2009年09月25日：平成21年第３回定例会（第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（10時00分）
◯議長（丸田 和時議員）
おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
なお、本日は８番 井上 光一議員と19番 山下 親志議員より欠席届が提出されておりますので報告いたします。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（丸田 和時議員）
日程第１、これから一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許します。
まず、２番 松元 正議員の一般質問を許可します。
２番 松元 正議員。
◯２番（松元 正議員） 登 壇
おはようございます。一般質問の
トップバッターということで、今回もちょっと緊張しておりますけれども、まずは、第63回
鹿児島県民体育大会伊佐大会がめでたく無事に終わりましたことをお喜び申し上げます。そして、ボランティアの皆様、関係団体の皆様、
伊佐市役所職員の皆様、さらに隈元市長、お疲れさまでした。
湯之尾神社の神舞は初めて見させていただきました。日本全国に誇れる伊佐市の伝統文化だと感動いたしました。また、伊佐市にあんなに大勢のタカラジェンヌがいらっしゃるとはびっくりいたしました。伊佐の町火消し「め組」のわざには、改めまして感銘を受けました。人口約３万人の伊佐市ではありますが、
スポーツ人口の多さにびっくりし、心強く感じました。できることならば、日本全国、世界各国にいらっしゃる数十万人の伊佐市
出身者ゆかりの方々にお見せしたかった、そう思えるほどもったいないぐらいすばらしかった。
ふるさと伊佐のありがたさを改めて感じました。
それでは、本題に入ります。
小学校、中学校の
パソコン教育について、甲斐教育長にお伺いいたします。
学校情報通信技術環境整備事業として１億8,500万円の予算を投じ、小学校16校に450台、中学校４校に233台──児童生徒５人に１台、教職員の方々１人に１台パソコンが配置されるということであります。
最初に、これまでのパソコンの活用状況、整備状況についてお伺いいたします。例えば、
パソコン教育の実績として、どのように活用されたか、何が、あるいはどういうことが達成されたか、そして、
パソコン教育は学校教育の中でどのように位置づけされているのか、主にだれが教えているのかお伺いいたします。
２番目に、新しい環境においてどのような活用がなされるのか、何を目標とするのかお伺いいたします。
３番目に、全教職員の方々にパソコンが配置されるということですが、どのような活用がなされるのか、どのようなデータが入力され、どのように、何に使われるのかお伺いいたします。
◯教育長（甲斐 惠子君）
お答えします。
平成20年１月の
中央教育審議会答申、
学習指導要領等において、社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項の一つとして情報教育が挙げられており、効果的、効率的な教育を行うことにより確かな学力を確立するとともに、
情報活用能力など、社会の変化に対応するための子供の力をはぐくむため、教育の情報化が重要であると提言もされております。本市においても、情報教育の重要性にかんがみ、取り組んでいるところです。
詳細は
学校教育課長に説明させます。
◯学校教育課長（前原 孝二君）
教育長の答弁に補足して説明をいたします。
これまでの活用状況等についてでございますが、まず、生徒用のパソコンでございます。生徒用のパソコンにつきましては、
パソコン教室を中心に一応使っているわけですけども、非常に多くの場面での活用がございます。大きく言いますと、四つの場面というふうになるかと思います。一つは
情報教育そのものでの活用であります。それから、二つ目が教科の授業での活用であります。それから、３点目が総合的な学習の時間での活用であります。それから、４点目が特別活動の時間での活用がなされております。
具体的な例を幾つか申し上げたいと思います。
まず、授業等におきましては、算数、数学の問題を
コンピューターを使って解くというようなところがもちろんございますし、また、社会科等におきましては、他国の産業や文化の情報を収集、選択して資料をつくる。また、理科等でありましたら、図鑑の検索等を行いましたり、実験の
データ処理等を行うというようなこともございます。また、音楽等では、
コンピューターを用いた音楽表現を行うとか、図工・美術関係ではイラストとか、それから美術作品を作成するというようなところ。それから、
情報教育そのものでは、
コンピューターについて学ぶとか、そういうのもございます。また、特別活動等におきましては、児童生徒がみずから学級新聞をつくったり、広報活動を行ったりというようなところが主に挙げられる点でございます。
なお、校務用のパソコンにつきましては、今まで各学校に１台から２台しかございませんでした。そして、職員室に配置をしていたところでございます。その１台か２台のものを使いまして、職員が交代で使用して校務に関する文書を作成していたと。ただし、実質的には、個人のパソコンを持ってきて仕事をしていたというのが現状でございます。
それから、どういうことが達成されたかというようなところ、それから位置づけ等の御質問でございます。
位置づけとしましては、
先ほど教育長が申しました
中央教育審議会の答申の中に、社会の変化への対応の観点から、教科等を横断して改善すべき事項として情報教育が位置づけられているところでございます。そういう中で、
情報活用能力をはぐくむことは、基礎的・基本的な知識・理解の確実な定着とともに、発表、記録、要約、報告といった知識・技能を活用して行う言語活動の基盤となるものを育成するということで示されているところでございます。そういう意味からしまして、学力の定着と言語活動の基盤となるものを培う面で今までも寄与してきたということですし、今度新しく入れることによりまして、それがなお一層進展するということでございます。
それから、だれが教えているのかということでございますが、これは、小学校の場合は学級担任が中心でございます。中学校におきましては、情報教育につきましては、これは技術家庭科の教諭が担当いたします。教科等におきましては、それぞれの担当教科の人間が教えるということになります。また、道徳の場面でありましたり、総合的な学習の場面でありますと、これは学級担任が指導するという形になります。
新しい環境におきましてどのように活用されるのかということでございますが、生徒用のパソコンにつきましては、今回の更新によりまして
ハードウエア、ソフトウエアが新しくなるということでございますので、授業での活用がさらにできていくということになります。また、新しい
学習指導要領に対応しました教育用の総合ソフトを導入いたします。具体的には、
情報モラル教材でありましたり、音楽ソフト、
新聞作成ソフト、
プレゼンソフトなどでありますが、こういうものを使いまして、ＩＣＴを活用したさまざまな授業に対応ができていくことになります。
具体的な例をまた幾つか申し上げますと、最新の機種になることによりまして、これまでと同じ使い方をするときでありましても、操作性が大変向上し、授業に活用しやすくなるという面がございます。また、プロジェクターや実物投影機などが使いやすくなりますので、教科書の図を拡大をしましたり、また、注目させたい操作を見せたり、そういう意味では、教育効果を大変高めることができるということになるかと思っております。また、学校のパソコン室内のＬＡＮ工事が整備されますので、一斉授業での指示などが的確にできるようになるというふうになりまして、授業に活用しやすくなるというようなことになるかと思っております。
また、何を目標とするのかということですが、質問の文章からしますと、教育の情報化を進めるという目的というふうに理解をいたしました。そういう点からお答えいたしますと、一言で言えば、教育の質の向上を目指すということかなと思っております。それは、具外的には大きく３点かと思っております。児童生徒の
情報活用能力を育成をするということが１点目、それから、２点目が、教科指導におきまして、ＩＣＴ機を活用することによりまして子供の興味・関心を高め、各教科の指導目標を達成する、それから、３点目が、校務の情報化によりまして教員の事務負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保する、というこの３点というふうに理解をしております。
それから、全職員のほうにパソコンが配置されるそうだが、どのように活用がなされるかということでございます。今申し上げましたように、教員の場合は、校務の情報化により教員の事務負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保できるというのが一番でございますし、そのことによりまして、教材等の研究とか、そういう時間が十分確保できるということが出てまいります。
具体的には、学校の職員は、校務分掌という中でひとりひとりの職務を分担をしております。１人１台ということでございますので、このことによりまして、そういう校務に関する文書を各自が適宜に、自分のあいている時間に作成が可能であるということですね。今までは学校に１台、２台でしたので、それをなかなか使えなかったという面がございますが、それが大きく改善される。また、職員室内のＬＡＮが整備されますので、サーバ上に
文書データベースを設けることができまして、教職員間の文書の共有ができたり、また、データを共有することで効率的な仕事が可能になっていくということでございます。それから、既存の教材を簡単に加工、利用したり、また、オリジナルの教材を作成したり、また、それを
データベースに入れることで共有することができるというようなことで、授業改善がまた期待をできるという面がございます。また、市内の全職員が同一の機器を使うということにもなりますので、そういう意味では、同じ授業をしましても、教材等をお互いに作成したり、交換したり、そういう利用が可能になるということ。それでまた授業改善が推進ができるというふうに思っております。また、従来、個人のパソコンを使っていたという点で一番心配でしたのが、やっぱり情報の保護の問題でございます。サーバに
情報システムを組み入れますので、
校内ネットワークの
学校情報セキュリティーの確保ができていくということも言えてまいります。
それから、どのようなデータが入力され、どのように使われるのかということでございますが、教室で指導用として使う場合と、職員室等で校務用として使う場合が出てくるというふうに思っております。教員ひとりひとりは先ほど申しました校務分掌で仕事分担をしておりますので、その割り当てられた仕事のデータの入力をするということになっています。ですから、さまざまな仕事がございますので挙げると切りがございませんが、一例だけを申し上げます。
例えば、先ほど申した、自作で教材、課題をつくったら、それを入れられる。そうすると、そのものについては、例えば、入れる場所によって、他の職員もすべて見れるし、自分も扱えるというようなことになっていくわけであります。もちろん、学級担任でありましたら学級通信等もそれでつくれますし、また、成績の個表でありましたり、あと、テスト等もつくれますし、また、中学校では、
進路希望関係の資料をつくるとか、例えば願書等も入れられたり、それから、児童生徒の名簿とか、住所録とか、
緊急連絡先等でありましたり、また、授業におきましては、児童生徒の作品をそのまま取り入れるとか、画像処理をするとか、もちろん、自分が清掃の係であれば、一応清掃関係の割り振りの資料をつくるとか、たくさんのさまざまな仕事がございますが、それを分担しているその人間がその仕事をするということになります。そのデータを入れ込むと。
また、データの内容によりましては、それは生徒に返すものなのか、保護者に配付するものなのか、また、地域の皆様方への発信として使うものも出てまいりますでしょう。また、職員会議での資料でありましたり、また、授業で使うものであったり、報告文書等であったり、これもさまざまな用途に分かれていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯２番（松元 正議員） 登 壇
私もかつてはネット社会の証券界の中で仕事をしました。ただ、そのときは
コードブックというのがありまして、情報が番号化されていまして、その番号を入力しますと、情報が刻々と自分で動き出していくんですね。ニュースなんかは、特に時事通信とかいろんな
ニュース会社がありますけれども、画面にテロップで流れていきますので極めて簡単なシステムだったんですけれども、簡単じゃないとまた、情報が刻々変化しますから間に合わないという部分もあるものですから。
今お伺いしていますと、割と実践的に使われているんだなということをひしひしと感じたわけですけれども、
パソコン教育というのも、ソフトとかハードの進歩が物すごく早いですから、現場で教える先生方というのは、場合によっては普通の教科を教えるよりも大変だと思うんですけれども、特に子供たちというのは順応力とか上達力は極めてすばらしいものがありますから、私も子育てをして思ったことがあるんですけど、ある一点を過ぎると、親よりかかなり上達していくという瞬間がありまして、そのときに、親なんだけど、もうついていけないなというのを感じたこともありますけれども。そして、もしソフトがなければ、あるいは検索して情報がなければ、場合によっては新しいソフトを考え出す子供も出てくるかもしれないなと。
そこで、もうちょっと質を高めるというか、実践的にというのを思います。「習うよりなれろ」という言葉がありますけれども、特にスポーツなんかもそうですけれども、京都のある高校でも、ただ単なる問題を解くんじゃなくて、例えば、化学、物理、それから数学とか、いろんな分野にまたがる課題を出したら、いろんなことを勉強しないとその問題が解けないものですから、自然とその子供たちの能力がかなりアップしたと。単純に問題を出したらただそれだけやればいいんですけど、広範囲にまたがる課題を出しますと、いろんなことを勉強しないとその問題が解けないということで、学力の部分ですけども、すばらしい高校になったという話があります。
例えば、伊佐の場合でいきますと、日本一美しい伊佐の夏の夜空はどうなっているかとか、伊佐の植物はどんなものがあるだとか、もしそういうのがソフトに入っていなければ、図書館などで調べる。それも勉強の一つですから。そういうことも、質を高める上でもうちょっと具体的、実践的に教育していけば、既にあるかもしれませんけども、もしかしたら、子供たちが伊佐の
ホームページを自分たちでつくってしまって、それぞれの小学校、中学校で地域に根差した特色のある
ホームページそのものがいろいろできるかもしれない。そういう意味で、なお一層質を高めるためにいろんな課題を与えて、さらに実践で教えることが重要だと思うんですが、教育長はそういうお考えはお持ちではないでしょうか、改めてお伺いいたします。
◯学校教育課長（前原 孝二君）
おっしゃるとおりでございまして、これからの時代を考えましたときに、ここ10年間の情報化社会の進展というのは大変すさまじいものがあったというふうに認識をしておりますし、これからの10年はさらにまた大きく進展するんだろうと思っております。
そういう中で、今お尋ねの件に関してお答えしますと、教育長のほうで伊佐の
ふるさと教育ということを現在実践をしているところでございます。そういう意味で、いわゆる
データベース化をするのに何を取り入れていくかということは大変重要な課題であるという認識をしております。
先ほど申しましたものは
データベース化はされておりませんので、
パソコン活用推進委員会というものを現在つくっておりますので、せっかくパソコンを入れますので、今議員のほうで御指摘がありましたようなことも含めまして、どういうものを
データベース化してやっぱりこの伊佐に住んでよかったという思いを子供たちに持ってもらえるような教育をしていくかということは、今後そういう中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◯２番（松元 正議員） 登 壇
具体例をちょっと２、３挙げてみたいなと思うんですけれども、先日、
ジャパンファームに見学にお伺いいたしまして勉強させていただいたんですけれども、豚舎がパソコンで制御されておるんですね。人がほとんどいないわけです。ソフトは、残念ながらドイツ製です。画面もドイツ語が出てきていまして、私の同級生なんかもいるんですけど、50過ぎてまさかドイツ語で仕事をしなきゃならないとは夢にも思わなかったと。時代はそれほど進展しているわけですけど、パソコンでもやっぱり外国語というのは非常に重要なんだなということを思いました。
もう一つ。私の身近に
デートレーダーがいまして、まあ、これはよい悪いは別にしまして、自己責任で株式投資をしておりますけれども、若いからそういうことができるのかなと。30歳前後なんですけど、そういう人もいます。実はここに本があって、『全国名医・
病院徹底ガイド』、こういうのですが、今まで、病気になったらどこに病院があるのかなとかはこういう本を買って調べたんですけれど、これで脳外科を開きますと、
厚地脳神経外科病院というのが出てきます。「あつじ」と読むんですね。この間、
厚地記念クリニックの陣之内ドクターが見えて、講演をしていただきましたけれども、その母体となる病院だと思いますけども、これに、365日・24時間体制で救急医療を行っていますと。鹿児島県内の脳神外科の病院はこの本にはここしか載っていませんけど、10年近く前に消費税別で2,000円出して買ったんですけど、わざわざこういう本を買わなくても、パソコンがあればこういうのも気軽に検索できて、病気になったときに、どこの先生にかかればいいんだなと、ある意味では安心もできるということが言えると思うんですけども。
そこで、私も
ふるさと生活を始めまして、またそろそろ昔に戻って家に光ケーブルでも引こうかなと、電話がかかってきたものですからお願いしたんですけど、ただ、光ケーブルから私の家までまだ200メートルぐらいあって、柱を１本か２本か３本か立てないとまだ引き込めないということで、残念なんですけれども、もうちょっと時間がかかりますからということだったんですけど。
