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11月20日-01号

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  1. 南九州市議会 2020-11-20
    11月20日-01号


    取得元: 南九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 第 6回定例会(11月) 令和元年第6回定例会会期表 1.会期日程表月   日 曜 日       程11・20 水 本 会 議(開会)11・21 木 本 会 議11・22 金 常任委員会11・23 土 休  会11・24 日 休  会11・25 月 休  会11・26 火 休  会11・27 水 休  会11・28 木 休  会11・29 金 本 会 議(閉会) 1.付議事件議案第59号 南九州市えい中央温泉センターの指定管理者の指定について        (可決)議案第60号 南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について      (原案可決)議案第61号 南九州市農業委員会の委員及び南九州市農地利用最適化推進委員の定数に関す       る条例の一部を改正する条例の制定について             (原案可決)議案第62号 令和元年度南九州市一般会計補正予算(第6号)           (原案可決)議案第63号 令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   (原案可決)議案第64号 令和元年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)    (原案可決)議案第65号 令和元年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)     (原案可決)議案第66号 令和元年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)         (原案可決)議案第67号 和解及び損害賠償の額を定めることについて               (可決)議案第68号 令和元年度南九州市一般会計補正予算(第7号)           (原案可決)報告第 9号 専決処分の報告について                        (報告)同意第 1号 南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて(同意)同意第 2号 南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて(同意)同意第 3号 南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて(同意)同意第 4号 南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて      (同意) 本会議1号     (11月20日)   出席議員     20名1番議員  日 置 友 幸        11番議員  菊 永 忠 行2番議員  川 畑 実 道        12番議員  松久保 正 毅3番議員  大倉野 忠 浩        13番議員  浜 田 茂 久4番議員  米 満 孝 二        14番議員  今 吉 賢 二5番議員  大倉野 由美子        15番議員  竹 迫   毅6番議員  鮫 島 信 行        16番議員  満 留 秀 昭7番議員  大久保 太 智        17番議員  加治佐 民 生8番議員  西   次 雄        18番議員  蔵 元 慎 一9番議員  内 園 知恵子        19番議員  山 下 つきみ10番議員  吉 永 賢 三        20番議員  伊瀬知 正 人   欠席議員     0名─────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者市     長    塗 木 弘 幸    ふるさと振興室長   別 府   誠副  市  長    福 留   保    防災安全課 長    神 薗 省 吾教  育  長    有 馬   勉    健康増進課 長    有 水 志 郎総 務 課 長    金 田 憲 明    長寿介護課 長    新 原 伸 一財 政 課 長    橋 口 和 久    耕地林務課 長    東垂水 忠 二企 画 課 長    山 脇 勝 次    茶 業 課 長    大 坪   力市民生活課 長    東   成 功    商工観光課 長    森 田 清 博福 祉 課 長    松 清 浩 一    建築住宅課 長    高 田 浩一郎農政課長兼畜産課長  本木下 裕 一    水 道 課 長    下 野 浩 巳建 設 課 長    江 平 恒 博    農業委員会事務局長  櫛下町 浩 二教育総務課 長    和 田 春 則    学校教育課 長    田 邉 源 裕会 計 管理者    飯 伏 譲 二    保健体育課 長    桑 代 睦 雄─────────────────────────────────── 事務局職員出席者事 務 局 長    菊 永 隆 信    議 事 係 長    上 村 孝 子庶 務 係 長    松 山 啓 志    議  事  係    尾 辻 圭 市 第6回定例会議事日程(第1号) 第 1.会議録署名議員の指名 第 2.会期の決定 第 3.諸般の報告  (1)議長報告  (2)令和元年度教育委員会の事務の点検・評価報告書  (3)所管事務調査報告 第 4.同意第 1号     南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 第 5.同意第 2号     南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 第 6.同意第 3号     南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて 第 7.同意第 4号     南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第 8.議案第59号     南九州市えい中央温泉センターの指定管理者の指定について 第 9.議案第60号     南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について 第10.議案第61号     南九州市農業委員会の委員及び南九州市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を     改正する条例の制定について 第11.議案第62号     令和元年度南九州市一般会計補正予算(第6号) 第12.議案第63号     令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第13.議案第64号     令和元年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第14.議案第65号     令和元年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第15.議案第66号     令和元年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号) 第16.一般質問令和元年11月20日 午前10時0分開会 △開会 ○議長(伊瀬知正人)  ただいまから,令和元年第6回南九州市議会定例会を開会します。    ──────────────────── △開議 ○議長(伊瀬知正人)  本日の会議を開きます。    ──────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(伊瀬知正人)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において満留秀昭議員,加治佐民生議員を指名します。    ──────────────────── △日程第2会期の決定 ○議長(伊瀬知正人)  日程第2,会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は,本日から11月29日までの10日間にしたいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。会期は,本日から11月29日までの10日間に決定しました。    ──────────────────── △日程第3諸般の報告 ○議長(伊瀬知正人)  日程第3,諸般の報告を行います。 議長報告については,お手元に配付してあります資料のとおりであります。 また,教育長から,令和元年度教育委員会の事務の点検・評価報告書の提出があり,その写しを配付しております。 次に,所管事務調査の報告であります。 まず,総務常任委員長の報告を求めます。  [総務常任委員長西 次雄議員登壇] ◎総務常任委員長(西次雄)  皆さんおはようございます。総務常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の未利用公有財産の状況について調査の経過と結果を報告申し上げます。 当員会では,8月8日と10月3日に執行部の出席を求め,南九州市の未利用公有財産の状況について説明を受け,調査したところであります。 未利用財産となっている普通財産は,旧町時代から引き継がれた山林や原野と,将来的な公共事業用地として保有している財産,また施設等の用途廃止などにより,行政目的を喪失したまま利用されていない財産等で,その多くが今後の利用計画はない状況であります。これらを有休化させるのではなく,有効な活用や処分を行う必要があります。 未利用財産については,維持管理の費用や施設等の経年劣化に伴う修繕費用,解体経費など財政的負担も伴います。今後一層厳しさを増す財政状況のもと,公有財産活用等検討委員会において,財産の保有継続や処分等の判断を行います。 なお,市として利用見込みがなく,売却することとなった財産については,公有財産価格評定委員会において売却予定価格を決めて入札を行っていますが,不調となる場合もあり,処分に至らないものも多く残っている状況であります。 委員から,未利用財産の活用について話し合う公有財産活用等検討委員会に民間の委員を活用する考えはないかただしたところ,これまでに活用実績はなく,今後も予定はないとの答弁でありました。 委員から,売却予定物件の予定価格と周辺の実勢価格に開きがあることについてただしたところ,売却予定価格は公有財産価格評定委員会で不均衡や不公正が生じないよう,地価公示や地価調査,固定資産評価などの公的な指標をもとに決定している。今後,予定価格の見直しを行う予定であるが,公的な指標の変動をもとに見直すため,大幅な減額となることはないと思われるとの答弁でありました。 委員から,要検討財産として売却せずに保有している物件の現状と課題についてただしたところ,隣地との境界の確定ができない物件や市有地であるが,名義変更の困難な物件等がある。また,境界設定については土地家屋調査士による復元を行い,境界を相手方に示すが,納得してくれない土地や相続人が不明なものなど困難な要因が多くあるとの答弁でありました。 以上の調査を踏まえ,委員会では,未利用公有財産の状況について,10月3日に意見の集約を行い,今後も未利用公有財産は増加すると思われることから,次の4点について提言するものであります。 1点目に,公有財産活用等検討委員会については,専門的見地を有する民間の方の活用を検討するなど,委員会の活性化を図ること。 2点目に,公有財産価格評定委員会での協議の中で,土地の現況や利用度等も加味し,実勢価格を考慮した予定価格の見直しも検討すること。 3点目に,要検討財産の境界確定については,実情に応じた柔軟な対応で交渉を進めること。 最後に,境界確定ができない物件については,貸し付けも検討すること。 これで,総務常任委員会の調査報告を終わります。 ○議長(伊瀬知正人)  次に,文教厚生常任委員長の報告を求めます。  [文教厚生常任委員長吉永賢三議員登壇] ◎文教厚生常任委員長(吉永賢三)  おはようございます。文教厚生常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の学校のあり方について,調査の経過と結果を報告申し上げます。 南九州市教育委員会では,南九州市立小学校将来のあり方検討委員会を設置し,学校の適正規模,適正配置について検討を重ね,地域が総意に基づき,学校再編を検討する場合にあっては,教育委員会も積極的に支援を行うなど,取り組みの配慮事項を含めた答申を受け,小学校のあり方に関する基本方針を策定し,よりよい教育環境を整備し,充実した学校教育の実現に向けた取り組みが進められています。 本市において,旧神殿小学校,旧田代小学校が川辺小学校へ統合され,頴娃地域の3中学校が新生頴娃中学校に統廃合されました。また,令和2年4月には,手蓑小学校が知覧小学校へ統合されますが,少子高齢化が進む中,統廃合の後も児童生徒は減少していくことが予測されることから,新たな教育環境を整える必要が出てくることが懸念されます。 小規模校の抱える課題はさまざまですが,委員会では,小規模校対策の観点から,本市のICT教育及び小中一貫教育の取り組み状況と,複数の小中学校の合併と同時に,小中一貫校・義務教育学校を設置した南さつま市の取り組み状況を調査しました。 委員会は,8月7日に執行部の出席を求め,本市の状況について説明を受け,10月10日に南さつま市坊津学園及び南さつま市の現地調査と意見の集約を行いました。 まず,本市のICT教育の取り組みについて申し上げます。 本市では,全ての小中学校にパソコン室を設置し,1人1台のタブレット型パソコンが常備されています。教育用ノートパソコンについては,各教室にタブレットパソコンを1台設置し,教師や児童生徒が授業中に大型テレビ等と接続して活用しています。パソコン室のタブレットは,持ち運びを自由とし,普通教室で使用することも可能で,児童生徒や教職員が活用しているとの説明でありました。 また,今年度から九玉小学校をICT研究指定校とし,思考力,判断力,表現力の育成を目指した各教科における学習指導法の工夫・改善を研究主題とし,タブレット等の活用を通した研究が着々と進められているとのことでありました。 なお,九玉小学校では,手蓑小学校,いちき串木野市市来小学校,三島村の竹島小学校とウエブ会議システムを活用した交流も始めているとのことでありました。 次に,小中一貫教育については,各中学校が核となり,小中連携に取り組んでおり,年間計画を立てて,小中学校教員が一堂に会して研修会なども実施しているとのことでありました。 小小連携については,頴娃,知覧,川辺3地域のそれぞれの小規模校の5,6年生が一堂に集まり,授業を通した交流を実施しており,次年度以降も進めていくとのことでありました。 委員から,頴娃地域では,九玉小学校を中心にICT教育に取り組んでいるが,知覧,川辺地域の取り組みについてただしたところ,最終的には市内全域での実践を目指す。まずはパソコン使用が日常化となるよう,2学期以降,校長会,教頭会等で指導を増やしていきたいとの答弁でありました。 委員から,若い保護者の中には,小中一貫校の話題も出てきている。本市での導入についてどのように考えているかただしたところ,現在においては小中連携が自然な形で無理なくできていると思う。義務教育学校は,県内に坊津学園,鶴荘学園,東郷学園の3校があり,状況を見ると,段階を踏みながら義務教育学校へ移行している。小中学校一つの流れとして見ていくことが大事だと思っているとの答弁でありました。 