今、伊佐市の
ホームページを見てみますと、これらの施策が
定住促進という一つの形で見れない。例えば、先ほどの湯之尾の
宅地造成についても、『広報いさ』を
ホームページの中に取り込んで、その中での紹介でありますから、
定住促進という感じから湯之尾の
宅地造成をアピールしたことにはならない。だから、
定住促進に関するこれらのすべての事業はもちろん、
Ｈｉｂワクチンであったり、
子育て支援であったり、企業誘致であったり、いろんなジャンルの
定住促進に関するものを取り込んだ定住支援のページを市のサイトに加えることはできないかお尋ねいたします。
終わります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。
定住促進についての御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
空き家の
実態調査についてでございますけども、
空き家募集の目的、
田舎暮らしを希望している方に納得して伊佐に移住していただくための
居住体験住宅としての利用ということで、３戸程度を考えまして、今後の情報発信のための調査をしたわけでございます。
空き家調査につきましては、４月13日から15日に開かれた
行政説明会において各自治会長さんへ御連絡申し上げ、伊佐市の定住政策の方向について説明いたし、自治会内にあります空き家について調査いただくようお願い申し上げた次第でございました。
結果としまして、今回の調査では９戸上がってまいりましたが、この結果を受けまして、今担当のほうは、その９戸の中で使えるのを調査をしております。件数的に少ないなという気もいたしますので、今後、２次募集を広報に掲載してまいりたいと思います。戸数が少なかった理由等につきましては、
地域振興課長のほうから答弁いたさせたいと思います。
住宅分譲地の造成計画でございますけども、
定住促進を推進する上で、住宅の新築を希望される方には宅地の紹介もしていただきたいと考えておりますが、菱刈町で計画された旧
湯之尾駅前宅地造成計画は伊佐市になって概算設計の再計算を行いまして、54区画、平均面積が322平米で、坪に直しますと97.4坪になりますが、
販売予定価格が459万2,000円となるようでございます。坪が４万7,000円という計算になります。
事業実施には需要の見込みが重要でありまして、４月から市報や
市ホームページで需要調査を実施しております。現在のところ、価格設定に対する意見等はありますが、購入希望の申し出はございません。また、平成21年３月26日に地権者及び
湯之尾校区公民館役員を対象に
経過説明会を開催し、経過報告をしております。坪単価が上がります理由としましては、造成区域内の宅地の造成に加えて、道路、水路、上下水道などの
インフラ整備などが必要になりますので、これが売買単価に反映されて価格が上がるということになります。
３番目の、定住用地を取得したい若者や空き家を購入する若者に支援金の制度を考えられないか、また、条例の制定についての御質問等をいただきましたが、条例の制定につきましては検討中でございまして、時期的にまだ明確にしておりません。今何回か政策会議を行っておりますが、理念をしっかりと立てまして、そして、具体例というのをどこまでにするかという、そのあたりのところで意見が分かれておりますので、すぐに条例が制定されるという状況にはございませんので、検討中でございます。
この支援金につきましての考え方でございますが、結論から先に申し上げますと、住む環境に力点を置きまして──住む環境というのは、その周辺だけの環境ではなくて、先ほどおっしゃいましたようなさまざまな政策がございます。
少子化対策や
高齢者対策、あるいは産業が発展するための下支え、そういうのを含めましての伊佐市全体としての住む環境に力点を置いて、それを御理解いただき、賛同していただく、気に入っていただくということで、住みたくなる、住んでみたいという呼び込みをしたいと思っております。大変時間のかかる仕事であるというふうに思っております。
支援金制度でまず見せておいて、来ていただいてというのはわかりやすい政策ではありますし、また、例を挙げれば数多くありますからこの際お挙げしませんが、各自治体ではそのようなさまざまな
支援金制度を設けておりますが、現在のところは、この
支援金制度を具体的な形で考えるという段階には至っておりません。
過去の検証からしまして、旧大口市の制度は直接支給額は最大200万円で、平成９年度から14年度の６年間行いまして、109件の289人、直接支給額は１億6,810万1,000円という過去の例がございます。また、旧菱刈町の制度は、旧大口市の制度とはダブるところもありますが、総合的な意味がございまして、例えば、町に残った高校生に留町奨励金、あるいは
誕生祝い金、あるいは
住宅使用料の半額補助などを含めておりますが、直接支給額は最大50万円で、件数はカウントできておりませんが、平成６年度から15年度の10年間で475人が恩恵にあずかっておられます。直接支給額は１億129万3,000円でございました。
何とか人口をとどめようという努力は、両市町ともこのような多額の資金を投入しながらお互いに行ってきた過去のいきさつがございます。そういうことを検証しながら、支援金で対応するのはどうしても一時的になることを考えますと、長期的に考えました場合、先ほど申し上げました広範囲な意味での住む環境──これは政策と言ってもいいかもしれませんが、住む環境に力点を置いて進めたいというのが今現在の考えでございます。官民一体となった推進を目指しますが、将来的には民間主導で推進する考え方がいいのではないかと思っております。
先ほどの空き家のところでも御説明申し上げましたが、伊佐市にまず来ていただいて、伊佐を知ってもらい、その結果、住んでみたいと納得していただくことが重要であろうと思います。そのためには、やはりお試しに来られたり、あるいは移住されてからのお世話や相談というのが大事になりますし、また、コミュニティや
校区公民館との連携、地域、隣近所のおつき合い、それも、都市住民がこちらの住民になられる場合はそれぞれの感覚が違うと思いますので、そのおつき合いの濃密度がどの程度かという距離感というのもお互いに理解し合いながら、勉強しながら進めていく
定住促進ということになるというふうに考えております。
定住促進につきましては、補助金的なもの、あるいは支援金的なものから入るのではなくて、今のところ、そのように大きな意味での
定住促進というのを考えております。
その点からになりますと、
定住促進に関して広くいろんな政策をやっているということを含めて
ホームページをつくるほうがいいのではないかという御提言でございますが、私たちもその件も今まで検討してきておりますが、結果としましては、
定住促進というのを市の
ホームページの中の一つのコーナーとして見ていただくほうが当面はいいのではないかなというふうに考えます。
理由としましては、今皆さんも
定住促進というのを検索していただきますと、ヤフーでもグーグルでも、物すごい量の
定住促進のページが出されます。私どもは伊佐の人間でございますから、そういう
定住促進が出ますと伊佐をクリックすると思うんですけども、一般的には、そこにたどり着くのに大変な時間を要します。それよりも、まず伊佐市というのに関心を持っていただいて、そこから
定住促進を見ていただくほうが
アクセス数は効果的ではないかなというふうに考えまして、今のところは、市の
ホームページに一つのコーナーとして、まさにそのページにするということで考えております。一応今はそういうふうに考えておりますけども、議員さんからのほうの御提言等を加えまして、今後さらに検討の必要はあるかなと思いますが、現状のところはそういう段階でございます。
◯地域振興課長（瀬下 博司君）
先ほど市長が申し上げました
空き家情報の戸数が少なかった理由について御説明をさせていただきます。
私どものＰＲが足りなかったという点も多々あるかと思いますけれども、やはり空き家はたくさんありましても、まだ荷物が入っている状態、あるいは名義を変えられない、あるいは人に貸したくない、そういう状況やら、非常に古いという状況やらがありまして少なかったという状況でございます。今後も、２次募集についてもまた検討してまいりたいと思います。
利子補給につきましてはまだ明確な答えが出ておりませんで、今のところは利子補給はしないという方向で検討中でございます。
以上でございます。
◯３番（久保
教仁議員） 登 壇
答弁をいただきましたが、まず、ただいまの空き家の
実態調査についてでありますが、集約できたのが９件であるということで、極めて戸数が少ないというその理由は、荷物が入っている、あるいは貸したくないというようなことであったようでありますが、この
実態調査をされた
調査項目というのに不備があったのではないかというふうに考えております。
ある自治会の会長さんから、「こういうものが来たけれども」ということだったんですけれども、私が見させていただいたところでは極めて簡単な調査票であったように思うわけでありますが、
空き家調査を行うんだったら、例えば、そこを居住空間にするしないも含めて空き家が市内に幾つあるか、倒壊のおそれがあるとか、あるいは居住できるとかというのも含めて調査はされていることと思うんですけれども、少なくとも、今すぐ住むことができるのか、そしてまた、小規模な手入れが必要なのかどうかとか、先ほどありましたように、貸したくないとか、売買だったらいいとか、賃貸だったらいいとか、そしてまた、その空き家の建物について、木造１階建てであるとか、
延べ床面積はどの程度であるとか、敷地面積、築年数はどうだ、電気、ガス、水道、おふろ等は使用できるのかどうか、トイレは
くみ取り式なのかどうか、
駐車スペースはそこにあるんだろうかとか、あるいは、宅地の裏に畑があって、野菜もつくれますよというようなものがあったり、そして、それに関するアクセスはどうなのか、やはりすごく手間暇が要って、自治会長さん等には大変なことかもしれませんけれども、市内全体の空き家の実態を正確に把握する調査が必要なのではないかと思っています。
空き家情報として少なくともこれらの要件を最低限押さえておかないと、例えば、先ほど市の
ホームページの中に
定住促進のコーナーを設けてというふうな市長の答弁でありましたが、そこへもし
空き家情報を出す場合に、「空き家が９戸あります。ただいま
実態調査中です」では困るわけでありまして、具体的なものが示されないといけないと思います。空き家については、そういう件について、いま一度、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
続きまして、湯之尾の住宅造成についてでありますが、『広報いさ』で告知されて、実際のところ、それに対する反応がゼロに等しいというようなことでありました。この広報の仕方が、『広報いさ』あるいは
ホームページの中の『広報いさ』──この
ホームページの中の『広報いさ』というのは、拡大して見ないとこの湯之尾のところは見えない部分があります。だから、この『広報いさ』だけの広報でよかったのかどうかという件について。
この
宅地造成をお伺いしましたのは、若い世代の
定住促進をいかに伸ばしていくかという面で、やはり若い
人たち向けの住宅があれば、そこへ人口が集まり、児童数が増えていくというような現象もあります。そういう意味からの質問でありました。
例えば、旧菱刈に
菱刈ウッドタウンというのがありますが、これは平成11年度に町営住宅が10戸、県営住宅が16戸、平成12年度に県営住宅が６戸の32戸が建設されておりますが、この
ウッドタウンに現在105名が住んでおられます。ここから
田中小学校へ14名の児童が通学しているわけでありますが、
田中小学校の児童総数は現在135名であります。この住宅だけで10％の児童数を占めていることになります。若者向けのこの
ウッドタウンが
田中小学校の児童減少を食いとめているわけでもあります。このような観点から、先ほど答弁いただきました湯之尾の現状を踏まえた上で、湯之尾にこだわらずでありますが、市内に
市営住宅あるいは分譲住宅を検討できないものかお伺いいたします。
次に、新築、増築に対する借入金の
利子補給等についてでありますが、この
支援金制度は当面考えていないということでありました。これは、
定住促進関係の件になりますと、この支援金というものが先立って、なかなか具体的な、例えば
子育て支援であったり、
都市農村交流であったりという、その事業とはかけ離れた部分で走りがちでありますので、この
支援金制度については、過去、大口市が200万、菱刈町が50万、そういう実績を踏まえての回答であろうかと思いますので、それはそれで理解するところであります。
それと、
ホームページなんですけれども、市長はよく、伊達市であったり、いろいろなところの
ホームページに伺っておられるようでありますけれども、伊佐市の
ホームページを見て、どこを見たらいいのか、核がない。例えば、「市長の部屋」というのがあります。これはすごくわかりやすく、市長が何を考えているのかというのを見ればいい。ここで暮らすにはどういうものがあって、どういう
受け入れ体制があってというようなものを探すには、一つ一つを追っていかないといけない。伊佐市の
ホームページ全部を見ないとわからないようなのが現状であります。そういう意味で、先ほど市長の答弁にもありましたが、
ホームページの中に
定住促進のコーナーを設けていただければよろしいかと思います。
以上で２回目の質問を終わりますが、先ほどの再度お伺いするという点について、お答えをお願いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
空き家についてのすべての調査というのはまだ行っていないわけですが、当面のところ、使える空き家があって、それを改修して紹介して、何とかそこにお試し的に住んでいただく方をという、その観点から入っておりますので、すべての空き家の調査をということにはならなかったわけであります。