しかしながら、ネット環境を整備し、かつ利用しやすいようにしますれば、日本全国どこに住んでいても働ける時代が来ると言われております。特に伊佐市にとりましては、人口がますます減少していくというシミュレーションができておりますけれども、私の周りでも、若い人も結構帰ってきて家を建てておりますし、市で考えるより以上に人々がふるさとにＵターンしてきていると。そのためにもこの情報化の充実というのはできるだけ早く行わなければならないと思いますし、それと同時に、また小学生、中学生の教育というのが子供たちの未来にとっても、伊佐市の発展にとっても非常に重要だと思いますけれども、最後に、せっかく巨費を投じてパソコンが配置されるわけですから、
パソコン教育に対する教育長の意気込みというのを改めてお伺いしたいと思います。
◯教育長（甲斐 惠子君）
せっかく多額のお金を使って買っていただきますので、児童生徒が十分活用して、そして、これからの自分たちの学習に十分役立てて、それぞれのよさを伸ばしていけるように指導していきたいと思っております。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、２番 松元 正議員の一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、４番 前田 和文議員の一般質問を許可します。
４番 前田 和文議員。
◯４番（前田 和文議員） 登 壇
議席番号４番 前田 和文です。議長に許可を得ましたので、発言通告を踏まえ、質問いたします。
県体につきましてはさきに発言がありましたので多くは控えさせていただきますが、我々
東コミュニティにおきましても、国道沿いに花を飾ったり、そしてまた、皆さんの参加を呼びかけたりしたところでございます。各自治会、いろいろな協力をしていただいたと思います。本当に御苦労さまでした。そしてまた、市長の
ホームページにもありましたように、選手の層の薄い中、選手の方々は郷土のために一生懸命頑張っていただきました。御苦労さまでした。
それでは、最初の質問としまして、市道の整備計画と国道工事の
進捗状況把握について、市当局の見解をお伺いいたします。
まず、
市道大道下青木線の改修計画についてお伺いします。
この市道の一部は、昭和53年に
アスファルト舗装がされて以来、改良がなされておらず、実質幅員は4.3メートルしかなく、側溝も大部分が未設置であります。生活排水や路面雨水が水田に流入しているありさまです。農家の方々は非常に困っていらっしゃいます。交通上も、上目丸橋も狭く、車同士の接触事故も多発している状況であります。また、この市道は、地域医療の重要拠点である
大口温泉病院と市街地等との
アクセス道路にあるだけでなく、伊佐市大口庁舎、菱刈庁舎を結ぶ
防災連絡道路としても重要であることは言うまでもありません。大口電子、ことぶき園、その他の事業所への通勤道路としても多く利用されております。朝夕の通勤通学時間帯は非常に混雑します。小学校、中学校、高等学校生の通学路であるにもかかわらず、自転車、歩行者の安全確保は全くなされておりません。多くの市民が重要な生活道路として利用しているこの道路の改修計画はどのようになされているのかお伺いいたします。
次に、国道267号線木ノ氏バイパスの進捗状況をどのように把握されているのかお伺いします。皆さん御承知のように、１年近く工事が中断しており、切り通し工事によるシラスのがけがむき出しの状態です。また、工事中断による土砂の流出が発生しております。市民の生命、財産を守る市の行政執行部の立場としてゆゆしき問題であると考えております。県とどのように協議し、対応していらっしゃるのか、見解をお伺いします。
次に、市道の避難所設置について質問いたします。伊佐市の市道634路線、総延長550キロメートルの７割が山間部の幅員４メートル未満の狭隘道路であると聞いております。緊急車両が進入しようにも、対向車があると立ち往生せざるを得ない状況の道路が大部分だと思われます。安心安全なまちづくりを目指す伊佐市にとって、お粗末な現実であると言わざるを得ません。消防車がスムーズに入れない、救急車の到着に支障のある集落に多くの高齢者が生活していらっしゃいます。道路の交通の円滑化とともに、防災や交通安全の観点からも狭隘道路の拡幅に取り組む必要があることは当然であります。しかし、伊佐市の財政状況の中でこの課題を克服するには、かなり厳しい現実もあることも事実です。車両のすれ違いのために避難所を設けた譲り合い道路の整備への取り組みはどのように計画されているのか、また実施されているのかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
お答えいたします。
市道大道下青木線の整備計画につきましては、過疎事業計画の交通通信体系の整備の中で取り組まれております。国道267号旧おだはら商店前から上目丸橋までの区間約500メートル、橋梁部は36.5メートルございますが、通勤通学時の通行量も多く、上目丸橋の幅員4.6メートルですが、これも狭い状況でございますし、安全な通行に支障を来していることは事実でございます。また、平成18年災害では、菱刈地区と大口地区を結ぶ路線で通行できましたのは曽木大橋とこの路線だけでありまして、災害時の迂回路としても重要な路線であるというふうに考えておりますので、過疎事業計画の交通通信体系の中に位置づけております。
続きまして、国道267号の整備につきましてはごらんのとおりでございますが、鹿児島県において、木ノ氏バイパス陣ノ尾地区は平成21年度を完成予定に計画的に進められておりますが、木ノ氏バイパスにおきましては用地取得難航箇所がございまして、これの契約手続に向けて用地交渉を鋭意継続しているところで、工事の早期完成に努めているというふうに聞いております。また、最近では、旧268号線に出るまでの箇所の建物の除去等も行われ、早くできるところから先にということで行われている状況でございます。
シラスが大変不安な状態に見受けられるところにつきましては、梅雨時期、ゲリラ豪雨時期にはパトロール経路に入れておりまして、常に状況を把握し、県への報告、要請をしているところでございます。また、県としましては、土砂流出の不安を解消するため、仮設の排水工事及びブルーシート張り等を施工するとともに、現在、掘削工事及びのり面工事の発注に向けて事務手続を進めているところというふうに聞いております。
３点目の山間部に多い狭隘部分につきましては、国道は３路線、県道は11路線ありますが、特に県道につきましては、御指摘の山間部については幅員が狭くて、また、急なカーブも多くて、大型車両との離合に危険な状況でございます。これは県道でございますゆえから、鹿児島県は、この狭隘道路の対策として待避場所の整備などを進めているところでございます。現在、主要地方道出水菱刈線の田代地区を平成21年度完成予定で進めております。今後とも狭隘道路対策には努めていただくよう要望してまいりたいと思います。
市道の山間部につきましては、幅員が狭かったり、急なカーブだったり、箇所は数多くありますが、交通安全標識等で対応しながら、地域の要望や、あるいは事故の状況や、そういうこと等を総合的に考えながら、緊急性、必要性、公平性を考慮しまして、離合に必要な待避所の設置を今後計画的に検討していかなければならないと思います。
ただ、市道の延長は約550キロございますので、これをすべて行っていくというのは不可能だと思っております。今後、道路財源が縮小されていくことは明らかでありますので、県におかれても、私ども市におきましても、限りある財源の中での優先順位として、道路のほうは後になるのではないかなというのを危惧しております。
以上でございます。
◯４番（前田 和文議員） 登 壇
２、３お尋ねします。
今、大道下青木線は過疎事業でやるんだというお話をいただきました。これは、今のところ、時間的にはどういうふうな計画をお持ちなのかといったものを１点質問いたします。そしてまた、国道の木ノ氏バイパスの進捗状況はしっかり把握されているということでございますが、対策は県のほうでされているということを今お聞きしましたが、住民の方が非常に不安だということをお聞きするんですが、住民への説明といいますか、そこら辺はどういうふうにされているのか、そこの点をお聞かせください。
それと、県道はともかく、市道の狭隘道路につきましては、限りある財源の中でやっていくわけですので、そしてまた、そこの拡幅場所、いわゆる待避場所をつくるにも、その財産を取得するといったことが出てくると思いますが、そこの部分が非常に難しいということもお聞きしております。そうしますと、やはりそこはいわゆる自治会を通じての借り上げ方式とか、そういうことはできないのか、いろんなアイデアを持ちながら道路の管理運用をしていかないといけないと思うんですが、その点はどういうふうにお考えかお聞きいたします。（「ちょっとお待ちください。前田議員、３回しかできないんですからね。あとの質問はどうするんですか。いいですか。」と呼ぶ者あり……議長）いや、あとはほかの項目でしょう。（「いやいや、全体で３回しかできないんですよ。」と呼ぶ者あり……議長）全体で３回。（「そうですよ。だから、そのつもりで質問してください。」と呼ぶ者あり……議長）項目が違えばできるんじゃないの。（「いや、違いますよ。３回しかできませんので。」と呼ぶ者あり……議長）それじゃ、２回目を続けます。
それでは、ルールに従うということにいたしまして、その答えは後でまたお聞きします。
それでは、２項目めの質問として、新型インフルエンザの問題についてお伺いいたします。
このウイルスが弱毒性であるようですが、ＷＨＯ世界保健機関は６月11日に新型インフルエンザの警戒水準をフェーズ６に引き上げました。新聞各紙、またテレビのニュースでも繰り返し報道されています。パンデミックの恐ろしさは十分把握されていると思いますが、当然、私ども市民も関心が強く、市民はさまざまな不安を感じています。当市でも、夏休みの出校日が中止となり、市民生活に少しの混乱を生じさせたのも事実です。必要な処置だったのか否か、判断の分かれるところでもあります。
しかし、最悪の事態を想定した準備も必要です。現実に即した弾力的な対応を左手に持ちながら、しっかりとした行動計画を右手に持ち、関係各機関とそれを共有し、安心して市民生活を維持できるよう、生活者の視点で各自治体の危機管理を検証していくことも必要です。見直す必要があるときは時間を惜しまず、市民に寄り添った適切な対応、取り組みが求められています。
御承知のように、厚労省もこれからの季節が本格的な感染流行期と警戒を呼びかけています。今月23日の新聞報道では、小学１年生の男子児童が残念ながら亡くなっています。新型インフルエンザ感染の度合いは若年層が高く、低年層に重症の傾向があるということを考えますと、児童生徒への対応がより必要と考えます。関係機関の連携を密にし、感染防止の対応が望まれます。当局の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
一つ、新型インフルエンザの現在の感染状況はどのように把握されているのか。小・中学校におけるその対策はどのようにされているのか。保育園、学童クラブへの指導や連携はどのようにされているのか。一般市民への対策、広報は徹底されているのか。また、市職員への対策と市民対応マニュアルはどのような内容になっているのか。医療機関との連携・協議はなされているのか、またどのような課題を把握されているのか。以上、６項目について、内容のある答弁を期待します。セーフティーネットを確実なものにし、信頼できる地域社会を築いていくことが重要だと考えますが、当局の見解を求めます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
市道大道下青木線の整備計画につきましては課長のほうで詳細に答弁させますが、一応の計画は、これは今の政権に変わる以前にできている計画でございましたので、今後の見通しは全くそのとおりにはいかないというふうに思いますし、予算次第では、最悪の場合は取り組めるかどうかということも考えなければいけないという、そういう状況でございますので、課長答弁というのは、それを含んでお聞きいただきたいと思います。
木ノ氏バイパスにつきましては国道ということでございまして、県が代行で行っているということでございますので、第一義的には、住民に対する対応というのは県にあってしかるべきというふうに思っておりますが、やはり地元の住民の方が不安になられるということはよくないわけですので、私どもも、自治会長さんなどを通じて、危険を感じる、あるいは天気予報等で危険が予測されるときには、みずから職員が出向くようにしております。
県のほうとしては、建設会社等と災害防止の協定を結ぶ中で、そのようなことを事前に察知して早目にその手を打つようにということを指示なさっているように聞いてはおります。正式に聞いたわけではございません。日ごろの私どもの会議、そういうときなどに意見交換する中でそういうような建設会社との協定があるようにお聞きしております。
３番目の、そういう場所の地権者の御理解をいただけない、そういう場合もございます。しかし、その場合は、地元の方々に間に入っていただいたり、お願いしながら、できるだけ円満解決を図るようにというふうにしておりますが、基本的には、御協力がいただけない場合は、その箇所はできない、その次の順番になっているところにかかるということしか現実的には行えないというふうに考えております。
次に、インフルエンザにつきましては、世界的な、あるいは全国的なことについては申されたとおりでございますが、小・中学校における対策は教育委員会のほうで御答弁いただきますが、保育園あるいは学童クラブにつきましては、疑いが生じた場合に、施設の対応の方法や報告の徹底、そして情報の収集というのを申しながら、拡大することの防止のほうを強化しているところでございます。例えば、手洗いとか、うがいとか、外出の自粛等とか、そういうことになります。
具体的なことにつきましては福祉事務所長のほうから報告をいたさせますが、実は伊佐のある１保育園で３名の発生が出ておりますので、３名となりますと集団感染ということになりますので、きょうのテレビのほうで報道があるかというふうに思います。名前は控えさせていただきたいと思います。そういう場合におきましては、しばらく自宅待機を要請して、感染拡大がないことが確認されてからまた開園ということになろうかというふうに思います。
それ以前につきましては、保育園、学童、小・中、あるいは一般市民を含めまして、９月１日から10日までの間は二人が確認されております。９月11日から９月17日までは一人ということでございまして、この段階では集団感染というような範疇に入りませんので、私どもは、医師会との情報交換をする中での情報としてだけ記録させていただいておりました。
先ほど二人の議員さんから県体のことについていろいろお褒めの言葉をいただきましたけども、一番気を使いましたのが、県内に12地区ある中で、我が伊佐地区がこの集団感染の地域にならないように、そのことを一番神に祈るような２週間ぐらいでした。そのために、私も選手に選ばれていながら、プールにおける練習等を控えていたような状況でございましたので、このインフルエンザにつきましては、大変神経を使ったという記憶がございます。
一般市民への対策、広報は、今まで市報等を通じまして繰り返し繰り返し行ってきております。また、その前に、５番目の市職員への対策にもなりますけども、本年３月12日に新型インフルエンザ対策研修会を職員向けに行いまして、毎月繰り返して行ってきております。また、マニュアル等の対応もできておりますし、インフルエンザ予防対策の備品もそろえている状況でございます。
医療機関との連携は、先ほども患者さんの把握で申し上げましたけども、これは集団感染になると別ですけども、現在は報告の義務はないという状況の厚生労働省の指針でございますので、私どもとしては、定期的な協議の中に入りまして、その報告等や今後の対策等を情報交換している、そういうような状況でございます。
以上でございます。
◯建設課長（若松 学君）
市長に続きまして補足説明をさせていただきます。
大道下青木線の改修整備計画についての、年度的にはどういう取り組みかということであります。今は菱刈地区の新川新拓線というところを補助事業で取り組んでおります。これも、計画的には平成22年度で完成予定でありますけれども、御存じのように、政府として公共事業の削減を打ち出しておりますので、これが22年度に終わるというのもちょっと保証はできない状況であります。国、県も補正予算等の発注を控えている状況であると聞いております。そういう状況の中で、いつというのは今のところ回答することができません。この菱刈地区の補助事業が済んだ後に、状況を見きわめながら計画していきたいというふうに考えております。
それから、木ノ氏バイパスの住民への説明はどうなのかということをお聞きになりましたけれども、伊佐市といたしましては、雨が降るときに２、３回、近くの方から来て見てくれという要望がありまして、県のほうに要請をいたしまして一緒に現地確認をした経緯があるという状況であります。県としては住民への説明はないというふうに思っております。
それから、山間部の狭い道路につきましては、借り上げ方式等も用いてでも待避所をつくればというような御質問ですけども、基本的に、相続が困難なところが所有権移転ができない状況でありますので、その中で相手方の代表者を決められないという状況がありまして断念をするところが出てきておりますけれども、今後もそういうことで、所有権移転ができないところは断念しなければならないというふうに思っております。
以上です。
◯福祉事務所長（中馬 節郎君）
保育園、学童クラブの指導、連携について、補足して説明させていただきます。
保育園、学童クラブには、今回のインフルエンザの国内発生時から、国、県のさまざまな情報が来ましたら即提供しまして、周知を図っております。発生時の対応や予防法の周知徹底、報告の徹底に向けた協力をお願いしております。そのために、園長会、主任会などの会で説明をいたしております。それとともに、啓発用のチラシも市のほうで作成して配布方をお願いしているところでございます。また、保育園、学童クラブからの相談に応じて指導、連携を進めてまいっております。
