある地方高校の生徒たちが、町内のイベント施設であるふるさと村でレストラン「まごの店」を開き、地域の活性化に大きく貢献していると聞き、その現場を見に行ったわけであります。
目の前にきびきびと働く生徒たちの姿がありました。店内は活気にあふれ、全員白衣と白いキャップ姿で、みんなが自信にあふれているように見えました。また、どの席の満席でありました。高校の生徒たちだけで調理し運営するレストラン、こうした状況にどのようにしてなったのか、その経緯を少しお話ししなければなりません。
説明役をしていただいた校長先生がいろいろと私どもに語ってくれました。当初、「まごの店」は平成14年10月26日、多気町ふるさと村に
農産物直売施設「おばあちゃんの店」の食材を利用した、
相可高校食物調理科生徒が運営する調理実習施設としてオープンしたとのことであります。その実現の背景には、町役場の農林商工課、地元ふるさと村等から、地域おこしにぜひやってみてはと強く勧められたことが、そのきっかけとなったと聞きました。
実際開店してみますと、生徒たちのきびきびとした元気な姿やおいしいうどんなどが話題を呼ぶことになり、たくさんの人が集まるところとなった。また、おもしろいもので、この「まごの店」の影響でふるさと村への入場者数が増え、それに伴い、「おばあちゃんの店」の売り上げもアップするなど地域活性化にもつながっていった。しかしながら、当初つくった「まごの店」は直産品販売施設の一角で、広さが20平米の屋台のようなつくりだったこともあり、一つ、調理場が狭く、調理の腕が振るえない、二つ目に客席が外にあるため、冬や夏などお客様にとって快適ではない等の問題点があった。
そうした状況の中、熱血担当教師の指導のもと、平成15年に文部科学省が主催する全国の専門高校を対象とした「目指せスペシャリスト」事業の指定校に応募、全国62校の中から９校が選ばれ、しかも、調理関係では
相可高校食物調理科１校だけが選ばれた。その選定の大きな要因に、「まごの店」の地域での活動があったということであります。
そこで、多気町としてもふるさと村としても、
相可高校食物調理科をさらに応援しようということになり、地域活性化の目玉の一つとして、新しい「まごの店」建設に向けて取り組むことになった。新しい「まごの店」のコンセプトは、食物調理科の生徒にスポットを当て、地域の食材を最大限に利用し、創作料理などの新しいいろいろな料理に挑戦できるどこにもない店を目指すこととなった。
そうした過程の中で、「まごの店」の夢を語ろうと題して、高校の食物調理科の生徒と多気町
役場農林商工課の職員が７回の話し合いを持った。また、建物については県内の建築家を目指す高校生による設計コンペを実施、その最優秀作品を原案として、町が9,000万円の資金を拠出し建設した。そして、平成19年２月19日に376平米の広さを持つ、
高校生レストラン「まごの店」としてリニューアルオープンした。
現在、土、日、祭日、夏休み等に、１日上限230食を提供しており、営業日には開店に合わせ行列ができるほどの人気になっているとのことであります。また、同じ建物内に製菓コースの生徒がつくった、スイーツの売り場も設けております。そして、こうした活動を続ける中で、全国ベースの
料理コンクールにも毎年積極的に参加、数多くの優勝や上位入賞を果たしている、この県立相可高校について、もう少し紹介しておかなければなりません。
もともとは県立の実業系の高校であったが、現在は普通科も併設した高校となっている。それに、来年４月には、近くにある県立宮川高校との統合が決まっている。注目するべきは、その学科の名称であります。平成６年に農業科を生産経済科に、家政科を食物調理科に改編、また、ことしの４月には、農業土木科を環境創造科に改名した。また、食物調理科は、県内で唯一調理師の免許が取れる高校となっております。
しかも、特筆すべきは、各学科がそれぞれにすばらしい成果を上げていることであります。生産経済科はブランド牛、松坂牛の飼育で極めて高く評価され、環境創造科は国家試験、測量士試験で昨年全国の高校で合格者10名のうち、そのうちの９名が同校生徒とのこと。県内外にそうした人材を送り込んでいるとのことであります。この相可高校の教育方針は、生徒の夢をかなえ地域とともに歩む学校と明確にうたっています。まさにそのとおりの、地域の中における高校となっている感じがいたします。
私のこれまでの報告を聞いていただいて、皆さんも大いに感じておられることがあると思います。一つの方向にベクトルが向いて行けば、いろいろなことが可能になってくる。まさにそのとおりであります。食物調理科を応援するという地域のふるさと村、まちおこしをやろうとする複数の多気町役場の仕掛け人の存在、夢をかなえようと日々必死で努力する高校生の姿、そして資金面を応援した行政の決断、まさに私たちに何かを教えているようであります。
この研修の後、私は伊佐農林高校を訪ねました。校長先生ともひざを交え、いろいろと話をさせてもらいました。
伊佐農林高校も今、本当に全力で取り組んでいると思います。校内施設「緑の館」における花の苗や更生之素、豚肉等の販売活動、農業経営科におけるブランド牛、黒豚等の飼育等、あと一押しなのではないでしょうか。
地域と行政と議会にもっと熱く応援する姿勢、施策が必要なのではないでしょうか。地域からさらに頼りにされる学校、誇りを持てる学校・学科となれば、さまざまことに変化が起きてくると私は考えます。高校再編についても、私どもの地域が主導権をとれるものになる、そのことを強く感じさせる事務調査となりました。
次に、11月２日、防災無線のあり方を調査するため滋賀県安土町を訪ねました。約400年前、織田信長が安土城を築いたところであります。世帯数約4,200戸、人口１万2,461人のまちであります。
この地を選んだ理由は、このまちが全国的に見ても非常に早い時期、平成12年に町内全域・全戸に防災無線を整備したこと、かつ、そのやり方が
全戸レンタル方式で実施したと聞いたからであります。担当者からの説明、またその後、
防災センターも実際に見させてもらいました。そのときに感じたこと、また参考になると感じたこと等について御報告したいと思います。
一つ、まず、この防災無線を導入した理由の中で最も大きかったのは、この地域の近くを
琵琶湖西岸断層帯が走っており、30年以内でのマグニチュード8.4程度の直下型地震の発生確率がかなり高いとのことで、地震・台風・災害等に特化した緊急連絡網の整備を急ぐ必要があったとのことであります。
二つ目に、そのこともあったのでしょうが、私どもがびっくりしたのは、安土町
ハザードマップが非常にわかりやすい形で作成され、全戸に配付されていることでありました。揺れやすさマップ、地域の危険度マップとして、２枚作成されておりました。自分たちの住んでいるところをしっかりと把握しているなという印象を強く受けました。
次に、ソフト面における充実ぶりであります。平成12年に開局され、かなりの時間がたっているということもあるのでしょうが、実にきめ細かく配慮されていました。全戸に貸与される個別受信機には地域ごとにＩＤが入っており、地域ごとの放送が極めて容易で可能であること。緊急放送時には、聞き漏らしのないように、自動で最大音量になるシステムとなっていること。また、
地域情報システムといって、個別受信機とは別に、区長、自治会長等に設置された電話機から、役場の
防災無線放送設備に対し電話回線にて放送予約を行い、指定した時間に自動放送が行えるシステムとなっていること等であります。各地域の行事、お知らせ等、これがフルに利用されているとのことでありました。
最後に、私どもが驚いたのは、
防災センターにおける放送設備、屋外拡声器５基、個別受信機4,200台を含めた、この
防災まちづくり事業にかかった費用の少なさであります。
設計管理事業費189万円、
工事請負事業費１億1,567万円、計１億1,756万円で、その合計の金額で施工されたとのことであります。事業者名は
日本電気株式会社滋賀支店とのことでありました。
この調査を終え、改めてこの自治体の住民の安全、防災に対する真剣な取り組みに感銘を受けました。レンタル方式にしたのは、個別受信機すべての状態・状況を町がすべて把握しておくためであると聞きました。１人たりとも情報を聞き漏らさぬような体制にするのだという強い意思を感じました。
防災センターの放送局の隣には、消防の幹部の人たちがいつでも集まれるよう指令室が用意されておりました。いつでも一体となって動くのだという姿勢なのでしょうか。
それと防災無線設置の費用の件であります。いろいろと工夫、知恵を絞れば、住民にとって、コスト的にもそんなに大きな金額をかけずに、防災無線の整備はできるのだということを、ここにその事実が示してくれております。執行部に対し強くその研究を急ぐことを求め、私
ども総務委員会の行政調査の報告といたします。
以上であります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、
経済建設委員長の報告を求めます。
経済建設委員長 左近充 諭議員。
◯経済建設委員長（左近充 諭議員） 登 壇
皆さん、おはようございます。
経済建設委員会行政調査研修報告をいたします。
経済建設委員会では、10月５日、６日、７日の３日間に行政調査を行いました。10月５日は高知県土佐郡土佐町で米粉の研修を行いました。土佐町は、四国のほぼ中央部、高知市の北部に位置しており、面積２万1,211平方キロメートル、林野面積85.6％、人口4,510人で、高齢化率40.1％でございまして、基幹産業は農業のまちでございました。
水田の多いところで種もみや酒用米を生産しておりましたが、水田のフル活用、
食糧需給率向上を図るねらいから、飼料用米の作付に対する助成金８万円もあるということで、新たに米粉専用の水田11ヘクタールでの作付が行われ、来年は20ヘクタールにするということでございました。
また、町内の生ごみや
アルコール廃液などを利用した堆肥センターも完成し、町外にも販売しているということでございました。庁舎内で研修、議会の報告などを受けまして、場所をＪＡ土佐れいほく米粉製粉工場に移し、研修をいたしました。
この製粉工場では、米粉用加工米を減反水田や耕作放棄地に栽培し、農家所得の向上を図ると同時に、小麦粉にかわる良質の米粉を使って、パンやケーキ、うどん、ラーメン、ギョウザなどさまざまな食品を製造・販売し、米の消費拡大を図る目的で、建設されたということでございました。
次に、米粉を使ったパン屋さんを研修いたしましたが、土佐町
雇用創造協議会主催で、米粉を使用した加工品づくりの技術者育成を目指した「
米粉パンづくり講習（初級編）」が実施され、実際に雇用に結びつく人材を育成する初めての講習であったそうでございますが、一緒に地域を盛り上げたいという強い意思を持った人が残ったのが、このメンバーとのことでございました。パンの焼き上がり時間も決まっており、もちもち感がありとてもおいしいでした。今後は全国を商圏に、販路を広げていきたいということでございました。
10月６日は、愛媛県伊予郡松前町で研修しましたが、松前町は面積２万32平方キロメートルで、人口３万1,411人の町でございました。１次産業7.7％、２次産業29.5％、３次産業62.8％の町でございました。
そこで、
バイオマス事業についての研修を行いました。平成18年度より
愛媛バイオマスプロジェクトのモデル町として開始され、町花ヒマワリを３地区で栽培し種から油を搾り、保育所の給食や文化祭でフライドポテトなどに利用し、使用済みの油を
バイオディーゼル燃料に利活用しているとのことでございました。家庭から出るてんぷら油の回収ボックスを庁舎や公民館など４カ所に設置し、民間の
バイオ燃料変換施設で精製して、公用車に利用しているとのことでございました。
採算はとれないが、遊休農地を利用した耕作地の拡大を図り、農地の保全、観光教育、町花ヒマワリを活用した景観づくり、さらには
地球温暖化防止に努めたいということでございました。
以上で、
経済建設委員会の行政調査の報告を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、
文教厚生委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長 福本 千枝子議員。
◯文教厚生委員長（福本 千枝子議員） 登 壇
おはようございます。
文教厚生委員会の
所管事務調査について報告をいたします。
今回は、本市の課題である少子高齢化による人口減をいかに食いとめるか、若者の雇用の創出、そして住民が、特に高齢者が、安心して生活できるためのまちづくりのために
所管事務調査を行いました。
去る11月４日から６日まで、北海道伊達市の高齢者が安心して生活できるための
伊達ウェルシーランド構想と栗山町の頑張る
地方応援プログラム、くりやま
子育てサポートプロジェクト、子育て支援について調査いたしました。
まず、転入者が多いまち伊達市は、平成18年に大滝村と合併し、人口３万7,000人、高齢化率28.9％で、人口の７割が市役所を中心とする直径７、８キロ内に占めておりまして、商業・福祉施設等も集中するコンパクトなまちでありました。北海道でも積雪量が少なく、冬の気温も氷点下12度、13度、それから夏場も８から９度と過ごしやすく、北の湘南と言われております。また、合併しました大滝村とは飛び地になっております。海流の影響を受け、冬でも暖かく、自然環境に恵まれ、基幹産業の農業は70品目の野菜を中心に、畑作、稲作、果樹栽培、酪農など多角的に展開し、北海道内有数の食糧供給基地として大きな役割を果たしている伊達市でありました。
このような伊達市の概要ですが、今回の調査目的は、それぞれの自治体が
少子高齢化社会に向かい、人口減少を続ける中で、伊達市は10年間で2,000人の人口増とあり、若い世代も増えています。その要因として、定住促進を進め、官民一体となった
まちづくり政策を打ち出していること、そして高齢者についても、安心して生活できる
シルバーハウスや、交通手段についても利用しやすいなどの対策がとられておりました。以前、テレビで放映もされておりました。
また、本市の隈元市長の施政方針の中でも、伊達市を理想とするまちづくりとありましたので、ぜひとも調査したいまちでありました。
まず、
伊達ウェルシーランド構想とはどういう構想なのか大変興味がわきました。少子高齢化が進む中で、高齢者が安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるとともに、高齢者ニーズにこたえる新たな生活産業を創出し、働く人たちの雇用を促進して、豊かで快適なまちづくりを目指す取り組みとしております。
目的としては、一つ目は、高齢者を対象とした新しい生活産業により、伊達市内及び近郊だけでなく、北海道ひいては全国各地から高齢者が住んでみたいと思う魅力あるまち、二つ目は、新たなサービスの導入により、
コミュニティビジネス、プラス新たな雇用が創出され、働く女性や若者の流入が進む活気あるまち、三つ目は、このような働く人たちが住み続けたいと思う安心・安全なまちとあります。まさに私たちも理想と思っているまちづくりであります。
そこで、この
伊達ウェルシーランド構想をどのようにして取り組んできたのか、経過について報告します。