次に,南さつま市坊津学園の現地調査と,南さつま市の小中一貫校・義務教育学校導入の取り組みについて申し上げます。 坊津学園は平成22年4月,坊津地区の4小学校と2中学校がそれぞれ1校に統廃合され,坊津学園小学校,坊津学園中学校とする施設分離型小中一貫校としてスタートし,平成25年4月に現在の場所に施設一体型小中一貫校として開校し,平成29年4月から県内初となる義務教育学校として再スタートしています。 学年の区分は,1年生から9年生で,4・3・2制をとっており,1から4,5から7,8から9年生となっている。5から7年生ブロックでは,小中学校の教員が混成し,中1ギャップをなくすためのなだらかな教育が実施され,乗り入れ事業や一部教科担任制がとられています。 1年生から9年生が一緒に活動し,一体感のある活動ができ,「坊津学」という特例教科の設置や,中期ブロックのなだらか教育,小中連携を図りながらの児童生徒活動が可能であることなどが,義務教育学校坊津学園の特色であるとの説明でありました。 委員から,小中一貫校となったが,今後の課題について説明を求めたところ,児童生徒数が減少傾向にあり,魅力ある学校をアピールし,児童生徒を増やすことが課題であるとのことでありました。 次に,南さつま市の小中一貫校義務教育学校導入の背景について申し上げます。 合併時は,小学校22校中学校8校で,児童生徒数3,225人が5年後の平成23年度には児童生徒数2,732人と約15%減少,20人以下の中学校1校が2校に,40人以下の小学校8校が11校にと学校の小規模化が進み,完全複式の学校もあり,また生徒数が1桁の中学校では,教員が三,四人で,専門の教員も十分でなく,教育への弊害が懸念されるとのことなどから,望ましい学校の規模,適正配置の検討を平成19年度から始め,坊津学園は県内で初の施設一体型の小中一貫校となったとのことでありました。 南さつま市の学校再編までの具体的な流れについては,まず,教育委員会からPTAに対して,学校再編等の説明や協議を行い,合意形成が図られる中で,地域で再編検討協議会を設置し,再編に向けた地域の要望等を整理し,要望書を市長,教育長に提出。要望を受け,教育委員会で学校再編・開校に向けた準備委員会を設置し,開校に向けた具体的な検討を行い,新たな学校の開校という流れになったとの説明でありました。 閉校跡地の管理利活用等についての基本的な考え方については,校舎を解体しての新しい施設整備は行わず,要望があれば,利活用に必要な既存の校舎に最低限度の改修を施した利活用方策を検討する。また,民間企業等への中長期的な貸し付けあるいは売却についても検討する。再利用しない校舎等は解体撤去を含めて検討する。運動場,体育館の活用については,地域のコミュニティーの場や災害時の避難所,選挙時の投票所など公共施設として利用を図ることを基本的な考え方としているとのことでありました。 委員から,坊津地域,金峰地域での再編までの取り組みについて説明を求めたところ,坊津地域では,教育委員会の新しい学校づくりに向けた説明を受け,今後,児童生徒が減少し学校がなくなることを危惧したPTA会長,学校長等が中心となり,地域で学校再編検討協議会を組織し,市長に対して,小中一貫校を設置することを旨とする要望書を提出,小中一貫校が設置されるという流れだったとのことでありました。 金峰地域では,田布施小学校,阿多小学校が建設から50年以上経過し,老朽化が進んでいることから,金峰地区小中学校PTA総会で,教育委員会から学校施設整備について投げかけを行い,金峰地域学校施設整備検討委員会を市長が設置し検討された。検討委員会から金峰中学校敷地内に施設一体型小中一貫校の整備が望ましいとする報告書が提出された後,地域で学校再編検討協議会が設置され,小中一貫校開校の要望書が提出されたとのことでありました。 委員から,学校再編について関係者との合意形成について説明を求めたところ,坊津地域では,保護者からの再編要望であったことから,スピーディーに図られた。金峰地域では,100人以上の児童がありながらの再編はまだ早いなどさまざまな意見が出されたが,新しい制度の学校,さまざまなメリットを享受できる体制,特に来年度から,英語が5・6年生は科目に,3・4年生は外国語活動となり,小中一貫校・義務教育学校では,日常的に小学校にも教えることが可能となることなどから,具体的な内容を交えながら説明し,保護者や地域の方々と合意形成に努めているとのことでありました。 以上,調査を終え,委員会は意見の集約を行いました。 委員から,今後も学校や保護者,地域と協議すべきである。小規模校が抱える問題はさまざまで,統廃合だけの解決を求めず,地域に学校を残す全国の実践例を取り入れてほしいとの意見も出されました。 以上の調査結果や委員の意見を踏まえ,本市の学校のあり方について,委員会として次の3点を要望するものであります。 1点目に,学校施設整備については,対象施設の改修検討に加え,学校再編及び再編後の施設管理についてまで,財政面を含め将来を見据えた検討を行うこと。 2点目に,学校のあり方について,保護者や地域からの要望を待つのではなく,市や教育委員会から計画・方針を示し,議論の場を設けるなど,市全体で子どもの教育問題に積極的に取り組むこと。 最後に,今後の子どもの教育環境整備を図るため,学校再編に伴う,小中一貫校・義務教育学校の導入やフリースクール形態の学びの場の提供など,学校のあり方についてさらに調査研究に努めること。 これで,文教厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長(伊瀬知正人)  次に,産業建設常任委員長の報告を求めます。  [産業建設常任委員長蔵元慎一議員登壇] ◎産業建設常任委員長(蔵元慎一)  産業建設常任委員会が閉会中に実施した所管事務調査事項の畑地かんがい事業の現状と課題について,調査の経過と結果を報告申し上げます。 畑地かんがい事業は,本市の農業にとって重要な施設であります。事業開始から約50年が経過し,国営施設,県営施設ともに経年劣化が進行しており,これから全体的な更新時期を迎えることから,今後の更新事業に係る財源等が課題となっております。 また,高齢化や人口減少による担い手不足を起因とした荒廃農地の拡大や農地の所有者不在による賦課金の問題などが社会情勢の変化とともに顕在化してきており,事業の効果的な継続も懸念されるところです。 このようなことから,委員会では,本市の農業にとって重要な畑地かんがい事業についての現状と課題を把握し,今後の対策について提言を行う必要があるとの観点から,8月21日に施設利用者との意見交換を行い,10月11日に執行部の出席を求め調査を行ったところであります。 南薩畑かんを管理する南薩土地改良区の全体の受益面積は5,826ヘクタール,組合員数1万999人で,そのうち南九州市の受益面積は3,214ヘクタール,組合員数は4,458人であります。 県営施設の埋設管及び給水栓は漏水が頻繁に発生し,早急な対策が必要であることから,現在,平成25年度から10カ年計画で県営畑地帯総合整備事業が実施されております。 そのうち南九州市の事業費は,総事業費38億1,448万円で,全体事業費に占める割合は57.7%であります。 また,国営施設においても,来年度から基礎調査を行い,令和7年度以降の事業採択を目指して計画を進めていく予定であるとの説明でありました。 委員から,今後発生する市の財政負担についてどのように考えているかただしたところ,本市だけではなく,国,県,構成市と協議し,負担軽減のためにも,どの事業が最適かということを検討していく必要があるとの答弁でありました。 委員から,畑かん地区の更新事業は受益者負担を伴うが,今後担い手が減っていく中で,事業導入に当たり,受益者の意向調査を行わないのかただしたところ,事業実施には受益者の同意が必要となる。国営事業2期を実施するに当たっては,国,県と連携し,受益者の意向を確認しながら事業採択に向けて取り組んでいく考えであるとの答弁でありました。 次に,南薩土地改良区の所有者不在については,組合員の代がわりにより県外在住者が増加し,約15%が不在地主となっており,年々増加傾向にある。組合員の死亡で賃借料の支払い先が先がわからず,問い合わせも多くなってきているとの説明でありました。 賦課金に係る課題について,畑かん地区では,スプリンクラーを利用した防霜が行われているが,お茶の抜根により防霜用スプリンクラーの撤去を行っている状況が見受けられる。その際,一般畑と防霜の畑では,賦課金の単価が大きく異なることから一般畑への単価変更を求める声があるとの説明でありました。 委員から,一般畑に変更した場合または耕作をやめた場合の賦課金額の変更はできないのかただしたところ,当初において,地区の要望により防霜に係る畑かん事業を導入したものであることから,単価変更はできない状況であるとの答弁でありました。 次に,畑かん施設の管理について,国営施設の一部である西部第1揚水機場,西部第2揚水機場を平成9年度より市へ管理移管し,市では,基幹水利施設管理事業を導入している。また,畑かん地区内の農道及び排水路については,土地改良区と市が管理委託協定を締結していることから,市の管理となるとの説明でありました。 委員から,市へ管理委託されているのであれば,市の予算において十分に対応すべきではないかただしたところ,農業用施設の維持管理については,基本的には受益者にお願いしているところであるが,受益者が不在のところや災害につながるおそれがある施設の改修等は,地域と連携して対応を検討していきたいとの答弁でありました。 以上の調査結果を踏まえ,委員会は意見の集約を行い,今後の畑地かんがい事業の効果的運営を進めるため,次の3点を提言するものであります。 1点目に,大規模な更新が計画されている中で,市の財政負担が大きくなることが予想される。事業推進においては,国,県に財政負担の軽減を要望していくこと。 2点目に,大規模な更新事業では,受益者の負担も大きくなる。今後,担い手不足が懸念される中で,事業導入前に意向調査を行うなど受益者との十分な協議を行い,新たな基盤整備など時代に合った農業の将来像を検討すること。 最後に,畑かん地区内の農道や排水路は市に管理委託されているが,地元の要望に十分対応できていない。補修に係る原材料支給等の予算を確保し,適切な維持管理を図ること。 以上で,産業建設常任委員会の調査報告を終わります。 ○議長(伊瀬知正人)  これで,諸般の報告を終わります。    ──────────────────── △日程第4―日程第6          同意第1号―同意第3号一括上程 ○議長(伊瀬知正人)  日程第4,同意第1号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてから日程第6,同意第3号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまでの以上3件を一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。
    ◎市長(塗木弘幸)  改めまして,皆さん,おはようございます。12月定例議会,どうかよろしくお願いいたします。 それでは,まず,同意第1号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明いたします。 本案は,令和2年1月7日で,射手園郁男委員が任期満了となるため,同氏を引き続き南九州市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので,地方税法第423条第3項の規定により,議会の同意を求めるものでございます。 任期は,令和2年1月8日から令和5年1月7日まででございます。 次に,同意第2号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明いたします。 本案は,令和2年1月7日で,福元文治委員が任期満了となるため,同氏を引き続き南九州市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので,地方税法第423条第3項の規定により,議会の同意を求めるものでございます。 任期は,令和2年1月8日から令和5年1月7日まででございます。 次に,同意第3号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて説明いたします。 本案は,令和2年1月7日で,有水秀男委員が任期満了となるため,後任として久松広充氏を南九州市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので,地方税法第423条第3項の規定により,議会の同意を求めるものでございます。 任期は,令和2年1月8日から令和5年1月7日まででございます。 以上で,同意第1号から第3号までの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊瀬知正人)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから同意第1号から同意第3号までの以上3件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから同意第1号から同意第3号までの以上3件についての討論を一括して行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第1号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。 お諮りします。本案については,これに同意することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。同意第1号は同意することに決定しました。 次に,同意第2号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。 お諮りします。本案については,これに同意することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。同意第2号は同意することに決定しました。 次に,同意第3号南九州市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決します。 お諮りします。本案については,これに同意することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。同意第3号は同意することに決定しました。    ──────────────────── △日程第7同意第4号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ○議長(伊瀬知正人)  日程第7,同意第4号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  同意第4号南九州市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明いたします。 本案は,令和2年1月7日で,海江田宗順委員が任期満了となるため,同氏を引き続き南九州市教育委員会委員に任命したいので,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により,議会の同意を求めるものでございます。 任期は,令和2年1月8日から令和6年1月7日まででございます。 以上で,同意第4号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊瀬知正人)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから同意第4号を採決します。 お諮りします。本案については,これに同意することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。同意第4号は同意することに決定しました。    ──────────────────── △日程第8議案第59号南九州市えい中央温泉センターの指定管理者の指定について ○議長(伊瀬知正人)  日程第8,議案第59号南九州市えい中央温泉センターの指定管理者の指定についてを議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第59号南九州市えい中央温泉センターの指定管理者の指定について御説明いたします。 本案は,南九州市えい中央温泉センターの効果的かつ効率的な管理運営を図るため,指定管理者を指定しようとするもので,地方自治法第244条の2第6項の規定により,議会の議決を求めるものでございます。施設の名称は,南九州市えい中央温泉センターでございます。 指定管理者となる団体は,住所が熊本県菊池郡大津町室686番地1で,団体名が,株式会社グッドスタッフ,代表者が,代表取締役 日野源男でございます。 指定管理期間は,令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。 以上,議案第59号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊瀬知正人)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第59号を採決します。この採決は起立によって行います。 本案はこれを可決することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(伊瀬知正人)  起立多数であります。議案第59号は可決されました。    ──────────────────── △日程第9―日程第10          議案第60号―議案第61号一括上程 ○議長(伊瀬知正人)  日程第9,議案第60号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第10,議案第61号南九州市農業委員会の委員及び南九州市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第60号南九州市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,一般住宅を定住促進及び企業支援の一環として社宅使用できるよう要件を変更すること等に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,地域に定住し就労する者等の生活の安定及び地域の活性化を図るために建設された一般住宅を,市内に事務所または事業所を有する法人に対して,従業員等の居住を目的とした社宅としての有効利用を図るものでございます。 次に,議案第61号南九州市農業委員会の委員及び南九州市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,農業委員会の委員等の定数を見直すことに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,農業委員会等に関する法律施行令第5条の規定により,現在の農業委員の定数を20人から19人とし,農地利用最適化推進委員の定数を20人から21人とするものでございます。 以上で,議案第60号及び議案第61号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊瀬知正人)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから議案第60号及び議案第61号の質疑を一括して行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第60号及び議案61号は,産業建設常任委員会に付託します。    ──────────────────── △日程第11議案第62号令和元年度南九州市一般会計補正予算(第6号) ○議長(伊瀬知正人)  日程第11,議案第62号令和元年度南九州市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第62号令和元年度南九州市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。 今回の補正は,市内立地企業に対する企業立地促進補助金及びふるさと寄附金事業費並びに当面に要する経費について補正しようとするものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,932万円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億6,708万9,000円にしようとするものであります。 補正予算の内容につきまして,歳出から主なものを御説明申し上げます。 まず,各費目に共通する職員人件費は,職員の人事異動による増減,育児休業者の給与の減額及び共済費の増減を行うものであります。 総務費の企画費は,立地企業である日本水産株式会社が補助金交付要件を満たしたことから,企業立地促進補助金を計上し,また,ふるさと寄附金収入の増額見込みに伴い,必要な事業費を増額するものです。 財産管理費は,里道補修に要する経費及び頴娃准看護学校跡地に境界フェンスを設置するための経費を計上しました。 文化会館管理費は,知覧文化会館の舞台スクリーン装置改修工事など,各文化会館の管理に要する経費を計上し,賦課徴収費は,固定資産標準宅地鑑定評価業務委託の事業実施に伴い,見込まれる不用額を減額するものです。 次に,民生費の障害者福祉費及び児童福祉総務費は,各事業の前年度精算に基づく国,県への返還金等を計上しました。 母子父子福祉総務費は,受給者の見込み増による児童扶養手当を増額して計上し,保育所関係費は,一時預かり事業及び延長保育促進事業の基準単価改正に伴う補助金の増額及び幼児教育・保育の無償化制度の開始に伴う保育所等への交付金の増額並びに前年度精算に基づく国,県への返還金を計上し,ちらん中央こども園の整備計画が単年度から2カ年計画に変更されたことにより,補助金を減額するものであります。 生活保護扶助費は,生活扶助,医療扶助,介護扶助等の生活保護費の前年度精算に基づく国への返還金を計上するものです。 次に,衛生費の国民健康保険事業費は,財政安定化支援事業の決定に伴い,国保特別会計への繰出金を減額し,健康管理費は,特定不妊治療の希望者数の増加及び養育医療受給者の入院期間の長期化や対象児の増加に伴い,見込まれる不足額を計上するものです。 じんかい処理費は,災害廃棄物処理基本計画の策定業務が国のモデル事業に採択され,九州地方環境事務所の実施事業となったことから,当初計上していた委託料を減額するものです。 次に,農林水産業費の農業振興費は,葉たばこ共同乾燥施設の整備事業に伴い,事業主体である川辺共同乾燥施設利用組合への補助金を計上するものです。 茶業振興費は,市内2つの生産農家が摘採前洗浄機,降灰除去機等を導入することに対する補助金を計上し,本年度に計画していた荒茶加工施設の整備計画が来年度に変更されたことにより,施設整備補助金を減額するものです。 農業施設管理費は,頴娃農業開発研修センターの研修生の欠員により見込まれる賃金,委託料等の不用額を減額し,水産業費は,県が実施する頴娃地域住吉港の堤防補強工事に伴う負担金等を計上するものであります。 教育費の小学校費及び中学校費の教育振興費は,いずれも準要保護児童生徒数の増加と支給単価の改正に伴い,就学援助費を増額するものです。 社会体育総務費は,2020年に開催される東京オリンピックの聖火ランナーが南九州市内を走行することから,係る事業費の負担金等を計上しました。 社会体育施設管理費は,知覧平和公園内の相撲場解体工事において,解体後の芝張り面積が増えたことなどから,工事請負費を増額するものです。 給食センター管理運営費は,点検により判明した老朽化による厨房機器の修繕及び調理用機材の購入に要する経費等を計上しました。 公債費は,臨時財政対策債及び義務教育施設整備事業債の利率変更があったことから,元金償還金を増額し,利子償還金を減額するものです。 諸支出金の特定目的基金費は,ふるさと寄附金収入の増額見込みに伴い,きばいやんせ南九州市ふるさと基金への積立金の増額を行うものであります。 次に,歳入について,主なものを御説明申し上げます。 地方特例交付金,分担金及び負担金につきましては,幼児教育・保育の無償化制度に伴う臨時交付金の増額と保育所利用料の減額を計上しております。 国庫支出金から諸収入につきましては,各事業に見込まれる国・県支出金等を計上し,今回の補正で必要な一般財源は,増収の見込まれる市税のほか,普通交付税及び財政調整基金を増額して調整しました。 環境性能割交付金は,本年10月の制度開始に伴い,新たに計上するものであります。 次に,第2条の債務負担行為の補正は,令和2年度の小学校スクールバス運行業務委託料を設定し,中学校通学バス運行業務委託料に係る消費税増額分を追加するものであります。 以上で,議案第62号の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(伊瀬知正人)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案62号は,各常任委員会に付託します。    ──────────────────── △日程第12―日程第14          議案第63号―議案第65号一括上程 ○議長(伊瀬知正人)  日程第12,議案第63号令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から日程第14,議案第65号令和元年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)までの以上3件を一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第63号令和元年度南九州市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,792万8,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億7,019万8,000円にしようとするものであります。 歳出の主なものは,一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費,高額療養費等に見込まれる不足分並びに平成30年度の事業実績に基づく県負担金等の返還金を計上するものであります。 歳入につきましては,療養給付費等の充当財源として普通交付金を増額し,財政安定化支援事業の確定に伴う一般会計繰入金の減額及び財源不足分の調整として繰越金を増額するものであります。 次に,議案第64号令和元年度南九州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ92万7,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億5,246万2,000円にしようとするものであります。 歳出につきましては,平成30年度出納整理期間中に収納のあった保険料分を広域連合へ納付するための負担金を増額し,平成30年度決算に基づく一般会計への繰出金を計上するものであります。 歳入につきましては,前年度からの繰越金を計上したところであります。 次に,議案第65号,令和元年度南九州市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万1,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億3,015万9,000円にしようとするものであります。 歳出の主なものは,保険給付費の高額医療合算介護サービス費に見込まれる不足分を増額するものであります。 歳入につきましては,高額医療合算介護サービス費の増額に伴い,国庫支出金,支払基金交付金,県支出金,繰入金をそれぞれの負担割合により増額して計上いたしました。 以上で,議案第63号から議案第65号までの3件の提案理由の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(伊瀬知正人)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから議案第63号から議案第65号までの以上3件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第63号から議案第65号までの以上3件については,文教厚生常任委員会に付託します。    ──────────────────── △日程第15議案第66号令和元年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(伊瀬知正人)  日程第15,議案第66号令和元年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第66号令和元年度南九州市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。 今回の補正は,人事異動に伴う職員人件費の減額及び平成30年9月に発生した落雷により被災した水道施設の修繕に伴う災害共済金等を補正しようとするものであります。 補正予算第2条につきましては,収益的収入の予定額を370万9,000円増額し,6億9,410万2,000円に,収益的支出の予定額を293万6,000円減額し,6億5,092万2,000円にしようとするもので,補正予算第3条につきましては,当初予算第9条に定める経費の総額を293万6,000円減額し,1億418万4,000円にしようとするものであります。 以上でございます。 ○議長(伊瀬知正人)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第66号を採決します。この採決は起立によって行います。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(伊瀬知正人)  起立多数であります。議案第66号は原案のとおり可決されました。 ここで,しばらく休憩します。午前11時6分休憩───────────午前11時16分開議 ○議長(伊瀬知正人)  再開します。    ──────────────────── △日程第16一般質問 ○議長(伊瀬知正人)  日程第16,一般質問を行います。 順番に発言を許します。 まず,内園知恵子議員。  [9番議員内園知恵子登壇] ◆議員(内園知恵子)  皆さん,こんにちは。改選前の最後の一般質問となりました。精一杯頑張りますので,どうぞよろしくお願いいたします。 その前に,ちょっと自分,風邪を引いていまして,咳が出たりして御迷惑をかけております。申しわけありません。 さて,私事ですが,台風19号の1週間後,福島に帰省しました。どこそこの道路が寸断して,やっとたどり着いたという状況でした。主に,首都圏や東北地方を中心とする地方を襲った台風19号とその後の大雨は,各地に甚大な被害をもたらし,1カ月過ぎましたが,まだ各地で復旧作業が続いています。東北地方は寒さが厳しくなる季節となっております。今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに,被害に遭われました方々にお見舞い申し上げます。 では,先に通告してありました一般質問をさせていただきます。 まず,はじめは英語民間検定試験導入の見解について。2020年度からの大学入試共通テストへの民間英語試験の導入をめぐり,身の丈に合わせて頑張ってほしいなどと発言し,大きな批判を受け,謝罪・撤回し,延期を決定しました。約2カ月間,高校生,大学生,大学の教員らが多くの問題点を指摘しながら抗議をし,世論の広がりを受け,与党4党も延期法案を共同提出するなどの行動を起こし,そのような中で延期となりました。