先ほど市長が申し上げたように、今回、ある保育園より18日の日に報告がございました。それを即、保健所、園医のほうに連絡し、指導をお願いしております。その中で、連休に入りましたので、連休中に保護者の皆さん方に蔓延防止のお願いをしまして、３名ということで集団発生ということですけども、今回のインフルエンザは季節性のインフルエンザと同様の対応になっておりますが、仕事によって子供を見れない親御さんがいらっしゃいますので、画一的に保育園を休園することはできませんので、今回の場合におきましては、連休中に保護者にお願いして、自宅または親類の家、友人の家に子供さんを預けることが可能な方は休園してもらうという形の中で、どうしても見れない方だけ今登園している状況でございます。そういう中で、今後の状況については、保健所、園医の先生と十分密に連絡をとりながら対応を図ってまいりたいと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
教育委員会は。
◯教育長（甲斐 惠子君）
県体開始前でしたけれども、８月に新型インフルエンザと診断されましたが、教育委員会としましては、感染の拡大を懸念し、臨時の校長会を招集し、出校日の取りやめや部活動等の自粛を決定したところであります。各学校におきましては、８月21日に職員会議等を開催して、児童生徒の状況把握と感染予防策への共通理解を図ったところです。
教育委員会として取り組みました感染防止等については、
学校教育課長から答弁させます。
◯学校教育課長（前原 孝二君）
２学期に入りましてから、全国各地、また県内におきましても新型インフルエンザの集団感染が起こりまして、そして学級閉鎖、学校閉鎖が相次いでいるところでございます。
今教育長が申しましたとおり、教育委員会としましては、８月20日に市内の中学生が感染をいたしましたので、その後ですが、緊急に対策をとる必要があるというふうに判断をいたしました。そして、その結果ですが、学校保健会がございます。学校保健会の会長が川添医師でございますので、その川添医師との連携をとったところでございます。そしてまた、指導を受けまして、２学期当初からすぐに指導ができるものをということで、教育委員会のほうでは、速乾性の手指消毒液265本を各小・中学校、幼稚園に配付をいたしました。また、学校保健会のほうは、使い捨てマスク5,000枚を各小・中学校、幼稚園に配付をしたところでございます。また、川添医師の指導によりまして、ひとりひとりができる新型インフルエンザ予防のチラシを作製をいたしまして、配布をしたところでございます。そして、各学校、幼稚園におきましては、そのチラシをもとに感染未然防止のための指導を徹底していただいているという現状でございます。そのチラシの内容としましては、手洗い・うがいの励行、それからせきエチケット等の徹底の呼びかけでございます。
今後とも、感染未然防止を徹底するということをしますとともに、発生をしました場合には、学校保健会でありましたり、保健所でありましたり、そういう関係機関との連携を深めつつ対応していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯４番（前田 和文議員） 登 壇
建設課長のほうに。あくまでも取得といいますか、購入という形でやっていかざるを得ないというお話がありましたが、現に、借り上げで隅切りをした道路もあるわけですね。道路行政は必要なところは必要なやり方で進めていかれるべきだと私は考えておりますので、やはりそこら辺もまた臨機応変にご検討いただきますようお願いいたします。
それと、インフルエンザについてなんですが、新聞報道にもありますように、休園ができない保育園、学童保育といったものも現にあるわけでして、やはりそこら辺につきましては、福祉事務所、また学校、幼稚園を管理する教育委員会にしましても、保護者と連絡をとりながら、混乱のないようにですね、子育て支援を片方に言いながら、ちょっとしたインフルエンザではもう休園してしまうとかいうようなことではやはり理解が得られないんじゃないかと思いますので、そこら辺も、ぜひ今からいわゆる周知徹底の対策をやっていただきたいと思います。
新聞報道をちょっと参考にお話ししますけど、やはり休園になると困るから、時間をずらしての保育をしたり、また、病中病後の保育所を利用したり、やはり自治体がそれぞれいろんな形で工夫をする必要があるんじゃないかと思います。それと、きょうの新聞でしたか、ワクチンを10歳未満の子供たちにも優先的に配付するようにしたほうがいいという答申を得たということですね。こういうことも非常に大切なことだと思いますが、２回打つといいますと、やはり接種料が8,000円程度かかるんだそうです。やはりそれに対する財政的な支援とか、そこら辺も既にお考えであろうと思いますので、御答弁いただきたいと思いますが、インフルエンザという目に見えない、本当に大変なことですので、市民と一体となった取り組みが必要と思いますが、もう一度念を入れて市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
新型インフルエンザにつきましての財政的な支援というのは、今のところ、私どもの市としては考えておりません。従来の季節型のインフルエンザにつきましてはそれぞれ今まで支援してきた経緯がございますけども、現在のところ、このワクチンにおいても、どの優先順位で行われるかというのが今やっと決まったような状態で、医療関係者からというふうに聞いておりますし、これを広く一般住民にという、そこまでで、全国では5,000万人からのワクチンの量に関して、各自治体がどのようにするかということはまだ見えないところでございますので、私どもとして独自に財政的支援を打ち出すということの答弁は今できないところでございます。
◯福祉事務所長（中馬 節郎君）
御質問のとおり、学童クラブ、保育園は、画一的に休園いたしますと、そこに預けている保護者の仕事の関係とか、またはさまざまな事情で大変混乱が生じる場合が発生いたします。どうしても蔓延して、県なり保健所のほうから休園の依頼がありましたら、保健所、それからそこの保育所の園医さん、または地域の方々、保護者と十分連絡を取り合って、どんな形での休園の方法、または、休園せずにどうしても登園しなければならない子供が発生した場合には、その対応について検討させていただきたいというふうに考えております。そのことについても、昨日、福祉事務所のほうから各保育園、学童クラブのほうにチラシなり、対応についてというマニュアルを作成して配付しております。そういうことで連携は十分とっております。
以上でございます。
◯議長（丸田 和時議員）
４番 前田 和文議員、４回目ですので。（「市民対応マニュアルの内容について全然お答えがないんですけど。」と呼ぶ者あり……４番議員）さっき答弁はあったと思いますが、市長、もう一回。市民対応マニュアルについてはありますと言われましたけど。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
もう御存じだと思うんですけども、市報あるいはチラシ等で子供さんたちから、あるいは各一般家庭のほうにこういうのをお配りしてございますので、それぞれ御家庭でごらんになっていると思います。川添先生、あるいは医療機関からの御指導等を入れてつくったものでございますので、よろしくお願いいたします。（「終わります。」と呼ぶ者あり……４番議員）
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、４番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
ここで、課長の交代を求めます。
（課長交代）
◯議長（丸田 和時議員）
次に、７番 今吉 光一議員の一般質問を許可します。
７番 今吉 光一議員。
◯７番（今吉 光一議員） 登 壇
昼を挟んで中途半端な質問になりますかと思いましたが、おかげさまで、午前中で私の質問が終わるのかなと思っております。
それでは、発言通告書に準じて一般質問をさせていただきます。
まず初めに、第２回定例議会の一般質問で、携帯電話不感エリアの解消対策として、今期定例会補正予算におきまして早速寛大なる措置をしていただき、大変感謝をしているところでございます。中継基地の建設による緊急連絡体制の整備で、本市のような高齢化している地域にとって大変ありがたいものでございます。しかしながら、これで万全かというと、高齢者の携帯電話普及率やいざというときに使いこなせるかという問題もあり、これらの解決も必要であり、議論を深め、政府の打ち出す事業を、財政負担を少しでも少なくしながらどう活用していくかということも必要だと思います。今後とも、市民の安心安全を確立していくため、たゆまぬ努力と御理解をいただきながら、前向きに取り組んでもらいたいと切望しております。
さて、今回は、市内を流れる河川の水質及び浄化するためのこれまでの対策と成果は、２点目に、学校給食センター建設の現状と構想についてお尋ねいたします。
１点目の河川の水質につきましては、質問の趣旨について若干私の調査ミスと思い違いがありましたようで、執行部におかれましては大変おわびを申し上げます。しかし、質問の本旨につきましては変わりがありませんので、建設的で真摯な答弁をお願いいたすものでございます。
昨年の12月定例議会で柿木原議員もこの点について質問をいたし、市長の答弁をいただいておりますが、企業等の水質汚濁指導については県知事に権限があるとされておりますが、再度、この点について確認をさせていただきたいと思います。また、答弁の中で「処理の方法等について企業と情報交換をし、指導したい」と申されておりますが、これらの経緯についてお知らせください。
今回は、管内すべての河川に対しての質問は避け、楠本川に絞って質問をしてまいりますが、これに至った理由は、ことし７月９日、仕事の関係で楠本川を通った際、異常とも言える色をした情景が目にとまり、それまで上流部に畜産企業があることは知らされていたものの、その驚きは隠せないものがあり、ましてや行政が管理する自然公園が下流にあることは、市民のみならず涼や親水のために訪れる方々に対しても──現状と対策についてお聞きし、そして、飲み水として使用されていることでの安全性はどうなのか、議会を通して明快化することで不安を取り除きたいとの思いで今回に至ったものであります。昨年の柿木原議員の答弁でもありましたが、これらの改善策についてお伺いいたします。また、楠本公園を流れる川の水質についてはどうなっているのでしょうか。
発言通告書の中で上水道についてお示ししてありましたが、その後の調査において水系が違っており、現在のところ、安全性に問題はないようですが、ただ、山のわき水をタンクにため、楠本公園内の浄化装置で処理した後、公園で使用されているようです。水源地から二つの経路を使って下流に送られておりますが、それぞれの使用の目的はどうなっているのか。一つは林道を横断し、川を横断している水系、もう一つは林道を伝って公園前のつり橋を横断して広場へ取り込まれているものがございます。
さて、９月６日、坂元水道課長は酒席の場で私に対し、言葉を崩して一般質問の発言通告取り消しをするように申されましたが、この件については大変ゆゆしき問題だと認識しております。議員は市民の代表としてこの議会に立ち、安心安全の問題から、生活していく上で解決すべきことを執行部に提案し、改善することを本分とし、一般質問自体に法律上の縛りはなく、また答弁についても何ら責任力がないことは事実ですが、だからといって、適当にごまかしたり、事実と異なる発言をしていいわけではありません。問題提起したことに対し、市長を初め課長等の執行部が真摯に受けとめ、対策を講じていただくことが市民の不安を取り除き、よりよいまちづくりになるものと思っております。
また、課長が我々の発言をとめさせようとすることは明らかに議会軽視であり、議員を冒涜しているとしか言わざるを得ない。まさか酔っていて覚えていないとか、飲んだときの話で済まされるものではありません。議会制民主主義を完全否定するもので、私もこの課長の言葉を聞いたとき、我が耳を疑いました。なぜこのような発言をされたのか、坂元課長の趣旨と本意を直接お聞かせいただきたいと思います。私があなたよりも年下だからですか。それとも、同じ出身だから言いやすかったんですか。自分をごまかさず、ここにいる議員さんたちにもわかるようにはっきりと正確に説明をいただきたい。ほかの議員さんたちはどう思いますか。市長が職員の任命権者であるなら、このことについて所感を伺いたいと思います。
次に、学校給食センター建設についてお伺いいたします。
本年度第２回定例議会で提案された補正予算で新センター建設用地造成にかかわる設計、工事費として1,785万円を計上されましたが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。また、建屋の材料として管内もしくは県内産の木材を活用することについて、どのような見解かをお聞かせいただきたいと思います。
これまで木造は建設工事費が割高になるとされ、よほどこだわりがないと敬遠されている傾向にございます。御存じのとおり、今や木材価格はヒノキの柱で１万7,000円を割り、杉についても１万円あたりで推移しております。品格法や耐震についても課題がありますが、何とか地産地消という形で採用できないものか、切に願うものであります。
また、旧菱刈町では自校方式により給食をつくっておりますが、この件については、将来すべてセンター方式にするということでの設計であります。本格始動したとき、いつごろすべてセンター方式にしていくのか、今後の計画についてお尋ねし、１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
水質に関します指導等をどのようにやっているかという最初の御質問がございましたが、水質汚濁防止の市町村の役割としましては、水質汚濁防止法というのがございます。その水質汚濁防止法に基づきまして、市町村は生活排水対策の推進として、水質の汚濁を防止するための施設の整備や生活排水対策にかかわる施策の実施に努めることとあります。伊佐市の取り組みとしまして、伊佐市浄化槽設置事業補助金交付要綱を設置して、生活排水による水質汚濁の防止を図っております。また、企業等につきましては、伊佐市内の水質汚濁、地下への浸透を防止する対策として、工場排水16カ所、生活排水23カ所、湖沼を５カ所、河川を37カ所、養豚場10カ所、し尿処理場１カ所等、合計110カ所から定期的に採水して水質検査を行って、公共用水域の水質汚濁の防止を図っているところでございます。これは私ども市が行っておりますし、楠本川渓流自然公園での水質検査も、20年度は年７回水質検査を実施して水質の確認を行っております。引き続き河川の監視を継続するところでございます。
なお、御質問の中にございました「産業廃棄物処理法」というこの言葉は法律としてはございませんで、今私が「水質汚濁防止法」という言葉を使いましたが、養豚場の場合は廃棄物処理施設ではございませんので、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」というような名称になっております。ですので、冒頭御発言になるときに、思い違いがありましたとかそういうことをおっしゃっていましたのも、この言葉等の使い方によるものかなとも考えたわけでございます。水質汚濁防止法で、豚舎の場合でしたら、50平米以上で公共用水域に水を排出する場合は県知事に届け出が必要であるというような条項がございますので、恐らく産業廃棄物処理法というのではなくて、この水質汚濁防止法にかかわることではないかなというふうに理解しましたので、以上のように答弁させていただきました。
また、楠本川に絞って御質問をするということで先ほどいただきましたが、これも、最初の思い違いがあったというところでそのようにお気づきになったのかなというふうに私は解釈したんですが、先ほど坂元課長に対する厳しい御質問等がございましたので、私も今、少し理解できないところでありますけども、実は、御質問の中で、２番目に「最近気になっている河川で楠本公園に接している川は上流には水源地があり、菱刈地域の市民の飲み水として利用されているが、当然のこととしてボーリングにより地下水をポンプアップされており……」云々というふうになっていますが、ここのところは水道課長も答えると思いますけども、実は、市の水道事業で管轄する水源は、楠本川の上流、下流及び周辺の地下水からの取水は行っておりません。それで、この楠本川渓流自然公園に接している河川の上流には３カ所の水源地がございます。新拓水道組合が使用している水源が２カ所、楠本川渓流自然公園で使用している水源が１カ所ありますが、３カ所とも水源は河川よりも高い山の中腹の湧水を利用しているため、楠本川の影響を直接受けていない状況でございます。私どもが質問書をいただきましたときに勉強会を開くわけですけども、２番目のこの文章の表現が事実と少し違っているのではないかな、あるいは思い違いをなさっているんじゃないかなということがその勉強会にときに話題になったことはございます。
ですので、先ほど９月６日のことを触れられましたが、実はあれは宮人の運動会の日でして、私も途中まで参加していて、さっきおっしゃいましたようなことはその後起こったことかなと思っているんですが、そこは私が同席しておりませんので、私は事実を確認しておりませんのでお答えのしようがないわけですが、今まで私も数多くの課長とかかわりを持ってきながら、議員さん方の御質問に対して、それを取り下げるようにというようなことというのは１回もなかったというふうに記憶しておりますし、まして私どもが勉強会の席上でそういうことを促すようなことというのは１回も行ったことはございません。また、あってはならないことでございます。ですので、その後の８日の日に議員さんが水道課をお尋ねになった折に、このことは事実が少し違うのではないかということは話題にいたしましたということは報告を受けております。ただ、質問を取り下げるような内容のことは一切聞いておりませんので、この場をおかりしましてつけ加えさせていただきたいと思います。
以上を今のこの水質に関しての御答弁にさせていただきたいと思います。