まず、構想の趣旨に賛同するおおむね50歳以下の若い層の参加を募り、市内の金融、住宅、不動産、福祉など各分野のメンバーが集まり、伊達で何をすべきか、何ができるか、という研究を始めたのが平成14年１月で、そのときの事務局として伊達信用金庫、伊達市、
ＮＴＴデータ研究所で、住宅流通部会、ＩＴ部会、
生活支援サービスの三つの部会に分かれ、約２年間検討されました。この会は一応解散され、新たに50歳以下のメンバーで豊かな
まち創出協議会を平成16年から立ち上げ、現在５期目で、議論・研究を進めています。
この協議会の中で出された問題点としては、一つ目に、高齢者の独居や夫婦世帯が１戸建てで生活しており、余りに大きく広い家は必要ないのではないか、また、若い働き世代は狭いアパートで高い家賃を払って生活しており、住環境がないなどの意見等が出され、高齢者の住宅を若い人に、若い人には高齢者の住宅をの発想が出たとあります。そういう中で、この新しい構想が生まれました。
まず、構想の一つ目は、
伊達版安心ハウス。これは、良質な
高齢者向け住宅を民間活力により建設し、普及促進をする
安心ハウス認定制度があり、認定基準を満たし市の認定を受けた場合、市の広報やホームページ、その他の機会を通じて市がＰＲを行い、普及促進に努めるとなっており、現在、認定を受けた安心ハウスとして２棟の65戸が民間事業として供給されています。
１階は食堂・共同入浴場で、管理人が常駐しセキュリティーも完備しています。２階以上が住宅スペースで、キッチン・ふろ（トイレ付）でナースコールもついています。家賃10万円、食事が４万5,000円で、月14、５万円の経費となるようです。入居状況は伊達市内の方が20％、北海道内の方が55％、北海道外が25％のようで、平均年齢が80歳で入居率が66％であります。７割入居すれば採算はとれると話されました。
次に、二つ目は、
伊達版優良田園住宅です。農山村地域、都市近郊、その他の良好の自然環境を形成している１戸建ての住宅のことで、平成10年７月に優良田園住宅の建設の促進に関する法律が施行され、伊達市では平成17年３月に、ゆったりと暮らしたいという基本方針を策定し、市の中心部から約10分ぐらいの距離で、平成20年４月に、もとは市有地であった農業センターの跡地を民間に売却し、分譲、販売しています。
宅地・道路等の造成が進み、住宅建設が進み、現在53区画のうち41区画が売れており、その購入者は伊達市内の人が25％、北海道内が25％、その他北海道外であります。土地の坪単価は３万7,000円程度でありました。
また、三つ目は、住宅流通の促進として、地域外から移住を促進して人口増を図ることにより、生活の応援をし、質の向上と地域全体の活性化を図る。例えば、１戸建てのひとり暮らしや高齢者世帯に、安心ハウスに移り住んでもらう。その住宅は不動産会社に売却の仲介を依頼する。そして、地域住民や地域外移住を希望する人などに売却する。
四つ目は、移住促進事業として、季節滞在のお試し暮らしとして生活に必要な家具・家電などの生活用品一式をそろえた、
民間賃貸アパートを用意して滞在者の生活をサポートする仕組みであります。夏の暑い期間など移住するといったぐあいで、気に入ったら定住してもらうということで、定住促進につながっています。
最後に、ライフモビリティサービスという負担が少なく、安心して利用できる新しい交通手段として、会員予約制の
乗り合いタクシー事業を実施しています。満60歳以上で自分で乗りおりのできる人です。１地区への移動は500円ほどで、ほとんど1,000円ぐらいで済むようであります。大変好評のようでした。１日23、４件の利用があり、現在、２社の運行業者で行われていますが、ただ、タクシーの相乗りは相手に気を使うということでワンボックスカーにかえたようでしたが、ビジネス的には大変難しいようであります。
これらの情報については、地域情報センターが中心になり、情報の収集・提供を行うシステムができています。現在、500を超える企業、団体などが登録しています。特集記事、不動産物件情報、お知らせコーナーなどがあり、月間アクセスは30万ビューを超える人気サイトであります。
このような構想が実現され、医療関係も６軒開業され、看護師、介護師など医療従事者も増えてまいりまして、まちは活気づき若い人の雇用も生まれ、居酒屋などの飲食店も２年で85軒オープンしたようでございます。このことは常に情報収集や情報発信が大切で、伊達市の応援団をつくろうと会員を募り、現在、千四、五百人が会員で、関東・関西が多く、年会費1,000円で特産品も送っておりました。
この構想の発端は、８年前市長が就任されたときに、当時の財政課長から、「市長、予算を組めません」と言ったことにあるようです。そこで、民間の力をかり、官民一体となったまちづくりを始めたことによるものであります。安心ハウスの建設においても、豊かな
まち創出協議会の事務局である伊達信用金庫の３億円の融資も大きなバックアップの一つで、それを利用できる民間の建設会社が建設したということは、豊かな
まち創出協議会のみんなの知恵と地域住民の情報交換の結晶だと感じ、すばらしいまちづくりが展開されていることに、今後、伊佐市のまちづくりのヒントが得られたと感じました。
ただ、現在ここ２、３年は、少子高齢化により少しずつ人口も減少しているようでございます。
次に、栗山町の子育て支援事業について報告します。
人口約１万3,800人でありまして、ここも人口減少が続いております。ここは介護福祉学校、日赤病院があります。
くりやま
子育てサポートプロジェクトについてですが、核家族が進み、出生率の低下により少子化が進み、子育てへの不安・悩みを抱える家庭が増えています。保護者への子育てに係る経費の負担軽減を図り、子供たちが健全な成長、きめ細やかな子育て支援のサービスの提供を行い、地域の子育て支援機能及び教育環境の充実を図ることを目的としております。
この事業の主なものは、一つ目は、本市も実施しておりますが、子育て支援事業として平成19年度より子育て支援センターを開設し、遊びの広場、相談と子育てサロン、育児講習、情報提供等も行っています。伊佐市との違いは、遊びの広場ではだれでもいつでも時間に関係なく遊びに来ることができ、お弁当を持って遊びに来てくださいとあります。このことで、母親にとっては、母親同士の交流により、安心して子育てができるのではと感じました。
二つ目は、すこやか赤ちゃん誕生祝金制度です。第３子以降の子を出産すると、第３子で30万円、第４子で50万円、第５子以降は100万円となっています。実績としては、年次ごとに増えてきており、平成20年度では第５子の子供も２人おり、16人の640万円の支給をされておりました。21年度では、第４子、第５子も増え、730万円を見込んでいます。祝い金のうち、商店街のギフトカードも含まれておりました。
三つ目は、子育てヘルパー派遣事業です。これは、本市でもまだ実施しておりませんけれども、一時的に育児等の援助が必要な家庭に子育てヘルパーを派遣し、育児または家事の援助をします。ヘルパー派遣業務は民間保育所施設のみ委託してあります。利用件数は月に５、６件程度ですけれども、この制度は伊佐市にはなく、今後、子育てをしていく中で大変大事な政策だと思いました。
四つ目は、義務教育終了まで医療費の無料化として、中学校卒業までを実施しています。町内の病院の受診と入院と通院分は助成し、町外の入院は助成しますが受診は対象外となります。ただし、未就学児は町外通院分の助成もされます。平成20年度実績では、町の単独補助分として856人が対象で、約1,680万円支出し、北海道の補助分は586人分の約1,690万円で、合計いたしますと1,442人の約3,370万円補助されていることになります。子育てについて、医療費の負担は大変大きく、大変ありがたい事業だと思うことでした。
五つ目は、伊佐市も実施しております放課後児童対策事業として、小学１年生から３年生まで直営の３カ所で行っています。
このように子育て支援には、１億6,400万円の予算化がされておりました。栗山町の子育て支援制度は町長の１期目の公約によるもので、財源の確保をされ実施されたもので、高齢者対策を削減し、長寿祝金の廃止をし、100歳のみとされました。この手厚い子育て支援制度を実施するには何かの事業をとめる決意も必要であると感じました。
今回は、二つの市と町の行政調査でしたが、二つの町が共通することは、手法は違っても人口増につながるためのまちづくりに努力、健闘されていると思います。伊達市については、本市の財政課長を含め５人の職員も調査いたしましたので、今後、ともに伊佐市に合った人口増や雇用の創出、高齢者の安心・安全についての提言をしていきたいと考えます。
以上で、
文教厚生委員会の行政調査の報告を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これで、諸般の報告を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第４「陳情第12号 エレベーター設置陳情書」を議題とします。
この案件は、総務委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
総務委員長 市来 弘行議員。
◯総務委員長（市来 弘行議員） 登 壇
それでは、総務委員会の審査報告をいたします。
当委員会では、９月定例会に付託されました「陳情第12号 エレベーター設置陳情書」１件が継続審査となっておりました。
去る11月10日に委員会を開き、審査を行いましたので、その経過と結果について報告をいたします。
当日は、陳情者を参考人として招き、審査を行いました。
まず、参考人の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「さきの説明の中で、陳情が採択された後、議会及び市当局から何の連絡もなかったとの話があったが、本当に何もなかったのか」との問いに対し、「報告はなかった」との答弁でした。
次に、「説明の中で、出水庁舎のエレベーター設置が平成11年になされているとの話であったが、建物の中についているのか、外についているのか教えてほしい」との問いに対し、「詳しいことはわかりませんが、出水に同じように障害を持った人がおり、その人を通じて調べてもらった。建物の中についており、平成11年に設置された。１階から３階までの油圧式エレベーター、11人乗り、工事費は1,606万5,000円であったと聞いた」との答弁でありました。
次に、「ひとつ聞かせてほしいが、前回、19年に陳情が出されたとき、何も報告はなかったということであるが、議会では採択し、執行部としては対応策として、障害者の方々が関係されるような課はできるだけ１階におろし、それでも上の階で用事があるときは、その関係課が玄関まで来て対応することにしたとの報告が、その後になって確認されている。そのことは、知っておられたのか」との問いに対し、「そのことは、議会だより等で見させていただいた。けれども、人の世話になりながら生活するということは、とにかく大きな精神的負担になる。上の階に上げてもらうだけでなく、おりるときにも手助けをしてもらうことになる。気の毒でもあり、本当に大きな精神的負担となる。そのことをなくすためにも、エレベーターをぜひ設置してほしい」との発言でありました。
以上、参考人に対する質疑が終わり、次に、関係担当課長からの説明を求めました。その後、質疑に入り、主な質疑として、「平成19年の第１回の陳情が出たときに、関係課長を集めて検討がなされたと聞いているが、どういう検討がされたのか」との問いに対し、「議会に対する答弁ということで、次のような文面をつくっている。本市の庁舎にはエレベーターが設置されていないことから、来庁される障害者等に対して不便を与えている。よって、その対応について、次のように定めるというようなことで、障害者、高齢者、特に歩行に支障のある方々に対する対応マニュアル等をその時点で検討し、つくっている」との答弁がありました。
次に、「エレベーター設置について、資料を集めたり各種の調査をしたり、いろんなケースを想定されて検討はされたと聞いたが、結論はどうなったのか」との問いに対し、「本市の状況等を考えて、エレベーター設置については、今のところ無理であるということで結論を出した。対応については、マニュアル等でやっていこうということになった」との答弁でありました。
次に、「平成19年当時の、他の市のエレベーター設置状況はどうだったのか」との問いに対し、「県内17市のうち設置していない自治体が枕崎、阿久根、指宿、垂水、大口であった」との答弁でありました。同じ委員よりさらに質問があり、「現在、設置ができるのか、できないのかを具体的に説明していただきたい」との問いに対し、「設置については、今、建設課のほうで資料をつくっている。東側のところに別棟で建てなければ、無理だろうと考えている。３階及び議場までの工事となると、総額5,200万円ぐらいかかるのでは」との答弁でありました。
次に、「今回、エレベーター設置について２度目の陳情が出された。このことについて、どのように受けとめているのか」との問いに対し、「今回、またこういう陳情が上がって、議会で採択がされれば、当然検討して、何らかの答えは出して行きたいと考えている」との答弁でありました。
以上で質疑を終わり、今回の陳情者を含めた障害を持った人、高齢者等の意を最大限に尊重し、エレベーター設置についての陳情について、これを採択すべきとの意見集約に至りました。
討論を行いましたが討論もなく、採決の結果、全会一致で「陳情第12号」については採択すべきものと決しました。
なお、最後になりますが、参考人から議会及び市当局から何の連絡もなかったとの話でありましたが、その後、事務局で精査いたしましたところ、平成19年６月に議会の中で陳情が採択された後、議長名で採択の結果を参考人あてに通知していることが判明いたしました。この点を申し添えます。
以上であります。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま総務委員長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「陳情第12号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「陳情第12号 エレベーター設置陳情書」について、この陳情に対する委員長の報告は「採択」であります。
委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、「陳情第12号」は委員長の報告のとおり採択されました。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第５「議案第104号 平成20年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」及び日程第６「議案第105号 平成20年度伊佐市水道事業決算認定について」まで、以上、議案２件を一括議題とします。
以上の案件は
経済建設委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
経済建設委員長 左近充 諭議員。
◯経済建設委員長（左近充 諭議員） 登 壇
経済建設委員会決算審査報告をいたします。