確かに、市内を見渡しますと、廃屋に近いほどの空き家というのもところどころに見受けられます。その空き家の調査というのはまた別の目的をも入れながら調査しなければならない大がかりなことになると思いますので、そういう調査をいつの時点でするかというのはここではまだ明言できないわけでありますが、ほかの自治体では、だれも見る人がいなくて、かわらが飛んだりいろいろしますので、例えば台風の対策とか、行政が何とかできないんだろうかということで、所有権等がいろいろあるにもかかわらず、当面の対応策をせざるを得ないというようなところ等もあってそういう調査というのが始まったということも聞いておりますが、私どもも、そういうような市民からの声が大きくなりますと、そういう対応もしなければならないと思います。しかしながら、現在のところは、
定住促進でとりあえず使えるのがないだろうかという観点から入っておりますので、このような調査にさせていただいておるわけでございます。
２次募集につきましても、自治会長さん方にお願いした最初の
調査項目に不備があったとするならば、その点等をお聞きしながら、今度は２回目になりますので、よりわかりやすい調査の仕方ということも御意見等をお聞きして、
調査項目に加えてやってみたいと思います。
広報につきましては、やはり皆さんに一緒に同じ情報となりますと『広報いさ』ないしは
ホームページというふうになるわけでありますけども、
湯之尾校区を対象にしての説明会というのもやらせていただいたわけであります。なかなか思うように伝わらなかったということはあるかもしれません。今後、広報というのは
問い合わせなども考えながらしてまいりたいと思います。
このような形での
宅地造成となりますとどうしても坪単価が上がりますので、大きな買い物になりますので、積極的にお
問い合わせがあるというふうにはなかなかならないのが現状であります。ただ、おっしゃいましたように、若い方、あるいは校区を維持するために若者の定住を図るための
市営住宅というのは、安くて便利で、そんなに広くなくても一応の基準を満たせばそれで満足していただけるという観点からの住宅というのは考えていかなきゃならないと思います。老朽化している市内の
市営住宅の建てかえの計画と、便利なところに適当な用地が新規に確保できるとするならば、それを
市営住宅の候補地として考えてというようなマスタープランをつくりながらやっていかなければならないと思います。その点は、今の時点では時期はなかなかはっきり言えないわけですけども、当然、私たちが今の
定住促進の進め方と同時に検討していくことというふうに思っております。
支援金につきましては、先ほど私が直接御答弁申し上げませんでしたが、市の
定住促進の方向としましては、官民一体となった推進というのを目指しておりますので、将来的には民間主導で推進することを考えております。そうしますと、これは伊達市のビデオをごらんいただくとよくわかるわけですが、金融機関が企業に支援をして住宅をつくらせる、そして入居された方の家賃からもって回収していく、金融と
住宅建設者が協力し合って市の行政の方向に合った施策を行っていくという、そういうことを行って成功しておりますので、その時点でどこに支援をすればいいかというのは見えてくる、あるいは民間のほうからそれなりの提言といいましょうか、要望というのはあろうかと思いますので、そのことを踏まえての支援金というのは検討していなかなければならないかと思います。ただ、購入なさるその個人に対しての支援というのは今のところ考えていないという、そういうような考え方、内容でございましたので、補足させていただきたいと思います。
ホームページは、御指摘のとおりでありまして、核がないんです。それは私も感じております。これは、合併しまして、とりあえず伊佐市という
ホームページをつくってスタートして、伊佐市を全体的に、一般的に知っていただこうというような
ホームページのつくり方になっておりますので、御指摘のとおりでございます。それで、やはりこれも改善していかなくてはならないわけでありますので、暮らし方の魅力とか、そういうような核になるものをつくりまして、皆さんが定住に関心を寄せていただくような
ホームページに改善していかなければならないと思います。
私も、御指摘していただいているのはそういうふうに思いますので、
定住促進の
ホームページを別個につくるか、市の
ホームページの中の一つのページとしてつくるかということをここのところずっと議論してまいりましたので、その結果、市の
ホームページの中の一ページとしての
定住促進にするというふうな結論が今大体導かれておりますので、それならば、今おっしゃいましたような
定住促進ないしは暮らしの魅力ということを
ホームページの、あるいは伊佐市の核にして改善してまいりたいと思っております。
◯３番（久保
教仁議員） 登 壇
いろいろと答弁いただきましたが、要するに、今回
定住促進を取り上げましたのは、人口減に歯どめをかけなければ、これからの伊佐市の魅力は、人口が減っていけば減っていくだけ衰退していくであろうということに基づいての質問でありました。
この人口減に歯どめかけるためにいろんな施策をとっておられるわけですけれども、例えば当初予算でも、そして今回の補正でも、実際に
定住促進という名のもとではありませんが、
定住促進につながる当初予算、補正予算の事業が幾つか見受けられます。このような事業をやはり多くの人に知ってもらわなければ、その伊佐の魅力は発信でき得ないと思います。そういう観点から、市長も所信表明の中で、「若者の定住が促進され、人口減に歯どめがかけられるよう頑張る」と言っておられます。そしてまた、この６月の
ホームページの「市長の部屋」では、「誇れるふるさとづくりに邁進していきます」とも語っておられるようであります。この人口減、
少子高齢化に本当に歯どめをかけるためには、
定住促進に関するいろんな施策を打ち出していって、それをより外部に発信していくことが大切ではなかろうかと思っております。
また、先ほど
定住促進に関する支援事業の中で、官民一体となった事業を考えている、将来的には民間主導でやっていくのがいいのではないかということでありますが、ひょっとしたら次の補正かその次の補正あたりにそういう具体例が出てくるのではないかと思うのは性急過ぎるかもしれませんけれども、そういう提言をされたことがなるべく具体的な政策になってあらわれてくることを期待して、私の
一般質問を終わります。（「答弁はよろしいですか。」と呼ぶ者あり……議長）はい。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、３番 久保
教仁議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、12番 柿木原 榮一議員の
一般質問を許可します。
12番 柿木原 榮一議員。
◯12番（柿木原 榮一議員） 登 壇
おはようございます。今般の定例６月議会に
一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。特定不妊治療費助成についてと、2009年度全国学力テストについてお伺いをいたします。先ほどの久保議員の
一般質問の
定住促進の関係で、どのようにしたら人口が増えていくかということで、同じようなものになりますが、人口の増える質問と、子供たちの学力が向上していくような質問をやっていきたいと思います。
安心して子供を生み育てることのできる環境づくりを推進するとともに、不妊に悩む夫婦の精神的な負担の軽減を図るため、不妊治療を受けられた夫婦に不妊治療費の助成金の給付制度はできないものか。
２番目に、鹿児島県の状況では、１回の治療に10万円まで、１年当たり２回を限度に通算５年間で、知事が実施医療機関として適当と認め指定した指定医療機関において助成をされておいでであります。医療保険が適用されない配偶者間で行う特定不妊治療でありますが、お子様を望まれる方々も、この経済不況で治療を受けられない。子供たちもだんだん少なくなってきていますが、県の助成費の上に伊佐市としての助成はできないものか。
ちなみに、体外受精と顕微受精がありますが、医療保険が適用されませんので、標準でございますが、治療費がそれぞれ10万から30万と、12万から40万かかります。他に精子の凍結、宿泊費等々、まだまだかかります。県内の指定医療機関が五つあります。三つは鹿児島市に、二つは姶良町と加治木町にあります。１時間くらいの場所ですが、当然交通費もかかってきます。
大口保健所管内において県の助成を受けられた夫婦が19年度で12件、20年度が16件ありました。だんだん増加の傾向です。旧横川町も霧島市になっておりますが、隣の霧島市では、平成16年合併前からこの制度を整備されておられます。平成19年度は助成件数が46件で、出生の件数が12件、20年度の助成件数が73件で、出生件数はまだ統計が出ておりませんのでいただけませんでした。16年度から19年度まで通算しますと、116件の助成で、出生件数が37件に上がっております。20年度が、先ほど申しましたが、データがありませんが、１月16日現在で相当数に及んでいると思います。
３番目に、伊佐市の人口も、先ほど３万700と言われましたが、減の方向で３万人に近づいてまいりました。少子化で子供が激減する中で、子供を望んでおられる御夫婦にも伊佐市にとってもうれしい制度でありますが、
定住促進を外から進めることも大事だと思いますが、法律上の婚姻をしておられる夫婦にも可能性がたくさんあるので、伊佐市の中でも検討しなければならないと思いますが、どうでありましょうか。
次に、2009年度全国学力テストについてお伺いいたします。
１番目に、３回目となる全国学力・学習状況調査が、４月21日、国立、公立全校が参加して行われましたが、伊佐市教育委員会として参加された理由と、教育長も新任され５カ月たちましたが、伊佐市の学力向上についての所感をお伺いいたします。
２番目に、昨年は市町村別成績公表をめぐり、「序列化や過度の競争を招く」として実施要領で禁じる文科省と「学力向上のため」などと促進する知事らとの対立がありましたが、今回の学力・学習状況調査の公表は、伊佐市教育委員会はいつの時点でどのようなものになるのかお知らせください。
前回の学力調査の現状分析では、中学生は全国に比べ、また県に比べ低かったようですが、18年度はよかったという教科もありましたが、社会に出たら競争もありますが、伊佐市の中学校別の公表はできないものかお伺いいたします。
４番目に、学力・学習状況調査の結果の有効活用をどのようにやっていくのかお伺いいたします。
１回目の質問といたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
不妊治療につきましての費用の一部の助成ということは、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを推進するためには必要なことだというふうに思っております。経済的な負担の軽減はもとよりですけども、やはり御夫婦でしたら、御結婚なさいましたら子供を望まれるのは当然のことでございますので、好景気であろうと不況であろうと、人間としての子供を持ちたいというその考えは同じものだと思います。そういう中でも、やはり何とか優先してこちらのほうの治療をお受けになっている方々が多いというふうに聞きます。
少子化対策のことを考えますと、今後検討しなければならない案件であろうというふうに思います。
ただ、今県内の状況を見てみますと、大きなまちが主にこの制度を導入しておりますので、３万人余りの私どものまちで今合併してまだ１年もたっておりませんので、これは大変繊細な、個人的なこともございますので、調査というほどのことではありませんけども、皆様方からいろいろ御意見等をお聞きして、そのあたりをもうしばらく検討させていただきたいと思っております。
◯教育長（甲斐 惠子君）
平成17年、中央教育審議会から答申が出ました。その中で、全国学力・学習状況調査についての必要性が指摘され、平成19年から実施し、平成21年が３回目の実施となったものであります。
この調査のねらいは、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにありますので、積極的に参加をしたいと考えております。
また、伊佐市の学力向上については、最重要課題であると認識しております。学校は学力をつけることが最大の使命であり、学力が子供の未来を左右することにもつながります。今後、学力向上を図るために教育委員会において調査結果を活用し、改善や具体的取り組みに対してより一層の助言、指導を支援していかなければならないと考えております。
あと、詳細は学校教育課長が説明いたします。
◯学校教育課長（前原 孝二君）
教育長の答弁に補足して説明をいたします。
全国学力・学習状況調査の内容は二つございます。一つは、児童生徒の学力に関する調査であります。内容的には、小６と中３の国語と算数・数学であります。二つ目が、生活習慣や学習環境などに関する調査。この二つであります。
伊佐市としましても、児童生徒の学力に関する状況、教育条件の整備状況、学習環境や家庭などの生活状況を全国的な視野で把握をしまして、今後の指導や学習の改善に生かすべく参加をいたします。
調査結果につきましては、序列化や過度な競争をあおることがないように配慮をしまして、文部科学省、県教育委員会の指針に基づきまして、個々の学校名を明らかにした公表は今までも行わないことになっておりましたので、本市としましては、市全体の分のみを教育委員会の広報紙等で公表してまいりました。今後も、文部科学省の方針が変わらない限り、今の方針で公表する予定でございます。