給食センターにつきましては、教育委員会のほうで答弁をしていただきたいと思います。（「市長、情報交換のことなんですが。」と呼ぶ者あり……７番議員）
議長のお許しをいただいていきたいと思います。（「いや、質問したんですよ、１回目の質問の中で。情報交換をしましたかというのをお聞きしたんですが。柿木原議員の去年12月の一般質問の答弁に……。」と呼ぶ者あり……７番議員）
◯市長（隈元 新君） 登 壇
私どもは、議会での御質問があった場合は、次の議会までの間にそのことの情報交換は当然いたしております。その中から、先ほどお答えしておりますように、私どもが汚濁防止法をもっと適用して監視しなければならないということで、110カ所からの採水をして強化していくということになっているわけでございます。そして、さらに合併浄化槽の上乗せ補助をすることによって、水質を浄化していくための積極的な施策を打ち出したところでございます。
◯議長（丸田 和時議員）
教育委員会は。
◯学校給食センター所長（永吉 克己君）
給食センター建設につきましては、平成23年４月稼働を目指し、現在まで建設地元住民説明会、菱刈地区単独調理場の小・中学校を対象にした保護者説明会を実施いたしました。建設予定地の地質調査委託、測量委託については完了しております。現在、基本設計・実施設計委託の入札の準備を行っているところであります。また、敷地造成についても、10月末には業者への発注を行う予定です。22年度は８月初旬に建物本体工事、電気設備、空調設備、厨房機器の発注を行い、３月初旬に完成予定ということを目指しております。
それから、２番目の御質問ですけれども、学校給食センターは、学校給食法の規定に基づく学校給食衛生管理基準や厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルに従って建設しなければなりません。給食センターは調理室、洗浄室と広い空間を必要とする構造であり、火気を取り扱うこと、水を利用すること、また蒸気などが発生することなどから、木材以外の構造になるかと思います。また、内装材としての使用は、調理室内の壁、床は材料、構造に定めがありますので木材の使用は困難かと思いますけれども、それ以外の管理スペースとか会議室、休憩室等の内装には、できるだけ管内産もしくは県内産木材の使用を検討したいと思います。
◯水道課長（坂元 福満君）
６日の運動会のことについて御質問がございますので、６日という日にちが出てまいりましたので、これについてもお答えしたいと思います。
当日は自治会の運動会でございまして、午後３時から競技を行い、午後５時ごろから参加者全員による焼き肉慰労会で大いに場が盛り上がっていたところでございます。招待者も競技に出場し、和気あいあいのうちに競技も終わり、屋外にて午後５時ごろから焼き肉、飲み物などで歓談中に、突如として今吉議員と自治会員のＡ氏で激しい口論となりました。周囲で歓談をいたしておりました数十名の人も驚き、間にいました私が制止するのも聞かず焼酎をＡ氏にかけ、さらに一升瓶を持ちＡ氏にかけようとしたところを自治会員２名に制止され、そのときに私を足げりにし、さらに、あおむけに転んだ私をけったのであります。その間、私は一切抵抗いたしておりません。その後、今吉議員はＢ氏とＣ氏に付き添われて自家用車まで連れていかれております。私の記憶にあるのはこれだけでございます。
それから、９月８日火曜日、本会議の日でございます。総括質疑の日でございますが、その朝、議員が水道課へ来られたときに、今回の議員の「楠本公園に接している川の上流には水源があり……」の質問について、菱刈地区の簡易水道の水源として楠本川の上流、下流とその付近のボーリングからの取水はしていないんだよとお伝えいたしました。そのとき、議員は「あ、そうな」と言われましたので、私は知っていらっしゃらないんだなと思いました。そのときに、「できれば少し変更したほうがよいのではないですか。よく調査をしたほうがいいですよ」といったようなことを言っております。
また、新拓地区の飲料水供給施設の水道につきましても、環境対策課で水質検査を行っている、河川についても環境対策課で検査をしていると伝えております。環境対策課に資料があるはずだから、聞いてみたらとも伝えたところで、自分で河川の水質を調べると言われましたので、環境対策課で実施するからいいのではないですかと言いましたが、自分のお金で検査すると言われましたので、私は、「あ、そうですか」と言っております。
議員が地区の上水道の状況をよく正確に把握されて、適切な質問ができるようにと思って私は言ったわけでございますので、ほかに他意があるわけではございません。
以上でございます。
◯議長（丸田 和時議員）
課長に申し上げます。
楠本公園内に二つの水路があるという話があったんですが、その内容については、担当は環境ですか。
◯環境対策課長（迫間 一雄君）
説明いたします。
楠本川渓流自然公園に接している河川の上流には、先ほど市長が申しましたように、３カ所の水源地があります。新拓水道組合が使用している水源が２カ所、これはどちらとも飲料水等に使用されていらっしゃる水源があります。もう一つは、楠本川渓流自然公園で使用している水源が１カ所あります。これにつきましては、楠本川渓流自然公園内だけで使っている水源が１カ所あります。先ほど言いましたように、３カ所とも河川よりも高い中腹の湧水を利用しております関係で、影響はないというふうに思っております。
以上です。（「いいや、質問の中で、そこの楠本川の水を採取するところは二つのパイプがしてありますよね。そのそれぞれの使用の目的について。」と呼ぶ者あり……７番議員）
◯地域振興課長（瀬下 博司君）
そのパイプについてはうちのほうで調査しておりませんので、まことに済みませんが、後日調査をして答えたいと思います。
◯議長（丸田 和時議員）
迫間さん、知っていらっしゃらないの。
◯環境対策課長（迫間 一雄君）
知っています。
◯議長（丸田 和時議員）
知っていたら。
◯環境対策課長（迫間 一雄君）
先ほど申しましたように、２カ所の水源につきましては、どちらも──新拓水道組合が飲料水として１カ所取水した時点で、足らないということでもう一カ所、上流の水源地を見つけられて……（「議長、いいです。ちょっとわかっていらっしゃらないようですから。」と呼ぶ者あり……７番議員）
◯７番（今吉 光一議員） 登 壇
確かに、今市長がおっしゃいましたように、私の発言通告書の中で、正確には水質汚濁防止法の中での準用だというふうに認識しております。まず、企業等についてはその中で110カ所されているということですが、ここの楠本川については、そういう畜産農家が宮崎県側にあるんですよね。これについて、県を越える関係で多分この110という数字の中には入っていないというふうに思うわけですが、ここが今後どうするかということが大切だろうと思います。多分、楠本川だけではなくて、ほかのところにもそういう伊佐市を越えたところからの流入というのも当然あるわけですが、このことについて、市としてどのようなことをやっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
早速坂元課長の話になりますが、今ここでどっちが先だったのどっちが後からだったのと言っても水かけ論になりますからもうこれ以上は言いませんが、ただ、やはり私もどっちかというとそんなに気が長いほうでもなく、また、これまでも幾つかの騒動を起こしてきた経緯はございます。しかし、幾ら酒席の場とはいえ、こんなにもエキサイトしたことはありません。坂元課長が今の答弁のように、どっちが先だったか、焼酎をかけたほうが先だったか……（「今吉議員、ちょっとその問題につきましては発言は控えてください。それで済ませてください。」と呼ぶ者あり……議長）はい。これでこの質問は終わらせていただきますが、私自身、この議場でこうやって登壇し、そして皆さんと質問、答弁のやりとりをするのはもう数えるほどであります。私がいる間にあるべき議会の姿をはっきりとし、どこの議会にも自慢できる形で去っていきたいと考えています。課長もそのくらいの気持ちできょうはそこにおられると確信しておりますが、そこはよろしくお願いしたいと思います。
議長、資料の配付方をお願いします。
◯議長（丸田 和時議員）
資料については、事前に許可をとってください。
◯７番（今吉 光一議員） 登 壇
じゃ、議長に。
（資料配布）
◯７番（今吉 光一議員） 登 壇
先ほど水道課長のほうでありましたように、私のほうで鹿児島環境センターのほうに水質調査の依頼をしてございます。河川環境基準は各河川ごとに設定しているため、楠本川等の支川については定めはありませんが、今皆様のお手元にお配りしたのは、川内川の類型Ａを参考に出したものでございます。
そこで、見ていただいて執行部のお考えを問うわけですが、今、生物化学的酸素要求量と全窒素がナンバー１、２、３とありますが、１番が河川の一番上流にある養豚場側の支流で、Ｂというのがそのすぐ横に合流するところの支流になります。それで、３番目が楠本公園の下の広場の前の河川の水質。３カ所調査をいたしました。
それによりますと、楠本公園前の川より全窒素が50倍という数値が出ております。そしてまた、全燐については98倍の数値でございます。そして、さらに驚くべき数値がこの大腸菌群数でございますが、川内川の基準を1,000としますと、その養豚場側の直近の大腸菌群数は490倍の49万という数字が出ております。ただ、この490倍の大腸菌群数も、この公園と、それからその養豚場の高低差が約300メートルございます。そして、直線距離にして約3.4キロ、川のりで約５キロあるわけですが、環境センターの説明では、川の流れの速いところ、それから、石ころがあることによって水が攪拌されることでかなり浄化されることはあるようです。ただ、やはりそうは言っても、先ほど言いましたように、楠本川の水質が基準値をわずかに超えている。ことしの天気が降雨が少ないということで、果たしてこの数字がどうなんだろうかということもありますのでこれはあくまでも参考ですが、ただ、この公園前が1,100ですが、例えば、ことしの７月の水質というか、色、見た目ですね、そういうことから考えたときに、まだかなり上がってもおかしくない数字ではないのかなというふうに思っております。
それで、写真がございます。白黒で大変申し訳ないんですが、１枚目の写真に手書きで書いておりますが、楠本川の合流地点が１番上、右側が養豚場側からの河川です。そして、左側が河川ですが、今その下の写真を見ていただければわかりますが、見たときに泡立っているわけですよね。このような状況の中で、果たしてもう少し対応策はないものか。水が流れることによって浄化はし、何とか基準値にはなっておりますが、やはりこれは、観光地でもあるがゆえにかなり懸念される事項でございます。
それと、この大腸菌群数は、通常は降雨により攪拌というか、希釈されて減少すると言われておりますが、これまでのデータの中では増加したこともあったようです。これが想定されるのが、鳥獣のふんが水によって溶けて、その数値が上がるということが考えられているようです。大腸菌群数も二つあるというふうに聞いておりますが、動物性の大腸菌群数がこの川に流れ込んで数値が上がるということでございました。
それで、２回目の質問に行きますが、先ほど言いましたように、その発言通告書の趣旨が大分違っておりますので、この楠本公園のことについてお伺いします。
２枚目の写真を見ていただければわかりますが、そこの楠本公園に取り込んでいる水は、ここの湧水を一番上のタンクにためて、それで楠本公園の中で使っているだろうと。先ほどお聞きしたところに、わき水をとってあるところが二つあるんですよ。一つは明らかに最近、10年くらい前でしょうか、工事をして、それが楠本公園に流れ込んでいるやつですね。もう一つは、ただわき水をパイプに載せて、そこのタンクがあるところから林道をそのまま下って、つり橋がありますが、そのつり橋を渡って楠本公園内に入っています。
憶測ですが、この右側の黒いホースがもし仮に飲み水として使われているのであれば、先ほど言いましたように、動物性の大腸菌群が入る可能性がある。それと、その埋設の仕方として、黒いホースが林道に露出している部分がかなりございます。答弁がございませんでしたので、私の調べた中では、この水はどこか下にある池に１回落とし込んで、農業用の水として使っていると聞いたわけですが、ここについてもう一回調べていただいて、本当にこれを飲み水として使っているんであれば、これは大変ゆゆしき問題です。ですので、そこをちゃんと調査をしていただきたいと思います。
あと、その下の写真になりますが、借地標がございますね。この借地標の期間というのが昭和60年４月１日から昭和63年３月31日までとなっております。これは国有林の土地を借りるという借地標ですが、事務的には済んでいるんでしょうかね。期限が切れた時点で借地標はまたちゃんとした形でつくり直さないといけないというふうになっているわけですが、ここの借地標はその契約がされているのかお伺いしたいと思います。
それと、公園内にある滅菌器の管理がどのようになっているのかお伺いいたします。それと、タンクの清掃が規定どおりにされているのか。例えば、職員の方が行かれて清掃されているのか、それとも業者委託という形でされているのかお聞きしたいと思います。
それと、そこの貯水タンクは山合いにありますけど、かなり急傾斜地なわけですが、だれでも入れるわけですよね。この多分飲み水とされている貯水タンクはアルミ製というやつで、ちゃんとふたをしてかぎはかけてありますが、ただ、やはりセキュリティーの部分でここはどうなのかなと。例えば、そこの林道から入り口のところに、そういう立入禁止の標示であったり、それからフェンス──山ですから入ろうと思えば入れるんですけど、ただ、行政的な責任をという部分から見れば、どこから入るにしても、やっぱり入り口はフェンスをするべきではないのかなというふうに考えます。
それと、さっき動物性大腸菌の話をいたしましたが、例えば、当然湧水を引いているわけですから、これが溶け込んでこの貯水タンクに入る可能性はなきにしもあらずですね。であるとすれば、もし混入するとしたときに、その消毒剤とか、そこら辺の対処というのがどのようになっているのか。その滅菌器というところでここの大腸菌群をちゃんと処理できるのかですね。私も今回かなり調査をいたしたわけですが、そこのタンクのところに３回ぐらい行きました。そうすると、最初１回目に行ったときに、やっぱりちょうどそこの水源地のところで今問題になっていますシカを１頭確認をしております。ですのでそういう懸念を抱いているわけですが、そこについてお伺いをいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
御質問の途中で許可をいただかれていきなり資料を出されまして、私どもがそれをまだしっかり分析できないままに御答弁するというのは大変冒険ですので詳細にわたっては控えさせていただきますが、この大腸菌群数が多いということは、やはり今、伊佐の場合、通常、私どもも山手のほうでこういう検査をしますと、どうしてもそういう傾向はございます。シカやイノシシや、そういうのの影響というふうには聞いておりますが、このいただきました資料からだけでちょっと判断しかねますので、これもまた参考にさせていただいて、私どもも独自に調査をしなければいけないかなというふうに思います。
この楠本川渓流自然公園に流れております楠本川を約４キロさかのぼりますと、吉松地区を経由してえびの市に養豚場があるわけでございますが、昭和63年から現地で養豚を開始されて、現在も事業を行っておられて、当時、楠本川の濁り、悪臭が問題になり、当時の菱刈町を中心として、宮崎県、鹿児島県の関係者と何回となく対策を協議され、浄化槽の設置、あるいはし尿の堆肥化等の対策をとって河川の浄化に努められたというふうに経緯を聞いております。その後、平成13年ごろからは水質も改善されて現在に至っているというふうにお聞きしております。
それで、環境対策課としては、ことしは８月10日に楠本川公園で水質を確認して、上流をさかのぼりまして、えびの市の養豚場の排水場所での排水状況を視察しております。養豚場からの排水は、その日は処理されて放流されていることを確認しておりますが、この資料は９月17日におとりになったというようなことで記述されておりますので、私どももずっと監視しているわけではありませんので、その１カ月の間で何が起こっているかという状況というのは御答弁できないというのが実際でございます。そしてまた、この写真等で今御説明になっている中で、議員のほうでも憶測ですがというようなことで御質問なさっていますので、私どもも調査をさせていただいてから答弁させていただくということにさせていただきたいと思います。
質問通告の具体的な中で、この借地標のこととか、あるいは滅菌、あるいは清掃、フェンス、そういうこと等の御質問をいただいておりませんでしたので、そこまで私どもが憶測できなかったと言えばそれまでかもしれませんが、ここでは細かな点で御答弁ができませんので、議長の許可をいただければ、後日、調査の結果を報告させていただきたいと思います。
なお、この御質問にございましたように、飲料水についての水質汚濁というのを御懸念なさっての御質問だと思いましたので、水源地の３カ所の確認と──その３カ所の水源地の使われ方を見る限りにおいては、３水源地とも河川より高い山の中腹の湧水を利用しているということから、直接影響を受けないということで問題はないというふうに私どもは認識しております。ただ、このお写真にありますように、２本、３本が飲用水としても使われている懸念があるのではないかなというような御意見につきましては、私どもも調査しておりませんので、ここでの答弁というのは差し控えさせていただきたいと思います。
◯７番（今吉 光一議員） 登 壇
最後の質問になります。
確かに、その発言通告書に載っていないと言われますが、ただ、河川の水質ということでもありますし、楠本公園ということでもございます。ましてや水道課長とはその楠本公園のことですったもんだがあったわけですから、できたら見に行ってほしかったなと思うところです。
今私が調査をしましたこの数値そのものがどうか、シカとか、それからイノシシの害がどうかとか言われますが、ただ、ナンバー２の大腸菌群数は220なんですよね。ということは、この49万という数字から見てとれることは、もし今市長が答弁されたことであれば、この220がもう少し上がってもいいのかなと思うんですよね。この数字を見てその根本には何があるのかということは、やっぱり鳥獣のそういう影響というのはここでは比較せんでもいいのかなというふうに思います。