「議案第104号 平成20年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」御報告いたします。
建設課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「ランニングコストにも達していないという深刻な問題で、使用料の未収もあるが、現在、口座引き落としはどのくらいの率で行われているか。未収の中に口座引き落とし分もあるのか」の質疑に対し、「業者や推進委員の方々と加入促進に努めています。８割弱ぐらいの口座引き落としで、通常残高がなかったために、戸別訪問や電話でお願いをすることが多い。事務簡素化の上からも口座引き落としをお願いしていきたい」との説明でした。
「収入未済の関係で過年度分使用料は、200万円予算現額があったが、これは徴収できなかったのか」の質疑に対し、「21年10月２日現在で、滞納分を11万3,000円収入済みであります。過年度分は、合併により過年度分使用料と滞納繰越分というように、予算項目で変更になったために、伊佐市としては、滞納繰越分という使用料の項目になっています」との説明でした。
「滞納の件数が55世帯あって、実際は新しい滞納も発生しているかもしれないが、滞納の回収に力を入れているのは何か」の質疑に対し、「戸別訪問や電話でのお願い、また、水道はとめられても集落排水はとめる手段がないので、機構改革の中で水道料プラス集落排水の処理費ということで相談している」との説明でした。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第104号」は認定すべきものと決しました。
次に、「議案105号 平成20年度伊佐市水道事業決算認定について」報告いたします。
課長より、平成20年11月より21年３月末までの水道事業収益の決算額１億7,321万3,084円、費用１億5,994万6,644円などの説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「建設仮勘定残高が1,442万4,585円あるが、残っている路線はどこか」の質疑に対し、「平成16年度分が県道鶴田大口線分延長で155メートル、242万4,333円、平成18年度分が同じく鶴田大口線１工区155メートル、２工区が185メートルで、237万4,913円、平成19年度分が国道267号３工区・４工区あり延長600メートル、不足価額が632万5,342円、平成20年度が山野水源地の地質調査330万円、合計金額で1,442万4,585円になる」との説明でした。
「建設仮勘定で上げられた配水管などはいつごろ使用されるか」の質疑に対し、「16年と18年度に施工した県道鶴田大口線の配水管施工につきましては、曽木大橋に配水管を22年度に敷設し、完成しますと翌年度から使用、平成19年度国道267号の配水管工事については、大口高校裏通りのバイパスが完成後使用します。20年度の山野水源地の地質調査の分は、３年後に水源地、配水池を整備する予定ですので、その後使用ということになります」との説明でした。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、「議案第105号」は認定すべきものと決しました。
以上で、報告を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま
経済建設委員長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第104号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第104号 平成20年度伊佐市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第104号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第105号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第105号 平成20年度伊佐市水道事業決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第105号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第７「議案第98号 平成20年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」から、日程第12「議案第103号 平成20年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」まで、以上、議案６件を一括議題とします。
以上の案件は
文教厚生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
文教厚生委員長 福本 千枝子議員。
◯文教厚生委員長（福本 千枝子議員） 登 壇
それでは、
文教厚生委員会平成20年度伊佐市特別会計歳入歳出決算認定報告をいたします。
第３回
伊佐市議会定例会において付託を受けた案件、「議案第98号、第99号、第100号、第101号、第102号、第103号」の６件について、去る10月21日に委員会を開き、審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。
初めに、「議案第98号 平成20年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。
市民課長と税務課長から説明を受け、質疑に入り、主な質疑として、「旧大口市では、基金については１年間の療養費の３カ月分としていたが、今後の基金の考え方について」質され、「平成19年度末で、旧大口市、旧菱刈町の基金残高は３億6,595万3,000円であったが、20年度で、１億7,934万5,000円取り崩した。今後、この基金をどうするかについては協議していく」との答弁です。
また、「実質収支額が２億2,982万6,000円の黒字となっている。基金繰り入れがされない根拠は何か」と質され、「非常に大きい額であるが、翌月の支払いや国保を月々運営していくには、この金額がなければ執行できない」との答弁です。
また、「高齢化も進み、医療費が非常に上がっている。ジェネリック医薬品を使うと、保険料が13％下がった自治体もあるようだが、本市の対応について」質され、「診察される医師の判断ということで、国保運営協議会を通じて、医師にお願いしているところであり、国保連合会も運動を展開している」との答弁です。
「予算現額に対する多額の不用額が出ている。税徴収して支出をしていないということは、どういうことなのか」と質され、税務課長からは、「国保税については、一番ウエートを占めているのが療養給付費であり、それを推計し、国・県からの支出金の歳入を見て、１年間の保険会計を決める。それから国・県の補助等を除いた後、保険税を決める。不足が生じれば税制の改正をということで、議会にお願いすることになる」との答弁です。
市民課長からは、「伊佐市の予算の基本的な考え方については、旧大口市、旧菱刈町の20年度分の余った金額を新市の予算として計上した。補正についても、医療費がかかる風邪や流行感冒等もある時期で、予算を落とせない部分があった」との説明です。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、「議案第98号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、「議案第99号 平成20年度伊佐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。
市民課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「老人保健は２年の請求権があるが、もし漏れがあり請求があった場合、一般会計から歳出するのか、または、後期高齢者医療保険から支払いをすることになっているのか」と質され、「請求権は２年で消滅するので、２年を超えての請求はない」との答弁です。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、「議案第99号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、「議案第100号 平成20年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。
長寿支援課長、税務課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「認定調査費の主治医意見書料があるが、主治医の意見書が遅く、認定を１カ月も待たされる例があると聞く。介護認定の流れについて、どうなっているのか。また、窓口では、本人が直接主治医に聞き、急がせてくださいとのことだが、税金から意見書料も払っており、個人が請求するのはおかしいのでは」と質され、「介護認定の流れについては、個人から申請し受け付けをする。その後、主治医の意見書を求める申請書を出す。並行して認定調査委員による家庭訪問をし、その人の現状把握をする。それができた後、主治医の意見書が返ってくる。そして、認定審査会が行われ、認定審査会の判定の通知が来ることになる。申請から審査会の通知が来るまで30日間の予定であるが、意見書が遅れることも多々ある。また、主治医の意見書については、市が催促するのが原則だと思っているが、本人が言ったほうが早い場合もある」との答弁です。
また、「収入未済額の651万6,980円の理由と対策について」質され、「特定の人が、長期にわたって納めない状態が続いている。収納については、税務課で手だてをしているところである」との答弁です。
また、「地域自立支援事業の高齢者見守り対策事業委託568万4,000円の事業内容についてと、その効果について」質され、「高齢者給食サービス事業は、現在、社会福祉協議会が独自事業として実施しており、１食当たり650円は利用者負担である。市は、これに高齢者見守り対策事業として、１件当たり180円で社協に委託し、見守りや声かけをしながら毎日の状態をチェックし、集計をとってもらっている。もし不在や様子がおかしいなど、長寿支援課に連絡が来ることになっており、今まで何回か行ったことがあり、この事業の効果は出ている」との答弁です。
「予算現額に対する執行率が95.2％でありながら、不用額が6,824万4,987円で、特に保険給付費が5,700万円、地域支援事業費が586万円不用となっている。この理由について」質され、「11月の合併により、年度途中から予算編成ということで、最初からわからなかった分が多くあった。特に大きい、高額介護サービス費の不用額が1,600万円で、過年度分の高額サービス請求分を利用者に知らせているが、その分が年度末に来た関係で21年度にずれ込み、20年度執行分が残ってしまった結果である。同様に、施設介護給付費も1,000万円残っている」との答弁です。
また、「不納欠損額241万円とある。このうち時効が425件、執行停止が38件とあったが、時効消滅はどうなっているのか」と質され、「介護保険法の規定によると、２年間で消滅するという時効がある。執行停止については即停止ということになる。この原因については、生活保護への受給に変わった人も執行停止という形で、欠損処分となっている」との答弁です。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、「議案第100号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、「議案第101号 平成20年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。
長寿支援課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「当初予算で介護予防サービス計画作成費が831万円計上され、補正予算で41万円減額したにもかかわらず、調定額では832万1,000円となっている。なぜ減額補正しなければならなかったのか」と質され、「補正予算の歳出において、当初、介護予防専門員１名を増員する予定で人件費を計上していたが、不用となり117万2,000円を減額補正した。この減額補正相当分を歳入においても減額する必要があり、旧大口市、旧菱刈町からの余剰金受け入れの確定による減額のほかに減額対応分がなく、調整するために介護予防サービス計画作成費も41万円減額したもので、予算作成上の理由である」との答弁です。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、「議案第101号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、「議案第102号 平成20年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。
市民課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「システム改修費614万700円とシステム補修委託料61万152円について」質され、「平成20年度に後期高齢者医療制度が始まり、制度が改正され、年度途中でも制度見直し等があった。特に、保険料の軽減で8.5割軽減、９割軽減となり、その分のシステム改修である。システム補修委託については、後期高齢者医療と住基ネット関係の連携をとるためのものである」との答弁です。
また、「国の制度改正によるシステム改修であるならば、交付金として歳入されるべきだが、歳入のどこに入っているのか」と質され、「一般会計の民生費、国庫補助金として受け入れ、後期高齢者医療特別会計の事務費繰入金として527万9,943円入っている」との答弁です。
また、「収入未済額が643万6,500円となり、被保険者の20.2％を占めている要因は何か」と質され、「昨年の11月合併により広域内転居もあり、年金からの特別徴収の人も普通徴収に戻って納付書で納めてもらう制度に期間的に移行した。しかし、今まで年金から納付していたため、納付書が届いても今まで口座振替となっていたため納付されなかったことが大きな要因であった。これについては、21年度に催促・勧告をし、かなり納付していただいた」との答弁です。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、「議案第102号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、「議案第103号 平成20年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」報告します。
福祉事務所長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「この事業は何年経過しているのか。また、水道料金が30万4,000円とあるが、納入状況はどうか」と質され、「昭和54年から供給している水道料金はすべて納入されている」との答弁です。