ただ、各学校におきましては、学校全体の結果につきまして、それぞれの判断で公表をしております。なお、少人数の学校におきましては、個人が特定され、論じられるなどの影響も考えられますことから、数値によらない公表をしている学校もあるところでございます。
本年度の公表時期と公表内容でありますが、文部科学省からの調査結果の提供につきましては、文部科学省のスケジュールを見ますと、９月ということになっております。市としましては、この調査結果の提供を受けまして分析を行い、次年度の施策に反映させたいと考えているところでございます。
公表時期につきましては、１月にあります基礎・基本定着度調査、これは県が行うものでございますが、この結果とあわせまして、例年と同じく３月に『伊佐の学校教育』の紙上に掲載し、全戸数に配布をしたいというふうに考えております。
公表内容につきましては、学力検査につきましては平均通過率を全国、県、市との比較で公表し、学習状況調査では、その主なものを公表したいと考えております。あわせまして、次の年度に向けました市教委の取り組み、また学校の改善された取り組み等を載せる予定でございます。
この結果をいかに有効活用するかということでございますが、結果につきましては、Ａ問題──いわゆる知識を問う問題よりも、Ｂ問題──活用の問題が低いという結果でございました。また、小学校は全国の平均通過率よりやや低く、中学校になるとその差が開くという結果でございます。さらに、学習状況調査では、小学生につきましては学習状況や生活状況がよく、中学生もほぼよかったのですが、次の点で課題が残ったところでございます。テレビやビデオなどの視聴時間が大変長い、二つ目が平日の授業以外の学習時間が短い、３番目が土日の学習時間が短い、４番目が家での学校の予習の時間が短い、というこの４点でございました。
このような結果を踏まえまして、教育委員会としましては、平成20年度におきましては国語のＢ、活用問題を作成をしたところでございます。そして、これを３月末に各学校に配付し、現在活用を願っているところでございます。平成21年度につきましては算数・数学のＢの活用問題を作成をしたいと考えております。そしてまた、できるだけ早く各学校に配付し、活用していただく予定でございます。また、家庭学習の習慣化は大きな課題でございますが、学校と連携をしまして家庭学習の仕方などの資料の活用を図りまして、家庭の協力を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
伊佐市教育委員会の取り組みとしましては、今までさまざまな学力向上対策を立てて実践をしてまいりました。先ほど、平成18年度に上がったときがあったという御指摘がございました。これにつきましては、全国学力・学習状況調査ではなくて、平成18年度の基礎・基本の定着度調査の小学校５年生の分がそのときよかったという意味だろうと思っております。そのときは大変効果が見られたという結果でございます。
ただ、これが恒常的なものではなかったということになっているわけでございます。教育委員会としましては、その原因としまして、教育委員会としての施策の検証、それからその施策の徹底が足りなかったのではないかというふうに考えているところでございます。従来、学力向上対策委員会という形のものでいろいろな資料等をつくりまして、各学校に配付をしたりしてまいりました。しかし、問題を配付していただけで、その後の検証というところが少し弱かったのかなというふうなことも考えております。
そこで、今回新たに教育開発研究委員会というものを設置をいたしました。先ほど言いましたＢ問題等の作成だけではなくて、その問題をどこでどのように活用するのかというところまで考えました資料を作成し、配付をしたいというふうに考えているところであります。
また、小規模校が多くなり、複式学級の指導が課題でもございます。複式学級指導がスムーズにいくための資料づくりを初めとしまして、学力向上のためのさまざまな施策を現在強力に進めているところであります。本年度の基礎・基本の定着度調査──平成16年度からの分でございますが──につきましては、伊佐地区としまして理科だけが初めて県の平均を上回ったという結果も実は平成20年度末には出ました。これにつきましても、幾つかの施策の組み合わせというふうに考えておりますが、そういうことも含めまして、今後実践する施策の吟味、それから、常に改善を加えながらこの積み上げを図っていくことで市民の皆様方の御期待にこたえていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯12番（柿木原 榮一議員） 登 壇
特定不妊治療費助成については、大きな市とかそういうところはやっているが、調査、検討をさせていただきたいということですが、人口がどんどん減っております。また、子供たちもどんどん減って、教育行政資料なんかの小学校に入学される数を見ますと、本当に寂しい限りでございます。また、子供たちが少なくなれば、高校再編整備がより急激に進むと思います。
特定不妊治療を受けておいでだった方の肉親のお話を聞かせてもらったことがありました。その方の娘さんは、３月の節句のひな祭りは家の中で飾ってあるから見えないのでそう気にならないのだけども、授からない間は外に泳いでいる５月の節句のこいのぼりが特に疎ましく、あんなものはなければいいがと思われたこともあったということです。また、人の言動にも悩まされたともお聞きいたしました。婚姻をしておいでの夫婦にはうれしい可能性があり、また、出生されれば、伊佐市の住民として、高校までか、また、高校を卒業されてもまだ何年も末永くおいでになると思います。
市長が言われます財政的な面があろうかと思いますが、単独補助金の額──霧島市は、最初の国分市の段階では５万円で通算２年までをされたり、いろいろなさっておりますが、助成期間の検討をなさる考えはないのか、再度お伺いいたします。
また、『伊佐の学校教育』のナンバー１を出しておいででありますが、これは平成21年３月に発行されたものでございます。さっきも言われましたけども、全国と県の両方ありますが、県教育委員会が平成21年度１月に実施された基礎・基本定着度調査の中学２年生──今の３年生ですね──の結果は、県と伊佐市を比べたら、国語で県の平均が66.1点、市が56.5。マイナス9.6点違うんです。社会では県が62.6、伊佐市は56.9。5.7点低いんですね。数学では県が65.7、市は54.3。11.4点もマイナスなんですよね。理科でも、県が62.6点、それと、市が56.3点。6.3点マイナスですね。英語を見ますと、県の平均が60.0、市の場合が51.9。マイナス8.1劣っております。本当に危機的な状況じゃないかと思います。学年が違うところもありますが、20年４月の全国学力・学習状況調査平均通過率でも、全国より鹿児島県が劣り、また、大口は鹿児島よりもまだ劣っているわけです。４月の全国学力・学習状況調査の結果が出てからでは遅いのではないかと思います。
そしてまた、これを発表されるのは来年の１月だということです。この子供たちをどのように送り出しますか。お世間に出していきますか。高校に送っていきますか。伊佐市の教育の危機であると思いますが、先ほども申しましたが、今回の４月の全国学力・学習状況調査の結果が出てからでは遅いのではないか。中学３年生は来年３月には入試が控えておりますが、基礎がわからなくておもしろくなくて、高校に入りましても中退される方も多々出てこられます。社会に出ても、高卒の条件もありますが、いろいろな資格を修得するための要件も出てきます。自信がなくなり、世の中がおもしろくなくなります。また、先ほど言われましたけど、市役所、会社を受ける際にも、１次試験は学力テストです。
平成19年でしたかね、第４回市議会定例会のときに、塾の力をかりてはどうでしょうかという提言をいたしましたが、これまでも５点アップ方式、授業の質の向上、家庭学習時間の徹底取り組みをいろいろやって、まだ公立の力でアップできる、余力があると見ておられましたが、これは答弁されております。期待を持っておりました。学校全体で総合的な学習の時間の中に基礎・基本の力をつける時間をつくったり、自分たちで自主学習の中に基礎・基本の力をつける時間の確保をされたり、選択の時間の中で特に劣る基礎・基本のドリルをする時間を設けたり、工夫をしながら取り組んでいただきましたが、残念と言わざるを得ません。
全国、県のテストの検証も今回またなさるということですが、小学校のとき、18年度のときはよかったんですよね。その子供たちがだんだん悪くなってきているわけですね。全国、県のテストの検証をして、苦手箇所を把握するだけの伊佐市の予算がついている対策が行われるでしょうか。教育長の本音をお伺いいたします。
学力テスト等の平均正答率で全国平均を目指そうとは言いませんが、県の平均は目指さないのか。先生方は３、４年で転勤がございます。遅い人で５、６年です。親は一生親で、心配しなければなりません。学力向上について、教育委員会はＰＴＡに御相談、また、伊佐市の教育の実際のところをお話しされておいででありますか。この『伊佐の学校教育』の欄には、21年１月実施の結果で、「詳しい分析作業は各学校で行われ、個別指導や次年度の指導に生かします」ということを書いてございますが、なかなか生かされておいでになりません。また、『伊佐市教育行政要覧』というのも、６月現在、まだ発行されておりません。「各学校の結果はＰＴＡの話し合いの場で、また学校便り等で公表されます」とありますが、検証されておいででありますか、その点をお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
人口を増やすことだけではなくて、やはり結婚をして子供を望まれるわけですので、そういうことをサポートするこのような事業というのは大変重要な事業であろうというふうに思います。これは、鹿児島県では平成16年から始めた比較的新しい制度だと思います。鹿児島市は県からの助成はなくて、鹿児島市だけの単独でございますが、薩摩川内市とか霧島市とか、ほかの市の場合は、県の助成と市の助成の二重の助成を受けられるという、そういうようないい制度だと思います。
しかしながら、私どもの伊佐市が全くこの恩恵に浴せないかといえば、鹿児島市は県の助成を受けませんが、伊佐市の場合は鹿児島県の助成を受けられるわけでございますので、当面は大口保健所で相談窓口として予算も確保されておりますし、そういうところを御案内しながら皆様方の悩みにこたえていこうと思っております。
施策というのはさまざまにたくさんございまして、すべてを一同にやれるほどの財政的な足腰の強さは伊佐市には今のところございません。今回は
Ｈｉｂワクチン、あるいは日本脳炎ワクチンの復活とか、ＰＥＴ検診の補助とか、あるいは、昨日も県のほうからお越しいただいたんですが、特にこの地域は医療費が高い、がんの検診率が比較的低い、そういうような等もございますし、がんの検診率を上げる、健康とかそういうことを考えますと、どうしても優先順位というのをある程度決めながらやっていくことになります。
また、子供さんを中心にした施策におきましても、今回の場合は、特に国からの景気対策事業もございまして、学校の耐震化対策というのを最優先の事業として取り組んでおりますので、そのようなことを御理解いただきたいと思います。
◯教育長（甲斐 惠子君）
学力についてですけれども、御指摘のとおり、本当に残念な結果が出ております。先ほど課長から申しましたとおり、結果についての分析まではきちっとしておりますが、検証、徹底が足りなかったと本当に思っております。
我がふるさとが後のほうからというのは非常に残念なことですが、昨年も申しましたが、今後、徹底できるように、各学校で足りないところを具体的に見直しまして、教育委員会からも出向いたり、それから、いろんな具体策等も検討したりして、できるだけ力がつくように頑張っていきたいと思います。
◯学校教育課長（前原 孝二君）
教育長に補足をしましてお答えしたいと思います。
平成19年度にお尋ねのことが一つ出ました。平成19年度に柿木原議員のほうでお尋ねなされましてお答えしましたことにつきましては、実はこれは現在もすべて引き続いてやっております。ただ、先ほどから申しましたように、徹底のところが少し弱いのかなということの反省ではございます。ただ、一つだけ、教育課程の関係で新しい学習指導の移行期になりまして、選択教科の部分だけはちょっと変わっておりますけども、あとのところはすべてやっております。
私どものほうも集約をしておりますが、特に学校の取り組みの中では、この全国学力調査の問題等につきましては、終わりましてから各生徒にすべてさせております。そして、確実にできるまでということで話をしているところでございます。
学力向上の対策につきましては、もちろん教師の指導力も含めまして、家庭の協力も得なければなりません。また、それをサポートするために教育委員会として何をするかという視点で考えますと、先ほど申しました資料提供とか、子供たちが使う学習の教材でありますとか、そういうものをいろいろ開発して各学校にやっているわけでございます。実は、きのうも山野小学校の学校訪問がございまして、行きました。その中で、昨年度私どもがつくりました国語の全国学力調査対策のＢ問題のところを、時間をとりまして、そしてやってくれておりました。こういうことを地道に続けていくということにはなるだろうと思っております。
市民の皆様の御期待を損ねているなということにつきましては、本当に大変心苦しく思っているところでございます。柿木原議員におきましても、伊佐の子供たちをよりよく育てるためには学力が一番という思いでの質問ということは、こちらのほうにも重々伝わっているところでございます。今後目指すところは、もちろん県の平均を超えることであります。