さて、最後になりましたが、課長を初めとする執行部に申し上げます。
議会が衰退することは、この伊佐市の将来がないということ、議員を軽視するということは、市民の声を無視し、軽蔑しているということだけをはっきり申し上げておきます。今後もこのようなことがあれば、徹底的に議場で追及し、質していきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、７番 今吉 光一議員の一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（11時58分）
△再 開△（13時00分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開しますが、６番 畑中 香子議員より午後から欠席の届けが出ております。引き続き一般質問を続けます。
17番 中村 周二議員の一般質問を許可します。
17番 中村 周二議員。
◯17番（中村 周二議員） 登 壇
一般質問をいたします。私は補助金についてということで出しておりましたけれども、通告のとおり、商工会を含めて、いろいろな団体の補助金（祭り、花火大会等々）をこれから先も出していけるだろうかというふうに考えております。街路灯につきましても、こんな不景気の中に、商工業者だけに管理運営を任せているものが多い。ほかにも、小さな組織は自分たちで金策をやっていますけれども、不景気で行動が鈍くなり、やれない組織も出てきている。市として、補助金を含めてどんな考え方でこのまちの活性化に取り組んでいくのか。
第１回目の質問を終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
補助金についての御質問をいただいております。これからの厳しい地方財政を考えますと、限られた財源で多様化する市民要請にこたえるためには補助金等の制度見直しもしなければならないわけですが、まちの活性化を含めて補助金をどのように位置づけるかという御質問にお答えするには──補助金をある程度出すことによってその活性化を図るということは、やりやすいことではあるというふうに思います。
ただ、その場合に、これはすべて一般財源から出す補助金になりますので、５万、10万の補助金から100万、200万の補助金等、いろいろだろうというふうに思いますし、また、地域活性化のための祭りあるいはイベント、そういうのに対する補助金から、団体の運営を補完するためにそこに恒常的に出している補助金等がございます。同じ補助金というような一くくりになりましても、そういうさまざまなものがありますので一律には言えないところがありますが、活性化と結びつけて補助金を出すとなりますと、やはり祭りとかそういうのがイメージされます。そこにおいては、やはりある程度削減していかざるを得ないというような現状だろうと思います。そのためにその方面では活力がなくなるとしても、補助金を削減したがためだけに衰退したとは思われたくないんですけども、それにかわり得るべく、高齢者に対して、あるいは障害をお持ちの方に対して、あるいは子育て世代に対してというような形で、安心安全ということを念頭に置いて暮らしやすいまちづくりへという転換も必要なのじゃないかなというふうに思います。
どうしても限られた財源でありますので、そしてまた、政権が変わりまして、今後、地方交付税として来るものか、交付金として来るものか、国から地方自治体への今までの地方交付税に当たる、そういうものの出し方がどのようになるのかもまだ不透明なところがありますので、私どもとしましても補助金を増やしていくという方向には難しい、現状維持も難しい、やはり削減する方向づけはしておかなければならないと思っております。
旧大口市におきましても、平成18年12月25日に可決されておりますが、大口市行財政改革の徹底を求める議決というのが示されておりまして、その中で補助金の適正化についてというのが論議されました。その中で、やはりサンセット方式を徹底する、あるいは繰越金を有する団体への支出段階での調整、さまざまなことが指摘されて今に至っております。
伊佐市になりましてすべてこれを踏襲するということではないと思うんですが、合併になりまして、合併を支援する県の補助事業等もありますので、今のところはさほど目立ちませんが、合併特例が終わった後には、出し続けている補助金が急に出せなくなるということも予測していなければなりませんので、やはり今のうちからそのことを理解していただきながら、今現在出している補助金も御理解いただきたいというふうに考えております。
商工会等への補助金の支出につきましては、また御質問があったら後ほどお答えさせていただきますが、来年の３月の合併を念頭に入れながら、それぞれ、担当課と商工会で調整をさせていただいているところであります。
◯17番（中村 周二議員） 登 壇
今の答弁の中で、暮らしやまちづくりへ転換していくということ、それとまた、補助金も少なくなってくる。これは私も、今までみたいにはいかないだろうなというような考えを持っております。
それで、一つ、このままではいかんな、このまちを助けてやれる方法はないのかなと考えたときに、いろんな地域づくり団体というのを今までやってきておりますけど、これはあくまでも行政と一緒にやってきたことで、その団体なんかもほとんど下り坂になってきているんですね。いろんなところを見てみましたときに、そういう団体を助けていくとか、また、今から大きな団体をつくっていくとか、そういうときにどんなふうにしたらお金が集まってくるだろうというふうに考えてみました。
ここに資料をたくさんそろえてあるんですが、ソーシャルビジネスということですね。この中でソーシャルビジネスに期待されることというのがあって、このソーシャルビジネスの事務局というのは福岡にあるわけです、九州では。その中で、簡単に説明をしますと、お金に関しても、いろんな形で解決することが難しくなってきている状況にあると。市とかが補助金を出して何かやるとか、そういうことが仕事的にも増えてきている。それを民間団体とかいろんなところを力づけて頑張らせるというようなことも書いてあるんです。
この中を調べますと、たくさんのところが総務省から資金を出しているんですよ。これは役場の職員の方だったら相当知っていらっしゃるはずなんです。だけど、これを全部引っ張ってやるということは難しいと思うんですね。だけど、このソーシャルビジネスの中を見てみますと、1,000万単位とか１億単位とかいうお金も書いてありますけれども、ここまで進んでいければこのまちは物すごくよくなって仕方がないだろうと思いますけれども、今回私が質問したいのは、こういう大きなお金ではなくて、外郭団体等も行っていますけれども、国から100万単位、50万単位の小さなお金を出している仕組みを持っている、そういう団体が日本全国にいっぱいあるんですよ。
そういうところを一つ紹介しますと、ＲＡＣ（川に学ぶ体験活動協議会）というのがあります。この50万の補助金を今まで私なんかももらったことがあるんですが、これをもらうために、その書類を書いて、そして報告書を書いて、それが通って初めてもらえるんですけど、物すごく面倒くさいんですよ。いろんな団体がこの伊佐市にありますから、その人たちがかかわってもらえるような、そういう資金を探し当てて、各団体がどんなことをやっているからどの資金を持ってきて当ててあげようという、そういう面倒くさい仕事、この書類を書いてお金を取ってくる場所をこの市の中に、企画なら企画、商工観光なら商工観光のどこかに一人でも置いて、そしてやっていけたなら、地域づくりの団体とかそういう団体でも、元気になった上に、その取ってきたお金というのは市に落ちていくわけですから。だから、そういう仕組みをつくれないだろうかというふうに考えているんです。
市の持っているお金を使って補助金で出すよりも、いろんなところにある補助金を探して、それを各団体と話し合いながら仕事をさせてやっていく方法を、市の中──本当は個々の団体がそういう書類を出してとってくるところまでやるというのがいいんですけれども、私も団体をつくっておりますけれども、能力のなさとかを反省するわけですが、勉強をさせるということと、そういう資金をあてがってやるという、そういうふうな考え方はできないか。
２回目の質問を終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
ソーシャルビジネスというのは最近よく聞く言葉でございます。ソーシャルビジネスがＮＰＯとどう違うのかとか、いろんな議論はございますが、要するに、地域貢献あるいは社会貢献をするということが前提でソーシャルビジネスを運営していくという、そういうような考えというふうに規定されております。ビジネスでありますので、もちろんその中で経営が成り立たなくてはいけないわけですが、ＮＰＯの場合は、経営が成り立つというよりも、むしろ入りと出で利益があってはいかがなものかという、それぐらいのソーシャルビジネスとＮＰＯの違いだというふうに私は理解しております。
その中で、各省庁が持っているそのような事業あるいは施策について、当然財源が伴っておりますので、それを引き出せないかという。一般民間で言えば、ソーシャルビジネスを運営する人がそういうことを見つけるのでありましょうが、こういう地方においては人材、能力、情報等がそんなに広くないから、そのことを市のほうでしたらいかがであろうかという御趣旨だと思います。私もそれは大事なことだというふうに思います。
実はきょうも、午後からの会議が始まる前に、先ほど臨時の課長会を15分間行ったわけですが、それは、地方交付税のあり方から考えて、地球温暖化、あるいはそれに関係するようなことを、都市と地方のほうでバーターの関係で25％削減できないかというような趣旨の内容が民主党から出ておりましたので、それを各課で政策化できないかということを考えるためにきょう臨時に開いたわけですが、どの課がということじゃなくて、すべての課、あるいはそこの責任ある立場の課長、係長というのが、今議員がおっしゃった、そういうのの情報を引き出さなければならないと思っております。引き出して、それが具体化できるかどうかということを協議する段階になったときに、企画なり、あるいは地域振興なりという形で煮詰まっていくものではないかなと思っております。
具体的に、今私たちの市の中で、それに近い形で引き出した事業と財源というのが、厚労省の雇用創出の財源だと思います。それは伊佐地区活性化協議会が受け皿となって活動しているわけですけども、具体的には、そのような形で引き出して使っていく。ただ、この場合、気をつけなきゃいけないのは、市の行政がかかわってやっていきますと、会計処理上、二重な会計処理の誤解を受けるところが出てまいります。ですので、一たん受けた場合に、それをソーシャルビジネスを行う方、例えば、ここで言ったら伊佐地区活性化協議会というのを仮にそうだと位置づけるならば、事業の段階に入ったら、最後の会計の締めの段階まですべてそこに責任をとらせるという形でしなければ、運営自体にも職員が入るということはできるだけ避けたほうがいいのではないかなと私は思っております。
これは具体的な例を申し上げましたので、わかりやすく申し上げれば、これは伊佐の農協長が会長であったわけですが、なかなかやり切れずに、結局ことしから私にということだったんですけど、私がやるのは、それこそ二重会計をやっていくようなことになって、職員が民間の動きと行政の動きを両方やっていかなくちゃいけない、非常にややこしくなるなというふうに思って一応はお断りしたんですけど、伊佐の活性化協議会をなくすわけにもいきませんでしたので、今のところ、副市長がその座長を務めております。これも中途半端な形だと私は思います。
やはり今議員がおっしゃるような、そういうようなのを引き出してやっていくと言った場合に、実際、行政が引き出して事業化した段階で、それをソーシャルビジネスをやる団体に完璧に受け継いでもらう、それだけの責任と覚悟が要るんじゃないかなと思います。これを行政が持っていますと、財政課サイドから見たら、どうしても二重のお金の使い方に見えてしまうわけです。そこを今後考えながらこれを取り組んでいけば、私はそれはすばらしいことじゃないかなと思っております。もちろん、今は情報を引き出す時代ですので、そういうのは職員にも研究させたいと思います。
ただ、民主党政権になりまして私が今後何を心配しているかといいますと、天下りを規制するということがニュースバリューが高くてわかりやすいものですから、その動きが非常に強まっていきます。その動きが強まっていくということは、外郭団体が少なくなっていくということに結果的にはつながります。結局、天下りをするのと同時に予算も行きますから、天下った人の給料は高くもらっているんですけど、それよりもほかに、そこの外郭団体の職員の給料も国は出しているということに結果的にはなっています。ですので、民主党になりまして、この天下りを規制するのの行き着く先は、外郭団体ないしは財団、社団と呼ばれる、そういうところが今までのような活動ができなくなります。もうお察しになると思うんですけども、私たちが各省庁に何かいい事業はないかなと引き出すときに、必ずこの財団とか社団法人というのが間に入って、そこを経由して引き出すという仕組みになっています。これは御存じのとおりです。ですので、ここのところが今後、民主党政権の中でどういうふうに整理されていくかということを考えていなければいけないんじゃないかなというふうに思います。地方を活性化するというようなマニフェストでありますので、それにかわるべきものが出てくるだろうと思いますので、私どももそのことを今後研究していきたいと思います。
さっきＲＡＣの話をなさいましたが、実は旧大口市の場合も、文科省、総務省の中で、文化芸術のほうで金管楽器を中心とした楽器や、あるいは楽団のクリニックを兼ねてそういうのを行政が引っ張ってきたこともあります。そのときに小澤征爾さんのおいになる方がその中にいらっしゃったりして、そういう人脈等があったわけですが、私たちが今までそういう外郭団体に類するようなところを介するような形で霞が関に近づいていましたので、今後はやはり、それがどういうような形になるのかということを考えながらお金や事業の集め方、とり方を考えてまいりたいと思いますので、御指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◯17番（中村 周二議員） 登 壇
私は100万以下とかいうことも先ほど言いましたけれども、今、各団体が校区公民館とかいろんなところで祭りをしたり、エコをやったり、それから子供を扱ったり、音楽祭をやったり、いろんな活動をやっているんですね。本当にそこに50万あったら、この団体はすごく伸びるだろうなというようなこともすごく見受けられるんですよ。そういうお金を取ってくる方法に無知なところが多い。取ってこれない。そしてまた、役所の中を歩いてみますと、そういうような書類もいっぱいあるんですね。だけど、役所の中がそこまで手をつけられないような状態というふうに私は見るんです。だから、そういうような指導を含めて、こういう資金もあるから、あなた方の団体はこういう資金を取りませんかとか言い回りながら元気をつけていく、そういう人が欲しいんです。
これは、今まであったことをちょっと話をしますと、旧菱刈町のときに久保町長がたしか町民を25人ぐらい集めて、このまちをよくするにはどうしたらいいかという会をされたんです。座長は久保町長だったですね。その中におられた方がいろんな話をしました。その中から生まれてきた課があります。たしか、その会をして１カ月もかからんうちにでき上がったと思いますが、企画交流係長というのが生まれたんですよ。それが何をしたかというと、菱刈会というのをつくっていきましたね。菱刈会をどんどんどんどん増やしてきて、それが鹿児島県に広がっていったという経緯があるんです。
もう一つは、阿蘇デザインセンターを御存じだと思うんですが、もう昔の話ですが、12市町村でつくりました。阿蘇12市町村をどうしてよくしようかという話し合いのもとにつくった組織です。私、びっくりしたものですから、おもしろいなと思ってそこに何年も行く間に友達が増えて、いろいろ話をすることになるんですが、寄せ集まりの職員でそこを経営しているんですが、そこで話をしたときに、ある職員が、「おれは自分のまちでは相当なやり手だと思ってた。ここに来たら、何と反省ばかりだ」というようなことを言われたんです。何でかといったら、あの阿蘇のデザインセンターというところは、ここの所長になりませんかと、全国に呼びかけて公募をしたんですよ。この12市町村をよくしたいんだ、だから、そういうアイデアを持っている人は寄りませんかということで公募したところが、若井康彦という人がいらっしゃったんですね。その人が仕掛けていったんです。その中で当てられて動いた職員が言った言葉が、先ほど言ったとおりなんです。
私、この補助金を考えるときに、年をとった人でもいいから、補助金とかそういうのに精通している人、詳しい人で、給料をこれだけしか払えません、だけど、伊佐市のために５年間頑張ってみてくださいませんかと言って公募したら、来るんじゃないかなと思っているんですよ、住むところと安い給料でも。これは新聞ネタにもなりますし、伊佐市を売るあれにも相当なると思うんです。そういう人に来ていただいたときに、この伊佐市の中でいろんな人を絡めていく間に勉強をします。職員も含めてですけれども、またひとりひとりが、こんなやり方があるんだとか、こうしたほうがいいんだとかいういろんな勉強をしてお金が入ってくるようになったらどんなふうになるんだろう、びっくりするような結果が出るんじゃないだろうかと思ったんです。
だから、二つほど紹介しましたけれども、もうお金がなくなってくるのはわかっている、だったら何か手を打たんないかんというときに、どういう仕掛けをするか。金がなくなってくるんだったら、金を集める方法はどういうことがあるのか、それを考えて一般質問をしてみました。今言ったばかりで、しがなるとかしがならんとか、そういうのも出てくると思いますけれども、ぜひもう一回前向きな答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