裕福な家庭の受験生が受験に有利になるという経済格差や,限られた受験会場によって生ずる地域格差や,公平公正に受験する保証があるのかなどの,このことをどのように考え捉えているか,教育分野の専門家であられる教育長にお尋ねいたします。 次に,サツマイモの病害対策についてであります。サツマイモのシロユタカやコガネセンガンを中心に,基腐病,つる割れ病を主因とした被害が広がっています。今では,全てのサツマイモの種類にこの病気が発生しております。農家は,対策として種芋,機具の消毒,排水・土壌消毒などを行い努力しております。しかし,ことしも被害はかなり出ております。 サツマイモは,南九州市においては県下で一番の生産量を誇ると言われる主要作物です。新聞では,5分の1の減量となり大変なことだと思います。南九州市も,収量も減っており,離農者が出るようになっては大変です。南九州市からカライモ畑が消えてしまうことのないように対策として,畑消毒用の補助や種芋の配布などを考えられないか,お尋ねします。 3番目に,河川管理の強化についてであります。台風19号による河川の氾濫,土手の決壊など甚大な被害をもたらしました。今回,本市はそれほどひどい被害はなく,免れましたが,異常気象で起こる豪雨災害などは避けられません。 いつ,どこがどうなっても,この災害は避けられません。南九州市の河川の寄洲,中洲,堆積土砂の撤去など,どう考えているかお尋ねします。 2つ目には,豊玉橋の下を流れる麓川右岸の陥没が,穴が大きくなってきたということです。河川愛護作業中にずるずると足が滑って危険な目に遭っております。至急対策をしていただけないでしょうかという要望が上がりました。 また,この麓川の川の流れに進むと,城谷川との合流点があります。両方の川から流れついたごみが,流れに乗れず,渦を巻き,水が引けば三角洲のごみの山。積もり積もって堆積されている。除去していただきたい。 また,河川愛護作業では,土手の傾斜が急で草払いが大変。高さは3メートルほどあります。刈払機を背負っての作業は,高齢者にとって危険であります。どうかならないでしょうかということで,3つ目の質問をさせて,次からは自席で行います。よろしくお願いします。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  それでは,内園知恵子議員の質問にお答えをいたします。私のほうからは,質問2,サツマイモの病害対策についての1番目,つる割れ病に対する支援についてお答えをいたします。 つる割れ病については,昭和41年ごろに立ち枯れ症状の発生確認がなされ,病名が「つる割れ病」と判明しております。本市においても,近年,全地域で本病害の発生が拡大しており,初期の防除対策を徹底するよう指導をしているところでございます。 また,平成30年11月ごろに,塊根腐敗症の発生確認がなされ,12月には病名が「基腐病」と判明したところであります。 これらサツマイモの病害に対して,発生後の登録農薬がなく,農薬での防除ができない状況であるため,国・県が農薬メーカーと連携しながら新農薬登録に向けて取り組んでいるところでございます。 薬剤購入補助につきましては,農薬登録拡大状況を注視し,また薬剤以外での防除対策も含めて,支援対策を講じる必要があると考えております。 次に,質問3,河川管理の強化についての1番目,河川の寄洲,中洲の除去について。 現在,市内には県が管理する二級河川が16河川,113キロメートル,市の管理する準用河川及び普通河川が137河川,206キロメートルあるところです。 河川内の寄洲等による堆積土砂は,河川の通水断面を阻害し,豪雨時の水位上昇による氾濫の要因になると考えられます。これらの河川内の寄洲等の土砂除去は,防災対策を行う上で有効であることから,県の管理する二級河川につきましては,地元要望をもとに毎年県へ要望をいたしております。 県は,県単河川等防災対策事業で工事を実施しておりますが,市内の河川には土砂除去の必要な河川も多く存在していることから,要望箇所の全てを行えているわけではありませんので,今後も引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。 また,市の管理する河川につきましては,氾濫影響範囲等を考慮しながら,計画的な対策を講じていきたいと考えております。 次に,質問3の2,護岸の陥没対策について。 河川護岸の陥没については,豪雨による河川水位の変化等により,背面の土砂が吸い出されることが主な原因であり,陥没が発生しますと護岸の倒壊等で災害に結びつくことが考えられます。 その対策としまして,市の管理する河川につきましては,現地調査を行い,陥没の規模に応じて背面への土砂投入による堤防の修繕工事や,護岸の補強工事による対策を実施します。 また,県の管理する二級河川につきましては,県と連携をとり合いながら強く要望してまいりたいと考えております。 このような陥没した箇所につきましては,復旧まで危険杭を立て,立ち入り禁止区域といたしますので,その区域の愛護作業は控えていただき,危険防止に努めていただきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ◎教育長(有馬勉)  英語民間検定試験導入についてお答えいたします。 大学入学共通テストについて,現在議論がなされていることは報道を通じて承知しているところではありますが,このことについてはお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。 ◆議員(内園知恵子)  御答弁いただきました。 それでは,まずはじめに,この英語民間検定の試験導入についてのことで,再度お尋ねいたします。 この,身の丈に合ったという言葉は,辞書でも「分相応」という意味があると,貧乏な家庭の子はそれなりの教育でよいとする,前近代的な身分制的発想が根底にあると。これは,全ての人にあらゆる可能性が開かれているという近代公教育制度の原理をひっくり返すものだというふうに龍谷大の丹羽教授は言っておりますが,教育長はこのことについては御答弁いただけないでしょうか。 ◎教育長(有馬勉)  先ほど,質問の趣旨にありましたことにつきまして,このことについてはお答えする立場にはないことをお答えしたところではございますけれども,今後関係の方々によって,より公正公平な大学入試制度になるよう,検討が進められていくものというふうに考えているところでございます。 ◆議員(内園知恵子)  ありがとうございます。この,高校生の生の声としてありますが,高校生といえばもう17歳。16,17,18です。この人たちがこういう考えを持っているんです。ちょっと聞いてください。 制度のずさんさだけでなく,高校生の進路を大きく左右する大学入試試験での格差を当然視し,自助努力,自己責任を求める政権の姿勢にも向けています。このように,民間試験によっては1回2万5,000円を超える受験料,対策講座やテキスト代が家庭を圧迫することへの不安を語り,そうした費用を平気で家庭に負担をさせようとする行政が許せないと訴えています。 ある高校生は,民間試験の活用がグローバル人材の育成を求める財界の要望から出発していることを,目先のことにとらわれていると批判しています。 経済的な状況にかかわらず,誰もが公平に,公正にこの試験を受ける機会が保障されるものであるべきで,この公平公正な入試が失われてしまうと。言いたいことはただ一つです。私たちに入試を受けさせてくださいと,このような高校生の声です。 今までは,声を上げても何も変わらないと思っていたけれど,声を上げる人がいるから変わるんだと思えたと。国会を訪れた高校1年の女子生徒の喜びの声や,一貫して運動に参加してきた高校2年の男子生徒は,これまで声を上げてきたことがはじめて実った経験をした。おかしいと声を上げたことに応援,賛同してくださる方が増えて,こうして改悪を止める第一歩を踏み出せたと述べております。 もう,私たちが言うようなしっかりした意見を高校生がもっているということを感じました。ぜひ,こういう理不尽なことは通せないで,私たち鹿児島というのは本当に地方の格差も感じますし,そういうところを平等に公平にやっていただけるようにしていただきたいということをつけ加えて,次の問題に入ります。 ただいま御答弁いただきました。県のほうでも新薬が見つからなくて大変困っているということでありましたが,全然この研究とかいろいろされているとは思うんですが,少しも前進はしていないんでしょうか。お尋ねいたします。 ◎農政課長(本木下裕一)  先ほども答弁の中でありましたが,鹿児島県におけるサツマイモの基腐病の発生については,平成30年度に確認されて,正確な感染経路が現在究明中ということでございます。ですので,現在研究グループが国の機関,県の機関,もちろん鹿児島県の農業開発総合センターも入っておりますけれども,その中で研究グループが結成をされまして,これが2019年1月から3月までという期間限定でございますが,その間にその基腐病の原因について判明していくということで,その抑制,対応等を示し,またそれを追求していくというような状況の中で,現在国と県が連携をしまして農薬メーカーと十分協議しまして,新薬の開発に努めているところでございます。 ◆議員(内園知恵子)  新薬の開発に今,努めているところですということでありましたが,この片方は一生懸命がんばってくれているとは思いますが,この病気というか,基腐病という名前がついていますし,そういう病気というのはそこでストップして待っているわけではありませんし,広がっていくほうが強いんじゃないかなと思いますので,一日も早くこういう新薬を開発して,農家の人たちを安心させていただきたいということなんでありますが,今,サツマイモの集荷場に行っても,今までは袋を借りるのに大変待っていなければならないような状況だったんですが,今はたくさん袋が積んであるという状況です。 また,焼酎ガライモも不足しているという報道があります。このような,どこでも大変だというような状況が今,生まれておりますが,南九州市のカライモ生産者に対して何か御意見はないでしょうか。お尋ねします。 ◎農政課長(本木下裕一)  この基腐病につきましては,非常に特効薬がないという中で現在進んでいるわけですけれども,昨日国の支援策が非常に詳しく示されたところでございます。 その中で,土壌消毒剤あるいはウイルスフリー苗等の支援についてやっていきたいということで示されておりますので,今月27日に3地域においてサツマイモの被害生産者の方々への説明会を実施する計画でございます。 ◆議員(内園知恵子)  国のほうから支援策が示されたということで,これだけでも少しは農家の方々もほっとされるんじゃないかなと思いますが,まずはその新薬が早くできてくれることを望んでおります。 この研究がなかなか進まないということで,もうそれこそ来年はカライモの作付をやめようかというような人まで出ております。本当に,半分もだめになったらもうやりたくないですよね。だから,そういう中で,どうしてもこのことは急がれるわけですが,支援策が示されたということで,この薬剤購入補助ですね,これとか種芋の補助など,配布などの支援策はできないかということで出しておりましたが,この薬剤購入に対する補助の説明会が27日に行われるということでありますが,この農家の人たちにはどのような形で説明されるのでしょうか。お尋ねします。 ◎農政課長(本木下裕一)  この支援策に関しまして,国のほうが12月6日までの申請ということで日にちが限られておりまして,我々としましても,どうしても限られた日数の中で説明をして,集計をして計画書を上げるということになるかと思います。 ですので,今回につきましては,生産者への通知につきましては,行政防災無線等を通じて広く周知して,たくさんの方々に事業の内容等の説明を聞いていただき,適正な申し込みをしていきたいということで考えております。 ◆議員(内園知恵子)  広く,防災無線などで周知徹底するということで,両方ですが,本当に27日から12月6日の間と言えば日にちもないですので,徹底して何度も周知徹底して,農家の人たちに喜びの情報を伝えていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,次に河川管理の強化についてであります。 この河川管理については,防災の関係から考えましても,中洲・寄洲に木が生えたり,そこに水があふれますとそこにごみが引っかかって,かえって堤防を壊して氾濫するというような,そういうことが考えられますし,私が福島に行ってそこの状況を見てきたところによると,こんな大きな川からどうして水が土手を崩していくんだろうというようなところに水が流れた後もまだ残ったままでしたし,もう町の中はそれこそあふれたごみの山でありました。 そういう状況にはどこもなってほしくないですけども,やっぱりこういう豪雨災害などは,やっぱり川の氾濫が一番問題になるんじゃないかなというふうに考えられます。 それで,いつどこでどうなるという予想が立てば,その前に皆さん対策を立てるわけですが,それがわからないのが異常気象であります。その異常気象に対して,私たちもそれなりの対策を講じていかなければならないと思います。 県のほうに,二級河川については毎年上げているということでありますが,その結果,全部が全部できるわけではない。その順番などはどのようにして決めているんでしょうか。お尋ねします。 ◎建設課長(江平恒博)  県のほうには,毎年度寄洲除去それから伐採等,あと護岸の修繕とか要望しております。それにつきましては,市の方で優先順位をつけて要望いたしているところでございます。 ◆議員(内園知恵子)  その優先順位となるのは,木が生えているところとか,どういう理由があって優先順位がつけられるんでしょうか。お尋ねします。 ◎建設課長(江平恒博)  基本的には,堆積土砂のたまりぐあいです。とにかく,河川断面の20%以上を超えるような堆積があればそちらを優先する。そして,寄洲・中洲に生えているヨシ類といいますけれども,そういう植物につきましては切れば余り堆積していないというようなところもございますので,一概に植物が生えて高さが高いだけでは判断はされないところでございます。 ◆議員(内園知恵子)  よくわかりました。どこそこを回ってみますと,本当に前も言いましたが,川の幅は大きいんですが葦が生えていて水が遠慮しながら流れているというような状況のところがたくさんあります。そういう中で,毎年毎年,大水が出るたびに砂が運ばれてきて,それが堆積していくわけですから,毎年毎年除去しなければならないという,そういう状況になるわけですが,本当に大変ですけども,その辺のところは小まめに見回りをしてやっていただきたいなと思います。 それでは,その次の麓川の件についてでありますが,昨日見てみましたら,早速危険のあれが立ててありまして,立入禁止というか,進入禁止というか,そういう柵がつくられてありました。ありがとうございました。できるだけ,もう早めにそこを埋めていただきたいと,また雨が来るとどうなるかわかりませんので,埋めていただきたいということであります。 それと,河川愛護作業についてですが,土手の傾斜が本当にきついんです。それで,やっぱり70以上の方々が,足を踏ん張ってそこを草払いをするというのは大変だろうと考えられます。そんなときに,市で持っているモアなどを活用することはできないんでしょうか。お尋ねします。 ◎建設課長(江平恒博)  地元の方には,河川愛護作業をしていただいて大変ありがたく思っているところでございます。 4月に行われます行政嘱託委員会でも,危険な場所はもうしないでくださいと,とにかくけがをすると何もなりませんので,安全な場所をしてくださいとお願いしてございます。そして,そういう場所に,できなかった場所につきましては,市のほうに言っていただきますとモアを使って作業をいたしたいと考えているところでございます。 ◆議員(内園知恵子)  モアを使わせていただけるということで,ちょっと安心しました。河川の関係だから,県の管轄で市のものは使えないのかと思いましたけど,その地域の人たちが大変喜ぶと思います。 