今御指摘がありました『伊佐の学校教育』の中では、先ほど申しましたように、中１の理科だけが初めて超えた数値でございます。一応、これにつきましては、例えば、試しに去年、理科の教員だけを集めまして、基礎・基本の定着度調査に合わせた研修をやってみました。これが効果があった結果こうなったのかどうかはわかりません。ただ、本年度もやってみたいと思っております。もし本年度効果が出てくるとすれば──実はこれは、来年度の施策の中では他の教科にも広げていくということを考えるというような形の……。検証と積み上げというふうに申し上げましたのはそういうことでございますので。そういうことをしていきながら、本当に伊佐の子供たちの学力を上げていきたいと。学校の教員はそのためにおりますし、私どもがいるというふうな認識をしているところでございます。精いっぱい努力をしてまいりたいと思いますので、またいろいろありましたら、どうぞ御指摘をいただければありがたいというふうに思います。
◯12番（柿木原 榮一議員） 登 壇
市長のほうで「子供ができるのは重要課題でもあり……」ということで、もうちょっと突っ込んでいけるのかなと思いますが、検討段階ということですが、市長は
子育て支援、障害者への支援、妊婦健診の無料化、インフルエンザ菌Ｂ型ワクチン──さっき言われました
Ｈｉｂワクチンですね──全額補助と、前向きに施政をしておいででありますが、１回目に質問をいたしましたが、霧島市では18年度に助成された方の３割強が子供さんに恵まれておられます。単純計算ですが、伊佐市の大口保健所管内は、20年度では５人が生まれている可能性もあります。経済の厳しい状況でありますので、高額の治療費が必要ですので、特定不妊治療助成については再度お聞きいたします。
また、教育長、学校教育課長が一生懸命頑張っておいでであるというのはわかります。これにも研究公開をされたり、子供たちの学力を上げようと一生懸命いろんな施策をしておりますが、子供たちが悪いのか。だけど、小学時代はいいわけですね。本当に頑張っていただきたいと思いますが、文科省の実施する全国学力調査の結果が２年連続で低迷した大阪では矢継ぎ早に学力向上への取り組みが進んでおりますが、例えば、休校日の土曜の午前中に算数の補習、教員を目指す学生や保護者らのボランティア、退職者の先生方で個別の指導をしたり、塾の講師の利用、それと、任天堂ＤＳという携帯ゲーム機があるそうですが、これは子供たちにゲーム感覚で計算や漢字の書き取りを学んでもらうものらしいですが、私は実際に見たことはございませんが、貸し出しをされたとあります。
先ほどは委員会をつくられたということですが、日本のフィンランドと言われている秋田県は、もとから検証改善委員会を組織されているが、伊佐市教育委員会として危機感があられたら、先ほどの委員会をどう運営されていくかを再度お聞きいたします。
夏休みの補習等について、どうでしょうか。このままでは学力の低い子供たちを本当に世に送り出さなければなりませんが、子供たちもかわいそうです。家庭学習の定着のために、学校、教育委員会が保護者向けの勉強会を開き、親への働きかけをより以上にやっていかれるのかお聞きします。
予算が足りるのかということも言いましたけども、先ほどの教育長の答弁の中でその辺はお答えいただいておりませんが、最後に、伊佐市の教育の危機との認識から、教育長から学力向上の補正予算とかの要望が出てきたら、市長は予備費流用とかの考えはあるのかどうかお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
不妊治療についてでございますけども、先ほども申し上げましたが、県のほうに助成制度がございますので、しばらくの間は県の助成制度を御利用いただきたいというふうに思っております。子育てや、そういうのを含めましてすべてを一挙にやるということは、今の財政状況では難しい点がございます。
Ｈｉｂワクチンにしましても、ＰＥＴ検診にしましても、あるいはがん検診率を高めることにしましても、学校の耐震対策を優先することにしましても、これは、県の助成がない中で市単独でやらざるを得ないという優先順位でございまして、県の助成があって、そういう助成制度の可能性が全くゼロではないわけでありますので、できるだけそういうところ等を御案内しながら御相談に乗っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
学力向上につきましては私がどうこう言う立場ではございませんが、公的な学校教育でございますので、それは当然、全国の基準、あるいは県の基準より上になるところ、下になるところがどうしてもあろうかと思いますが、昨年よりもことし、ことしよりも来年というふうに学力を上げて、その絶対値が上がっていけば、それは学校関係者が努力していることだというふうに評価していただきたいと思います。世の中のことでございますから、相対的にはどうしても上、下はあろうかと思います。
それと同時に、大切なことは、私は鹿児島市と同じような教育をやる必要は──これはちょっと極論になりますけども、伊佐市では伊佐市独自の教育があって、地についた、生きる力が出るような教育があってもしかるべきかなと思っております。特に小学校低学年の間は、高齢者とふれ合う、あるいは田んぼや畑や山や自然と触れ合う、そういう中でたくましい心と体をつくっていただければ、たとえ一時的に学力が落ちたとしましても、高校や、あるいは専門学校、大学や、仮にすぐに就職してからでも、将来は社長として会社を切り盛っていくような人材は十分に出るであろうというふうに思っております。どちらかというと精神的には弱い時代に入った今の人間社会の中で、伊佐ならではの足腰の強い、たくましい教育というのを私はむしろ望んでおりますので、そういう意味で、学力に関しましても、申し上げましたが、相対的なことよりも、前年度、今年度、来年度、そういう中で地道にしっかりと支えていければというふうに思っております。
予備費流用につきましては、内容にもよりますが、今具体的に予備費を流用するということは明言できないと思います。教育は長いスパンで考えることでございますから、私ども市長サイドとしては、５年、10年、20年、そういう中での教育委員会の方針に従って判断させていただきたいと思います。
◯学校教育課長（前原 孝二君）
お答えいたします。
秋田県の話が出たところでございます。秋田県は過去、学力は全国的に非常に低いところでございました。そこで、県が一体となって取り組まれました。大きく言いますと、三つでございます。
どんなことをしたかと申しますと、一つは、学校の教師の指導力を上げるために、県の教育委員会が、いわゆる指導主事──私どももそういう立場になりますが、そういう各教科の専門の人間を県教委におきまして、そしてその人間が各学校をすべて回っていって、そして研究授業をさせて、それで指導をするということ、これが一つであります。それから、二つ目ですが、これは、各単元のテストをしましたときに、不十分なところがありましたら、その単元の問題を県教委の
ホームページからダウンロードしまして、そして、それをすぐさせるということであります。その場ですぐ、できるまでさせるということであります。三つ目が、家庭の協力が得られるようになったということであります。もちろん、テレビを見ないとかそういうことも含めまして、そして、一定の時間は必ず勉強をする習慣ができていると。実は、この三つが特徴であります。このことをＮＨＫが報道しましたので、多分見られた方々も多いのではないかなと思っているところでございます。
実は、このことにつきましては、本市におきましても、すべて同じとは申しませんが、同じような形でやっているところでございます。伊佐市になりまして、私も含めますと現在指導主事が３名になりますが、３名の中で各学校に行きまして、いろいろ指導もしているところでございます。また、基礎・基本の定着につきましての問題等は、旧大口市、旧菱刈町の中でつくっておりました。だから、それをきちんと活用していただくということの徹底が必要かなと。それから、ＰＴＡ等のお話もございました。各学校でもこれについては大変危機感を持っておりまして、ＰＴＡ総会でありましたり、それから「学校だより」でありましたり、また家庭教育学級等も含めまして、さまざまな場で家庭学習の習慣化についてのお願いは現在強力に進めているところでございます。こういうことの徹底を続けると。
先ほど市長が申しましたように、やはりある程度の時間はかかるだろうというふうには思っておりますが、できるだけ早く効果を上げていきたいということで考えているところでございます。こういうことにつきましては、特にすべての学校を訪問いたしますので、そういう中で、ある意味では、私どもは学校の取り組みを厳しくチェックをしまして、徹底してやってほしいというお願いを現在しているところでございます。
それから、教育開発研究委員会のお話がございました。これは本年度つくったものでございますが、昨年度までの状況は、先ほど申しましたように、学力向上委員会がございましたが、一つの資料をつくりまして配付をするような形にしておりました。今回は教育開発というふうにしましたので、もちろんそのようなものも含めて、教員が使う場所まで、いつの時期までというような形まで具体的に考えたものをつくっていかなければやっぱり効果として上がらないのではないか、学校間の格差とか、教師の個人的な意識の格差とか、そういうものがあらわれていくということになるのはやはりまずいのではないかということで、実はそのような委員会も立ち上げたことでございます。あわせまして、その中で、先ほど言いました複式関係の伊佐独自のものをやっぱりつくっていかなければならない。だから、県が出したり国が出したりしているものもあるんですが、委員会としてはやはり伊佐の実態に合ったものをつくって提供していくということがいいだろうと思っております。
この委員会につきましては、今後、本市でいろいろ検討した中で課題が見えましたら、臨機応変にその課題に対応できる委員会として機能をさせていきたいというふうに考えているところでございます。もちろん予算的なものもございますので、いろいろなことがすべてできるというふうには考えておりませんけども、生徒指導の問題でありましたり、また、今出ました家庭教育の問題でありましたり、そういうものにつきましては、来年度以降の課題であるかなというふうにも思っているところでございます。
以上でございます。（「ありがとうございました。」と呼ぶ者あり……12番議員）
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、12番 柿木原 榮一議員の一般質問を終わります。
ここで、課長の交代を求めます。
（課長交代）
◯議長（丸田 和時議員）
次に、５番 諏訪 信一議員の
一般質問を許可します。
５番 諏訪 信一議員。
◯５番（諏訪 信一議員） 登 壇
一般質問の許可を得ましたので、私は、皆さんのお手元にあります滞納対策の関係については取り消しをして、一番上段に書いてあります特別支援教育支援員の配置についてのみ質問をさせていただきたいと思います。今全国的に問題となっております特別支援教育支援員の配置についてであります。
学校現場の中で、学習障害──ＬＤと言われる児童、それから、ちょっとややこしい文言ですけれども、じっとしていられない注意欠陥多動性障害──ＡＤＨＤや、言語の遅れが見られる自閉症など、一概に言われる発達障害の小・中学生に適切な対応をする特別支援教育が施行されて２年がたちました。
その間、文科省は2007年度から発達障害のある児童生徒の学校生活を支援する教育支援員を配置をされまして、本市の場合でありますと、これもちょっと数字を訂正していただきたいんですが、20年度で中学校に120万円の地方交付税措置がされています。これについて、本市はどのように取り組まれているのか伺っていきたいと思います。
一つは、各学校の児童数の実態であります。２番目に、支援教職員の配置はどういうふうになっているのか。それから、時間、賃金を含む勤務条件。それから、この支援員はどういう資格の人なのか。それから、特別支援教育を推進する研修等は各学校の中でどういうふうに指導されているのか。それから、これはちょっと財政課が絡んでくるんですが、さっき言いましたように、20年度の中で120万円の交付金が交付されておりますけれども、このお金が特別支援教育以外に利用されている実態はないのかを一応伺って、１回目の質問としたいと思います。
よろしくお願いします。
◯教育長（甲斐 惠子君）
平成19年４月１日に学校教育法が改正され、法的に特殊教育から特別支援教育に移行されました。本市においても、児童生徒ひとりひとりを深く理解し、温かく包み込み、かつ愛情を持ってしかることができるようにする、また、できるようになったことを喜び、さらなる頑張りを意欲づける導きができるようにと考え、特別支援教育の充実に取り組んでいるところです。先ほどの学力向上についてもですが、教育委員会としましても、指導する者も心に響く指導ができるように努力してまいりたいと思っております。
詳細は学校教育課長に答弁してもらいます。
◯学校教育課長（前原 孝二君）
教育長の答弁に補足して説明をいたします。
この制度につきましては今お話があったとおりでございますが、小・中学校の通常学級に在籍をしております児童生徒のうち、今話がありましたＬＤ、それからＡＤＨＤ、高機能自閉症などによりまして学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒が約６％程度の割合で存在する可能性があるということで、これらの児童生徒に適切なサポートをする特別支援教育支援員の活用について文部科学省が予算化をしたということでございます。
本市の実態についての答弁をいたします前に、少し説明をしておかなければならないことがございます。例えば、今数字的なもののお尋ねがございましたが、大変難しい面がございます。それはなぜかと申しますと、ＬＤとかＡＤＨＤ、高機能自閉症の判断につきましては、例えば、学校の教員が「あなたはＬＤですよ」というようなことは一切言ってはいけないわけで、これはお医者さんしかできませんので、そういうことが大変難しいという意味でございます。