やっぱり昔は、というふうにするとちょっと古くなりますけども、かつてまだ地方交付税がある程度ある時代には、有名な首長さんやユニークな取り組みの地域というのは結構あったと思います。今おっしゃいました久保町長の時代もそうでございますが、そのころの時代としては、福岡には久山町に小早川という町長がいらっしゃいましたし、それから、鹿児島でも、もう今は合併しましたけども、東町の飯尾町長のときは、たしか「ぶらぶら職員」というような名前でマスコミを騒がしたと思うんですが、本当にぶらぶらしながら何かを見つけてくるという、そういうような状態で、その職員を公募するような形でお使いになっていたというようなこともございました。お隣の水俣の場合は、久木野で館長をなさっている沢畑さんもそのお一人ではないかなと思いますが、やはり私たちもこの伊佐としてそういう人材をできるだけ見つけようというふうにいつも気にはしているんですけども、なかなか実現しないのが現実でございます。
今後は、県人会や、あるいは政権がこのように移行して、官僚の方々などが、案外、意外なときに途中でおやめになるというようなこと等をも考えられるかもしれません。今のところはそういう人は聞いてはおりませんけども、そうなりますと、そういうところの人材というのもやはり気をつけておかなければいけないのかなというふうに思います。私どもは今回はそこまで考えておりませんでしたけど、とりあえずは榎木さんを支援することで何とかこのまちに目が向くようにということでやっているのが今のところ精一杯でございますが、今後、今の御提案等を参考にしまして、外にも働きかけてまいろうというふうに思います。早速、来月は関東のほうで県人会もございますし、またそういうところでも情報等をいただければありがたいと思っております。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、17番 中村 周二議員の一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、９番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。
９番 沖田 義一議員。
◯９番（沖田 義一議員） 登 壇
きょうは堆肥センターのことについてと、それから、曽木の滝公園の周辺のことについて質問したいと思います。
堆肥センターにつきましても、曽木の滝公園のことにつきましても、さきの議会等で質問の方がいらっしゃいましたけども、特に曽木の滝公園につきましては再度質問させていただきたいと思います。
まず最初に、堆肥センターですけども、御承知のように、堆肥センターは総工費11億1,200万円かけて建設をされまして、伊佐農業公社が経営主体といいますか、事業主体となりまして、完全にはできていませんでしたが、ことしの４月からスタートいたしております。
この施設は、伊佐市の有機農業の中心施設として、また、伊佐の主力の農業であります水稲あるいは畜産を主体とした耕畜連携の施設でございます。現在の水稲や金山ネギ、あるいはカボチャ等の作物への利用によりますます伊佐の農業が発展することと、新しい施設ができましたので、立派な施設です、今まで以上に中身のいい、良質の堆肥ができますと、新しい伊佐の農産物をつくることも可能ではないかということで、伊佐の農家の皆さん方はもちろんのこと、行政や農協につきましても大変期待をされている施設でございます。
４月から稼働しておりますけれども、２、３質問したいと思いますが、４月にスタートしたときにつきましては、まだ完全に施設もでき上がっておりませんでしたし、８月いっぱいか９月、10月ぐらいには附帯工事を含めて終わるというようなことを聞いておりましたが、すべての工事の終了時期はいつになるのか、あるいはまた、県から引き渡しを受ける時期についてはいつになるのかお聞きしたいと思います。特に、その敷地内に大きな石がまだ積み上げてありましたので、それらもすべて処理した後でないと、引き受けた後については工事等はちょっと難しい面もあると思いますし、今一つを言いましたが、そのほかにもそういうところがあるうちについては引き渡しのほうはしていただかないで、すべて終わったときにしていただきたいなという気持ちを持っております。
それと、２番目に、当初の計画どおりの安全で安心な有機肥料を製造していることと思います。ここに働いている責任者の方々につきましては、前のＪＡの堆肥センターがあったときの方でございまして、堆肥のつくり方についてはノウハウは十分持っていらっしゃる方でありますが、いい施設ができましたので、また期待をしているところでございます。それと、今まで半年間やってきましたけれども、まだまだ改善すべき点があると思いますが、改善すべき点についてはどういうことかということと、１日の処理量、それから製造量について教えていただきたいと思います。
３番目に、脱臭方式として「えひめＡＩ」を使ってにおいをなくするということでございましたが、ちょっと聞きましたところ、現在は「えひめＡＩ」ではなくてマイエンザという方式で、つくり方は「えひめＡＩ」と同じということでございましたけれども、どのような経緯で変わったのかということと、この新しいマイエンザを使いますと、年間コストはどれぐらいつくのかということと、今まで脱臭にはいろいろな方式がありましたけども、その他の方式と比べてどのようなところが違っていて、有利な面があるのかお聞かせ願いたいと思います。
４番目に、これは堆肥センターとしては非常に大切なことなんですが、堆肥の確保がどのように計画されているのか。それと、販売の計画ですとか、あるいはまた販売経路について、伊佐市一円から集めたのがすべて伊佐市一円で販売できるのかどうかですね。ＪＡの堆肥センターのときには、一時、種子島とか屋久島とか、あのような島までも販売経路にしようということで計画したこともありましたので、お伺いをしたいと思います。
５番目に、販売価格について。15キロの袋物、あるいはバラで軽トラ１台とか２トン車１台とか、あるいはまた、堆肥センターを使って田んぼや畑に振る場合の反（10アール）当たりの単価等につきましてもお聞かせ願いたいと思います。
それから、６番目に、収支についてなんですけれども、この収支につきましては、今半年で仮決算ですが、８月の決算は一応終わったと思うんですが、まだ成績は聞いておりませんけれども、いろいろ改善していかれると思うんですけれども、大体何年ぐらいで軌道に乗せるような計画であるのか答えていただきたいと思います。それと、一般的には、堆肥センターは黒字にするのはなかなか難しいと言われておりますが、だからといって努力を怠るわけにはまいりません。旧菱刈町、旧大口市につきましても、それぞれそれ相応の援助もするようになっておりますし、ＪＡについてもそうでございます。独立してちゃんとした経営ができるようにすることが目標ですので、厳しく指導をしていただきたいと思っております。
それから、７番目に、職場環境のことなんですけども、汚いところなんかについては、俗に「３Ｋ」と言われるような表現をされておりますが、この新しく最新鋭の機械をそろえられたところで３Ｋというような職場環境であってはならないと思っておりますので、従業員の方が安心して、また清潔な環境で一生懸命仕事ができるように、また、帰るときにつきましても、におい等が洋服につかないような設備もしなくてはいけませんが、その辺についてはどのような考慮がなされているのかお聞きしたいと思います。今、養豚をされているところとか、養鶏もそうですけど、牛を飼っていらっしゃるところも、女性の方々が作業服を着てきれいな環境のところで働いている職場がたくさんありますので、それに負けないような、ほかの企業から勉強しに来たり見学に来たりするような職場にしてもらいたいと思って質問しております。
それから、以前のＪＡの堆肥センターでは、センターの北側のほうに杉が生えていたんですけども、そこに、堆肥センターから流れた汚泥のために杉の木が枯れたということで問題になりまして、補償をしたところがございます。今回の堆肥センターにつきましてはそのようなことはないと思っておりますが、どのような処理をされているのか、あるいは、雨水の処理につきましては川に流せばいいんですが、そのほかの生活排水とか汚泥につきましての処理の方法をお聞かせ願いたいと思います。
次に、曽木の滝の周辺のことについてお伺いしたいと思います。
この曽木の滝のことにつきましては、先般の６月議会でも２名の方が質問をされまして、それぞれ、市長や担当課長のほうから答弁がありましたが、私はもう一回質問といいますか、お願い方々いたしたいと思います。
６月議会の方の質問につきましても、この２名の議員の曽木の滝、あるいはその周辺の開発につきましての思い入れといいますか、そういうものが非常に伝わってまいりましたし、またそのことは市民の代表として質問されているわけですので、市民の方々も、今回の曽木の滝周辺の開発につきましては大変な関心を持って見ていらっしゃると思います。そういうことで質問していきたいと思います。
今回の総括質疑でも曽木の滝のくぼ地の埋め立てについて質問がございましたが、くぼ地といいますのは、店の前にあります、昔釣り堀等があったところなんですけども、その全部を埋める計画なのか、そしてまた、その埋める高さといいますか、土砂を積み上げる位置につきましては、簡単に言いますと、店の前の庭と同じ程度まで土砂を積み上げて平らにしていくのかどうか、お伺いをします。
それと、土砂の量については、大体何トンぐらいの土砂を搬入するのか。10トンダンプ何百台ぐらい入るのか等もわかりましたらわかりやすいと思いますので、答えることができましたらお答え願いたいと思います。
それと、埋め立てた平面積が何平米ぐらいになるのか。現在、さかき屋さんの前に駐車場がございますが、あの駐車場と比べた場合にどの程度の広さになるのか。質問書には書いてございませんでしたが、答えられましたら答えていただきたいと思います。
それから、埋め立て後の利用につきましては、前の答弁では、芝なんかを張って緑地みたいな形にするようなことがありましたけれども、前の２名の質問の中には、そこを利用して四季それぞれきれいな花を咲かせるようなところもいいんじゃないかとか、催し事をしたほうがいいんじゃないかというような質問がありましたので、当局としてはどういうふうに計画をされているのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、埋め立てをするんですけども、そこのところに展望台があって、もう何年も使っていらっしゃいませんで、展望台に上るところもロープを張ってございまして危険なものが残っておりますが、非常に危ないような形になっておりますので、それについては撤去する計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。
それから、２番目ですが、曽木の滝周辺は現在大規模な工事が行われていて、平成23年度に完成する新曽木大橋は幅が10.5メートル、長さ204メートル、主塔──真ん中の塔ですが──の高さが70メートルで、24階建てビルの高さだとされており、その完成に伴い伊佐市大口と湧水町を結ぶ25キロの広域農道が連結されて、物流の流れがよくなり、地域産業の農畜産業の活性化も十分期待されますし、観光客の増加も見込まれます。
この広域農道につきましては、志布志の港からずっと伊佐市に入ってまいりまして、伊佐の大橋を通って、それから大口から水俣に通じる268号線に接続するという計画でございましたけれども、いろんな予算との関係もありまして、途中でとまったままでございます。これを計画どおり268号線とつなぎますと、志布志からの物流のいろんな流れというのがまだまだずっと大きくなりまして、伊佐の活性化には随分役立ったんじゃないかと思っておりますが、非常に残念であります。そういうところでございます。
それから、曽木の滝の発電所遺構が国の有形文化財に指定をされておりまして、野口遵氏の小説の出版も近々予定をされております。また、滝の下流には、曽木の滝発電所遺構が展望できる公園や散策路も整備されています。曽木の滝が以前、「日本の滝百選」に選ばれなかった理由に挙げられております橋の撤去も24年度に計画されております。また、分水路が完成しますと、曽木の滝周辺は大きく変貌してまいります。曽木の滝発電所遺構は年間30万が訪れる観光の名所であります。県道鶴田大口線の早期の整備や新曽木大橋による新たな観光スポットは、伊佐市の観光、地域産業の活性化を促すことができると考えます。
また、先般の「平成百景」の24位にも選ばれ、全国区の曽木の滝としての名声も高まっているこのチャンスを生かしてほしいものと市民も期待をしていると考えております。伊佐市も、大橋から公園に道路を入れ、駐車場の整備をし、くぼ地の埋め立てもし、曽木の滝の発展を期待をされていることと思っております。曽木の滝を魅力ある新しい観光地に変えることのできる最後のチャンスかもしれません。
６月議会の市長の答弁の中には、この新しい曽木の滝のリピーターを増やすためには、美術館をつくるとか、あるいは、野口遵は朝鮮半島にも発電所や化学工場をつくりましたので、北朝鮮との国交がなったときには北朝鮮の方々も見えるかもしれないというような大きな構想を話していらっしゃいましたけれども、私は、このように財政難ではありますけれども、一つの大きなビジョンとして曽木の滝発展の構想というものを市としてやっぱりつくっていく必要があるんじゃないかと思っております。大型バスが来てとまるような観光地は曽木の滝しかございません。伊佐市で最大の観光地でありますので、いざというときに役立つように、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
皆さん方も御承知のように、今回の「伊佐市議会だより」３号の写真を見てみました。議会だよりの委員の方やら、あるいはそれを助けてくださった職員の方々のこれを使うという構想につきましては非常にびっくりいたしましたし、これは市民の皆さん方が見ているわけです。これは多分、ヘリコプターか何かで撮ったと思うんですけども、このように非常に豊かな曽木の滝がありまして、その周りにも、緑豊かな木や、あるいはこの大きな川内川の流れ等もございます。私たち市民の考え方あるいは行動でこれを生かすことも殺すこともできるんじゃないかと思っております。この機会をぜひ逃さないように、当局のほうも十分検討されてほしいなと思っております。
３番目に、６月議会の市長の答弁ですが、私がここに書きましたような、このような表現が適切かどうか迷うところでございますが、一言で言いますと、曽木の滝の開発は行政だけでは限界もあり、今後は民間活力が主流になるというような趣旨の答弁があり、その答弁につきましては理解もできるところもあるわけでございますけれども、民間の活力を入れるためには、今さっきも言いましたように、曽木の滝の発展をどうするかというような基本構想がかねてからあってこそのことだと思います。民間の活力をどのように検討されてきたのか、もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。
４番目に、下殿工業団地の緑地公園に今回6,000万円の補正がなされております。ここにヘリポートをつくり、残りについては緑地公園をつくるということでございます。緑地公園は、今は忠元公園も緑の広場ができて景観もよくなり、いろいろと有効な利用がなされております。そして、今さっき申しましたような、曽木の滝のくぼ地も埋め立てをしまして芝を張るような構想もございます。下殿工業団地と曽木の滝を結ぶ一帯を川内川と曽木の滝と緑のいやしのある緑地にすることはできないのかどうか。大きな構想ではございますけども、そのような大きな構想も持って曽木の滝開発に入っていってもらいたいなという気がします。今の構想では、曽木の滝から下流の曽木の滝大橋、それから発電所遺構のこと、あるいはまた、鶴田ダムへの道路の拡張というような形で下流のほうに考えが行きがちですが、上流のほうにつきましても、激特工事が終わりますと両方に立派な堤防もできますし、分水路もできます。それらも生かした空間をどうやって活用していこうかという構想も必要だと思いますので、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
堆肥センターにつきましては、あそこの施設を運営していく関係上、差しさわりがなければ石のことはそんなに問題ではないのかもしれませんが、そこはまた、私は調べておりませんのでその石のことはちょっとはっきりわからないわけですけども、どの時点で引き渡しをするかということについては、一応お聞きしておりますのは、完成検査を行って11月上旬ということを予定にしております。機械とかそういうのはすべてそろっているわけですけども、これは一つには、周辺整備でアスファルトの舗装をしたり、そういうことが最後の工事になっておりますので、原料の受け入れをストップしたりしながら間を見ながらやっておりますので、10月末で工事完成というふうに聞いております。
また、当初の計画では１日の処理量というのが40トンを計画しておりますし、８月末までは原料というのは無償で受け入れておりますが、この１日からは処理料金を徴収する旨を説明しておりますので、今そのように運営されていると思います。製品の保管量が２トントラックで約600台程度でありますし、小袋が4,500袋分ぐらいの在庫というので生産といいますか、つくられていっている状態でございます。堆肥の質等については問題なく、考えているとおりの品物ができているというふうに聞いております。
名前が「えひめＡＩ」から「マイエンザ」に変わりましたが、これは品物自体は同じものでございますが、愛媛県の商標登録と特許の関係で、私どもがここで使う場合、「えひめＡＩ－１」、「えひめＡＩ－２」の名前で使うことは好ましくないということで名前が変わっております。マイクロオーガニズム・アクティブインパクト・エンザイムアクションのそれぞれの頭文字をとりまして「ＭＡＩＥＮＺＡ」、日本語に訳しますと微生物活性酵素というふうになりますが、内容は以前から紹介している内容と変わりませんし、市報等でも、各家庭でお使いいただくようにということで情報をお知らせしている、それと今回もまた同じでございます。効果についても、今まで説明していました効果と一緒でございます。ただ、鶏ふんの受け入れの場合が、悪臭といいますか、きついにおいがしますので、マイエンザを多量に散布することでそのきついにおいは抑えられているという状況で、効果を出しております。