また、「老朽化による今後の水の供給の検討はされているのか」と質され、「老朽化により20年度で滅菌器をかえた。今後、安心・安全で安定した水の供給が必要と思う。その点をクリアするには水道料金、専門的な技術の関係もあり、地元や市の水道課の意見も聞きながら検討していきたい」との答弁です。
質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、「議案第103号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で、
文教厚生委員会の審査の報告を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま
文教厚生委員長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第98号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第98号 平成20年度伊佐市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第98号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第99号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第99号 平成20年度伊佐市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第99号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第100号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第100号 平成20年度伊佐市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第100号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第101号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第101号 平成20年度伊佐市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第101号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第102号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第102号 平成20年度伊佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第102号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第103号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第103号 平成20年度伊佐市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第103号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第13「議案第97号 平成20年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。
この案件は、平成20年度一般会計決算審査特別委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。
平成20年度一般会計決算審査特別委員長 古城 恵人議員。
◯平成20年度一般会計決算審査特別委員長（古城 恵人議員） 登 壇
平成20年度一般会計決算審査特別委員会の概要と結果について御報告します。
当委員会は10月22日、10月23日、10月26日、11月12日の４日間にわたって審査を行いました。審査は、平成20年度歳入歳出決算書、平成20年度主要な施策の成果説明書、平成20年度伊佐市各会計歳入歳出審査意見書及び基金運用状況審査意見書、その他提出された資料に基づき審査を行いました。
まず、初日の10月22日は、審査に先立ち、現地調査を行いました。現地調査の対象となった事業は、次のとおりであります。市道里町線道路舗装側溝改良工事、市山大丸地区県費単独補助治山事業、山田地区井堰ゲート新設工事、中山間地総合整備事業、堆肥センター工事、リサイクルプラザ水中攪拌点検整備等各種修繕工事、衛生センター管理事業、山野中体育館屋根補修工事、同じく校舎外壁改修、以上７カ所であります。
次に、平成20年度決算審査特別委員会における事務事業の改善点に対する回答がありました。このことについては、関係各課の決算の説明に先立ち、課長からその対応について回答がなされておりますが、別紙として皆様方のお手元に配付された文書のとおりですので、お目通しいただきたいと思います。
次に、今回の決算審査においてなされた主要な質疑と答弁につきましては、審査日程に従い報告いたします。
監査委員事務局は、局長の説明で質疑はなく、了承されております。
財政課所管について報告します。
主な質疑として、「財産貸付収入の360万円の収入未済額に関連し、エスピーについての説明」を質され、「このエスピー株式会社は、ひしかり苑火葬場の前の菱刈町重留495番、旧菱刈町が昭和62年11月10日に貸し付け締結、当初は丸純であり、その後、山水工業株式会社となり、現在はエスピー株式会社となっている。建物は４棟、建物工場、管理棟、研究所、守衛室とあわせて、工場が約2,000平米、管理棟が189平米、研究所が210平米、守衛室が27平米の分を、敷地面積9,066平米の土地を貸し付けている。会社の概要は、大豆の健康食品関係の自然食品ブームに乗ってスタートしたが、間もなく操業を中止し、現在に至っている。社長とは４月面会し、市税の滞納もあり公売による整理方法を、滞納対策課が窓口になって行っているところである」。
「補償補てん及び賠償金の698万5,000円について」質され、「伊佐合庁の前に位置していた、中央公民館の建物解体に伴う事業損失による費用負担の２件分である。工事は、平成19年度に実施したものである。その事業損失については、専門業者の見積もりをもとに顧問弁護士にも相談し、２名の方と協議し決定をしたものである。伊佐市に引き継がれた予算の範囲内で調整がついた」との説明であります。
次に、「臨時財政対策債の限度額３億7,000円は、20年度の５カ月の中での限度額ということか」と質され、「国が見るべきところを資金不足のために臨時財政対策債、赤字債として一部を地方自治体が借り入れするもので、その額は、旧市・町合わせた額の全額を借り入れるものである。借り入れた額は、後年、国が地方交付税で見てくれる」との説明であります。
農業委員会事務局所管について報告いたします。
局長の説明に対して質疑はなく、了承をされております。
教育委員会総務課所管について報告いたします。
教育長からあいさつをいただいた後、教育委員会総務課長から、旧大口市の平成19年度決算審査特別委員会で指摘された奨学資金貸付回収収入未済額について、「奨学金はあくまでも経済的理由により就学が困難な者に対して貸与されるものであり、補助金ではない。したがって、卒業後、10年以内に計画的に返済していいただくことになっているが、一部の奨学生の償還が滞っている。教育委員会としては、連帯借り主である保護者への毎年の納入通知発送及び発送時に連帯保証人に迷惑がかかることのないよう、文書同封及び分納相談との確約を行っているものの、ほとんどの未収金が納入されていない。このままでは徴収対策が進展しないので、今年度末にかけて各未納の保護者への家庭訪問をし、督促と実情調査を行う。その後、収入していただけない場合は、連帯保証人へ戸別訪問し、請求していく」との説明であります。
主な質疑として、「中学校、小学校の管理費の中で不用額として残っているものが相変わらず残っているが、相変わらず学校現場では備品がそろわないという声を聞く。例えば、金額の多いものはともかく、かぎとかカーテンが全くなくて、冬場など勉強ができない状況があるとの声もあるが、要望が上がってこないのか、不用額で残される理由を含めてどうなのか」と質され、「小学校の備品の残については、机、いすの入札残である。学校側からは備品の予算が非常に少ないという要望が上がってきているので、なるべくこたえられるように予算要求はしたい」。
次に、学校校務員委託料では、「臨職の方に対する指導内容について」質され、「委託は１年契約で、１年を経過する事前には個人の面接を行っておる。学校長には、学校校務員としての業務内容について文書で示しているが、特に問題があるという報告はない。個人差はあると思うので、統一した研修指導は必要と考えるので行っていく」。
奨学金貸し付けについては、「未収の実態について詳しく追跡調査をされているのか。２、３年前まで未済額が非常に少なかったと思うが、その推移を示せ。もっと実効性のある徴収に取り組むべき」と質され、「借用書を出してもらっているので、就職をされたかどうかは判断しているが、その後まではしていない。奨学生の親にも責任がある。未納となっているケースではほとんどが途中からだが、１件は最初から返してもらえないのもある。17年度に返すべき滞納が88万7,200円、18年度分が79万800円、19年度分93万9,000円、20年度85万4,000円である。法的措置による徴収方法の前に、個別訪問を行っていきたい」との説明であります。
次に、学校教育課所管について報告します。
審査の前に、昨年度の大口市決算審査特別員会で意見が出たいじめ・不登校問題について、「平成20年度のいじめ・不登校の実態から、いじめの件数としては２件、二つの事例は短期間で解決を見ており、平成19年度と比較するとマイナス10件である。急激な減ではあるが、いじめが発見できていないのではないかとか、子供がいじめを受けても相談をしていないのではないかという危惧は常に持って、学校への指導を行っている。不登校の実態は29名、前年比マイナス５名、不登校が完全に解消されたのが４名である。連携と対策強化については、各学校での取り組みでは、学級ＰＴＡ、小学校ではほぼ年間に５回以上、中学校では３回以上行っておる。また、教育相談は、小学校では年間４回から６回行っているが、中には11回以上行っている学校もあった。中学校では年３回、さらに不定期の教育相談や随時の教育相談等を実施している。また、小学校16校のうち、極小小規模校を除く14校が不登校対策委員会を設置、中学校では４校とも不登校対策委員会を設置している。地域の団体や関係機関との連携では、地域コミュニティや校区公民館の方々、青パト隊、子供110番等、また保護司、民生委員、学校評議員等とも月３回程度やっており、警察の連携も月に２、３回、またケースによっては福祉事務所、保健所、児童相談所等との連携も行っている。教育委員会としては、不登校児童・生徒の担任や生徒指導担当を集めて、伊佐市不登校対策委員会を実施している。これは不登校の対策に絞った研修会で、不登校解消に向けた資料の提供や不登校解消の事例紹介、講話等を入れた内容で実施している。また、市教育相談の活用、市適応指導教室では教室を活用、子供サポート体制事業の活用、スクールソーシャルワーカーの活用、県の派遣のスクールカウンセラーの活用を図って対処をしている。市教育相談員１名は週４日、市適応指導教室指導員２名は５日、子供サポート体制整備事業の１名は年90日、スクールソーシャルワーカー４名は年間80日、スクールカウンセラー１名は年50回、１回３時間の勤務でよく努力をしてもらっている。市教育相談の平成20年度の実績では、延べ人数で不登校114件、いじめゼロ件、進路１件、その他29件の合計144件の相談を受けている」との説明であります。
主な質疑として、「ＡＬＴとその内容で、増やす必要はないか。ＡＬＴ授業の効果では、国語力の低下と英語力との関係について」「いじめ問題では実態調査はされているのか」「特別教育支援員は、本当に特別支援が必要な子供たちに支援をできる形で配置をされているのか」「漢字検定協会では費用の不正使用が問題になったが、いまだに支出しているのか、議論はなされていないのか」と質され、「ＡＬＴは旧大口の場合、地域人材の活用で、ここに住んでいる方を雇ってＡＬＴとして各学校に派遣をしてきた。ＡＬＴ招致事業というのは、中学校配置のＡＬＴのことであり、教育事務所のＡＬＴは高校で小中学校には派遣しない。旧菱刈町の場合は、１校で１人配置だったが、伊佐市になって４校に２人配置となって、十分に授業に対応できる人数だと考えている。小学校での外国語活動では、一番の目的はコミュニケーション能力の育成であり、英語力の育成ではない。今の中学１年生は外国語授業に抵抗なく入っている。これから２年、３年で学力向上につながっていくか、把握をしていく必要がある。特別支援教育の支援員については、教育委員会で学校に足を運び、調査に基づき配置の順序をつけ、予算の範囲内で配置をしている。成果については、支援員が10校に11人配置しているが、すべての支援する子供に行き渡っているわけではないので、今後拡大できればと考えている。いじめでは、見つからないゼロであることがいいことではなく、見つけることがいいことだと指導している。毎学期当初、児童生徒にアンケートを行ったり、チェックリストで客観的に発見できるよう努力している。漢検では漢検協会の問題があったが、漢検そのものには問題はないと認識している」。
「本市の学力向上対策の中で、『伸びゆく大口市』150部、『文集伊佐』320部、印刷製本されている。この量的アンバランスの理由、活用の方法」「教育現場で必要な備品教材を自由に使えるような予算は、過去の特色ある学校づくりのような予算はないのか」と質され、「『伸びゆく大口市』、平成20年度旧大口市で使っている小中学校の社会科の副読本は、旧大口市の児童用である。『文集伊佐』は、旧菱刈と旧大口の作文審査を受けた優秀作品を集めた冊数である。優れた作品に触れて、日記指導等に生かす意味で全員に配付している」との説明であります。「学校で自由に使えるお金は、20校で約300万円程度を、各学校に規模に応じて配分をしている。それを緑化作業、校内の研修費、それから地域人材を使った地域の郷土芸能とか農作業体験の講師の報酬等に、学校裁量で自由に決めていただいている。特色ある学校づくり推進事業は今はない」との説明であります。
衛生センター所管について報告します。
主な質疑として、「委託料の1,582万6,000円の中で、伊佐清掃社との部分、汚泥の関係はどうなっているのか、し尿処理施設のランニングコストの関係について」質され、「運転委託業務は大口伊佐清掃社の職員が３名で約480万円と、脱水汚泥委託が511万9,404円、汚泥貯留槽清掃委託は鹿児島のサニタリーという業者が、脱水汚泥の処理委託については霧島市のエコバイオにお願いをしている。脱水汚泥の処理については、今後は自分のところで処理をしなければいけないということで、堆肥化施設が必要となる。し尿処理施設ランニングコスト表で、20年度は下がっているが、これは焼却炉を休止したことによる重油代の減である。計算の仕方としては、光熱費、油、それと医薬材料が含まれている。最終的には、１年間に焼却炉を休止することにより、約1,400万から1,500万くらいの経費の削減となる。それと、浄化槽が増えることによるランニングコストが増えるのではないかということについては、指摘のとおり、単独浄化槽を含めて、浄化槽汚泥が入ってくるので、処理がだんだん難しくなっている。処理した後の汚泥はえさではないので、バクテリアのえさを与えなければいけない。そのため、微生物活性剤というのを購入している。今後は、かなり難しい運転管理が要求されることになる」との説明であります。