例えば、ＬＤというのは「学習障害児」というふうに呼ばれているわけですけれども、これの定義としましては、このようなものであります。「学習障害とは、基本的には全般的な知的な発達に遅れはない。しかし、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものである。そして、学習障害は、その原因として中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や環境的な要因が直接の原因となるものではない」ということなのであります。
したがいまして、学校にＬＤとかＡＤＨＤ、それから高機能自閉症の児童生徒がどれだけおりますかということは大変難しい判断になると。また、そういう調査をしましても、実際の数字を何人ですよという形で上げるというのは大変難しいということでございます。
しかし、私どもとしましては、特別支援教育におきましては、障害に関する医学的な診断の有無にかかわらず、教育的ニーズを把握をしまして、それに対応した指導を行う必要があるというふうな認識はしているところでございます。そういう観点から、昨年度の９月に調査をいたしました。通常学級に在籍をしまして、支援が必要な、また配慮が必要な児童生徒がどれだけいるかということであります。したがいまして、教師の観察の中で上げてもらうという形になるわけでございます。
ですから、生徒指導面で少し気になるな、配慮が必要だなというような子供が含まれておりましたり、肢体の不自由な子供さんももちろんいらっしゃいますし、また、ＬＤとかこういうのに関係あるかどうかわからないけども、学習の遅れがあるなとか、そういう子供、そして、先ほどＡＤＨＤの話がございましたが、これかどうかわかりませんけど、やや注意力に乏しいなという子供さんがいたり、それから、例えば、生活面での援助が必要だなというような子供がおりましたり、そういうことで報告をいただいた数字だということで御理解をいただきたいと思います。その結果でございますが、市全体で言いますと、109名の生徒が上がってまいりました。全体の児童生徒数の4.82％という結果でありました。
それで、特別支援教育支援員の配置の件ですが、これは市長のマニフェストにもありましたように、障害者に心強いまちづくりということもございまして、教育委員会としましては、各学校長からの要望をお聞きをしまして、そして、支援、配慮が必要な児童生徒、この子のためにしてほしいという学校にはすべて見に行きまして、そして、支援員11名を10校の学校に配置をしたところでございます。
11名という数字でございますが、18市ございますが、これは18市の中では５番目であります。あとはうちの市の規模よりも大変大きいところ──鹿児島市でありましたり、霧島市、鹿屋市、薩摩川内市はもちろん学校数も大変多うございますので、その次でございました。だから、同程度の人口の市と比べますと大変多い人数を配置をしているところでございます。
勤務条件でございますが、時給900円、１日４時間、年間200日勤務ということでございます。
応募につきましては、市報を通じていたしました。資格等のお尋ねがございましたが、そのときには３点ほど条件提示をいたしました。１点目が、伊佐市内及び伊佐市近郊市町村に住んでいる人で、普通自動車免許の保持者ということであります。これはもちろん、学校に通っていただくために必要ということであります。また、２番目が、保育士、幼稚園教諭、教員免許保持者ということ。免許があればなおいいということであります。また、３番目は、今の資格にかかわらず、健康で子供とかかわることが好きな人という条件提示をしたところでございます。
続きまして、特別支援教育支援員の研修等についてということでございますが、これは、市としましては年に２回研修会を実施をする計画をしまして、１回は終わったということでございます。
以上でございます。
◯財政課長（寺師 良一君）
地方交付税について御質問でございますので。地方交付税の中に特別支援教育支援員が措置されております。まず、地方交付税の第３条に、「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」というふうにあります。地方交付税の基礎としては特別支援員は入っておりますが、実際には、どのように予算を使うかは自治体に任されているところでございます。
その中で、普通交付税に算定されている項目に児童生徒数、学級数、学校数が小学校、中学校の費用として上がっておりますが、それぞれの費用の積算内容には、給食職員、事務職員、用務員の人件費や給食設備費、建物の修繕、教材・図書、学校医、特別支援教育支援員の報酬、その他学校の光熱水費などが措置されております。特別支援教育支援員の報酬は、小・中学校同額の120万とされております。小・中学校合わせて20校ありますので、単純に積み上げますと2,400万ということになります。平成21年度の当初予算での特別支援教育事業への予算措置は911万8,000円でありますので、約1,500万がほかに回されたという計算になります。
しかし、小・中学校に係る経費について、普通交付税と当初予算で措置している一般財源とを比較いたしますと、普通交付税は約４億3,000万、一方、一般財源は８億1,000万となっており、普通交付税で見込まれる額の２倍近くの一般財源を教育費に振り向けていることになります。
その差としてどういうものが考えられるかと申しますと、学校数につきましては、標準学校の規模としましては、小学校は１学校に720名、学級数が18学級の40人学級で積算されており、中学校は児童数が600人、学級数が15学級の40人学級とされております。単純にこれで計算いたしますと、伊佐市におきましては、小学校の児童生徒数が平成20年度で1,475名であります。また、学級数は92学級となっており、児童数だけで見ますと２校分、学級数でいきますと５校分しかございません。中学校におきましては、生徒数は790人ですので1.3校分、学級数は30クラスありますので２校分というふうになります。
それらの理由と、もう一つは、地方交付税につきまして御質問ですので、地方交付税から積み上げた全体の職員数自体は、旧大口市で197人、実際の水道課の事業を除きますと221名、菱刈町が106.8人、実際の数字が109人というふうになっておりました。また、交付税の中では職員の給与についても限定されておりますが、それらの数字が低い数字で積算されておりますので、全体的にはどうしても普通交付税だけでは賄い切れず、ほかの費用を教育費に回しているということも言えるかと思います。それによって、先ほど学校教育課長のほうより説明がございましたけれども、他の学校より多くの費用を回していることにはなっております。
以上でございます。
◯５番（諏訪 信一議員） 登 壇
今の回答の中で、これはパソコンの中で拾い出したんですけれども、実はこの特別支援教育支援員の地方財政措置についてということで、措置予定が19年度からという形の中で、19年度の予算措置で市町村へ250億円配分されると。それから、特別支援教育支援員数として平成19年度が２万1,000名、20年度が３万人相当を予定をしているということで、これは全公立小・中学校数に相当するということになっているんです。今財政課長のほうから話があったんですけれども、そこらが一体どうなっているのか、済みませんけれども、また再度お願いしたいと思います。
教育支援員11名を10校に配置をされているということですけれども、今伊佐の中に20校あるわけですから、10校ですからいるところ、いないところということになるんですけれども、この支援員というものは、さっきの課長の報告の中では学校長からの要請があってそういう支援員が配置をされるということですけれども、109名がそういう何らかの手助けを要しているということですけれども、今現在、現実にこの10校の中に配置をされているわけですけれども、この先生方は勤務時間が１日４時間、年間200日、時給が900円ということですけれども、これは完全にその生徒との個別指導という形になるんですか。そこの学校における教育に対する補佐的なこともほかにまだ何かいろいろされるのかどうか伺いたいと思います。
それと、資格の関係ですけれども、近くに住んでいらっしゃるとか、それから車の免許の関係、それから教員免許を持っていらっしゃる方ということですけれども、私は、こういう支援教育を行う中においてはやはり専門的な免許を持った人が必要ではないのかと考えています。そこらはどうなのか伺いたいと思います。
それと、研修の関係ですが、年２回で、もうことしは１回されたということですけれども、当然、そういう生徒に対しては個人に合った指導要綱で対処をされると思うんですけれども、課長も教育長も学校現場を踏まれた方ですけれども、やはり学校現場の中では、例えばそういう障害者の担任になったとかいうときになれば、学校の教育のやり方とか、それから、この子が本当にみんなとうまくやれるんだろうか、そういう心配も相当あるかと思うんですけれども、そういう指導のやり方は具体的にどういうふうにされていくのかを伺いたいと思います。
◯財政課長（寺師 良一君）
先ほど全体的な予算のことについて伺われましたので。平成19年度の国の措置は約250億、支援員は２万1,000人というふうになっております。平成20年度は、先ほど言われましたように、360億円、３万人相当というふうになっております。平成19年度におきましては支援員を置くようになっておりまして、その額が１校当たり84万、平成20年度は120万というふうに措置されております。その他、御質問の中には学校医の報酬も含まれておりますので180万、平成20年度におきましては221万7,000円という費用が見積もられておりますけれども、先ほど申しましたように、小学校は１学校当たり720名の単位で積算されておりますので、その分が少なくなったりいたしますと、どうしてもそちらのほうに配分が回っていくということになり、国が示されたとおりの数字としては各学校に配分できないと。しかしながら、生徒数の少ない学校があったところでは、その費用などがその学校の維持経費に回っていると。先ほど申しましたように、交付税の約２倍をほかの財源から教育費に回しているということになりますので、伊佐市としては、計算上は、少ないお金を教育費にたくさん回しているということになります。
以上でございます。
◯学校教育課長（前原 孝二君）
お答えいたします。
どのような対応をしているかということが最初の質問だったというふうに思っております。個別の対応なのかということでございました。
おっしゃるとおりでございまして、基本的にはその子供を中心にいろんな──各学校にいます配慮を要する子供たちにもし生活面の介助が必要であれば、そういうものをしますし、学習用具の並べ方がうまくできなければ、それを一緒にするとか、本を広げておくこと、それからどこを読んでいるかわからなかったら、ここだよというふうな形で教えてやりますとか、そのような形の対応をしているところでございます。
それから、資格の件でございますが、おっしゃいますように、もちろん養護学校の免許を持っている方が一番いいわけであります。そして、そういう養護学校等で勤めた方がいらっしゃれば、もちろんこれ以上のことはないわけでございます。ただ、なかなか、そういう方々に来ていただけるというのは物理的にもちょっと不可能なのかなというふうに思っております。それで、できるだけ教員の免許でありましたり、それとか幼稚園教諭の免許、保育士の免許等で、やはり子供たちとかかわった経験があるという方々のほうがいいだろうというふうには思って採用に至ったところでございます。
それから、もう一つ、研修関係のことが出ました。もちろん市のほうとしてもいたしますが、これにつきましても調査をしておりますが、18市の中でやっているところは、やっぱり２回が一番多うございます。あとはそれより少ないということでございます。
それで、具体的な指導としましては、やはり子供ひとりひとりがもちろん違うわけでございますので、また、各学校ではその子供につきましての指導の方針を立てております。これを個別の指導計画というふうに申しますが、一応そういう中で、学校の方針、それから担任との連携をとりながらやっていっているということでございます。
以上でございます。
◯５番（諏訪 信一議員） 登 壇
私が質問したことについては大体の理解ができたかと思います。最後になりますけれども、やはりこういう障害を持っている子供さんについては、学校もですけれども、家庭も含めて大変だと思います。私たちは、その子供に問題があるのではなく、障害を持っているということだけがひとり歩きをしてしまう、またその子供をそういう目で見てしまう、やはりそういう差別意識を学校も含めてなくすることが大事ではないかと思います。さっき財政課長のほうからも言われましたけれども、そういう財政的な問題も含めますけれども、そういう指導員を必要とする生徒がいるとするならば、共生共学の立場から、やはりクラス全体の仲間たちと交流や実践を通じて楽しい学校生活が送れるよう、指導員の数を増やしてほしいと願いまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、５番 諏訪 信一議員の
一般質問を終わります。
ここで、昼食のためしばらく休憩します。なお、再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時00分）
△再 開△（13時00分）
◯議長（丸田 和時議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、
一般質問を続けます。
21番 植松 尚志郎議員の
一般質問を許可します。
21番 植松 尚志郎議員。
◯21番（植松 尚志郎議員） 登 壇
川内川の河川改修について質問します。