コストというのが、計画では年間約500万円程度を必要とします。納豆菌、乳酸菌、酵母菌、糖みつなどでございますが、一応しっかりとしたプラントをつくっておりますので、マイエンザの生産には足りなくなるということもございませんし、作り過ぎるということもなくて、適正につくれていくと思います。この施設をせずに、通常の脱臭装置の施設を設置したというふうに仮定しますと、年間のコストだけでも倍の1,000万円以上の経費を必要としておりましたので、その点でも維持費としてのコストは半分で済んでおりますし、また、プラントとして２億程度をつぎ込む予定になっておりましたので、そのこと等をも削減されていますので、このマイエンザの脱臭方式にしてかなりコストが削減されたというふうに思っております。
堆肥の確保につきましては、計画的に搬入する体制を準備中でございますし、伊佐以外の方も申し込みたいという話も聞いておりますが、一応今のところ市内を優先ということで計画をしております。ですので、私どもは原料の確保に対して若干心配しておりましたけども、その点に関しましてはうまくいくんじゃないかというふうに思っております。
販売につきましても、離島とかそういうところを考えた販売の計画は今のところ聞いてはおりませんが、ＪＡと公社で販売していきますので、私がここで予定していないというふうに答弁いたしましても、場合によってはなさるかもしれませんが、今のところは、つくる量、伊佐の耕作面積からして、足りないぐらいであろうというふうに考えております。
９月１日の市報でもチラシを配付してございますが、牛ふんが８で豚ぷんが２の割合で、袋詰めを15キロとして410円と378円の２種類、そして、２トン車１台の配達で9,450円ということで設定しているようでございます。また、散布をしての料金というのは、私は情報をいただいておりませんのでちょっとここで答弁することができませんが、その件は、また後ほどでも調べてからお伝えしようというふうに思っております。
今後の運営、収支についての軌道に乗る期間でございますが、当初の計画で３年間は赤字がやむを得ないだろうということで、極力経費の削減に努力して赤字幅を少なくするように、早く軌道に乗るように、関係機関の協力を得て経営努力をしていくようにお願いしたいと思っております。１年目はやはりどうしても資金繰りが難しいのは言うまでもありません。２年目、３年目にそれが改善されるように努力してまいりたいと思います。
職場環境につきましては、これはごらんいただくのが一番よくわかるわけですけど、お名前は飯田さんと言っていいんですが、県の職員の御尽力によって本当に素晴らしい管理棟になっております。洗濯の乾燥機と暖房つきのシャワールームを備えて、作業服等は自宅へ一切持ち帰らない方式でありますので、また、粉じんを浴びる可能性があります１次発酵等の作業で使用するホイルローダーはキャビンつきでエアコンを完備しておりますので、従来考えられる３Ｋの職場のイメージはないというふうに思っております。私も中を見ましたけども、すばらしい従業員対策の管理棟であるということは自信を持って言えると思います。
答弁漏れがありましたら担当課長のほうで答えさせていただきたいと思いますが、答弁したつもりでございますけども、よろしくお願いいたします。
続きまして、曽木の滝につきましては、この埋め立ての量とかダンプ何台、あるいは何トンというのをちょっと私が把握しておりませんので、申し訳ございません。確かに、この曽木の滝の観光地としての位置づけは高いものがございます。一昨日でしたか、夕方テレビで川内川を上流から下流まで空写しての紹介が５分か10分ぐらい流れていたと思いますが、えびのからずうっと下ってきまして、もちろん湯之尾井堰も出されていましたが、やはり曽木の滝のところではカメラが停止して、北薩最大の観光地であるというようなナレーションが入っておりましたので、内外ともに認めていただいているんじゃないかなというふうに大変うれしく思っております。
今回、このくぼ地を設計委託に出しておりますが、この結果を見まして、どの程度の盛り土になるのか、あるいは排水をどのようにとるのか、そういうことが決まってまいりますので、その時点で埋設の土とか広さというのははっきりするのではないかなというふうに思います。
今おっしゃいますように、総合的な図を描いてやっていくということは大変大切なことだと思います。分水路の状態と、橋の状態と、それにアクセスする道路の状態と、そういうのが大体でき上がる段階で構想というのになるんだと思いますが、ただ、今の段階では、そんなに大きな施設を何かつくって宣伝するというものではないというふうに私は個人的には思っております。行政としては、やはり自然の状態を最大限保ちながら、お客様が寄っていただきやすいような、アクセスしやすいような状況に整備することであって、公園の中でどういうふうに遊んでいただくかということまでは考えていない状況でございます。
それで、先日から姶良・伊佐振興局との話し合いも持っているわけですけども、やはりこれは県の景観保存地区でもありますので、また、姶良・伊佐振興局としての独自性を出す事業を行う場所としても最も適切な場所ではないかなと思いますので、この構想等については──構想というよりも、公園としての理念というのを、姶良・伊佐振興局と一緒になりまして整合させてやっていきたいなというふうに思っております。
民間の活力をどのように引き出していくかということは、これは第一には、曽木の滝の観光協会、そして伊佐の観光協会がその民間活力の中心になっていただきたいと思って働きかけ、お願いをしております。といいますのは、宿泊を伴ってまで観光地として生き残れるかというと、今の段階ではなかなか難しい点があります。そうしますと、この曽木の滝で一番メリットを受けるのはやはり観光協会の方々だと思います。そこの方々がまず動かなくて、市のほうがつくって、さあいかがですかというのは、私の本意とするところではありません。ただ、先ほど申し上げましたように、姶良・伊佐振興局とともにこの公園をハード的にやらなくてはいけないことというのは、観光協会とか、そういうところからの御提言を受けてやっていかなければならないと思っております。
それで、先ほどの工業団地、あるいはヘリポートとの関連においてというのは、今のところ、一義的にはそれを結びつけて考えるということにはしておりません。ただ、将来的に今のヘリポート周辺がサッカー場になったり、グラウンドゴルフ場になったりして、そこが常時使われるような状態になれば、自然にそこのお客さんは曽木の滝のほうに流れていかれるというルートができますので、私どもはそういう御案内でいいのではないかなと思っております。
また、植樹をしたり、花を植えたりというのをするには、そのくぼ地自体を考えたときに──今メモをもらいましたが、面積が4,320平米で、土砂が9,000立米を上回るというふうになるんですが、その花の管理とかそういう点からしたときに、これもやはり観光協会の方々の相当のはまりがなければ、これを行政がつくって、その維持管理もやっていくということは今の行政では不可能だというふうに私は考えております。そういう点で、民間の方々も榎木さんなどにコネクションをつくられて、美術館構想というのも話の段階ではあるのは事実です。具体的にそれが進むか進まないかはまだこれからですけども、既に観光協会の一部の役員の方から、こういう話もいいですねということで非公式にはお話は聞いたことがございます。私どもはそういうこと等をも情報として持ちながら、今後、まずは曽木の滝観光協会の方々がどうお考えになるかということからスタートしていきたいというふうに考えております。
先ほど写真のほうもお見せいただいたわけですけども、今橋脚をつくるクレーンが入っていますけども、外目から見ましてもやはり大変な工事だなということが実感されるような現状でございます。
◯農政課長（田中 淳一君）
先ほど、最後のほうで堆肥センターの汚水の流出の関係が出たと思っております。雨水に原材料が混合し、環境汚染につながらないように十分な対策を講じています。それから、場内の排出は、雨水及び管理棟の合併浄化槽処理水だけが排出というふうになっているところでございます。
以上でございます。
◯９番（沖田 義一議員） 登 壇
ただいま市長と課長のほうから答弁をいただきましたけれども、堆肥センターにつきましては、過去何名かの方が質問をされておりまして、特に変わった質問をしたわけではございませんけれども、施設としては近代的な施設ですので余り心配はしていないですが、やっぱり一番考えるところは、品物の販売、あるいは価格、こういうものですね。今市長のほうから価格は言ってもらいましたが、伊佐市の農家の皆さん方が、これだったら自分の家の田んぼに入れようとか、畑に入れてもらおうとか、そういうことを考えるのは、特に田んぼのほうは、質もそうですけども、やっぱり価格、畑のほうは質と価格だと思っておりますので、経営にも非常に影響を与えるわけですけども、利用してもらわないと伊佐の農業に寄与するわけではございませんので、まずつくって、そして使ってもらうことが第一でございます。市長が言われましたように、そういうところを考えていきますと、なかなか経営的には難しい面もあるかもしれませんけれども、使ってもらわないと何にもなりませんので、その辺につきましては、農家の方々やＪＡの方々と十分協議をして、使いやすい価格等にも設定してもらいたいと思います。
それと、もう一つは今言いました経営の面でございまして、余り長く赤字が続くようですと、行政のほうもＪＡのほうも大変困ってまいります。ＪＡは来年の３月に合併ということも計画されておりますので、その辺についても影響があるかもしれませんけれども、合併した場合につきましては、販売はさつま町なり川内なりも管内に入りますから何とかなるかもしれませんが、今のところは、伊佐市で販売をして経営が成り立つような努力をしていただきたいと思っております。
それから、曽木の滝のことなんですが、私もちょっとこの質問のところに入れましたように、民間活力を入れようということでございます。私も行政がすべてをやってくれと言うんじゃなくて、行政が絵を描く、設計をするということは、曽木の滝の観光協会の方や伊佐の観光協会、あるいはその他の専門家の方々と話をしながら、こういうふうにやっていきたいという伊佐市としての曽木の滝の絵をやっぱり描いてほしいということでございまして、すべて行政でやれと言っているわけではございません。
ただ、その絵を描いて、あるいは民間活力を入れようとかいろんなところで交渉するのは、やっぱり行政のほうが先頭に立ってやらないと、入ってくる民間の方々も、悪い言葉ですが、行政がそっぽを向くとそこに民間の力を入れようという者がいなくなってきますので、そういう意味で、民間の方々と十分な協議をしながら、曽木の滝の発展あるいは観光をどうするかと。今市長が言われましたように、宿泊施設をつくってするというようなことについては、私なんかも今のところは無理かなと思っておりますので、今の日帰りの観光客を大切にしたり、１回来たら、隣の奥さんやら兄弟やら誘って、「もう一度また行たんみいが」というような、今で言うリピーターの方々を増やすというような、そんな地道な活動も必要だと思っております。
ただ、一つだけ言いたいのは、今川内川の曽木の滝上流、下流を中心として、激特を含めいろんな、大橋もできますし、発電所遺構もまた補修に手をつけておりますし、分水路もできます。分水路につきましては、非常に岩の大きいところで、発破を使ってやっていますし、今幅が20メートルのやつをつくっておりますが、これを将来的に60メートルにするというと、また膨大な工事があるかもしれませんけれども、そういうところを見ていきますと、今のこの時期に計画を立てていって、でき上がったころには計画ができ上がっているような方向づけというのをしてもらわないと、市民に対しても、聞かれた場合には、即できるとは言ってもらわんでもいいんですが、やっぱりこういう計画がありますよというところについては話をしてもらいたいなと思っております。
私は、曽木の滝だけではなくて、子育てのことやら、高齢者のことやら、ほかのいろんなこともそうですが、やっぱり市の職員やら市長が市民に対して夢を持っていることも語ってほしいような気がいたします。何もかも難しい難しいでは、やっぱり企業誘致もそうですし、伊佐の発展というもある程度は制約をされるんじゃないかと思っておりますので、夢を語るときは大いに夢を語っていただきたいと。これは職員の方もやっぱりそういう気持ちは十分持っていらっしゃるし、能力も持っていらっしゃるわけですので、能力を最大限に発揮してほしいなと思っているところでございます。そういうことで、そういう質問をいたしました。
前にもありましたけれども、この曽木の滝の開発といいますか、曽木の滝にリピーターが来てほしいということにつきましては、ある議員の方は、花を植えたほうがいいんじゃないかと。そうすると、女性の方は花を見るためだけにも来るというような話もありましたし、大きな観光地を見てみますと、駐車場から観光地までの両側にお店が並んだり、あるいは、極端なところは、お店の中を通らないと観光地に行けないようなつくり方をしていらっしゃるところもございます。曽木の滝はそういうことは今からでは無理なんですけども、やっぱり先人はそういうことを努力をして、ここの中を通っていけば土産物が売れるんだ、食べ物が売れるんだということをいろんなところで経験から出されたわけですので、やったことのないことも、曽木の滝観光に関しましてはできるかもしれません。
私の夢を語りますと、曽木の滝の施設の中はすべて太陽電池の電気で賄うと。今流行のエコです。２、３年前には、曽木の滝に小さなミニの発電所をつくるということになりましたけども、そういうのを利用して、公園の中はすべて電気自動車あるいはエコカーを使った車を走らせてもらう、中には自動車を入れないというような計画等も考えたこともありました。やっぱりそういうふうな極端なことでもいいですので、考えてほしいなと思っております。お店の中の電気も太陽光発電を使用し、あるいは今ガスを使ったり灯油を使ったりしている燃料につきましてもすべて電気でやるとか、あるいは電気自動車のスタンドをつくったり、そういうことをするような──これはただの夢ですけども、今のエコの考えからいきますと、５年先、10年先にはひょっとしたらそういう観光地ができるかもしれないんです。できないとも限りませんし、私たちが今乗っている車も、５年先、10年先はガソリンや軽油で走る乗用車はなくなるかもしれない。だから、６月議会で２名の方が質問されましたけれども、やっぱりそういう夢を大いに語っていただきたいなという気持ちがありまして、市長や職員の方には失礼かなと思いましたけれども、また今回は重ねて質問させていただきましたので、御容赦を願いたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、９番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、３番 久保 教仁議員の一般質問を許可します。
３番 久保 教仁議員。
◯３番（久保 教仁議員） 登 壇
本日最後の質問となりました。通告に従いまして、教育長に質問をいたします。
市内に小学校16校、中学校４校があり、この４月現在で児童数が1,411名、生徒数775名であります。この2,166名に学校給食を提供されているところであります。この学校給食について２点ほど、一つには、現行の学校給食について、二つ目には、新設学校給食センターについてお伺いをいたします。
まず、現行学校給食についてであります。
給食にかかわる経費は学校給食法で保護者が食材費を負担することが規定され、その他の人件費や施設費などは自治体が負担することとされております。伊佐市において、給食費は、23年度の新設給食センター開設まで、旧菱刈町では学校部局、旧大口市では給食センター条例に基づくところの給食センター運営委員会で給食費徴収について審議されているところであります。いずれも市の会計外で行われており、この給食費滞納に対する質問は無理がある部分があるかもしれません。しかしながら、学校部局で行われている菱刈、伊佐市立学校給食センター条例に基づいて、あるいは施行規則に触れられている点などをかんがみ、また、学校給食の一環としてとらえながら、あえてこの給食費滞納についてお伺いをするところでございます。
この給食費の未納問題につきましては、全国的にも年々上昇しており、社会問題の一つになっております。資料は若干古くなりますが、文科省の平成17年度の調査では、鹿児島県の37％の学校で4,818万1,000円の未納額が計上されております。幸い、旧大口・菱刈ともに未納額、滞納額ゼロの小学校もあるようでありますが、この伊佐市の現状はどうなのか、また、どのような未納対策を講じておられるのか、まずお伺いいたします。
次に、学校給食においても地産地消が言われて久しくなります。食材の地産率は学校給食においてどの程度をキープしているのかお聞かせいただきたい。あわせて、先ほども触れましたが、菱刈地区の給食は学校部局であり、大口地区は給食センターであります。食材の購入方法に違いがあるようでありますが、その実態についてお伺いいたします。また、地産地消を推進するための施策は考えておられるのかどうか、あわせてお知らせいただきたいと思います。
さらに、関連しますが、現給食センターの食材は、原則、入札によって購入されているようであります。今月中旬に入札された価格で翌月の１日から月末までの価格を一律に設定する、最大45日後の納入価格をも約束されてしまうという制度が現状であります。価格にさほど変動のない加工品等についてはこれでいいのかもしれませんが、野菜や果物等についてはこの入札でいいのかどうか疑問であります。天候や作付、収穫量等によって価格変動のあおりを受ける食材は、現行の入札制度によりますと、センターもしくは納入者のどちらかがリスクを負うことになりません。センターのリスクが多くなると、当然のことながら、給食費にはね返り、保護者の負担は重くなることになります。逆の場合は、納入者の意欲をそぐことになりかねません。このように考えますと、少なくとも地産地消に関する地場産の野菜等については、その時々の価格、いわゆる時価取引がリスクを最小限に抑えることになるかと思います。かかる観点から、現在の給食センターの入札のあり方に検討の余地はないかどうかお伺いいたします。