本当に,こういう川の問題それから橋の問題,特に自分は19号の氾濫の決壊の場所を見てきたものですから,このように今申し上げているわけですが,ぜひともこの防災関係,防災型の河川整備ということ,命を守る姿勢になって,今もそうだと思いますが,そちらのほうに力を入れて対策を立てていただきたいということをお願いしまして,私の一般質問を終わります。 ○議長(伊瀬知正人)  次に,大久保太智議員。  [7番議員大久保太智登壇] ◆議員(大久保太智)  皆さん,お疲れさまでございます。 台風19号に被災された東北,関東の皆様,大変被災された方の早急の復旧を願っております。 今回の一般質問も,防災関係,4人の同僚議員が,私以外の同僚議員が3人,私を含めて4人一般質問をさせていただきます。これもまた,昨年岡山で水害,本年も東北,関東で水害が起こった。このことから,近年ちょっと水害が多く見られるということで,思いが私ども南九州市内においても二級河川,このような大きな川を抱えております。非常に災害の多い地域でございますので,このような心配ということで同僚議員も質問に至ったというふうに思っております。 それでは,通告どおり質問いたします。マイナンバーカードの普及の推進についてでございます。 令和2年1月から住民票等のコンビニ交付サービスが予定されておりますが,マイナンバーカードの取得率向上に向けた取り組みをどのように進めていく考えか,お尋ねをいたします。 次に,災害対策についてでございます。二級河川万之瀬川は,寄洲と竹等の繁茂により川幅が狭くなっており,豪雨時に氾濫する危険性があります。寄洲除去等の対策について,早急に県へ要望する考えはないか,お尋ねいたします。 次に,浸水危険予想区域を再度検証し,ハザードマップを見直す考えがないかお尋ねいたします。 次の質問から自席にて行います。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  大久保議員の質問にお答えをいたします。 まず,質問1,マイナンバーカードの普及推進についての1番目,マイナンバーカード取得向上の取り組みについて。マイナンバーカードの取得・普及につきましては,これまでメリットが少なく,また申請等に手間がかかることなどから,本市に限らず全国的にも伸び悩んでいる状況にございます。 このような中,国においては,マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を本年6月に決定し,マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会の実現に向け,マイナンバーカードの普及とその利便性の向上等を図ることとしております。 具体的には,令和2年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策や令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を円滑に実施するための施策のほか,マイナンバーカードの円滑な取得等の推進についての対策等が盛り込まれております。 本市においては,令和2年1月6日から住民票等のコンビニ交付サービスが始まりますが,このことだけでマイナンバーカードの取得者が増えることは難しいように思われます。 市としましては,国が示した方針等をもとに,今後も広報紙等を活用してマイナンバーカードの利便性やその取得手続等について周知を図るとともに,庁舎窓口の休日開庁や平日の時間外延長による申請・交付機会の拡大など,さまざまな対策を検討しながら,マイナンバーカードの取得促進を図ってまいりたいと考えております。 次に,質問2,災害対策についての1番目,二級河川万之瀬川の寄洲等の除去について。 二級河川万之瀬川につきましては,川辺地域の清水地区から下流の永田地区にかけ,重要水防箇所に指定されていることから,県による寄洲除去等の防災工事が年次的に実施されております。 しかしながら,流域が広範囲にわたることから,寄洲除去後も短期間に土砂の流入,堆積しているところも見られます。 また,堆積した土砂にヨシ類の植物や竹等が繁殖して,河川断面の阻害を一層増大させているのが現状でございます。 このようなことから,市としましては地元からの要望等をもとに調査を行い,緊急性などを判断し,管理する県へ県単河川等防災事業での対策工事を継続的に要望してまいりたいと考えております。 次に,質問2の2,ハザードマップの見直しについて。 本年は,たび重なる大雨,台風の襲来等により全国各地で土砂災害,浸水被害が発生し,とうとい命が奪われるなど災害が多発した年となりました。 これらの災害の発生は,地域の土地状況や危険箇所,避難場所など防災情報を示したハザードマップが見直される機会ともなりました。 本市の防災ハザードマップは,平成28年3月に作成し,大雨・台風などの災害に対する地域防災,避難所の位置,避難時の心得・情報伝達などの避難情報,家庭での防災対策などのほか,防災マップを掲載しております。 防災マップには,避難所のほか土砂災害危険個所,土砂災害警戒区域,浸水危険予想区域などの情報を明示しておりますが,避難所のさらなる調査検討も含めて見直しを行ってまいります。 また,現在,県において新たな土砂災害警戒区域の指定推進に向けた調査を行っておりますが,市においては並行して浸水危険予想区域など新しい災害関連情報を収集しながら,次期ハザードマップに反映した作業に着手する必要があると考えております。 ○議長(伊瀬知正人)  ここで休憩といたします。午前11時57分休憩───────────午後1時0分開議 ○議長(伊瀬知正人)  再開します。 ◆議員(大久保太智)  それでは,午前中に引き続き質問をさせていただきます。 まず,マイナンバー普及の推進につきましてお伺いいたします。 国としては,消費税対策として来年6月までにキャッシュレスによる還元をして,その後,来年の6月以降は第2弾として,マイナンバーカードの取得者によるマイナポイントというのを付与して,消費税の景気の対策の一環として,増税の景気回復をするための一環としてマイナポイントというのを9月より行うというのが,本日のちょうど朝のニュースで出ておりました。その予算を25億計上したというのが出ておりました,タイムリーなことで。 そのように,非常にこのマイナンバーカードというのが来年,国の大きな施策としてなっておりますので,どうしてもこれにはマイナンバーカードの取得というのが非常に大きな,市民に周知することが非常に大事かと思われます。 本市において,マイナンバー普及に向けた具体的な取り組みをどのように考えているのかお尋ねいたします。 ◎市民生活課長(東成功)  マイナンバーカードの取得促進についてでございますが,これにつきましては,これまでも制度の周知それから手続方法等につきまして,広報紙等で周知を図るとともに,昨年の1月から3月にかけましてはマイナンバー取得促進のキャンペーン月間ということで,土日の開庁等も含めて対応を行ってきたところでございます。 今後につきましても,ただいま議員のほうからもありましたように,取得率が非常に低いという状況もございまして,今後マイナンバーカードのメリットが多くなれば,マイナンバーカードの取得が多くなっていくというということもありまして,それを推進していくためには,これまで土日でやっていた取得促進の部分を今後は強化週間等も設定をいたしまして,平日の時間外の延長を行って,仕事の帰りにも手続に来ていただくとかいう,そういう申請交付機会の拡大等も行っていきたいというふうに考えております。 また,具体的な取得の方法につきましても今月の広報紙で,取得方法等につきましてということで,スマートフォンによる申請方法それからパソコンによる申請方法,オンライン申請です,そういうものの具体的なやり方を広報紙等を使って周知しますとともに,あと郵便による申請方法等につきましても広報等で周知を図っていくこととしております。 そのほか,国におきましては,国の取得促進の中で出張申請,例えば大手企業等への出張申請窓口を企業のほうに場所を借りて設けまして,そこで手続を進めていくとか,あと郵便局とかハローワーク等に定期的に申請の窓口を設けまして,そこで相談を受けたり,場合によってはそこで手続を行ったりとか,そういうものも具体的に事例として国のほうも掲げてございます。それにつきましては,今後状況を見ながら本市としましても検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆議員(大久保太智)  広報紙等による媒体による,より周知を図るという回答でございましたが,なかなか広報紙を全ての市民が見る,全てそこに目を通すかというと,非常にちょっと私も疑問に思うところでございます。 現在,本市の交付率,7月末で大体10.62%というのを私は認識しておるんですが,今現在の本市の普及率を教えてください。 ◎市民生活課長(東成功)  本市の10月末における交付率につきましては,11.03%となっているところでございます。 ◆議員(大久保太智)  ほぼ横ばいというような感じに見受けられます。市の職員については,全て取得するようにというふうな啓発活動があるというふうにも認識して聞いております。 私がつい最近,住民票を窓口でとる機会がございまして,その際に,私はもちろんマイナンバーカードを持っているので提示して取得したわけなんですけど,その際に,窓口で一人一人来た人,住民票を取得しに来た人に窓口の人が一人一人に声をかけて,このような制度が1月6日から始まりますのでマイナンバー取得をしませんかというような,一人一人に声をかけることが非常に啓発につながるのではなかろうかというふうに私は思います。 なかなか,その広報紙を見て,やり方が書いておって,なかなかこれちょっとわからない,御高齢の方はこれちょっとやり方わからない。スマートフォンでしてください。郵送でしてください,郵送面倒くさいな。パソコンでしてください,わからないな。写真を撮る機械,よくデパートとか駐車場とかにある,よく証明写真を撮ったりするところでも,そういった発行ができるようなふうにはなっているみたいです。 しかしながら,なかなか自分でするとなるとおっくうになったりいたしますので,啓発活動においては一人一人窓口に来た人に手厚く,紙をつくって,このような形でしてくださいとか,簡単に絵を描いて,図を描いてわかりやすいように,文章じゃなくて市民に手渡しをしてくださいというのがお願いであります。これが,一番私は効果的なんではなかろうか。私,つい最近住民票をとったので非常にわかります。 そこで,私がそこで言っていただければ,そうですか,今度から窓口に来なくてもいいんですかと,朝6時半から夜の11までコンビニでとれるんですかと。じゃあ,わざわざ仕事を休まずに,お昼時間に仕事の合間を縫って住民票をとる必要はないんですね。非常に,市民のために利便性につながるんではなかろうか。なので,ぜひ窓口の方に,来た人全てに,紙媒体でお渡しして,口頭で説明してはいかがかと思うんですが,御見解をお願いいたします。 ◎市民生活課長(東成功)  確かに非常にいい方法だというふうに,ただいま聞いていて思いました。 そのことにつきましては,市民係の窓口に限らず,いろんなところも含めて,まずは市民係のほうでも検討させていただいて,前向きにやっていきたいというふうには考えておりますが,場合によっては他の窓口等のところについても,関係のところと連携をしながら取り組んでやっていければなというふうには思っているところでございます。 以上です。 ◆議員(大久保太智)  本当,一言,言うだけのことですので,来た人に。 申請して,手元に届くのに約1カ月間かかりますので,写真つきのマイナンバーカードが申請して手元に届くのに時間がかかります。時間がかかりますので,1月6日から始まるんであれば,もう12月から啓発活動を始めていただければありがたいなというふうに思っております。ぜひ,そういうアナログ的なそこをしっかりとしていただきたいと思います。 どのようなことができるのか。マイナンバーカードを取得していることによって,もちろんそういう公的証明が発行できるわけなんですが,こういうことができます,ゆくゆくは,先ほど答弁をいただきました令和3年3月には健康保険証のかわりにもなるんですと。この健康保険証のかわりにもなって,自分のいろんな薬の情報とか,そういったのが1枚のカードに病院ではもうわかってくる。そのように,今後は非常に便利になってくるみたいです。 なので,市民の利便性にまた,向上につながることですので,もう何とかしていただきたいと,このように思っております。 今,本市としてはその住民票,印鑑登録証明書,所得課税証明書,所得証明書,課税証明書の5つを発行ができますということでなっておりますが,戸籍謄本とか,県外にいる方なんかは特に便利になる。県外にいれば,地元の親戚に頼んで委任状を書いてとってください,郵送で送ったり。それが,県外でのコンビニで自分の戸籍謄本もとれるという。南九州市出身の県外にいる方も,個性謄本などをとる際は非常にまた便利になるかとは思います。 この戸籍謄本の発行ができるかと思いますが,本市は今後発行ができるような体制づくりをやる計画があるのかお尋ねいたします。 ◎市民生活課長(東成功)  コンビニ交付サービスにおきます戸籍謄本に関する証明書の分については,今回来年の1月からスタートしますほかの部分の分に加えて,対象として戸籍のほうもできるということになっておりますが,それをするためにはまた別なシステムというか,費用が必要になってくるところでございます。 本市の場合,当初見積もった段階で1千数百万ほど費用がかかるというようなこと等も示されたところでございます。 そのようなことと,あと他市の状況等も踏まえまして,このコンビニ交付サービスのスタートに当たりましては,交付の対象外というふうにしたところでございます。 なお,この戸籍に関する部分につきましては,国のほうが別途住居地で戸籍抄本とかがとれるような取り組みを現在検討しておりますので,そこら辺も踏まえて今後検討していかなければならないのかなというふうに考えております。 以上です。 ◆議員(大久保太智)  ぜひ,戸籍謄本などもとれるようになれば,なおさら便利になるかと思います。なかなか費用対効果の部分もあろうかと思います。予算的なものもあろうと思います。何とか市民の皆様の利便性を考えていただければありがたいと,このように思っております。 それに附随して,先ほど申し上げましたマイナポイントが,先ほど国が25億の予算を計上した。大体,一人5,000円ぐらいのポイントになるんではなかろうかというふうにニュースでは言っておりました。もちろん,取得していないとその5,000円のポイントがないわけなので損をする。早く市民に啓発して,早く教えてくれればよかったのにということに,なぜ市は教えてくれなかったのということになるので,ぜひそこも踏まえてしていただければというふうに思います。 それともう一つ,附随して自治体ポイントというのがありますね。名物チョイスというのが市のサイトで,鹿児島県ではさつま町と大崎町が名物チョイスというのをやっております。市のポイントを付与することによってその商品が買えるというのもやっております。ぜひ,本市もさつま町と大崎町に見習って,その辺も先駆的に今後やっていただきたいと思っておりますけど,このようなことの計画があるかどうかというのもちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎商工観光課長(森田清博)  ただいま,大崎町,さつま町での先駆的な取り組みということで,ぜひ南九州市もということでありましたけれども,今おっしゃられるようにマイナンバーカードを取得する際に,マイキーIDを設定して,今現在マイナンバーカードで買い物をする部分については自治体ポイントであるとか,そういう部分が反映されてくるんですが,今現在は総務省と経産省と,あと決済事業者,ここの部分の三者が協議をしておりまして,そのマイナンバーカードを取得する際にマイキーIDというのを一緒に設定して,そのマイキーIDをスマートフォンとかそういう部分と連動して,スマートフォンなどで買い物をしたり,Suicaとかいうカードで買い物をしたりした部分についてプレミアムポイントが,けさの新聞でもありましたけど25%つくといったような形で,当初の自治体ポイントの部分の,大崎町,さつま町で取り組んでいる部分とは大分変わってはきております。 