曽木の滝の分水路を初め鶴田ダム周辺の改修は行われていますが、上流の改修が進むとまた災害が発生するのではないかと危惧しています。川間川は、川内川上流の改修により川内川本流が増水したために川間川の水が川内川に流れ込めず増水したものと考えます。一方、重留川は寄り州、中州が非常に多いです。皆さんもぜひこの辺を見ていただきたいと思うんですが、ふだん、雨が降っていないときは重留川の中にちょろちょろちょろちょろ小川が流れているような感じですが、上流に雨が降るとすぐ増水する状況であります。平成18年の集中豪雨のときは、堤防を乗り越えて、そのために家の天井近くまで来たという方もいらっしゃいましたが、そういうところが２、３軒あるようです。家財道具をすべて処分したと言っておられました。重留川の中州、寄り州はひどく、ぜひ除去していただきたいと考えますが、市長の考え方を伺います。
２番目に、曽木の滝の分水路を初め鶴田ダム周辺の改修をされるわけですが、阿波井堰の改修や内水のポンプアップ、中州・寄り州の除去をすると鶴田ダムに短時間に集中的に水がたまるわけですが、鶴田ダムの貯水や機能に問題はないか、ダムに流れる水の量と、ダムから下流に流れる水の量に問題はないのか、市長に伺います。この辺は国土交通省のあたりが１秒間に何トンとかいう話をよくされます。担当課長でも結構ですので、こういうのを知っていらっしゃったら答弁をしていただきたいと思います。
以上です。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
重留川の中州あるいは寄り州の除去につきましては、県河川として私どももかねてから要望を申し上げているところでございますが、伊佐市内にあります県河川は、ほとんどがこの中州、寄り州というのが大変問題になっておりまして、また繁茂しておりまして、県のほうも計画には入れておりますけども、なかなか皆様方の期待に沿うように一挙にできないところでございます。今後とも働きかけていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
今、鶴田ダムの貯水量との兼ね合いについての操作上のことにつきましては、私も担当課長も手元に資料がございませんので、事務所が菱刈庁舎に離れている関係上、ちょっと今のこの時間内に御答弁できませんが、後ほど調べまして、御答弁させていただきたいと思います。
私どもは阿波井堰が2015年完成予定に向けて進みつつあろうというふうに予測しておりますので、曽木の分水路、鶴田ダム再開発事業もそれに合わせまして完成するものと認識しております。曽木の分水路も既に第１次の着工が始まっておりまして、この夏が過ぎますと、また第２次の工事に入るものと思われます。また、北薩病院周辺に堆積してございます築堤用の土砂につきましても、川内川上流のそれぞれの場所に運ばれて、築堤というのも順次なされていくものというふうに考え、そのあたりの築堤ないし分水路、そして鶴田ダムの再開発というのも阿波井堰の完成に時を合わせてあるというふうに理解しております。
平成18年災害時程度の豪雨に対しては、外水からの住宅浸水は守れるものと思っております。しかしながら、想定外の豪雨がいつ起きてもおかしくない異常気象の中では、100％の安全ではないという危機管理を常に考えながら、ソフトの面として避難態勢等々をも同時に考えていかなければならないと思っております。先ほどの中州、寄り州の問題とも同時に、支障木の伐採をも行ったりして水位を下げることも大事ではないかなと思っております。
また、内水面対策というのについては、排水ポンプの設置が必要でありますので、この件につきましても、国会議員、県会議員の指導を仰ぎながら、早期実現に向け取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯建設課長（若松 学君）
ただいま県河川におきましては、旧菱刈地区なんですけども、市山川の左岸側が低くて18年度災害には越水をしたということで、昨年度から寄り州を掘削いたしまして、その土を利用して堤防を上げてもらっております。重留川につきましても、高さが計画高よりか低いということで、事業計画が入っております。そのときに寄り州を除去していただいて、その土の流用を検討してもらいながら寄り州の除去と堤防の築堤を完成してもらうようにお願いしていきたいと思います。
それと、鶴田ダムの貯水容量というのは、済みませんけども、パンフレットを持ってきておりませんので。もう御存じじゃないかと思うんですけども、基本的には、今、電力会社の取水箇所を下げて、そして貯水量を多くとるというような方法でありますけれども、ちょっと容量的に覚えておりませんので、後もってお答えさせていただきたいと思います。
◯21番（植松 尚志郎議員） 登 壇
まずは今の鶴田ダムの貯水量の問題ですが、やはり最初は我々も喜んだわけですね。ダムの下に穴をほがして、そして鶴田ダムの水量を減らす、よかったなと、こういう感じを持ったんですが、今度は上流をどんどん改修しなければならないわけですね。例えば、先ほど申し上げました重留川の例を見ても、あのままじゃ、すぐ上がりますよ。私も最初、びっくりしました。市長は１回ぐらい通ってみられたことがありますか、今の国道の橋のところの前後を。長崎ドライさんか、あの人もよくテレビなんかにも出て言われますが、下流の花北のあそこもひどいですよ。あそこにちょうど電柱が立っていますが、2.9メートル浸かったと。もちろん、そこの御近所の立和名さんは家財道具一切を捨てたと言っておられました。これはこのままで置いていいのかなと私は思っております。周防原課長とかがそばにいらっしゃるので、恐らく事情は十分知っていらっしゃるだろうと思います。上流の改修が、そしてまた一方では栗野が阿波の井堰の改修をしようというようなこともありますし、そして、もちろん伊佐地区内でも、いわゆる中州、寄り州、あるいは、現在田んぼが遊水の形になっているわけですが、こういうのをポンプアップすると、少々の量じゃないと私は思っています。我々としては、やはりこれを一致団結してやっていかんと、これは上流に負けますよ、はっきり言って。
それで、きょうは川内川特別委員長の古城さんにも言いかたでした。今後の活動は、市長や、あるいは副市長、こういった方々も一緒に行かんないかんがと。私もこの前県庁に行ったとき、なるほどなという感じを受けました。やっぱりそういう考え方で、そのぐらいはまらんとできんですよ、この問題は。
そして、災害というのは、またいつやろかいという気持ちもあるかもしれません。しかし、平成18年の前は平成15年ですよ。３年しか枠はないんですよ。そのことを考えると、いつまた災害が発生するかわからない。そして、平成15年のときは山田の御夫婦がなくなり、そして、平成18年は当時議員をされる下手の宝満さんの奥さんと、それから、大口の人だったと思うんですが、堀切坂の下のほうで一人亡くなられました。だから、「100年に一度よ、こげな雨は」というのをよく言われるんですが、そんなものじゃないということを頭の中に入れておいていただきたいと思います。改良するということは、一般的に見れば非常にいいことなんだけれども、改良によってまた逆に災害が起きることも忘れてはいけない。今、この状況だと思います。
それと、今の川間川の問題でもですが、あの場合は、上流の轟の瀬を25メートルを120メートルに広げた。そして水が大きく流れ込んでくる。本流が上がると、支流の水は出られんとですよ。出られんから、今度はまた上がっていく。水害が多くなる。現に災害に遭った我々でないとわからんですよ、その辺が。私のところの下の溝も、水害のとき最初の取り入れ口をとめると、逆に上がってきますよ、水が。それはびっくりしますね。だから、現に見てみないと、普通、常識ではわからないですよ、その辺が。
そういう状況ですから、やはりこの問題には相当踏ん張らんとできないという気持ちを持っています。そして、自分が動く、自分がわかるということが相手を説得するわけですから、やっぱり関係者は、あるいは市長初め執行部にしても、私たち議会にしても、同じ気持ちでこれを解決していかなければいけないというふうに思っております。
一番の問題はここです。上流が当然、河川改修をします。そうした場合に、今の鶴田ダムがそれに対応できるかどうか、この辺をお答えいただけばありがたいんですが。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
私としましては、河川あるいはダムの専門家でございませんので言い切れるというほどのことではありませんけども、河川行政につきましては、やはり国土交通省を中心として、それなりの計算をしながら上・中流、下流を考えながら行っておられることというふうに思います。したがいまして、この鶴田ダムを中心にして、管理、調整の範囲内で上・中・下流の工事を今進めておられるというふうに思います。したがいまして、阿波井堰が完成するときには曽木分水路が働き、鶴田ダムの再開発による調整力が上がるということで行われていると思います。
私どもは上流のほうを心配いたしますが、逆に、私たちのほうのことを宮之城、薩摩川内市も同じように御心配になっていると思いますので、私どもは、川内川河川事務所を中心として、このあたりの私たちの立場を主張しながら参らなければならないというふうに考えております。
◯21番（植松 尚志郎議員） 登 壇
市長の本音でしょう。やっぱりわからないというのが本音だろうと思います。我々もやはりそういうところはあるわけです。だから、逆に言うと、いろんなそういった場に出ていただきたい。そして、いろんな場所で──我々であっても、川内川の鶴田ダム、あるいは薩摩川内市の川内川工事事務所、あるいは県庁に行ったとき、なるほどな、勉強になったなという感じを持ちます。やはりこういうふうにお互いが謙虚な気持ちでいろんなことを聞いたり、あるいはまた、言うべきことは言っていくことがこの河川改修の解決につながるんじゃないかと私は思っております。
それと、やっぱり伊佐では一番大きな問題じゃないですか、この問題が。もちろん企業誘致とか、少子化の問題とか、教育の問題とか、いろいろありますけれども、伊佐はこれをまず解決しないと、本当に伊佐に住んでよかったというあれになりますかね。
例えば、堤防が一つ切れたら、大変な人災が起きますからね。これが今切れないからいいんですけど、例えば、上流の阿波もそういうようなのでやるわけですから、そういったときに、私なんかもそう思うんですよ。例えば、湯之尾滝の分水路が真っすぐ来ると、堤防のところに真っすぐ突き当たるわけですよ。それで、危ないということで国土交通省が１回は工事をしてくれたんだけれども、これを破ったらどげんなったろうかいねと本当に心配したことがあります。これはやっぱり一人、二人の人災じゃないですよ。だから、伊佐が安全に、そして豊かなまちに、そして、伊佐米を初め食べ物も本当にいいものができる、こういうような環境をさらに高めるためには、やはり災害のないまちづくり、これが最初に来なければいけないというふうに私は感じております。何かあったら、市長、答弁を願います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
治山治水というのが国を治める最大の基本的な、また第一義的なことであるということは、昔も今も変わらないと思います。昔は今のような議会制民主制度のなかった時代でありましたので、そこを治める、今で言う行政に当たる方々がそのすべてを担っておやりになっていたというふうに思うわけですけども、現代におきましては、議会という一つの組織機構が住民を代表する機関となっておりますので、行政を治める私どもと住民代表である議会の方々とが同じ意識を持ってこの治山治水に取り組む、もっと狭く言えば、その預かっている自分たちの地域をほかの地域よりもより安全に、できることならばほかの地域も一緒になって広域的に安全な地域づくりをしなければならないということは鉄則であろうと思います。
この伊佐におきましては、一番大きな川内川が縦断しておりますので、ここの安全性というのは最優先であるというふうに思います。そこから枝になっております主なものは、県河川でございます。この県河川にしても、一級河川にしても、県と国が最大の責任を持つわけでありますが、それの影響を受けるのは私たち住民でございますので、私たちに被害が及ばないように、議会と一緒になって、また議会も行政と一緒になって、それぞれの上部団体、組織に強く働きかけていくことが肝要かと思っております。（「市長、きょう言われたそういう気持ちを忘れないでやってください。終わります。」と呼ぶ者あり……21番議員）
◯議長（丸田 和時議員）
以上で、21番 植松 尚志郎議員の
一般質問を終わります。
◯議長（丸田 和時議員）
次に、10番 鶴田 公紀議員の
一般質問を許可します。
10番 鶴田 公紀議員。
◯10番（鶴田 公紀議員） 登 壇
本日最後の質問者になりました。今回の
一般質問は、１番目にふるさと納税について、２番目に都市計画について、３番目に「平成百景」曽木の滝開発の３点について伺ってまいりたいと思います。市長の前向きな答弁を求めるものであります。
まず最初に、ふるさと納税についてでありますが、昨年の８月末現在の納税で、県を通じた方が２名で11万円、そのうち旧大口市分で６万6,000円と、旧大口市に直接納税された方が６名の31万円でありました。その後、伊佐市になってからの状況について、件数と納税額をお示しいただきたいと思います。先般は、旧菱刈町出身の榎木孝明さんがふるさと納税に協力するとの話も伺ったところであります。
また、先週の土曜日、13日でありますが、大口高校の東京同窓会が開催されましたが、市長も当然出席されたと思いますが、市長のトップセールスの成果等があれば、これもあわせてお聞かせいただければと思っております。
次に、都市計画についてであります。
１番目に、伊佐市の都市計画構想について、２番目に、八坂井手原線道路改良事業について伺ってまいりたいと思います。