２点目の新設給食センターについてでありますが、平成23年度から行われるというこの給食センター、去る７月に行われました保護者説明会でどのような意見あるいは要望があったのかお知らせいただきたいと思います。また、保護者説明会で周辺住民の意見を聞きながら建設に関する不安を取り除いていくというようなことであったようでありますが、これについても、同じく周辺住民の方々の御意見、要望はどうだったのかお聞きしたい。
さらに、2,500食の新設給食センターにおける１食当たりのコストまたは給食費は従前と比べてどのように試算されているのか、菱刈あるいは大口の現行コスト、給食費と比して安くなっているのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、センターの建設工程について通告しておりました。これにつきましては、この通告を出しました後、３週間の猶予がありまして、その間、学校、ＰＴＡの説明会資料等を見せていただき、さらには本日、先ほど同僚議員の質問でも出てまいりまして十分に理解したところでありますので、割愛いたしまして、私の１回目の質問を終わります。
◯教育長（甲斐 惠子君）
学校給食は、学校教育活動の一環として実施され、児童生徒が食に関する知識と望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っております。また、平成18年３月に国で策定された食育推進基本計画においても、学校における食育を推進するため学校給食の充実を図ることが挙げられており、その適切な実施を図っていくことが重要であります。
給食費につきましては、学校給食法で、給食の運営に必要な食材費と光熱費は学校給食費として保護者が原則負担すべきものとされております。このため、学校給食が適切に実施されるためには、保護者の方々に適切に負担していただくことが不可欠であります。
給食センターの運営に関する事項につきましては、伊佐市立学校給食センター条例第４条、伊佐市立学校給食センター運営委員会で調査、審議するようになっております。詳しくは給食センター所長がお答えします。
◯学校給食センター所長（永吉 克己君）
教育長の答弁に補足して説明をいたします。
まず初めに、給食費の滞納の状況についてですけれども、平成20年度の未納状況は、８月末現在で97万4,897円の未納でありまして、1.24％の未納率となっております。それから、その対策はということでしたけれども、まず、各学校のほうで電話や文書による保護者への説明、督促をしていただいております。それから、家庭訪問による保護者への説明、あるいはＰＴＡ会合の場を通じた保護者全員に対する協力の呼びかけ等々を行っています。また、センターとしましては、要請があった場合に、学校のほうで家庭訪問の際に職員も同行して徴収をしている状況であります。
それから、２番目の食材の地産率はどの程度かという御質問ですけれども、野菜ですけれども、20年度において、伊佐市産の地産率は6.5％です。それから、仕入れ先は青果市場、ＪＡ伊佐生産農家等であります。給食に使用している地元食材につきましては、伊佐ヒノヒカリを月３回使用しております。野菜については、カボチャ、金山ネギ等、９種類を利用しているところです。果物につきましては、ナシを利用しております。
それから、食材の購入方法はということですけれども、現センターにおける食材の購入は、物資納入希望者の募集から行っているところです。毎年２月に指定条件を明示し、「広報いさ」にて募集を行い、同時に市商工会に依頼し、また、前年度指定業者には個別に通知をしております。指定願書の提出により運営委員会にて審議し、業者を選定しています。業者の指定期間は１年間とし、物資の購入は、購入品目により指定業者による学期入札と月入札を行っているところです。特例としましては、地元の季節の野菜については、伊佐農協や生産者農家からも直接購入をしております。
それから、現給食センターの入札のあり方に検討の余地はないかという質問ですが、給食物資の入札につきましては学期入札と月入札を行っており、入札の時期は、業者への発注の関係もあり、使用月前月の15日ごろを入札日としております。しかしながら、月末使用の物資につきましては入札日から45日程度経過しておりまして、価格変動の激しい野菜については、納入希望者が１社しかない場合等につきましてはその日の相場で納入していただくなど、今後検討をする必要があると考えております。
それから、菱刈地区の学校、ＰＴＡ、地域の説明についてということでありましたが、どんな意見が出たかということですが、保護者への説明会時への主な意見は、「調理員の数はどうなるのか。調理が好きで現在の現場に働いている人も多い。職場の確保をしてやるべきではないか」、それから、「地産地消について、地元の野菜を使うようにお願いしたい」「子供たちが今までのようにおいしい給食が食べられるようにお願いをしたい」「学校から教室までの配缶はどうなるのか」「台風時の給食はどうなるのか」等々の意見が出ております。それから、地元説明会での主な意見は、「建設されることに異議はないが、問題が出たときに話に応じてもらって、適切な対応をお願いしたい」という意見が出されました。
それから、１食当たりのコストは従前と比べてどうかということでしたけれども、調理員１食当たりの調理コストは、19年度の旧大口市の決算で計算した場合、１食当たり144円です。新給食センターは、平成23年度の調理員等の人数を約32人として想定して計算をしました。１食当たりの調理コストは160円となり、16円の増となります。また、19年度の旧菱刈町の決算では１食当たりの調理コストは256円でしたので、96円の減ということになります。
以上で終わります。
◯教育委員会総務課長（鈴木 國男君）
それでは、菱刈地区の給食費について御説明いたします。
菱刈地区につきましては、給食費は学校単位でそれぞれ徴収、決算をされておりまして、未納につきましても、各学校で対応をされております。未納額につきましては、小・中学校合わせて28万7,000円余りであります。徴収方法については、電話督促や家庭訪問、そういったことで努力をされているようであります。
それから、食材の地産率についてはどの程度かということでありますけれども、菱刈地区につきましては、中学校は地元、小菜園市場からの購入が集計をされておりまして、約20％程度ということであります。小学校につきましては細かく集計をされていませんけれども、10％から20％が大部分ということであります。一部、地元スーパーにほとんど発注している関係から、県内産ではあるけれども、地元産かどうかは不明という学校もあります。
それから、学校部局の食材の購入方法でありますけれども、中学校につきましては、前年度末に契約会を開催をいたします。これはこれまでの取扱業者及び取り扱いを希望する業者に案内をして、次年度について取り扱いの意思を確認し、契約書を交わすということになっております。今年度はそれぞれ２業者が契約をし、野菜類、調味料類、肉類、魚類を購入をしているところでございます。小学校につきましては、それぞれ、先ほどの小菜園市場や地域のスーパー、個人商店から購入をしております。それから、学校給食会からの購入もありますので、それは小・中学校同じであります。
以上でございます。
◯３番（久保 教仁議員） 登 壇
答弁をいただきましたが、まず、滞納問題についてでありますが、菱刈、大口合わせて110万程度ということであります。その対策としては、電話や文書、あるいは家庭訪問、ＰＴＡのときに全体的な場所で給食の納入を促すということですが、こういう形でどこもやっておられて、なかなかこの滞納というものが減らない。かえって増えていく。現在、昨年の10月、11月ごろから不況になってきておりまして、だんだんだんだんこの滞納という問題も大きくなってくるんじゃないかと思われます。
ここで、まず最初に滞納の問題を取り上げさせていただきましたのは、保護者の負担を軽減する、その方策として何があるかという観点からこの質問をさせていただくことにしました。また後のほうで出てまいりますが、給食を通して保護者の負担をどう軽減するか、あるいは地産地消をどう推進していくかというのが今回の質問の趣旨であります。
菱刈、大口の給食費の滞納については1.24％ということで、鹿児島県の5.何％かに比べると極めて良好な数字ではないかと思いますが、いずれにしても、滞納対策を精力的に進めていただきたいと思います。
せんだって菱刈小学校の教頭先生とお会いすることがありまして、いろいろ給食の話をしておりましたら、菱刈小学校は未納はゼロだということでありました。「それは教頭先生がいいからそうなったんでしょうか」と言ったら、「ええ、私じゃなくて、前の前の教頭がよかった」らしくて、ＰＴＡ会長あるいはＰＴＡ役員の人と、菱刈には給食担当の市の職員がおられるわけですが、その方が滞納者のところを２、３年回られてゼロになった。それがもう７、８年続いているということであります。今なぜ続いているんでしょうかということについては、自分だけが滞納して学校全体に迷惑をかけられない、菱刈小学校は滞納がゼロだというのを誇りにしているということでもありました。そういうことを踏まえながら、いろんな方法を模索しながら対策をとっていっていただきたいと思います。
また、次の地産率について、あるいは食材の購入の違いについてでありますが、地産率が20％、大口産が6.2％ということで、私は、自分の手持ちの資料としては、県産食材をどのぐらい使っているかというようなことで持っておったんですけれども、伊佐地方の食材をどこまでつかめるかというのが疑問だったものですから、ただいまの答弁によりますと、6.2％、20％、あるいは菱刈の小学校は10％から20％という答弁でありました。これが県産率になると、県の普及センターの調査によると85％ぐらいになるようであります。この地産率をどう上げていくか、菱刈産、大口産、伊佐産という野菜であったり果物であったりというものを学校給食にどう取り組んで増やしていくかが今後の課題になろうかと思います。この地産率を上げるための方策を何か考えておられるかということを１回目で述べたつもりだったんですけれども、もしありましたら、２回目の答弁のほうでお答えいただきたいと思います。
食材の購入についても大口、菱刈で違うと思っていたんですけれども、ほぼ同じで、これは入札の仕方、あるいは給食物資の納入、購入の仕方が違うということで、私の勘違いであったかもしれません。
さらに、入札のあり方に検討の余地はないかということで質問をいたしましたが、端的に、今後検討していかなければならないという答弁でありました。私の質問は、現在月１回あるいは学期入札をされているということでありましたけれども、価格変動のない加工品とかは月１回の入札でいい、野菜等の価格変動が激しいもの、あるいは地場産で地産地消につながるような食材については考える余地はないかという質問でございますので、そのあたりについても、いま一度答弁をいただければと思います。
次の、平成23年度４月に動き出すであろう新しい給食センターの説明会でどういう意見が出たんだろうかということ、あるいは、地域──花北地区の住民の方々がどういう思いで給食センターを迎えられるんだろうかということでお伺いしたわけでありますが、さして反対、あるいはそういうものもなく、ここでも地元の食材を使ってほしいというような地産地消にかける思いが伝わってくるところでありました。
ということで、先ほど言いましたことに答弁をいただきたいと思います。
◯学校給食センター所長（永吉 克己君）
現在、地産地消への取り組みといたしまして、姶良・伊佐地域振興局、それからＪＡ伊佐、市農林課、それから給食センターなどのメンバーで伊佐地域地産システム確立検討会というのが開催されております。食材供給のための組織及び体制づくり、学校給食に供給する農産物の具体的な納入方法について協議中であります。このシステムが確立すれば、地元産の野菜が増加するというふうに考えておるところです。
それから、もう一点の入札のやり方ということですけれども、変動のない加工品とかいうのは月１回あるいは学期入札ということでいいといたしましても、今議員さんがおっしゃるように、変動のある野菜についてはやはり納入業者の意見を聞きながら検討していきたいと思います。
◯教育委員会総務課長（鈴木 國男君）
菱刈小学校の給食費の完納についてはいつもお世話になっているということでありますけれども、菱刈地区の学校はすべて口座引き落としを採用しております。ですから、そこで滞納になるのは、口座に入っていないということであります。そこで、一生懸命努力をされて、個別訪問とか、学校のＰＴＡのときにお呼びいただいて話をするとか、いろんな機会をとらえて努力をされておりますので非常に滞納が少ないということであります。
しかしながら、現実的には滞納者はいるわけでありますので、じゃあ、そういう方々にどうやって対応していくかということが問題になると思います。特に過年度分、既に卒業してしまった子供たちについて非常に苦労されている様子がうかがえます。そしてまた、中学校については、ＰＴＡの内規で公表しようという、そこまでやっぱり話が出ているんですけれども、まだそこには至っていない。公表してしまってはもうそれは効果はないわけでありまして、公表するぞと言って払っていただくのが一番いい方法でありますが、そこまではまだしていないということであります。
いずれにしましても、ＰＴＡで活動されるいろんな益金等もありますので、それで補てんをしながらも台帳には滞納として残って、やはり努力をされているということについては大変敬意を表しているところでございます。
給食センターに移行するわけでありますけれども、今後大きな滞納がさらに予想されるわけでありますけれども、それをどうやって取るのか。学校給食というのは、給食を食べるために注文という形をとっているわけですから、やっぱりお金を払って御飯を食べるという、これが原理原則なんですけれども、かといって食べさせないというわけにもいきませんし、法的手段というのは、裁判所に支払い命令をして、その後に滞納処分をするという方法しかありませんので、強権的に出るとそういうことになりますが、今後、23年の稼働を目指して少し内部検討もする必要があるというふうに思います。
それから、地産率についてですけれども、菱刈は、栄養士がつくった献立をもとに各学校にその献立表を渡して、そして、そこの調理師が地元のスーパーとか個人商店に発注するんですね。ですから、そのときに伝票を細かくパソコンに打ち込んで年間の集計をとっておりませんので、確実に何％ということはよくわかりません。ただ、店にお尋ねをすると、ほとんど県内産ですよということらしいですね。ですから、市場でとってこられたりされているんだろうというふうにも思っております。菱刈については、そういったことで地元産ではなくても県内産、なるべく安心安全な食材を購入されているということで、給食センターの稼働のときまでにもやはりそれを続けてほしいと私どもは考えているところであります。
以上です。
◯３番（久保 教仁議員） 登 壇
滞納について、そしてまた地産率について丁寧な補足をいただきまして、ありがとうございます。
先ほど地産率向上に向けてどういう方策をとっているかという質問をいたしました。これについて、県──県といいますと、これは昔の普及センターのことだと思うんですけれども、今は名称が長くて全然覚えられないところでございますが、それと市の農政課、そしてＪＡで伊佐地域地産地消システム確立検討会とかおっしゃったかと思うんですけれども、これを立ち上げられたということであります。
この検討会はシステムを確立するための検討会ということでありますが、これは給食センターあるいは農政課とタイアップして進めていかなければならないということでありましょうけれども、本来、質問通告外質問ができるんだったら、どういう形でどういうシステムをつくって、具体的にはどういう組織になって、そして地産地消がどういうふうに給食に反映されていくのかということについて農政課長のほうにもまたお伺いしたいと思いますが、これはまた日を改めて、給食センターのほうでもタイアップして、そういうすばらしい組織ができるように頑張っていただきたいと思います。
あくまでも入札にこだわるようで申し訳ないんですけれども、やはりこの給食に関する食材の納入というのは、天候であったり、あるいは病害虫の発生等によって必要量が賄えない場合が起こり得ることがあります。この場合、入札によらない納入を考えないといけないことになります。必要量をそろえないと給食は出せないことになりますから。
現在、市の給食センターにおいても入札外納入に頼らざるを得ない部分があるんじゃないかと聞いております。私の友人のところもこれでセンターにお世話になっておりますので、そのことをどうのこうのと悪く言っているのではありません。このような頻度が多くなれば、入札でやっている方と、そういうふうに緊急にといいますか、必要量を賄うために購入を依頼される方との間にずれが生じてくる、価格に差が出てくるといいますか、食材購入の二重構造だと言ってしまうとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり23年度の４月から新しい給食センターを稼働されるわけですから、この１年半、入札のあり方、食材の購入のあり方について検討されるということでありますが、何回も言うようで恐縮でありますけれども、加工品等については月１回の入札でも構わないですけれども、地産地消のシステム確立検討会等を立ち上げられて、地産地消を推進する、そういう前向きな姿勢を持っておられるところで、やはり地場産の食材については、その時々の時価で納品できるようなシステムにあわせて努力していっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、３番 久保 教仁議員の一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で本日の会議は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（14時50分）
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