今現在,大崎町,さつま町での活用法で聞きましたところ,実施しているけれども余り活用はされていないといったようなことですので,今後このマイキーIDを設定したときの,連動させてスマートフォンとかそういう買い物をしたときのプレミアムポイントというか,そういう部分の取り組みについて,現在25%ということで示されておりますが,その中でもまた詳細にまた打ち合わされて具体的な部分が決まると思いますので,それを見て南九州市の方式といいますか,そういう部分では方針を決めていきたいと思っております。 以上です。 ◆議員(大久保太智)  ぜひ,先ほどから何回も繰り返しますけど,先駆的に南九州市も取り組んでいただきたい。 全てに,いろんな情報が今は非常に速いです。なので,その情報を見逃さないように,アンテナを常に本市としても張っていただいて,情報を取り逃さないように,そして市民に不利益のないように,今後本市としてもしていってもらいたいと,このようにお願いして,1つ目のマイナンバー取得普及推進の質問を終わりたいと思います。 続きまして,災害対策につきましてなんですが,先ほど同僚議員もございました,寄洲とか竹等の繁茂が非常に見受けられます。毎年毎年,撤去しているとは思います。先日も,私,霧島市のほうに行く機会がございまして,同じ二級河川の天降川というところをちょっと見ていたんですけど,非常に万之瀬川と似ている河川で,全く同じような状態です。竹が両サイドからはびこって,寄洲があって,非常に川幅が狭くなっている。これ,県内各地どこでも見受けられる,県もなかなか追いついていっていないんだろうなと思います。 本市においても,一生懸命県に働きかけをしていただいている,先ほど答弁もございました。しかしながら,これまた災害につながると思うので,またより一層の県に働きかけをお願いしたいと思います。 平成30年度における寄洲除去の実績をちょっと教えていただきたいんですが,お願いします。 ◎建設課長(江平恒博)  平成30年度の二級河川の寄洲除去の実績でございますが,4河川,延長で約600メートル,掘削量が約4,000立米となっているところでございます。 ◆議員(大久保太智)  なかなか,4,000立米といってもどのぐらいの量かというのが,なかなかちょっと私素人なのでわからないんですけど,大体10トンダンプで何台分なんでしょうか。 ◎建設課長(江平恒博)  大体500台ぐらいになろうかと思います。 ◆議員(大久保太智)  相当量の,1年間に500台と,すごい量を30年でしているんですね。本当,とても追いつかないという中,水害,毎年起こっております。 本年度の7月の豪雨の際も,私はちょっと近くに万之瀬川が通っているものですから見に行ったところ,もう本当,もう少しで越水する。これ,越水するなというところまで来ておりました,7月の豪雨でも。あれがもし,台風の時間的な短期雨量のすごいのが来たら,もう越水するんじゃなかろうかというふうに思いました。 なので,ぜひ県への働きかけを少しでもしていただいて,できる範囲でしていただければありがたいと思います。 その次に,ハザードマップの見直しということで,私は質問をしてあります。なぜかというと,先ほど申し上げましたように,なかなか県も追いつかない。毎年,ダンプ500台も寄洲の除去をしているのにもかかわらず,このような状態であるということで,ハザードマップの見直しも今後必要になってくるのではなかろうかと思いますが,どのように見直しをしているか教えてください。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  ハザードマップの見直しの関係でございますが,現在,先ほど市長がお答えいたしましたように,ハザードマップは平成28年3月に策定しております。それの浸水想定区域のデータにつきましては,平成19年で県のほうがつくられたデータを引用しているというような状況でございます。データ自体も相当古いわけでございますが,もう現在,県のデータも平成29年でまた新しく,うちの作成と1年違いでデータの入れかえがあったということで,非常に微妙なちょっと錯誤があったわけですが,そういう状況でございました。 今現在,そのほかに県におきましては,土砂災害警戒区域の調査を行っておりまして,この調査が本年度ぐらいで全てがおわるような予定だという話も聞いております。それらをもとにしまして,一番新しいデータ等を引用しながら,そしてまた避難所等の適正配置等も考えながら,そういう部分をいろいろ考慮しながらまた新しいハザードマップの策定に入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆議員(大久保太智)  見直しということがございました。平成19年といったら,もう12年たっているわけですので,もうそろそろ本当,変えないといけないのかなというふうに思っております。 万之瀬川の右岸,鹿児島から見て右岸のほうは,もちろん左岸より右岸のほうが密集しております。カーナビで行けば田部田,平山,このあたりが右岸のほうになります。もし,右岸のほうが決壊をしたら,あのあたりは一帯全て水没してしまうところであります。川と非常に近いです。昨年,岡山の真備町でありましたああいうようなことがあれば,本当に同じようなことが,住宅が2メートル,3メートルつかるようなことになりかねないと,このように決壊したら思っております。なので,早急なハザードマップの見直しが必要だと思います。 それに伴いまして,避難所です。先ほど言いました右岸が平山,田部田地域に流れてくると,避難所でございます,今,ひまわり館になっておりますが,7月の豪雨のときもひまわり館が避難所としてなって,非常にそこが避難所開設したんですが,たくさん押し寄せて非常に狭くなってしまったということもございました。あと,平山地区の国道からの北側がつかると避難所に行けない,ひまわり館に行けないということになります。避難所として役割が,どうしても手をなさないということになりますので。避難所の見直しも必要になってくるのではなかろうかと思いますが,その辺をどのように考えているのか教えてください。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  現在,南九州市内には指定避難所が64カ所ございまして,そのほか福祉避難所が3カ所あるというような状況でございます。現在は,公的施設を基本に指定をしておりまして,そのほか避難所を指定する際は,災害の種類等によりましてその状況を考慮しながら避難所の判断等をしているところでございます。 避難所が不足するような,台風19号のような災害が来たりしますと,不足するような状態になるといけないということも非常に痛感しております。そのようなことから,今後避難所をもし見直しする際には,市の公的施設だけではなく,県の施設等も対象にできないか等の,そういう相談等も含めながら検討してまいりたいというふうにも思っております。 ◆議員(大久保太智)  ぜひ,検討していただきまして,先ほども繰り返し申し上げますように,今避難所を開設してもそこに行けない。そこが浸水してそこまでたどり着けないということになりますので,また右岸以外,左岸の避難所というところもまた,二次避難所とかそういったところも想定していたほうがいいのかなというふうに思います。 私,きょう2つの質問をさせていただきました。ぜひ,市民にかかわる大事なことですので,どうかまた市民の利便性を考えたり,市民の安全の確保をいただきまして,行政の方々にはより一層お願いしたいことをお願い申し上げまして質問とさせていただきます。 以上です。 ○議長(伊瀬知正人)  次に,日置友幸議員。  [1番議員日置友幸登壇] ◆議員(日置友幸)  本日,3番目を務めさせていただきます日置友幸です。よろしくお願いいたします。 私からは,先に通告しておりましとおり,3点質問いたします。 1点目,教育のICT化とプレゼンテーション教育について。 教育のICT化について,現在の取り組みと今後の展開を問います。 プレゼンテーション教育を推進し,市や広域連携による大会を開催する考えはないでしょうか。 2つ目に,SDGs,持続可能な開発目標の取り組みについてです。 近年,SDGsを施策目標に取り入れ,活用する自治体が増えてきています。持続可能なまちづくりのために,SDGsについて調査研究を進める考えはないでしょうか。 3つ目,川辺清掃センターの埋め立て廃棄物についてです。 ダイオキシン類の環境基準値を超えた埋め立て廃棄物について,現状と今後の対応策を問います。 以降は,自席にて質疑いたします。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  日置議員の質問にお答えをいたします。 私のほうからは,質問2のSDGs,持続可能な開発目標の取り組みについての1番目,SDGsの調査研究についてお答えをいたします。 持続可能な開発目標,いわゆるSDGsは,2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択された,人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的な目標を掲げたものでございます。 日本においては,内閣に推進本部を設置するなどSDGsの全国展開を推進しており,自治体レベルにおける取り組みも期待されているものと考えております。 SDGsの目指す,誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現につきましては,子どもから高齢者まで全ての市民が,市内どこに住んでいても明るい展望を持って安心して暮らせる社会の実現であろうかと考えるところでございます。 また,SDGsは世界規模で取り組むことであり,本市のみで達成できることはできませんが,南九州市総合計画には「人と自然が共生する 活気あふれる 住みよいまち 南九州市」を将来都市像としております。 この市総合計画には,7つの分野別目標の基本施策に,市民・事業者,地域・団体,行政とそれぞれ役割分担を掲げており,この基本施策に沿った取り組みをバランスよく実施することでSDGsが掲げる17の目標達成につながるものと考えているところでございます。 まずは,SDGsの世界全体のグローバルな問題に対して,国内の一地域の活性化がどのようにかかわれるのか,SDGsの言葉を含めた基本的な調査研究を行います。 偏った施策実現だけではなく,全体のバランスが保てず将来にわたってツケを残すことになることから,SDGsの理念である持続可能な社会をつくるという認識を市民の皆さんと共有しつつ,南九州市総合計画で掲げる将来都市像の実現に向けた取り組みを進め,南九州市に生まれてよかった,住んでよかったと思える都市像を目指し,各種施策に取り組んでまいります。 次に,質問の3番目,川辺清掃センターの埋め立て廃棄物についての1番目,ダイオキシン類の現状と今後の対応について。 川辺清掃センターに埋め立てられているダイオキシン類の環境基準値を超える廃棄物については,平成29年度から30年度にかけて実施したボーリング調査により1,209立方メートルあり,そのうち処分が必要である廃棄物処分場の基準値を満足していない廃棄物が356立方メートルあることが判明しております。 この廃棄物については,焼却処分や持ち出すなどの何らかの対応策が必要なことから,処分の必要な廃棄物の容量等をさらに詳細に把握する調査を現在行っており,その結果が本年12月に報告されることになっております。 この詳細調査の結果を踏まえ,処分の必要な廃棄物の処理方法を検討していくこととしております。 以上でございます。 ◎教育長(有馬勉)  まず,教育のICT化について現在の取り組みと今後の展開についてお答えいたします。 現在,市内全ての小中学校には,パソコン室で児童生徒が使用するタブレット型パソコンが整備されております。児童生徒は,各教科や総合的な学習の時間等においてパソコンを使って物事を調べたり意見交換等を行ったりしております。 さらに,今年度から離れた学校同士で児童生徒が交流できるWEB会議システムを導入したところであります。 一方,市内の全教職員に対しましては,情報の共有や迅速な連絡,ペーパーレス化ができるシステムを導入しております。 また,このシステムとは別に,市内の全ての中学校及び児童数100人以上の小学校に対しましては,本年度から成績処理や出欠管理,学籍管理などの教職員の業務の改善を図ることができるシステムを導入しております。 今後,このシステムについては,全ての学校に設置ができないか検討してまいりたいと考えております。 これらのICT化により,本市の教育がさらに充実していくよう努めてまいりたいと考えております。 次に,児童生徒のプレゼンテーションに関する教育についてお答えいたします。 児童生徒が,プレゼンテーションを行うことは,情報活用能力を伸ばすための大事な活動の一つであります。そのため,各学校においては,児童生徒の発達段階を考慮しながら教科や総合的な学習の時間等においてプレゼンテーションを行っております。その際に使用するソフトにつきましても,既に総合的な学習の時間を中心に学習内容の発表等で活用されております。 さらに,今後はICT活用に関して先進的に研究に取り組んでいる九玉小学校を中心に,研究公開を実施し,研究の成果を発表してもらうことにしております。 今後とも,児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