まず、都市計画法の第１条の目的として、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」、第２条の基本理念には、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適切な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする」、第３条には、地方公共団体の責務として、「都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない」、２項には、「良好な都市環境の形成に努めなければならない」、３項には、「住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない」とあります。
そこで、過去には、国、県は国道268号の山野・里・菱刈バイパス等や国道267号久七トンネルの開通、447号の改良、国鉄廃止に伴うふるさと農道の開通、駅前土地区画整理事業の完成、旧大口市、旧菱刈町の県営ほ場整備の完成、そのほか旧菱刈町と旧大口市平出水地区の農業集落排水事業等々、社会資本整備事業がある程度整備され、住みよい環境づくりが形成されてきたところであります。
この半世紀の都市計画を考えるとき、どこがまちの中心で、どこが農村地帯であるか、地理的資源がどのようにつながってこのまちが築かれているのかを検証し、それをどのように生かしてすばらしいまちづくりをするかという構想が都市計画マスタープランではないかと思っております。
また、国鉄山野線・宮之城線の廃止に伴い、この40年、執行部を初め議会、地域住民の方々の並々ならぬ努力で都市としての基盤整備をなし遂げた成果が今の大口の中心地であり、将来に残された財産ではないでしょうか。その違いは、かつての駅跡地を見れば明らかであります。
また、里北地区土地区画整理事業の中止により、現在、国道267号バイパス工事の中断がされております。住民にとっては非常に残念なことであります。行き当たりばったりの思いつき行政では発展の望みはありません。夢さくら館や焼酎資料館ではないが、夢と消えてしまう心配が予想されます。その趣旨はよくても、周囲の地理的条件を見誤ったもので、都市計画としての構造が位置づけられていなかった産物ではないでしょうか。
そこで、孫子の代、将来の伊佐市を展望し、菱刈地区を含めた都市計画像を見据えておく必要があると思うが、市長の都市計画構想についての見解を伺っておきたいと思います。
次に、市道八坂井手原線道路改良事業についてでありますが、この路線については、平成９年に土地開発公社が公有地取得事業として329.18平方メートルを先行取得して現在に至っております。土地開発公社所有の下殿工業団地は、市が買い戻して緑地公園及びヘリポート用地として整備される計画で、今回、補正予算が出されております。八坂井手原線は市街地住民の災害避難道路でもあります。この路線の改良工事はいつごろになるのか、市長の見解を賜りたいと思います。
次に、「平成百景」曽木の滝開発についてでありますが、総括質疑でお聞きしておりますので、今回は、１番目に曽木の滝のＰＲの方法について、２番目に公園整備について、３番目に現在の橋の撤去時期及び新設橋の完成時期はいつごろになるのか伺って、１回目の質問といたします。
市長の明快な答弁を求めるものであります。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
伊佐市応援寄附金につきまして、平成20年度が21件の107万4,000円でございましたが、鹿児島応援寄附金の伊佐市指定の寄附が15件で59万5,000円で、その60％が伊佐市に入りますので35万7,000円、鹿児島応援寄附金の指定のないものは均等割３万7,196円、人数割４万6,111円で、県からの合計が44万307円でございまして、合計金額が151万4,307円でございます。
また、先日の大口高校東京地区同窓会には東京事務所の職員と一緒に参りまして、ＰＲに努め、それぞれ、パンフレット等も同封しまして皆様方にお願いしたところでございます。ただ、この応援寄附金につきましては、鹿児島県の御努力もありまして、関東地区のこういうような大きな会合に参加なさる方々にはかなり浸透しておりまして、むしろ声をかけていただくような方々も増えてきております。期待しているところでございます。
都市計画につきましては、合併協議におきまして、都市計画マスタープランは、合併後、新市において都市計画区域の変更を含めまして見直し、再編することになっております。合併協議会で策定されました伊佐市まちづくり計画を尊重した総合振興計画の策定後、まちづくりの基本理念「大地の恵みを人が奏でるだれやめの郷」を踏まえて、都市計画分野を中心とした将来方針を、おおむね20年後でございますが、長期的な視野から具体的に示すことになります。都市づくりの示す方向性は四つほど──土地利用、それに交通体系、水と緑、景観等の分野において基本方針を作成することになります。
過去の旧大口市の都市計画マスタープラン等によって鋭意進められてきた中におきましても、当初計画されたときに旧国鉄ＪＲの廃止というのは予測がされていなかったと思いますし、経済がこれほどまでにダウンする、また、地方自治体の借金等が増えることによって自主的な財源が少なくなり、また少子化がこのように早く進むということも最近出てきたことでございますので、過去の都市計画においてはなかなか想定できなかったことでもあろうかと思います。しかしながら、これからつくります都市計画マスタープランは、今後は過去のような右肩上がりの経済あるいは社会ではないということを基本に考えながらつくっていかなければならないというふうに考えております。
市道八坂井手原線の道路改良についてでございますけども、この都市計画道路３・５・３八坂線につきましては、駅前地区区画整理事業で国道268号交差点まで整備され、改良率65％でありますが、御指摘の区間については未着手であります。御存じのとおり、里北地区区画整理事業の中止により、鹿児島県においては、都市計画道路木ノ氏バイパス３・４・５新町線をふれあい農道から国道268号まで計画整備中であります。この区間の完成年度を考慮しながら、国道268号千歳農園付近から西本町の国道267号簡易郵便局付近までの次の区間を整備していただくよう要望していくことになります。また、伊佐市においては、里北地区の代替事業を計画的に実施しておりますので、こういう中で今後考えていくということになります。
ただ、御指摘の場所の国道の交差点が、現在四差路ではありますけども、交差点として少しずれた四差路でございますので、そういうことの改良の必要性から事業が前倒しであるような場合は、そのことも考えながら計画に入れなければならないかとは思いますが、現時点では、いつ着手するかということは未定でございます。
曽木の滝の関連につきましては、総括質疑にも申し上げましたが、「平成百景」に選ばれましたので、さまざまな機会をとらえながらこれをＰＲし、また、これが
定住促進にも結びつくような形で「平成百景」というのを活用してまいりたいと思っております。
国道の供用や、あるいは橋の完成予定につきましては、担当課長のほうから答弁いたさせたいと思います。
◯建設課長（若松 学君）
３点目の中での現在の橋の撤去時期及び新曽木大橋の完成時期はということに対しましてお答えいたします。建設部大口支所からの聞き取りですので、それを報告させていただきたいと思います。
完成予定年度は平成23年度、平成24年３月31日ということになります。それから、旧橋の撤去年度につきましては、平成24年度以降に予定しているということであります。
以上です。
◯地域振興課長（瀬下 博司君）
「平成百景」に関する、今実施した事業でございます。
まず初めに、この前もお答えしたかもしれませんけれども、市の
ホームページに登載をしております。それから、『広報いさ』の６月号にも登載をさせていただきました。それから、総括質疑でもお答えしましたけれども、横断幕を４枚作成しております。それから、大阪で開催されました関西鹿児島ファンデーでもＰＲをさせていただいております。また、東海伊佐総会では、投票のお礼と百景の決定の報告をしております。それから、曽木の滝と市役所の玄関に、今のところ、ベニヤ板で表示をしております。
今後の予定でございますけれども、11月に福岡と鹿児島に伊佐市の観光宣伝を実施をする予定で準備を進めております。
以上でございます。
◯10番（鶴田 公紀議員） 登 壇
ありがとうございました。
ふるさと納税につきましては、トータル151万円の寄附があったということは、それぞれに地元を思う気持ちでしていただいたんだなということをつくづく感じておりますので、やはりこれは有効に活用していただきたいなと思います。
それから、都市計画構想でございますけれども、市長は今後、四つの基本方針に基づいて伊佐市のマスタープランをつくっていくということでございますが、先ほどもいろいろ答弁いただいたんですけども、バイパス等につきましては国、県の事業であります。警察の横ですが、３・４・４中央線は市独自で改良された道路であります。ですので、やはり市独自でどういうような構想があるのか。国、県に要望していかなければならない部分は当然要望をしていかなければならないし、先ほど植松議員のほうからもありましたとおり、国、県の管轄の河川等については当然要望していかなければならないし、国道447号の改良も、これは国、県の事業でございますので、当然要望していかなければなりません。がしかし、やはり大口市の都市計画構想──区画整理事業が都市計画のすべてじゃないわけですから、旧菱刈町を含めた中でどういうまちづくりをするかということ等がこの都市計画事業であります。だから、私が第１条から第３条まで述べたのは、やはりそういうことを含めて対応していかなければならないというふうに思いましたので、今後のまちづくりということで今市長にお尋ねしたところでございます。
それから、曽木の滝開発、百景の件なんですけれども、もうちょっとどうにかならないかなと思うのは、「平成百景」の24位です。富士山が１位です。もうちょっと全国的に、下手すると世界的にと言いたいぐらいにＰＲをしていくということが大事ではなかろうかなと、かように考えております。
そこで、２回目の質問に入りますけども、ふるさと納税については、件数、納税額に一定理解をいたしました。貴重な納税額ですので有効に活用すべきだと思います。また、今後多くの方々にふるさとの発展のために多額の納税額を期待いたしますけれども、先ほど市長が同窓会に出ていろいろＰＲもしてきたとおっしゃいます。やはり市長のトップセールスも大変重要なウエートを占めているのではないかと思いますので、市長、ぜひ精いっぱい努力をしていただきたいものだと要望をしておきます。
また、当然のことながら、どのように活用するかを含め、当然していただいた方々にはお礼状等は出されているとは思いますが、それとは別に、ふるさとオーナー制度を設立して、納税していただいた方々の順位をと言えば失礼ですけど、順番に５名なら５名、10名なら10名という単位やら、また、19年度、20年度、21年度というふうに年度でも結構だと思います。これは単位や方法は別といたしましても、市の花、桜を植えて納税者名の記念碑をつくってあげるとかしていけば、その方々が地元に帰ってきて、「ああ、おれがあのときした桜もこんなに大きくなったか。郷里が繁栄しているな」と思って、また同僚やそういう人たちにもＰＲをしていただく、そういうことがふるさとを思う人たちの心を返していくということになっていくんじゃなかろうかなと私は思いますので、その点につきまして、市長はどのようにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。簡単なことですよ、桜の成木を１本というわけじゃないわけですから。10年後に見てくださいよということであれば、経費的にそんなにかからないかなと思っております。
それから、次に都市計画についてでありますが、土地区画整理事業だけが先ほど申し上げました都市計画でないことは市長も十分理解されていると思います。旧大口市の場合、都市計画決定から約30年経過している路線等々もあります。法的規制の網がかぶり、住民の方々が家を建てるにもそれなりの規制を受け、犠牲を与えかねない状況にもあります。今後、計画変更して実施するのであれば、それなりの手続が必要であります。また、完全に計画自体を廃止するのであれば、またこれもそれなりの対応が必要であります。やはり事務的対処方法も伺ってみたいと思いますし、新市まちづくり計画の中でどのように位置づけされていくのか、変更されていくのかも伺ってみたいと思います。
市長は日ごろ、鹿児島に行かれるときは湧水町も通られると思いますけれども、湧水町の区画整理事業を見ると、駅前インターチェンジを生かしたまちづくり計画が着々と進んでおります。その成果が日に日に見えるようになってきております。市と町の違いはあれど、都市計画を実施された町並みと、中止した里北地区の住環境を比較した場合、雲泥の差がありますが、市長、伊佐市を考えるときに、今後、総合振興計画に都市計画の町並み形成をどのように盛り込んでいかれるのか、再度伺ってみたいと思います。これは旧大口市街地だけではなくして、旧菱刈町の市街地も含めてどのようなことをお考えなのか、どのようにして総合振興計画に盛り込んでいかれるのか、そこら辺を伺って、２回目の質問といたします。
まだちょっと漏れておりました。次に、市道八坂井手原線改良工事についであります。
市の街路事業３・４・４中央線──警察署の横の通りでありますが、大変きれいに整備されました。国道267号バイパスが開通すれば、非常に利用価値の高い道路だと思います。そこで、市道八坂井手原線改良工事につきましては、ぜひ早急に対応していただきたい。やはり先行取得した時期からもう12～13年経過しております。やはりいつまでも放置しておくのはいかがなものかと思いますし、国の２次補正等で地方の公共事業の創出等が言われておりますので早急に計画、実施すべきと思いますが、市独自の改良工事でございますので、市長の見解を再度お伺いしてみたいと思います。