次に、学校給食センター所管について申し上げます。
主な質疑として、「学校給食センター運営委員会の審議の内容、食育を含む給食実施の理念について」質され、「伊佐市立学校給食センター設置条例規則で、運営委員は給食費の審議、徴収及び会計に関する事項、２番目に給食物資の購入に関する事項、３番目に給食の推進及び向上対策に関する事項、４番目に給食の内容に関する事項、５番目にその他給食センター運営について審議と協議が行われている。給食の献立については、献立委員会で検討をされている。会議録は作成されており、閲覧もできるが、今まで公開するケースはなかった」。
さらに、「職員構成について」質され、「この決算の段階では、臨時の職員が５名と代替の調理員が５名で、それから配送の運転手兼調理員というのが４名、そして職員が４名である。今、市の職員は１人」との説明であります。
市民スポーツ課所管について報告します。
主な質疑として、「体育施設費の賃金、報償費の中で菱刈の環境改善センターの臨時職員は、特殊な技能、指導の資格を持っているのか」「体育施設にある公衆電話は意外に大事である。教育委員会では小中高生に携帯電話を持たせない指導だが、さまざまな大会とか練習があり、こうした折に公衆電話がたびたび故障したりして、親も子も慌てることがある。教育的観点からこの管理はどこが責任を持つのか」「体育施設900万円の委託内容について、スポーツは親睦交流だけではなく活性化でもある。さきに予算の縮小ありきであっていいのか」と質され、「菱刈の改善センターとトレーニングセンターの臨時職員は、旧菱刈町から引き続き雇っている。特に資格があるということではないが、施設の管理や修繕とか一生懸命やっていただいていることから雇用継続している。公衆電話は、全部ＮＴＴのほうで管理されている。携帯電話が普及をして、ＮＴＴは利用度の少ないところはどんどん撤去する方向にある。また、いたずらで公衆電話が破壊されてきた過去もある。しかし、体育施設の公衆電話は、なくてはならないものとして認識しているので、体育施設入り口の電話だけはそのまま置いてもらい、維持管理をお願いしていく。一番大きいのが、シルバー人材センターにお願いをしている大口地区の体育施設の管理業務委託である。これが531万円。これについては、昼夜の受付業務から樹木の剪定、芝刈り、周辺のちり拾いなどである。その他専門業者では、トイレの清掃委託、体育館の窓ガラスの清掃、床ワックス、陸上競技場芝地の除草、除草剤の散布業務、大口地区のし尿浄化槽の点検業務委託等をあわせて914万円という数字になっている。伊佐市が管理する体育施設、これはナイター施設も含めて24ほどあるが、老朽化も激しく、今後、経営戦略会議等で協議をして、財政面から統廃合の検討が考えられる」との説明であります。
税務課所管について報告します。
主な質疑として、「歳入で特に軽自動車税が低い理由は何か。調定額は1,275万7,621円、予算額は17万8,000円となっているが、計上の仕方がおかしいのではないか。不納欠損で即時消滅、３年消滅、時効消滅とあるが、時効消滅というのはこのうちの何％を占めるのか」と質され、「軽自動車税は賦課期日が毎年４月１日で、20年度は旧大口市、旧菱刈町の20年度の中で課税を徴収している。11月以降の軽自動車税については、10月末で未納の分だけが繰り越されたことで少なくなっている。調定額については、平成20年度の旧市・町の調定額から、10月末までの収入未済額を差し引いた額が伊佐市に引き継がれたものである。時効による消滅については、34.7％である」との説明であります。
地域振興課所管について報告します。
地域振興課長から、旧大口市の決算委員会の指摘事項について、「企業誘致については、専従者を置いて、積極的な活動を展開していきたいという意見でしたが、合併前の旧菱刈町に置かれた企業誘致嘱託員を引き続き１名置いている。それを20年度はさせていただいたが、６月をもって退職したので、７月13日から、前職の嘱託員と同様の旅行会社に勤務経験のある、明るい性格の女性の企業誘致専門の臨時職員を１名置いている。今後の活躍を期待して、市地域振興課では、22年度から嘱託員として採用の予定である」との説明であります。
主な質疑として、「同じような公園管理費で賃金や委託費があるが、どこどこの公園管理費なのか、委託はシルバー人材センターにまとめる考えはないのか」と質され、「公園の賃金600万円は、旧菱刈町から引き継いだ公園作業員６名の分で、旧大口市がシルバー人材センターに委託した十曽旅行村、曽木の滝公園環境整備公園、それと忠元公園、発電所遺構ほかの草刈りの委託、トイレ清掃業務、各公園トイレの浄化槽の委託が1,000万円である。今、管理している公園は51ヘクタールで、この後また、緑地公園が約1.5ヘクタール増える予定である。さらに、ダム管理事務所から曽木の滝遺構周辺、あるいは、その反対側の展望所についても、こちらから管理をするとお願いをしている。そうなると全部で80町歩を超える公園になってくる。当然、業務委託についても、かなりの公園の管理料が必要となってくる。いつかの時点で、市が管理する公園、それからコミュニティにお願いする公園あるいは廃止する公園ということになっていく」との説明であります。
また、「ひしかり交流館の売り上げ、パークゴルフの管理などのコストは見合っているのか」と質され、「現実的にはほとんど見合っていない。その理由は、ひしかり交流館のシステムが特産品の販売と地域の交流、それにパークゴルフ場のクラブハウス等を含めたトータルな施設としてつくられたが、現実的には特産品事業はほとんど機能していなのが現状であり、課内の考えでは、過去の菱刈町時代のあり方を精査し検討し、特産品事業は引き揚げて、パークゴルフ場のクラブハウスとして指定管理者制度を導入していく考えで、話し合いを行っている」との説明であります。
また、「公園管理事業の中での委託は、シルバー人材センターとか民間業者に決めるのは、入札か、随時に直接要請をされるのか。また、市民からさまざまなクレームを聞くが、どのように受けとめ、対処されているのか」と質され、「委託は原則入札である。クレームがきているのはほとんど職員が直でやっているところである。広すぎるので、手が行き届かないのが現状で、一番クレームが多いのがパークゴルフ協会である。今後は、市全体で考え方で、例えば、下殿自治会が河川敷の下殿公園を管理されているような仕組みがつくれればと思っている」との説明であります。
建設課所管について報告します。
審査に先立ち、昨年度の旧大口市での平成19年度決算審査委員会で出された事務事業改善点について、「住宅新築資金貸し付け業務は、昭和50年度より貸し付けが始まり、貸し付け事業完了後の平成８年まで471件、総額16億9,405万円の貸し付け額である。現在の収納、滞納状況については、平成20年度までの完済が295件、返済中が27件、収入未済が149件である。149件の滞納者の要因別滞納状況は、本人の死亡39人、住宅取得のための借金過多34名、自営業の営業不振によるもの27名、行方不明10名、本人の返済意思の欠如25人である。当初より返す意思のない人や保証人も親子でとか借り受け人同士でなっているなど、当時の貸し付け審査の甘さを反省させられる。土地と新築住宅については、抵当権を設定してあるので、差し押さえによる競売も検討したが、現状ではむしろ差し押さえないほうが賢明なケースもある。対応策としては、まじめに完済した人や家計をやりくりして返済している人と不公平とならぬよう、収納嘱託員の配置等を検討し、分納や個別訪問による督促しかないと考えている。２点目の公営住宅使用料収入未済額については、滞納者に対して、納入されなかった翌日には督促状を発送し、納入されない入居者に対して、戸別訪問、夜間徴収を行っている。連帯保証人にも連絡をとり、滞納者への説得及び連帯保証人の支払い義務を説明し、また、収納嘱託員の配置等を検討しながら、入居者の状況把握をし、分納を勧めたり収入時期を把握して、地道に個別訪問や督促による徴収しかないと考えている。法的措置の考え方としては、１年以上滞納、または、10万円以上滞納のある悪質な滞納者については、一つ目が即決和解。これは簡易裁判所で行える訴えの提起前の和解で手続が簡便で、迅速に和解調書が作成されるもので、確定判決と同一の効力を持ち、強制執行する場合の債務名義となる。二つ目には、明け渡し訴訟。これは和解に応じない者、行方不明者等について行うもので、裁判権により紛争利害の衝突を法律的に解決調整するために、対立する利害関係者を審判する手続であります。即決和解、明け渡し訴訟の提訴には、地方自治法第96条の規定により議会の議決が必要で、明け渡し訴訟で勝訴した場合には強制執行もでき、和解条項の不履行者及び判決が確定したにもかかわらず退去しない者に対して、１カ月以内に強制執行の手続を行うことになります。このようなことで順を追って進めていきたい」との説明であります。
「今後、関係課、総務課行政係と慎重に協議を重ね、まずは初めに悪質な滞納者及び連帯保証人に対し、法的措置をせざるを得ない旨の配達証明つきの文書を送付し、呼び出し、または、個別訪問を行い、できれば全額分納納付による調整に向けて進め、これがだめなときには法的処置対象者を選定する委員会なるものを設立し、この決定に基づき執行していく」との説明であります。
主な質疑として、「電子入札システムは、鹿児島県全体でどのくらいの市町村が参加しているのか。事業者への説明はなされているのか。電子入札システム共同利用負担金は累計で幾ら支払っているのか」と質され、「本格運用は鹿児島県、鹿児島市、霧島市、薩摩川内市、さつま町、日置市の６自治体、試行が出水市、いちき串木野市、鹿屋市、西之表市、長島町、曽於市、志布志市、肝付町、枕崎市の９自治体で、電子入札システム共同利用負担金は、本市として累計で275万7,000円、県全体では３億8,710万6,318円であります。伊佐市も、21年度中に２件ぐらいを適用したいということで、現在、勉強会をしている。大口地区、菱刈地区の業者アンケートでは、業者は既に対応できると判断をしている」。
「電子入札システムが、それだけのコストをかけて、どういうメリットがあるのか。メリットである事務の簡素化は、市にとっての事務だけの簡素化か。予定価格は市がつくるから下がらないのは当然としても、落札価格が下がらなければ、この電子入札システムのコストに引き合わないのではないか」と質され、「先日視察した里町線の道路の改良工事のデータでは、予定価格が1,533万3,000円、契約額が1,522万5,000円、予定価格の99.3％となっている。これは、神のおぼしめしがないとできないような数字である。電子入札システム共同利用負担金をして、電子入札で事務の簡素化をしてメリットがあると考えているのか。また、伊佐の場合、入札率が高いということで、上位にランクされ発表された。19年度から20年度にかけ、高い入札率を改善されようとしたのか」と質され、「市の事務の簡素化にもなり、業者も事務所で行えるので、両方とも事務の簡素化となる。現在の入札方式と電子入札にしたときの公正さというのは変わらないと思う。指摘された99.3％というのは、たまたまそうなったと考えている。菱刈地区では、最低価格を下回る業者もある。談合とかを指して言われるのかわからないが、これは結果なので、改善する余地はないと考えている」との説明であります。
環境対策課所管について報告します。
主な質疑として、「宮人一般廃棄物最終処分場監視業務はいつまで設置を続ける考えなのか。これまで、設置による成果をどのように評価しているのか。水質検査だけで十分なのか。水質検査は毎回行われるが、なぜ赤い色の水が出るのか、どうして臭いのか、原因は何かという議論がいつまでもある。また、水質検査を行っている業者は、いつも必ず同じ決まったところで行っているが、業者も場所も変えるとか、そのような対策は考えないのか」と質され、「今まで大口市の最終処分場として病院からの注射針などが捨てられていたことで、今、埋め立ててあるすべてを持ちださない限りは、今のところずっと見ていく必要がある。赤茶色の水の水質検査結果では、何も悪い水質結果は出ていない。鉄分を含んだ水の質は、周辺の地域の特性である。水質検査は毎年入札で行っており、会社によってデータが違ってくることはないが、21年度は違う会社でお願いをしている」との説明であります。
総務課所管について報告します。
主な質疑として、「人事管理事業の中の賃金、臨時職員の内訳とあるが、この内訳、給料体系はどういうふうに配置されて、528万9,000円となったのか」と質され、「臨時職員の雇用の人数は26人分の賃金になる。業務は、合併前の10月に働いた分を合併後の11月に支給しているので、その部分も含まれているが、水道事務の補助、マイクロバスの運転手の雇用、事務補助で総務課の管財が１名、企画商工が１名、これは旧菱刈町の分である。その雇用は15名、旧菱刈町の産業祭では、一月雇っていた分が11名、全体で26名になる。１人当たりの賃金は5,000円と5,100円の分であり、産業祭では6,750円を支給した」との説明です。
滞納対策課所管について報告します。
主な質疑として、「差し押さえによる成果が、８月末に回収された額の850万円ということだが、徴税行政と人権尊重の関係でマニュアルがあるのか。旧大口市から引き継いだというのがあったが、旧菱刈町からの分はないのか。８月末の現金収入52件のうち、851万円について」質され、「滞納対策課は大きな案件のみを扱っている。これまで税務課で呼び出しをしても反応を示さない、滞納額が100万円以上の方である。在家庭の滞納者と接することで夜間徴収を行い、出てきてもらうよう連絡し話をする。それでも出てこない連絡もない方には、差し押さえしなければ出てこないのが現状である。出てきて話をされれば、毎月どのくらい分納ができるのかという相談に乗っている。私たちが差し押さえるのは、全然反応示さない納税意識がない方たちである。給与の差し押さえ案件は、合併以前から、旧大口の税務課から滞納対策課に差し押さえを準備し、引き継がれたものである」との説明であります。
地域総務課所管について報告します。
主な質疑として、「公衆浴場の入浴料が６万5,000円の収入に対して、178万6,000円の支出の内訳は」と質され、「公衆浴場が旧湯之尾温泉街にある公衆浴場である。この浴場は入浴者数が年間延べ１万5,000人ぐらいあり、１日平均45名から50名ぐらいである。この浴場条例で、満70歳以上の方、また、旧湯之尾農業協同組合員のうち、温泉永久無料入浴に関する契約書に登録のある者（昭和25年合併前の湯之尾農業協同組合員及びその世帯員）を対象とする永久無料入浴にする条項があるために、有料の方は２、３名ということで、その収支の差額を運営基金から繰り入れ補てんをしている」との説明であります。