    ◆議員(日置友幸)  いただきました答弁をもとに,さらに質疑を順次重ねていければというふうに思っております。 1つ目の教育のICT化についての現在の取り組みと今後の展開についてです。 私は,教育のICT化というのは主に3つに分けられるかというふうに考えています。1つ目は,公務,学校の先生方が現場で使うときのいろんなソフト等のICT化。2つ目は,授業において先生方がそういうICT系の機器を利用するという意味でのICT化。3つ目は,児童が実際にタブレット等,手にとってそれを使うというICT化。公務のICT化,授業における先生のICT化,授業における子どものICT化,この3つに分けられると思いますので,この3つに沿って質疑を重ねていきたいと思います。 まず,公務のICT化につきまして,非常に前向きな答弁がいただけました。現在,市内全ての中学校及び児童数100人以上の小学校に対して,成績処理,出欠等の教職員の業務改善を図ることができるシステムを導入しており,さらに全ての学校に設置ができないか検討していきたいという答弁でした。 伺います。検討していきたいというか,既に検討されていらっしゃるんだろうと思います。また,これは非常にもっと前向きな言葉をいただけてもいいような内容なのではないかと思います。いかがですか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  今,ございましたように,現在公務を支援するシステムにつきましては,既に中学校あと110人以上の小学校には導入しておるところで,本年度から活用を進めているところでございます。 いろいろ活用している学校の話を聞きますと,非常に公務が効率化を図られたというようなことと併せまして,逆に今度は,やはり導入段階に当たっては,なかなか初めてのシステムであるがゆえに,戸惑いもあるかというようなこともございますので,そのような成果と課題をしっかりと我々も見極めながら,あと残り導入されていない,特に小学校につきましては早期に導入できるように検討を図っているところでございます。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  今,答弁の中で早急にという言葉をいただきましたので,ぜひ,教育委員会としては当然導入したいわけです。財源の問題だとは思うんですけれども,ぜひ早急に導入を検討していただければと思います。 そして,現在導入していらっしゃるということで,成果と課題があったということでございます。成果と課題等,具体的何か。特に,課題です,次に向けて何か現在導入している中であれば,学校名までは聞きませんので教えていただけないでしょうか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  やはり,成果としましては,システムのよいところといいましょうか,例えば出席管理をした部分がそのまま今度は通知表とか指導要録といういわゆる公簿に反映されるというようなことで,教職員にとっては非常に時間の短縮になるかというふうに考えております。 ただし,先ほども申しましたように,新しいシステムあるわけです。これまで,教職員にとってはいわゆる手書きでしていた作業を,そういうような形でシステムに導入している。やはり,最初はなかなか戸惑いが見られている部分もあるのかなと思っておりますので,そういう部分につきまして各学校,何とかその解決に向けて取り組んでいるところでございます。 私たちとしましても,導入に当たりましては,4月の早い段階で情報教育担当者,管理職を集めて専門家による研修会も実施しました。あと,既に導入を進めている市もありますので,そういう市から今回,人事異動等で来た者が中心になって,そういう者を中心に現在研修を積んでいる学校もございます。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  成果が見られた中で,特に導入初期におけるさまざまな課題もあられたというような御答弁だったと思います。 私も,具体的に導入したシステムが一部うまく活用できなかったというような事例等も伺っております。 今,先生方は,一人一台パソコンを持っていて,なおかつソフトが入っている。ということは,ソフトとハードはそろっているわけです。それで,システムが導入したけれども活用できないということは,ソフトとハードがあって,あとは現場での活用の段階の部分だと思います。例えるならば,車があって,車の説明書もあるけど運転できない。運転するためには,普通,運転免許証がとるために隣に,何ていうんですか,運転の指導員みたいな人が乗ってくれるわけです。それと全く同じことだと思っていて,車というのは最初は乗るのは難しいけれど,乗ってしまえば車を使わない人はいない。 ICTも全く同じことだと思いまして,ICTを導入するに当たっては,やっぱり学校現場だけではなかなか限界もあって,それを指導してくれる人間,具体的に言いますとICT推進員,ICT指導員というものがいます。他市でも導入している事例等あると思います。 本市におきましても,これから導入していく中で,後ほど触れますがデジタル教育課長だったりとか,ICT導入が一気に進んでいく時代が本当は来ていないといけなかったはずですが,今から来ます。ICT推進員,指導員の重要性について,市はどのように認識しているでしょうか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  文部科学省が示した,2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針によると,今まさに議員の言われましたICT支援員の配置も明記されております。このICTへの支援につきましては,教育の,特に教職員のICT機器の活用の際,効果的な使用ができるよう,いろいろ指導等も,あるいはサポートもしてくれるものというふうに捉えております。 本市におきましては,まだ配置はしておりませんが,今後必要性を考慮し,あるいは他市の情報を収集しながら,導入に向けての研究をしてまいりたいと今考えておるところでございます。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  導入に向けての検討ということですので,ぜひ前向きな検討をしていただければというふうに思います。 ICT推進というのはもうずっと言われてきているけど,なかなか現場で進まない理由というのはもう明確で,それは使い方がわからないと,先ほど同僚議員のマイナンバーの話でもありましたけれども,それは説明書だったりとか周知じゃわからなくて,やっぱり人に教えてもらうという段階を踏まないと,それがフルに活用されることはないんだということを前提に,校務支援システムにつきましても,ICT推進員の重要性を御認識いただきまして,ぜひICT推進員,導入していただきたいというふうに考えております。 2つ目です。公務のICT化の次は,授業で先生がICT機器をどのように使っているかという部分です。この点につきまして,最初の答弁では余り触れられていなかったように思いますので,授業内において,具体的に先生がどのようにICT機器を利用しているのか,事例だったり現状等を御説明いただけないでしょうか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  まず,学校におきますICT環境の整備につきましては,先ほど申しましたタブレット型パソコンのほかに電子黒板,あと実物投影機,あと大型モニターテレビなどのいわゆる拡大提示装置を既に全ての学校に配置しているところでございます。あと,市内の学校の教室には校内LANを設置しまして,インターネット環境の整備も行っているところでございます。 それにあわせまして,本年度から,全ての小中学校にインターネット回線を利用したパソコンやテレビ画面を通して交流ができる,いわゆるウエブ会議システムを導入しているところでございます。 ですから,例えば,特に一番学校で今活用が進んでいるのは,いわゆる拡大提示装置を使った授業が多くの学校で行われております。例えば,子どもたちに見せたい教材等がありましたら,それを大バイト,拡大,実物投影機等で写して大画面に映すと。するとそこに子どもたちが一斉に集中して効率的な授業が行えるというようなことが行われておりますので,随時このようなものを多くの教員が活用できるように,また指導を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  今,具体的にその機器を使った活用ということは理解できたんですけれども,例えば,先生方1人1台ノーパソを持っているとして,それだけでは使えなくて,例えば授業で活用するソフトウエア等があってはじめて生きるものだというふうに思っているんです。授業で活用できるソフトウエア等については,現在,学校等で配備もしくはダウンロードできる状況なんでしょうか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  一つの具体的な事例として,デジタル教科書なものが挙げられます。実際,そういうデジタル教科書を既に購入して活用している学校があるようでございますので,そのデジタル教科書の効用もやはりそれぞれ各教職員が今熟知しているところでありますので,そういうようなソフトも順次また充実するような方向で教育委員会としても考えてまいりたいというふうにいるところでございます。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  今のデジタル教科書の話も出ましたから,関連で,児童一人一人のICT機器の使われている状況等の話もさせてください。 教科書は授業で必要です。ということは,デジタル教科書で授業をするためには,児童一人一人が各教科の授業のときにデジタル端末を持っている必要があります。今現在,南九州市で児童1人1台という形でデジタル端末が利用できる状況でしょうか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  そういうような部分で活用できるかと思います。ただし,デジタル教科書につきましては,まだ児童一人一人に配付するという状況ではございません。各教室で使えるように,教師がそのデジタル教科書を使って授業をするというそういう状況でございます。 ◆議員(日置友幸)  申しわけございません。少し理解できなくて,例えば,生徒数100名の学校があります。1年生から6年生までがデジタル教科書を一気に使うと思ったら,タブレット端末100台必要ですよね。ということは,各学校に1人1台レベルでタブレット端末が今普及している状況ですか。できていないんじゃないでしょうか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  私がちょっと答弁の仕方がちょっとよくなかったようです。パソコン室に児童生徒が入った場合に,タブレット型パソコンが使用できるというような状況でございます。ですから,全ての児童生徒がタブレット型パソコンを使えるという状況ではございません。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  私,議員になる前に,学校現場でのICT機器導入等にもかかわっていたので,感覚としてよくわかるんですが,実際に休み時間って10分,15分ですよね。その間に子どもたちにパソコン室に行ってと言って,教室までまだ戻ってきてという時間が果たしてとれるのかというと,やっぱりとれなくて,とはいえデジタル端末を使わないといけないということは上から降ってくるので,デジタル端末を使うためにデジタル端末を使うみたいな皮肉な状況も生まれてしまいがちな状況であろうと思います。やはりこれは1人1台ということが非常に重要な論点になってこようかと思います。 これは国がずっと整備する整備すると10年来言い続けてきていますけど,具体的な予算措置がつかない,私はこれは国に頼っている場合じゃないと思っていて,真に未来に必要な投資だと思っていますので,1人1台のタブレットというのは,市として目標に掲げるべきことだというふうに考えています。市としてはどう思われますか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  現在,文科省のほうが示しているのが,3人に1台使えるような状況にまず達成しましょうのような状況です。現在今,南九州市におきましては,2.7人に1台というような状況でございますので,とりあえずは,こういう状況はクリアしておるわけですので,そのような状況でまたいろいろ研究,あるいは現状を見ながら,また今後考えていければというふうに考えておるところです。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  文部科学省はたしか2015年時点で,2014年かな,間違ったらごめんなさい。2020年代初頭には1人1台という目標を掲げていたけれども,それが全然できなくて,目標が後退していって,3人当たり1人という目標が今出ていると。3人当たり1人というのは,もうほとんど全国的にも達成できる目標で,物すごく保守的な目標だというふうに私は思っているんです。そういう意味で,国の目標につき合っていたら世界から取り残されるというような状況だと思いますので,市として独自にこれは目標を定める必要があるのではないかと,国の目標に達成しているからそれでいいという話ではないというふうに私は考えています。どう思われますか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  今議員の言われたことも理解できます。まずは教師あるいは子どもたちが,そういうような機器をまずしっかりと使いこなせると,そういう分も大事かなと思っておりますので,まずそういうような分も大事にしながら,また機器の充実等も取り組んでいければというふうに考えているところです。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  恐らく現場の方だったりは,1人1台あればいいということは恐らく思っているんじゃないかとは思うんです。立場上言えないだけで,結局財源の問題なのであって,そこをどうクリアするのかということが一つの課題になろうかというふうに認識しています。 一つ提案なんですが,今,南九州市,ふるさと納税を一生懸命頑張っています。そのふるさと納税は,納税した人がこの分野に使ってくださいということで,目的を決めて寄附することもできます。その中の一つに教育に対する投資というような分野もあろうかと思います。これから学校等の整備については,非常に重要な問題で,ICT機器の導入だけじゃなくて,維持するだけでも困難だという状況であることは重々承知しているんですが,未来の子どもたちのためだということで,思い切った投資が必要なのではないかというふうに考えています。 通告は教育委員会ですから,市長部局に答弁を求めませんが,このことについて,財源についても一つ提案させていただきたいというふうに思っております。 まとめますと,ICT導入につきましては,公務支援についてはソフトとハードそろっているわけなので,ICT推進員を入れることが,一番手っ取り早く導入に普及するだろうと。先生たちについては,まだハードの不足というところからの問題もあるんだろうと,実物投影機が活用されているということですけれども,1人1台タブレットがあれば実物投影機は必要なくなるわけで,その過渡的な措置として,今需要があるということだと思いますので,現場レベルでの普及ということを考えなくてはならないというふうに思います。 教育長,最後一言いただけないでしょうか。ICT機器の推進につきまして,今,学校教育課長とるる討論させていただきましたが,何か御所見があればお願いします。 ◎教育長(有馬勉)  教育のICT化というのは,時代の要請そのものであると思っております。1人1台あれば,よりすばらしいことだと思うところではございますが,やはりこれはまた財源を伴うことでありますし,今後の児童生徒数の動向等もまたかかわってくることでございます。そういうことも踏まえながら,今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(日置友幸)  1人1台については,非常にお金がかかることで,軽々に申し上げられないことはよくわかるんですが,ICT推進員につきましては,額が小さいとは言えませんが,雇用としては1ないし2人で額が小さいと言うつもりはありませんが,少なくてもタブレットを導入することと比べれば,比較的軽微な財政措置の中で実現できるのではないかと思います。財政部局に対して,このICT推進員ということは,教育長としてもぜひ導入をお願いしていただきたいというふうに思っています。 このICT推進員ということにつきまして,どのようにお考えがあられるか伺ってもよろしいでしょうか。 ◎教育長(有馬勉)  かつて,教育の分野に高等学校を先にICTの環境の整備ということで始まった時期がございました。そういうときにおきましては,なかなかまだ社会的にも指導できる方々もいないということもございまして,教育センター等を中心にして,現場の教員に指導力をつけていただいて,そして各学校にそれを持ち帰っていただいて指導力の向上に努めていった経緯等がございます。 現在,本市の教育委員会におけるスタッフの中に,各学校の指導ができるスタッフがいるのかどうかも含めて,また,どちらがより効果的であるかということも含めて,今後また財政企画のことも加味しながら検討してまいりたいというふうに思います。 ◆議員(日置友幸)  かしこまりました。財政企画と加味しながら検討していただけるということですので,少しだけつけ加えて言えば,もう語弊を恐れずに,誤解を恐れずに言うと,学校の先生がICTについて勉強するというものと,そもそもICTに詳しい人が中に入ってもらうというのでやっぱり全然違って,ICT推進員というのはそういう視点に立って導入するものだと思いますので,教育委員会の中で今御尽力していただいている方がいるのも十分承知していますが,恐らくその方であっても,ICT推進員を入れてほしいと思っていらっしゃると思います。その点も考慮いただきまして,ぜひ御検討いただければというふうに思います。 続きまして,SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについて伺います。 