次に、「平成百景」曽木の滝開発についてでありますけれども、先ほどるる答弁をいただきました。橋については23年度に完成をし、古い橋は24年度以降に取り除くということでございます。やはり新時代にふさわしい百景を選んで顕彰する読売新聞135周年企画「平成百景」に曽木の滝が24位にランクされました。百選の中には県内から３カ所であります。15位が屋久島の縄文杉、24位が先ほど申しました曽木の滝、そして、順位はございませんけれども、桜島であります。また、第２弾として読売新聞社が顕彰を企画しております、「平成百景」を盛り込んだ世界に誇れる魅力的な観光ルート「四季の島35の道」を公募し、11月初旬に発表するというふうにあります。
今後、観光客は年々増加すると予想されます。そこで、まず整備しなければならない問題は、駐車場の整備ではないでしょうか。「百景の曽木の滝に行ってみたが、滝自体は本当にすばらしい。しかし、駐車場も狭く、行政や観光協会等の
受け入れ体制が貧弱」と言われないような整備が今後必要と思われます。６月補正の中で工業団地の売却に伴う緑地公園の設計委託料が210万円でありますが、曽木の滝大規模改修工事プロジェクトチームをつくり、大々的計画策定に取り組む必要があると思いますが、市長の熱意のほどを伺って、２回目の質問を終わりたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
ふるさとオーナー制度についてでございますが、その前に、この応援寄附金につきましては、今伊佐市としましては、伊佐市に直接１万円以上のふるさと納税をいただいた方には5,000円相当の特産品セットを贈るようにしているのが好評を得ておりますし、今後もこのサービスを続けて喜びを継続していただくとともに、地域特産品の販売促進のための宣伝効果を期待いたしております。
桜によるふるさとオーナー制度をその関連から考えますときに、おひとりおひとりに桜の木を植えていくオーナー制度がいいものか、あるいは、年度を区切りまして、その年度に応援寄附金をいただいた方々を記念して数本の桜を植えるのがいいのか、今後こういう、やるかやらないかを含めまして検討の余地があろうかと思います。
過去において、関東おおくち会のほうで桜のオーナー制度というのを行ってもまいりましたけども、すべてがうまく順調にいったというわけではなくて、私どもも、このオーナー制度については、すぐに簡単にやれるというふうには考えておりません。なかなか、管理の問題や、あるいはその思う心がいろいろでございまして、ふるさと応援寄附金につきましては、それぞれ、農林業のためにとか、福祉のためにとか、子育てのためにとか、そういうふうに御指定していただいている方々等もございますので、このあたりのことは少し検討の余地があるのかなというふうに思っております。
マスタープランにつきましては、これは新市になりましてからのマスタープランを、おおむね20年後の将来方針を見据えながら行うわけでございますので、旧大口、旧菱刈すべてを含めましてこの全体の地域のプランになりますので、これは私がどう考えるかということも大事でございますけども、住民参加のもとに、都市計画審議会の御意見あるいは
定住促進計画等を反映しながらつくっていくということになりますので、今後私たちの具体化する仕事だというふうに思っておりますので、御意見等をいただきながらやってまいりたいと思っております。
市道八坂井手原線につきましては、先ほども申し上げましたが、268号線のところまで都市計画道路の木ノ氏バイパス３・４・５新町線が参りましてから、そこから西本町の国道267号までの区間を整備するように要望等を上げていくことと兼ねてすることになると思います。土地を譲っていただくときに買わしていただかなければ、なかなか土地の取得というのも難しいことがございますので、以前買いましたものが未使用のまま現在に至っているわけでございます。そこを市独自の改良事業でできないかということでございますが、これは大変多額の予算を必要とすることにもなりますので、それ１本をするということにはなかなか決断しかねているところでございます。
曽木の滝のプロジェクトについてでございますけども、イベントのときには、今あります駐車場というのが機能を果たさないぐらいに大変足りないということはあるわけでございますが、通常の場合でしたら、今の駐車場にプラスしまして、今度、曽木の滝の下流のほうに橋ができまして右岸、左岸がつながりまして、そしてまた、公園内に道路を１本とるということで、そこの周辺に大型バス等を中心にする大きな駐車場の予定もございますので、もみじ祭りぐらいののになりますとなかなか対応できませんけど、一般的には対応できるものと思っております。
また、公園の整備につきましては、行政がどこまでハード面の整備をしていくかということは今後検討の余地があろうかというふうに思っております。駐車場等につきましても、大きな観光地になりますと、民間が駐車場を整備して、使用料を取って供用しているという例が最近は多うございますので、やはりこれからの観光行政も官、民がそれぞれの役割を果たしながらやっていくということで、どちらかというと官は後方支援するという形で、そこから受ける利益から考えましても、これからは民間活力でやっていただくということが主流になっていくのではないかなというふうに考えております。
◯10番（鶴田 公紀議員） 登 壇
植栽の件とか申し上げましたのは、今市長の答弁では、特産品を5,000円分お返しをしていると。それで十分だと思いますけれども、私がお願いしたいのは、やはり年度ごとでも結構だと思います。１年間、ふるさと納税ということで応援寄附金をしていただいた方々──指定されたのは指定で使って結構だと思いますよ。それは当然だと思います。それを目的達成をしていかなければならないと思いますが、１年間にこれだけの金額が集まったというようなことで、連名で結構なんですよ。予算の範囲内で桜１本でも２本でも植えて、その裏にふるさと納税者はこうこうでしたよというようなことをしていけば、地元に帰ってきて、「おれは寄附をしたけども、何かそんな話を聞いた。行ってみたら名前もあった。桜があった。来年は母ちゃん、帰ってあそこの下で花見でもしてみたら気持ちがよかろうね」と、やっぱりそういう思い出をつくってあげるということも、市長、人情的に大変温かい気持ちになるのではなかろうかなと。そのことがまた口コミで、「地元に還元してやったらね、地元の行政の方々が、本当、こういうふうな桜１本、２本だったけれどもね、こんなにしていただいたよ」とまたＰＲもいくんじゃなかろうかなと。「それなら、少しでもしようかな」ということになると思います。小さい幼木でいいわけですから。それを植えていくということになると、桜１本だって、やはり10年後、20年後には大木になるわけですから。そして、子、孫の代まで、「あれはおじいちゃんがふるさとに寄附したお金でこんなに大きくなったんだな」と。やはり１回は地元に帰っていこうかなということにもなるわけですので、私がせよということじゃないわけですけど、ぜひそこら辺は十分検討をして対応していただければなと思います。
それから、総合振興計画のマスタープランの件でございますけれども、当然、合併して新しいマスタープランをつくっていかなければならないわけですので、先ほどから言いますように、市長は千歳農園からグラウンド橋の入り口まで要望をしていくということをおっしゃいますけれども、市長、これがいつのことになるかはわかりません。恐らく千歳農園までは何とかできてくるのではなかろうかなと思っておりますけれども、あの下には県議もいらっしゃいますので、入り口は平成９年度に土地開発公社の基金でたしか買ったと思うんですけれども、入り口だけ買ってそれを何十年も放置しておくということはどうかなというふうに考えますので、市独自の３・４・４の中央線みたいに、やはり２年がかりでも３年がかりでも総合計画の中に入れていただければなと思います。
「平成百景」の公園内に道路を入れるということでございました。公園内の整備等につきまして、詳細については福本議員がいろいろお尋ねでございますので、その時点でお答えいただければ結構ですけれども、私は、やっぱり日本の24位ということになれば、世界の曽木の滝につくれないかなと。市長、夢物語を語ろうではありませんか。東洋のナイアガラもあるんですけども、やっぱり九州の曽木の滝、日本の曽木の滝、世界の曽木の滝、こういうふうにつくり上げていっていただけたらなと。夢物語を総合振興計画の中にでも入れていただければなと思います。
そこで、３回目になりますが、ふるさと納税についてであります。納税者は、ふるさとを思い、郷土が発展することを期待されて納税されるわけですので、せめてその一部を、市の花、桜でも結構ですし、また要望があれば何でも結構でございますけども、植樹して、こういうふうにして植樹しましたよと報告してお礼をすれば、先ほど申しましたように、口コミで多くの人たちが賛同してくれ、また期待の持てるものになっていくのではなかろうかなと思っております。また、地元に帰り、桜の下で花見をしていただけるなら、二重の喜びを味わえるのではないかと思いますので、植栽計画をぜひ検討してほしいと思います。
都市計画についてでありますが、市長独自の判断ができないとするならば、都市計画審議会に諮問をされ、その結果を総合振興計画等に織り込んでいく手法も考えられます。先ほど市長が言われたとおりであります。ぜひそのようにしていただきたいと思いますし、旧菱刈町の駅前跡辺は非常に狭うございますので、市街地周辺だけでなく、やはりあそこ辺をどうするかということも踏まえて計画を立てていただき、市街地と農村地帯、そういうものも含めて総合振興計画に計上していただければなと思います。
「平成百景」曽木の滝開発については、行政、観光協会、商工会等々と大規模プロジェクトチームを立ち上げて開発構想等を模索し、総合振興計画等に織り込み、年次計画で整備する必要があると考えております。先ほど市長が言われたとおり、行政だけじゃなくて、やっぱり民間も一体となってそれを取り組むということが非常に大事なことではないかなと思います。
先ほども申し上げましたが、世界に誇れる魅力的な観光ルートが11月に発表される中でもし曽木の滝が選ばれたとすると、世界の観光ルート曽木の滝が顕彰されることになってまいります。そこで、総合振興計画を早急に作成してほしいと要望しておきますけれども、３月議会の答弁では、「平成23年９月ごろがめどである」というふうに答弁がなされております。合併してから３年後につくるのかな、えらい遅いんじゃないかなと私は思っておりますし、新市のまちづくり計画等は既にできておりますので、そこら辺を勘案して早急な対応ができないものか、市長の総合的見解をお伺いして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
よろしく答弁していただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
応援寄附金につきましては、ふるさと納税記念というような形でそのような植樹というのを年度年度でつくるということは非常に検討に値することでございますので、担当課を含めて今後協議させていただきたいと思います。
都市計画は、もっと早くできないかなということは確かにおっしゃるとおりでございますが、やはり合併しての最初の４年間というのは、どこの合併市の例もそうでありますけども、それぞれ違う形の行政形態だったり住民のサービスだったりしていたのを平準化するという時期でございますので、なかなか、それを並行して行っていかなければならないということで、今度の総合振興計画はおおむね20年先を考えながらつくるという長期的なものになりますので、どうしてもより慎重な検討というのが必要で、私個人としましても、旧大口市のことについてはかなり知っておりますけども、旧菱刈町のことにつきましてはなかなか知らないことが多いわけでありまして、そうしますと、やはり双方の住民の方の参画や、あるいは都市計画審議会での議論というのがかつての単一の市あるいは町の場合と非常に違うという点がございますので、どうしても時間が少しかかってしまいますことを御理解いただきたいと思います。
その道路につきましても、やはり私はいつも思いますのは、大樅市長時代に広域農道というのが計画されて、そして、それが今の曽木の滝の橋を除いて完成したのが昨年か一昨年だったと記憶しておりますので、県道や国道を含むそういうようなビジョンになりますとやはりどうしてもこれだけの時間というのがかかりまして、当初計画されたときの事業効果と現在完成したときの事業効果がどうかなということを疑問視なさる住民の方もいらっしゃいますし、そういうこと等もありますので、この都市計画を含めてのマスタープランにつきましては、今後十分に議論をしながらさせていただきたいと思っております。
曽木の滝につきましては、「平成百景」に選ばれて、これが全国紙である読売新聞に常に掲載されたり、読売新聞関係のさまざまなニュースや情報の中で扱われているということ自体が伊佐市としてのＰＲ効果を十分に発揮しているのではないかなと私は思っております。これが24位というのは結果でございましたけども、これを何とか100位以内にランクさせたいということで、東京や大阪を初め県人会の方々からの大変なアドバイスや御支援をいただきました。そのプロセス、過程の中にあってもこの曽木の滝というのを非常に印象づけたのではないかなと思っていますので、そのことに感謝しながら、また今御提言がありますように、これからはこれを基盤にして、さらに大きく飛躍させる必要があろうかと思います。行政だけではなかなかやれませんので、民間の力をおかりしてやっていきたいと思っております。