「その基金があるうちはいいが、これからここの維持管理について、どのように考えているのか」と質され、「指摘のとおり、基金残高が今の調子でいくと平成26年度には底をつく見込みで、危惧しているところである。ここには運営委員会があり、議会から２名の方が入っている。これまで２回ほど会をしている。主な支出は管理人賃金なので、利用時間の見直しと70歳以上の方について有料化が必要である。今後、条例改正をお願いするよう準備を進めている。また、指定管理者制度なども協議していきたいと、湯之尾地区説明会で説明をしている」とのことであります。
社会教育課所管について報告します。
主な質疑として、「委託をされる基準は何をもとにされているのか」と質され、「委託の大半が法的に定められたものであり、専門性を必要としているもので、冷暖房委託など職員ができないものである。施設の維持管理では、土曜、日曜日の夜間で出しているものが主なものである」。
「公民館の決算書の旅費は管内旅費ということだが、その規程は」と質され、「管内旅費については、各学校からふれあいセンターまでの積算基準があり、これに基づく支給をしている。それから、文化会館の1,000円については、学校の教職員の先生が出会されたときに、交通費というふうな形で1,000円を支払っている」。
「各小学校から教育委員会に出てくるのに、旅費を払っているということだが、市内各コミュニティから来られた場合、どのように処理されるのか」と質され、「菱刈の４校区からふれあいセンターに来られる場合の管内旅費は、社会教育課が所管であるが、コミュニティについては市長部局でやっているので把握はしていない」。
「大口図書館に臨職が１名、菱刈図書館に臨職が３名となっている。図書の購入は、図書購入センターで購入している。なるだけ市民の要望にこたえるようリクエスト用紙というのを設けているが、基本的には流通センターから買っている。ここで買った場合３％分は安くなる。地元のリリーズ、ふくどめからも購入をしている」との説明であります。
農政課所管について報告します。
主な質疑として、「大口、菱刈の改善センターでは賃金の格差が大きいが、運用形態が違うのか」と質され、「大口、菱刈の改善センターの11月からことしの３月までの利用実績は、大口が５カ月間で110件、菱刈が14件の利用実績である。菱刈のほうは機械設備が古く、利用しようと思っても使うものがない。今後、菱刈の改善センターをどうするのか、利用の仕方を検討していきたい」。
また、「資源リサイクル整備事業に関する補助金の内容について」質され、「農機具保管庫が主体で110平米ある。機械が自動的に袋詰めするパレタイザー施設があるが、これが144平米で、機械棟を入れた施設である。こういったものが事業費であるが、補助率については国が50、県が22.5、市が27.5という補助率になっている」。
また、「ギンナン早期出荷推進事業補助金の活用状況及び出荷状況について」質され、「ギンナンの対象農家は伊佐地区で238戸、面積的には約50ヘクタールである。今度、124万の県の事業を導入した。これを契機に事業推進をしていく考えである。伊佐農協のギンナン部会は70戸で、普通では９月の下旬から11月初めぐらいが出荷であるが、この事業により、早期出荷で販売実績の向上を目標としている。20年度の実績は、９月の上旬が９キロ、単価が656円、中旬が６キロ、単価が600円、総体は９月から11月の頭まで総数で3,574キロ出荷で、販売額が108万4,403円である」との説明であります。
また、「伊佐ＫＡＭ事業で取り組まれている堆肥センターの、これから将来２、３年のシミュレーションはできているのか」と質され、「できている。公社、ＪＡ、行政で総力を挙げて、堆肥の販売に努めていきたい」との考えでありました。
福祉事務所所管について報告します。
「コミュニティ協議会、社会福祉推進員の活動内容について」質され、「菱刈のほうは、今までもずっと設置されていた。平成20年から大口市もそろえて、福祉協力員を21年度から各集落の自治会の役員の中に設置されている。福祉協力員は、たくさんの担当地域を持って回れない民生委員さんのために、地域の中で、民生委員さんと同じ仕事ではないが、見回りや関係機関との連絡などの支援を地域の自治会の中でしてもらっている」との説明であります。
「民生費の中で見た割合から、知的障害者に対する福祉費は少ない。こうした中で知的障害者からの要望はどうなっているのか」と質され、「障害者自立支援費は、障害者自立支援法の中で、身体・知的・精神すべて一体的に賄われている。知的障害者と言われる方々は、今まで家に閉じこもっていた。今は、その概念が定まりつつある、地域の中で地域の方々とお互いに補い合いながら生きていくことを支援していきたい」との説明であります。
次に、林務課所管について報告します。
昨年度の旧大口市決算審査特別委員会で出された意見書として、「市の市有林管理については、立木の販売や造林の事業について、有効な手段がとられるように努力されたい」ということだが、回答として、「今年度ふるさと雇用再生特別基金事業で市内の３認定林業者事業体、伊佐森林組合、伊佐愛林、迫田興産へ市有林の実態調査委託をしている。事業費は約3,000万円で、９人の新規雇用を生み出している。次年度も事業費約2,900万円を予定している。この事業では、境界を明確化し、林分調査を行い、材積作業路及び集材路の必要性、間伐の必要性、伐採の適期などを把握する。この調査結果をもとにその３者の認定、林業事業体と今後新たに認定される事業、林業事業体を含めて将来的には市有林を管理する計画を持っている。管理内容は、旧大口市の市有林は長伐期施業で、杉・ヒノキが80年となっている。このようなことから利用間伐により安定的な収入を確保しながら、補助事業を含めた計画的な森林整備を促進するつもりである。市は、森林整備にいかにして経費を削減し、市有林の価値を高めていくかということで、頑張っていく」との説明であります。
「林業振興費の中の整備地域活動支援交付金は支出額2,140万円で、214ヘクタールということだが、これが適用される面積はどのくらいなのか」と質され、「事業の内容は、伊佐森林組合27団地、面積で164.88ヘクタール、伊佐愛林有限会社の６団地、279.21ヘクタール、鹿児島県の森林整備公社が２団地、面積が325ヘクタール、面積の総体で3,950.25ヘクタールの対象に対して、交付金は2,140万円である」との説明であります。
「有害鳥獣の被害が深刻化しているが、捕獲した有害鳥獣の処理肉を特産品として販売しているが、その補助金は処理施設の運営に活用されているのか、検証はされているのか」と質され、「この事業は特措法に基づき、旧菱刈町で取り組まれた事業である。20年度は資金等が計上されず、処理施設の機能が発揮されなかった。今後、処理施設の管理運営規則を新たに定め、費用等を検討をしている。売り上げが上がってくれば、処理施設の目的が達成できると思う」。
「鳥獣処理施設の補助金150万円は、新たにつくられているＮＰＯとの提携は考えられないのか」と質され、「出動手当が、苦労して捕獲している人たちにうまく渡るような仕組みになるよう考えないのか」と質され、「補助金が、当然、とった本人に少しでも渡るような申し入れを続けていきたい」とのことであります。
次に、健康増進課所管について報告します。
委託料の1,165万4,000円、予防接種医師委託料については、「予防接種率、各種がん検診・結核検診等の受診率及び対象者に対する妊婦・乳幼児等の受診率、対象者に対する受診の実績と成果について」質され、「胃がん検診については受診率が24.7％、子宮がん検診が23.6％、肺がん検診が25.1％、乳がん検診が18.7％、大腸がん検診が29.9％、それから結核検診については、対象者が１万80人で、受診者が3,771人で37.4％となっている。予防接種については、日本脳炎が4.3％、ポリオが54.5％、それから麻疹・風疹が77.5％、二種混合が93.4％、三種混合が80.6％、ＢＣＧが94.6％、高齢者のインフルエンザが76.0％である。受診率が低いということについては、各集落から全員の意向調査の提出により、受診申し込み者の把握と勧奨をしていくことで向上を図りたい」との説明であります。
次に、市民課所管について報告します。
「合併したばかりであるが、住基ネットワークについて住基カードの発行数と経費について、また、システムの改修費、リース料は」と質され、「11月から３月まで60枚の発行、３月31日末現在のすべてのカード数は560枚、経費については１件1,500円、住基ネットの委託料は月額20万3,700円、住基ネットのリース料は月額17万円、住基ネットの機械のリース料が年間212万円、それから委託料のほうが１年間で244万4,400円」との説明であります。
また、「だれが考えてもおかしい。年間450万円かけて発行部数が累計で560枚では、大いなる無駄ではないか、課全体で検討の会議が必要ではないか」と質され、「住基ネットシステム及び住基カードの一番のメリットは、市民に対しては年金の現況届の省略、運転免許証の返納等により所持をされていない高齢者等本人認証としてのメリット、行政としては異動届の業務の簡素化などのメリットがある。経費についても、住基
カード発行のための経費のみではなく住基ネット全体の経費で、住基ネットに接続しないと、住民基本台帳法の規定違反として地方自治法の規定により是正の勧告を受ける」との説明であります。
次に、企画調整課所管について報告します。
昨年度の旧大口市決算審査特別委員会で出された審査意見書について、「コミュニティ協議会運営育成事業について、地域間の格差が生じないように必要な政策を適切に行い、課題克服に努められたい」という意見が出た中で、「運営事業と育成事業がある。運営事業のほうは事務局に対する賃金、会議費等、消耗品であり、差は生じない。ただ、育成事業の中には必須事業と独自事業がある。必須事業のほうは防犯、防災、環境保全事業があり、必ずやってもらう事業である。独自事業のほうで活動するところ、しないところが出てくるので差が生じる。11の校区コミュニティ協議会の会長で組織しているコミュニティ連絡協議会の中で、理事会の内容を情報提供をしている。その中で、活動を行うところは手を挙げてもらうやり方なので、差が出ることがある。一生懸命やるところはどんどん事業が膨らむし、現状維持の場合はそのままというところがある」との説明であります。
主な質疑として、「政策評価システム導入事業の成果について」質され、「この中で取り組んだのが、菱刈の「まごし館」のあり方や徳辺にある「ひしのみ苑」のあり方、いわゆる投資と収益の関係、投じた予算に対する見返りがどれくらいかといろいろ検討している。「まごし館」は、1,000万円の収入に対して3,000万から4,000万の税金と投入している。一つは社会福祉施設であるということで、健康施設ということで検討している。「ひしのみ苑」については、指定管理者にできないか議論をしている」との説明であります。
次に、会計課所管について報告します。
主な質疑として、「車両管理費の中で、報酬が45万4,000円、庁用自動車整備管理者報酬とあるが、専任者はいるのか、年間を通じた雇用なのか」と質され、「詰所に常駐し、月10日ほど出勤している。今度は委託という形でお願いしてきたが、報酬は年間にすると108万9,600円になる。ことし65歳定年となったため退職していただき、新しい方を募集し、契約形態は委託としており、月15万円で雇用している」との説明であります。
次に、長寿支援課について報告します。
主な質疑として、「「まごし館」の介護予防施設の管理人の賃金と報償費について」質され、「役場のＯＢにお願いしているが、実質は「まごし館」の貸館業務をしている。貸館業務の受付と許可証の受け渡し、それと全般的な管理、実際は外の草払い等であります。本来の目的は、館の運営事業が主になる」との説明であります。
また、「「まごし館」には社協も入っている。社協に委託されている仕事もたくさんあるが、この管理人というのは必要なのか」と質され、「指摘のように、社協がすべてを運営できるような形が一番望ましい。社会福祉協議会にお願いしている業務が介護予防絡みであり、線引きもはっきりしていないので整理が必要である」との説明であります。
まとめとしまして、最後に、11月12日、一般会計決算審査特別委員会の中で出された意見の取りまとめをし、次のようなことを各所管の担当課に申し送ることを決定しました。
まず、すべての課におきまして主要施策の成果説明書については、旧菱刈町や他市町の資料をもとに、年度当初における課ごとの事業目標に対して、実施状況、達成度、成果及び問題点を明示されたい。
収入未済額のある各課につきましては、建設課の住宅新築資金収入未済金４億3,462万1,861円を初め、各課ごとに収納状況及び回収目標を職員全体で把握し、徴収・回収に取り組むよう特段の努力をされたい。
学校教育課についてであります。教育予算については、一律的なカットではなく、内容を吟味され、教育の環境、学力向上につながるよう努力をされたい。
地域振興課についてであります。企業誘致対策については、本市は企業誘致対策担当が臨時職員になっている。誘致効果を高めるためにも、総合的な観点から専任の係長を配置するなど、本腰を入れた取り組みを望む。
農林課の伊佐ＫＡＭ事業の堆肥センターについてでありますが、事業の製造設備や技術はともかく、原料確保・製品価格販売において、当初から赤字は当然の甘さが懸念される。将来、市民負担の増加とならぬよう努力されたい。
最後に、討論・採決に入り、討論はなく、採決の結果、「議案第97号」は全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で、平成20年度一般会計決算審査特別委員会の審査の経過と結果の報告を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま平成20年度一般会計決算審査特別委員長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第97号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第97号 平成20年度伊佐市一般会計歳入歳出決算認定について」、本案に対する委員長の報告は「認定」とするものです。
委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（丸田 和時議員）
起立多数です。
したがって、「議案第97号」は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
ここで、昼食のため、しばらく休憩します。なお、再開は午後１時からといたします。
△休 憩△（12時30分）
△再 開△（13時00分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、７番 今吉 光一議員より午後からの欠席の届けが出ております。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第14「報告第10号 専決処分の報告について」から、日程第16「報告第12号 専決処分の報告について」まで、以上、報告３件について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市長の報告を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
平成21年度第４回
伊佐市議会定例会の開会に当たり、「報告第10号」から「報告第12号」までの専決処分の報告について御説明いたします。
これらの報告につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、市長の専決事項に指定された１件100万円以下の損害賠償の額の決定及び和解に関し、11月17日に専決処分したもので、同条第２項の規定より報告するものであります。
事故の概要といたしましては、11月３日、郡山団地７号棟において、九電電柱からの電気配電盤内の引き込み開閉器と配線の接続部のねじの緩みによる接触不良により200ボルトの電圧が各戸に供給されたため、電化製品の基盤が損傷し、使用不能となったものであります。
損害賠償の額及び和解の内容といたしましては、過失割合をいずれも市100％、相手方ゼロ％とし、「報告第10号」において22万5,495円を、「報告第11号」においては10万7,130円を、「報告第12号」においては24万4,860円を、市は相手方にそれぞれ支払うことをもって、以後、市と相手方の双方は、本件事故に関し異議を申し立てないことを確約するものであります。
以上で、報告３件の説明を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま市長の報告が終わりました。
これから質疑を行います。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「はい、議長。」と呼ぶ者あり……19番議員）
◯議長（丸田 和時議員）
19番 山下 親志議員の質疑を許可します。
19番 山下 親志議員。
◯19番（山下 親志議員）
配線の接触部のねじの緩みによって接触不良ということですが、市長、これは市が九電とか、そういうのは関係はないのですか。それと、ほとんどの人は農協の建物共済とか、それから共済組合の保険等に加入して、ほとんどそれで、自分でこういうのはやっているんですが、こういうことは初めてですが、それのほうをもうちょっと詳しく説明してください。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
開閉器からはこれは市の財産となりますので、市に責任があるというもので、個人には負わないということになっております。また、こういうのに関しての保険というのを今まで掛けているいきさつはございません。九電が３、４年に１回ぐらいずつサービスということで、九電の下請をやっている会社が安全を確認するのが通例になっておりまして、しかしながら、こういう事故が起きました場合は、持ち主である市のほうにその責めを負うということになっているようでございます。
◯議長（丸田 和時議員）
よろしいですか。
◯19番（山下 親志議員）
はい、了解。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、19番 山下 親志議員の質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
御発言がありませんので、質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第17「議案第106号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第19「議案第108号 物品の取得について」まで、以上、議案３件を一括議題とします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
「議案第106号」から「議案第108号」について提案理由を御説明申し上げます。
まず、「議案第106号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
本件につきましては、特別職の国家公務員の給与改定に準じるため、本市においても市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を引き下げるものであります。第１条と第３条において、12月に支給する期末手当の支給率を100分の175から100分165に、第２条と第４条において、６月に支給する期末手当の支給率を100分の160から100分の145に改正しております。
次に、「議案第107号 伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
本件につきましても、一般職の国家公務員の給与改定に準じるため、一般職に市職員の給与について所要の改正を行うものであります。
主な内容といたしましては、第１条において、12月に支給する期末手当の支給率を100分の160から100分150に、勤勉手当の支給率を100分の75から100分の70に、また、給料月額も、初任給を中心とした若年層の一部を除く、すべてを引き下げております。
第２条におきましては、６月に支給する期末手当の支給率を100分の140から100分の125に引き下げております。
また、附則第４条において、給料月額の減額改定の対象職員については、本年４月１日の給与に100分の0.24を乗じて得た額に、４月から施行日の属する前月までの月数を乗じて得た額と本年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額を合算して、12月に支給する期末手当の額で減額調整するようにしております。
次に、「議案第108号 物品の取得について」説明いたします。
市内の小中学校に配置している教育用コンピューターは、導入後６年から11年経過しているため故障も多く、ソフトウェアも古くなり授業に支障を来しており、これらの問題を解消し、また教職員の校務事務の軽減化を図り、生徒の学力向上に専念できるよう、教育用コンピューター及び校務用コンピューターの売買仮契約を、ＮＥＣパーソナルシステム南九州株式会社と11月13日に締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び伊佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
ここで、議案の内容を精査し、質疑の発言通告書を提出していただくため、しばらく休憩します。
△休 憩△（13時09分）
△再 開△（13時09分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これから質疑を行います。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいまのところ発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、議案の委員会付託省略についてお諮りします。
ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題となっております議案については、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第106号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第106号 伊佐市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び伊佐市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第106号」は、原案のとおり可決されました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第107号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第107号 伊佐市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第107号」は、原案のとおり可決されました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「議案第108号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「議案第108号 物品の取得について」を、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、「議案第108号」は、原案のとおり可決されました。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第20「意見書案第８号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書」を議題とします。
提出者の趣旨説明を求めます。
提出者 左近充 諭議員。
◯11番（左近充 諭議員） 登 壇
「意見書案第８号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書」について申し上げます。
電源立地地域対策交付金は、水力発電ダムにかかわる施設周辺の地域住民の福祉向上と電源立地を円滑に進めることを目的として創設され、当市においても、これまで周辺の公共施設整備等に活用してきました。
しかしながら、現在の制度は平成22年度末で最長交付期間の30年を迎えることになり、この制度がなくなれば、今後の水力発電施設の円滑な運転継続などに大きな影響を及ぼすものであります。
したがって、これまでの交付実績や安定的な水力発電を維持する必要性があることを考慮し、平成23年度以降も恒久的な制度とすること、さらには水力交付金額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続の簡素化を図るよう、関係行政庁に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
詳細につきましては、配付してあります資料をそれぞれお読みいただき、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨説明といたします。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま提出者の趣旨説明が終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
質疑なしと認めます。
質疑を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
お諮りします。
この意見書案については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、ただいま申し上げました意見書案については、委員会付託を省略することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
これから「意見書案第８号」について討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
討論なしと認めます。
討論を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
これから採決します。
「意見書案第８号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書」を、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、「意見書案第８号」は、原案のとおり可決されました。
◯議長（丸田 和時議員）
ここで、ただいま可決されました意見書の事後の取り扱いについてお諮りします。
意見書の事後の取り扱いについては議長に一任願いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（丸田 和時議員）
異議なしと認めます。
したがって、意見書の事後の取り扱いについては議長に一任することに決定しました。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第21「議案第109号 専決処分の承認を求めることについて」から、日程第41「諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上、議案20件及び諮問１件を一括議題とします。
市長の提案理由の説明を求めます。
市長 隈元 新君。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
「議案第109号」から「議案第128号」及び「諮問第２号」について提案理由を御説明いたします。
まず、「議案第109号 専決処分の承認を求めることについて」説明いたします。
本件につきましては、新型インフルエンザによる死亡者や重症者の発生をできる限り減らすために、早期に負担軽減によるワクチン接種の実施を行うべく、予算の執行に緊急を要しましたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、10月19日に、「平成21年度伊佐市一般会計補正予算（第４号）」を専決処分したもので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
今回の補正は、新型インフルエンザワクチンの接種にかかわる接種者の自己負担について、生活保護世帯や非課税世帯の方については全額を、それ以外の方については半額を助成するために必要な経費を新たに措置したものです。
国の方針では、生活保護世帯や非課税世帯の方への助成について全額を助成するとしておりますが、伊佐市としましては市民の生命と健康が最優先であるとの認識から、優先接種者については非課税世帯等の方だけでなく、課税世帯に属する方についても接種費用の半額を助成することとし、これにかかわる経費についても措置をいたしました。これらの財源といたしましては、国庫支出金、県支出金及び繰入金をもって充当しております。
その結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,285万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億45万1,000円とするものであります。
次に、「議案第110号 平成21年度伊佐市一般会計補正予算（第５号）」について説明いたします。
今回の補正は、各費目において、人事院勧告に基づく職員給与費等の減額を行うほか、林業振興にかかわる県の補助事業実施及び生活保護等の扶助費の増額対応並びに子育て支援拠点の建設等にかかわる経費について、所要の措置を講じたものであります。
補正の主な内容について、歳出から順次説明いたしますと、議会費では議員報酬の減額を行い、総務費では農林業センサスにかかわる調査員の報酬や需用費等を初め、一般管理費の臨時職員の賃金などに追加の措置を講じております。
民生費では、「（仮称）子ども交流支援センター」の建設にかかわる経費や生活保護の措置対象者の増や障害者自立支援法にかかわる給付費の増額に対応するための経費、子育て支援事業等にかかわる補助基準額改定に対応するための経費について、追加の措置を講じたほか、政権交代により廃止となった子育て応援特別手当の支給にかかわる経費、介護保険・後期高齢者医療保険特別会計への繰出金等について、減額の措置を講じております。
衛生費では、消防・防災ヘリコプター搭乗医師等の確保に係る協議会への負担金を新たに措置したほか、汚泥再生処理センター施設整備事業に係る業務委託の執行残額や国民健康保険事業特別会計への繰出金について、減額の措置を講じております。
農林水産業費では、県の森林整備林業木材産業活性化推進事業及び森林整備地域活動支援交付金事業等について新たに措置を行うとともに、有害鳥獣捕獲事業の見直しによる経費等について追加の措置を行うほか、農業集落排水事業特別会計への繰出金について減額を行うなど、所要の措置を行っております。
土木費では、市道の補修にかかわる経費について、追加の措置を行い、消防費では、高規格救急車等の伊佐湧水消防組合への配備にかかわる負担金について、追加の措置を講ずるほか、有事の際や大規模な自然災害に関する情報伝達手段である、国の全国瞬時警報システムの整備にかかわる経費について、新たに措置しております。
教育費では、文化芸術事業においてバレー公演にかかわる経費や準要保護児童、生徒の増加による小中学校の就園就学事業の扶助費の増額及び小学校の施設の小規模な改修にかかわる経費ついて、追加の措置を講じるほか、学校の光熱水費等について調整を行うなど所要の措置を講じております。
公債費では、定時償還や繰り上げ償還の額の確定による元金の増額について、追加の措置を講じております。
歳入につきましては、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、諸収入及び市債を増額し、繰入金について減額する措置を講じております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億7,394万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ164億7,439万9,000円とするものであります。
このほか、債務負担行為では、大口リサイクルプラザ維持管理事業、一般廃棄物収集運搬事業ほか２件に追加の措置を講じ、地方債では、過疎対策事業債について限度額の変更を行う措置を講じております。
次に、「議案第111号 平成21年度伊佐市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について説明いたします。
今回の補正は、歳出において、保険給付費等の調整を行うための所要の措置を講ずるほか、平成20年度の決算に基づく、国庫支出金の精算返納のための償還金及び基金積み立てに、追加の措置を講ずるとともに、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費の減額の措置を行っております。
歳入につきましては、繰越金を増額し、繰入金について減額の措置をおこなっております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,902万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億143万2,000円とするものであります。
次に、「議案第112号 平成21年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」について説明いたします。
今回の補正は、介護給付費について不足する費目への組みかえなど、各費目において所要の措置を講ずるほか、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費の減額の措置を行っております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ105万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億806万2,000円とするものであります。
次に、「議案第113号 平成21年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について説明いたします。
今回の補正は、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費の減額の措置を行っております。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ97万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億4,606万円とするものであります。
次に、「議案第114号 平成21年度伊佐市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」について説明いたします。
今回の補正は、水道滅菌器の取りかえにかかわる経費について、新たに措置を行うものであります。財源は、基金からの繰り入れを持って充当しております。
この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93万2,000円とするものであります。
次に、「議案第115号 平成21年度伊佐市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」について説明いたします。
今回の補正は、消費税の中間納付にかかわる経費ついて追加の措置を講じるほか、一般会計と同じく、人事院勧告に基づく職員給与費の減額など所要の措置を行うものであります。
この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ41万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億562万円とするものであります。
次に、「議案第116号 平成21年度伊佐市水道事業会計補正予算（第２号）」について説明いたします。
水道事業会計につきましても、主に人事院勧告に基づく職員給与費の減額に伴い、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出について補正を行うものであります。
収益的収入及び支出の支出の営業費用を72万1,000円、営業外費用２万4,000円とそれぞれ減額し、収益的支出の総額を３億2,736万5,000円とするものです。
次に資本的収入及び支出の支出の建設改良費を23万8,000円減額し、資本的支出の総額を３億2,088万7,000円とするものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億9,405万2,000円は、減債積立金1,300万円と当年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。
そのほかに、債務負担行為に企業会計システムのリース料を計上するとともに、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、職員給与費につきましても減額の措置を講じております。
次に、一部事務組合及び広域連合の議案３件の説明をいたしますが、これらにつきましては、平成22年３月23日から、加治木町、姶良町、蒲生町が廃止され、姶良市が設置されることに伴い、組織の構成や議員の定数など関係地方公共団体と協議したので、議会の議決をお願いするものであります。
まず、「議案第117号 鹿児島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び鹿児島県市町村総合事務組合規約の変更について」説明いたします。
本件につきましては、同組合から加治木町、姶良町、蒲生町、姶良郡西部衛生処理組合及び姶良郡西部消防組合を脱退させ、新たに姶良市を加入させるため、規約の変更を行うものであります。
次に、「議案第118号 姶良・伊佐地区介護保険組合を組織する地方公共団体の数の減少及び姶良・伊佐地区介護保険組合規約の変更について」説明いたします。
本件につきましては、同組合から加治木町及び姶良町を脱退させ、新たに姶良市を加入させ、組合議員の定数など規約の変更を行うものであります。
次に、「議案第119号 鹿児島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」説明いたします。
本件につきましては、同広域連合から加治木町、姶良町及び蒲生町を脱退させ、新たに姶良市を加入させるものであります。
次に、「議案第120号 伊佐市課設置条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
本件につきましては、４月１日からの組織機構の見直しに伴い、課の設置及び廃止並びに事務分掌の変更を行い、附則において１本の関係条例に所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第121号 伊佐市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
本件につきましても、４月１日からの組織機構の見直しに伴い、スポーツ振興審議会の庶務を文化スポーツ課に行わせるため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第122号 伊佐市菱刈公衆浴場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
本件につきましては、菱刈公衆浴場の利用時間の変更と、現在、入浴料金が全額免除となっている満70歳以上の方の入浴料金を定めるため、所要の改正を行うものであります。
なお、これらの件につきましては、菱刈公衆浴場運営委員会や住民説明会を開催し、理解を求めたところであります。
次に、「議案第123号 伊佐市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
本件につきましては、都市公園利用者の利便性の向上を図るため、使用料の後納が可能となるようにし、また、忠元公園の照明施設の使用料を定めるため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第124号 伊佐市一般公園条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
本件につきましても、都市公園と同じく、一般公園利用者の利便性の向上を図るため、使用料の後納が可能となるよう、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第125号 伊佐市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」説明いたします。
本件につきましては、消防法の一部を改正する法律が10月30日に施行され、消防法の条項の繰り下げがなされたため、所要の改正を行うものであります。
次に、「議案第126号 夢さくら館の指定管理者の指定について」説明いたします。
本件につきましては、指定管理者の公募を行った結果、３社の応募があったため、伊佐市公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条第２項の規定により、伊佐市公の施設指定管理者選定審議会に諮問し、答申を得たところであります。この答申に基づき、有限会社相方を指定管理者として指定し、指定期間を平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間としたいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、「議案第127号 大口いきがい交流センターの指定管理者の指定について」説明いたします。
大口いきがい交流センターの調理施設は、現在、指定管理者である伊佐市社会福祉協議会が、高齢者に給食サービスを提供するための調理室として利用しております。今後も継続して事業を行うことから、伊佐市社会福祉協議会が本施設を管理することが適当であると判断し、また、伊佐市公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第２条第２項第３号に規定する公募に適さない施設であると認めたため、公募は行わず、指定管理者の候補者として伊佐市社会福祉協議会を指定いたしました。
このことを伊佐市公の施設指定管理者選定審議会に諮問し、選定基準を満たしているとの答申を得たため、伊佐市社会福祉協議会を大口いきがい交流センターの指定管理者として指定し、指定期間を平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間としたいので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、「議案第128号 教育委員会委員の任命について」説明いたします。
本件につきましては、現在、教育委員会委員であります中川伸子氏が12月11日をもって任期満了となるので、その後任として、福元あけみ氏を任命しようとするものであります。
福元氏は、地域に根差した特色ある学校づくり・人づくりに、これまでの経験から貴重な提言をいただけるものと期待しております。人格、識見ともに優れており、教育委員に適任であると考えておりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
次に、「諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について」説明いたします。
本件につきましては、現在、人権擁護委員であります若松吉美氏が平成22年３月31日をもって任期満了となるので、その後任として今村孝二氏を候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
今村氏は、昭和49年に大口市職員として奉職以来、約35年間行政に携わってこられ、その間、企画調整課長、教育委員会総務課長等を歴任されております。人格、識見ともに優れ、人権擁護について理解の深い方であり、ここに推薦するものであります。
以上、議案20件及び諮問１件について説明いたしましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
ただいま市長の提案理由の説明が終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。
△散 会△（13時32分）
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