持続可能な開発目標,いわゆるSDGsなんですけれども,そもそも今市役所の中で,どの部署の方でも構いませんが,SDGsという言葉が出てくる場面だったりとか,もしくは使われているというような状況があるんでしょうか。ないからどうこうと言うつもりもありません。でも今あるのかということをまず現状を伺えればと思います。 ◎企画課長(山脇勝次)  SDGsですけれども,2015年,4年前にもう出た言葉でありながら,昨年度までメディア等で,17色のドーナツ型のピンバッチをつけた方がたくさん出てきているなあというような,その程度の思いでございました。 しかしながら,昨年4月に,友好都市の北九州市がアジアではじめてSDGsの認定を受けたということで,その翌月に開催された,南北首長の会談の中でそのことに触れまして,塗木市長の挨拶の中ではじめてSDGsというのを企画サイドでは使ったというふうに記憶しております。 また,個人的には,私その当時はエス・ディー・ジー・エスと読んでいた状況ぐらいで,ほとんど認識というものがなかったところでしたけども,現在,男女共同参画社会についてということで,昨年でございますけども,会の中で5番目に,ジェンダー平等の実現という言葉がございます。その言葉を引用して,私の挨拶等に使い出したのが,まだことしになってからでございます。 また,本年の6月議会だったと思いますけども,この議場でも同僚議員の大倉野忠浩議員のほうから,職員研修にSDGsを入れたらどうかというようなのが出たというようなところでの思いで,まだその程度でございます。 ◆議員(日置友幸)  かしこまりました。ある民間会社の調査によりますと,SDGsという言葉は何だということをアンケート調査をすると,ヨーロッパ諸国では50%を超えてくる中で,日本だとまだ二十数%にとどまっているというようなデータもあるそうです。まだ具体的な取り組みということじゃなくて,まずこういったものがあるということを普及啓発していく段階ではあろうというふうに思っています。 今,北九州市の事例も取り上げていただきましたが,県内においても,近隣市も含めてさまざまな活動をされているところがあると思います。近隣市の状況等把握されていらっしゃればお示しいただけないでしょうか。 ◎企画課長(山脇勝次)  これにつきましても,南日本新聞と,あとインターネットの情報でしかないんですけども,近隣市で言いますと,枕崎市が水産業が主産業ということで,市長の思い入れもすごく強いようでございます。そこで,まず職員の研修に係長級を中心に,カードを使ったゲームを実施したというような記事を拝見したところでもございます。枕崎市でもう1件,商工会議所の中でもそういう研修を行ったというような記事も出ておったようでございました。 県内では,全国的にもですけれども,大崎町がこの事業には取り組んでおります。日本一のごみのリサイクル,82%というふうに,ここ数年来日本一であるというような情報,それを生かして,2019年1月に大崎町SDGs推進宣言という宣言を行って,SDGsの未来都市計画という計画まで,大崎町につきましては策定されているというようなことの情報を得ております。 また,県内の金融機関をはじめとして,民間の事業者につきましても,企業のイメージアップにつながるということもありまして,導入をしているような企業も多いということで認識をしているところでございます。 ◆議員(日置友幸)  かしこまりました。一番最初に言えばよかったんですが,私なりにSDGsというものはどういうものなのかというと,ちょっと話をさせていただくつもりだったんですけど飛ばしてしまって。 私なりの認識としては,地球の目当てだと。クラスで今週の目当てとかあるじゃないですか。地球規模で目当てをつくろうと。目当てが17個できましたと。ここでもう17個を読み上げる時間はありませんけど,17個目当てをつくりましたと。今までだったら,単純に貧しい国とかあったから豊かになろうぜと,お金儲けみんなで頑張ろうぜという話だったんですけど,発展途上国を含めて結構みんな豊かになってきたと,じゃあ次どうするのという中で見ていったら,例えば,今まで先進国と言われていたアメリカでも日本でも,意外とこれできてないじゃんという項目もたくさんあったと。その一つに,例えば,日本で言えば,今,企画課長がおっしゃっていたジェンダー平等です。これについては,世界的にもかなり後塵を拝していて,非常に立ちおくれていますと。 だから,地球の目当てというものを私たちのまちづくりの中に取り入れましょうよというのが,SDGsというものを自治体の施策の中に入れていくということだというふうに私は認識しています。 まだ,取り組めるか取り組めないかというところまで行くのは難しいと思うんですけれども,市での取り組みだったりとか,じゃあどういう形でこのSDGsというものを生かせるのかということについて,これから検討していただく考えはないでしょうか。 ◎企画課長(山脇勝次)  議員が今おっしゃいましたとおり,SDGsには17目標,またそれにぶら下がっております169のターゲットがございます。SDGsに関連する世界の動きというものは,どういう形で今動いているのか,またそれがこの地域にどういう関連しているのかというようなそういう感覚を持つことが,まずは大切なんじゃないかなあというふうに考えております。 また,その後において,そこを理解した上で本市の立ち位置というものがわかってくると思いますので,この事業に対して貢献できる具体的な取り組み等というものが見えてくるのではないかなあというふうに思っております。 以上でございます。 ◆議員(日置友幸)  かしこまりました。ぜひ,調査研究をこれからするという段階だと思いますので,将来的にこれをやっているということが,このまちの未来に効いてくると思うので,ぜひ調査研究,検討を進めていただければと思います。 今,具体的な項目のところで一つだけ伺わせてください。17の目標の中で,今,企画課長からもありましたジェンダー平等についてです。 日本,本市もそれに漏れずですけれども,17の開発目標の中で,多分一番この分野が立ちおくれているのではないかというふうに考えます。LGBTQを含む性的マイノリティーの権利向上というのは,特にここ近年叫ばれている非常に重要な政策課題でもございます。私も一般質問させていただきました。もうあれから3年たちます。 ジェンダー平等につきまして,今,市で進めている施策,今後取り組もうと思う計画等ありましたら,いま一度示していただけないでしょうか。 ◎企画課長(山脇勝次)  おっしゃいますとおり,17の取り組み項目の5番目に,ジェンダー平等の実現と。世界的にもおくれていながらも,南九州市も本件においては,結構この分野では,今年度も県内の協議会の事務局も務めさせていただいておるところなんですけども,一番の取り組み実績のある事業なのかなあというふうにも個人的には認識しておるところでございます。 男女共同参画を英訳しまして,そしてまたそれを直訳に戻しますと,ジェンダーの平等ということになるということで,そういうことに英訳上はなっておるようでございます。したがって,SDGsの17項目のうちのジェンダーの平等というものは,男女共同参画の推進という形に直接つながるんじゃないかというふうに思っておるところでして,本市は現在,第2期の男女共同参画基本計画を策定中でございます。 その基本目標の中に,これは県の目標とも一緒なんですけれども,一人一人の人権が尊重され,多様な生き方が選択でき,個性や能力が発揮できる社会づくり,それから,誰もが安心して暮らすことができる社会づくりと定めておるところでございます。その取り組み自体が,ジェンダー平等の実現になる取り組みになるのではないかというふうに認識しております。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  今おっしゃっていただきました第2次男女共同参画基本計画の中では,今もうパブリックコメントをとり終わっているのかな,もうとっていましたよね。その中で,性的マイノリティーに関する踏み込んだ内容等も,他市と比べてあったというふうに認識しております。世界と比べればまだまだかもしれないけど,私たちのまちは確かに,県内の中では先を走っているというようなこともあると思います。 今まで,このジェンダー平等ということが施策目標の中で評価されてきたかというと,なかなか評価されてこなかったという中で,例えばSDGsというものを導入することで,私たちがこの地域に住んでいるだけでは気づけないような視点だったりというものを,ローカルに生きているとわかんないものをグローバルからもらえるみたいなことがあろうかと思いますので,SDGsの取り組みについて,さらに進めていければというふうに私は思っています。この点につきまして,塗木市長,ひとつ伺いたいと思っております。 まだまだ,これから導入をしていく段階だというふうには思っているんですけれども,近隣市で言えば,前田市長が取り組まれているということもあって,もうすごく縁遠いものでもないのかなというふうにも思っています。SDGs等の取り組みにつきまして,市長,何か所見があればお願いいたします。 ◎市長(塗木弘幸)  今,課長からの答弁もございました。先ほど私も答弁いたしましたけれども,私もよくこのSDGsということに関してはまだ勉強不足でございます。 よくわからないところもたくさんありますが,やはり北九州市が今認定をされたということで,そして,枕崎の市長も取り組んでいるということでございます。やはり先進地の方々の情報をいただきながら,これから調査研究をしていきたいと思っております。 ◆議員(日置友幸)  ぜひ調査研究を進めていただければというふうに思っております。個人的には非常に前向きなといいますか,内容のある答弁を,もうちょっと抽象的なものが来るかと思っていたら,結構検討しますとか言っていただけて,非常に質問してよかったなというふうに思っております。ありがとうございます。 3つ目の質問です。 ○議長(伊瀬知正人)  ここでしばらく休憩します。午後2時10分休憩───────────午後2時20分開議 ○議長(伊瀬知正人)  再開します。 ◆議員(日置友幸)  川辺清掃センターに入る前に1つだけ済みません,ICTのことで。答弁は求めません,要望をさせてください。 私,ICT推進員の話をしたんですけれども,現場にいた経験上,推進員とかサポーターとか補助員とかいう名前をつけると,先生の便利屋じゃないけれども,そういうふうになってしまう事例も結構あって。あくまで同格なんだよっていうことにしておかないと,都合よくその方が使われてしまって大変だっていう面もあるので。もし,導入をされるんであれば,ICT指導員とかICT指導主事とか,あくまで同格なんだと。そういう格をちゃんとつけてあげることも結構重要だったりすると思うので,その点も考慮いただければというふうに思っております。ということを述べて,川辺清掃センターの埋め立て廃棄物について伺います。 答弁で最後,「処分の必要な廃棄物の処理方法を検討していくこととしております」という答弁がありました。伺います。基準値を超えているわけですから,少なくともそのままっていうことはないと思っているんです。これについてはどうですか。 ◎市民生活課長(東成功)  この処分が必要な廃棄物処分場の基準を満たさない部分につきましては,こちらとしましては確実に処理をするような方向で考えておりますので,そこにそのままということは考えておりません。 以上です。 ◆議員(日置友幸)  踏み込んで伺いますが,持ち出すか,管理型最終処分場を使う以外の対処フローって考えられますか。 ◎市民生活課長(東成功)  現在のところ,3つの方法を検討しておりまして,1つが外に持ち出す,それからもう一つが,昔あったダイオキシンの無害化処理プラントを再稼働させる,もしくは現在の処理場のほうで燃やすというような,3つの方法が現在は考えられておりまして。その部分につきましては,この詳細調査の結果が出た段階で,その分について検討を進めていくということにしているところでございます。 ◆議員(日置友幸)  私が今回質問をした趣旨としては,もうシンプルに1つで,そのままっていうことはないようにしていただきたいっていうことです。 つまり,この問題をさかのぼれば,もう20年以上も前から続いていて,計画を立てる,検討をする,どうするっていって,今ここまで来ている中で,はっきり言ってしまえば,やっぱり持ち出したいんだろうと私は思っています。ただ,持ち出す先が見つからなければ,じゃあそのまま持ち出す先を見つけます,持ち出す先を見つけて3年,持ち出す先を見つけて5年,持ち出す先を見つけて10年,みたいなことになると,それは一体いつが終わりなんだということにもなりかねないわけですから。 少なくとも環境基準値をオーバーしているのであれば,それをそのままにするということだけはないように。事実上の「そのまま」ですね,検討します,計画を立てて,それが5年,10年とたってほしくないという意図を持っての質問です。具体的に,ここでどうっていうことは述べられないと思いますので。私としては,繰り返しになりますが,このままだけは避けていただきたいという意図でございます。 これは,ぜひ市長にも述べていただきたいです。端的に言って,このままにするということはなしにしていただきたいと。事実上のこのままですね。「検討します」が5年,10年過ぎるようなこともなしにしていただきたいというふうに思うんですが。市長としてはどう思われますか。 ◎市長(塗木弘幸)  今,話が議員のほうからもございました。20年以上前ということで。川辺町時代からの,これは懸案であったということでございます。私はもっと早くこういう調査をすればよかったんではないかと思って。そのころは無害化プラントをつくって,それで処理をするということであったんでしょうが,長くかかるということで,今回調査をしたところでございます。無害化プラントじゃもう,100年ぐらいかかるという話でしたので,調査をしたところです。 それで大分調査をしたところ,その最終報告はまだですが,この量が大分少なくなるということで,そうなると思っております。 ですからそれは,害のある部分,ダイオキシンが濃いところについては持ち出すか,今,課長も答弁がありましたように,そのままにするということはありませんので,持ち出すか。持ち出すと,ちょっと受け入れ先が遠いということもあって,それで焼却をして最終処分場にというようなことも考えています。どちらにせよ,そのままでということはもう考えておりません。何らかの処分をしてまいります。 ◆議員(日置友幸)  それが聞けまして,非常に安心いたしました。私,この川辺清掃センターの埋め立て廃棄物についてはもう,以上です。 私,今回一般質問をした3つはリンクさせているつもりで,私が議員になって一番最初に取り組んだのも清掃センターの埋め立て廃棄物問題でしたが,これがやっぱり,過去のことをどうこう言ってもしようがないですけれど,やっぱり持続可能っていうことを考えたまちづくりっていうことをしていれば,こんなことを後世の私たちが考える必要もなかったんだろうと。 ということで,やっぱりこれからは持続可能な開発目標っていうことをやっていかないといけないよねと。これからのまちづくりのためには。じゃ,これからのまちづくりっていうことを考えるときに,どこに投資しないといけないかっていうのは,当然,これからを生きる子どもたちだと思います。これからを生きる子どもたちに投資すべき内容としては,これからの時代に適したものであるから,当然ICT教育だろうと。そして,これから子どもたちの意思表現を伝えていくプレゼンテーション教育だろうということを考えて,質疑させていただいたところです。 そしたら,一番最初に市長から言っていただきました,「生まれてよかった,住んでよかったと思える南九州市を目指すんだ」という市長からの力強い言葉がいただけました。私も全く同じ思いでございます。生まれてよかった,住んでよかったって言ってもらえるように,そんなまちをつくるために,市政発展のために取り組んでいければということを,質疑を通して強く思った一般質問でした。 以上で,一般質問を終わります。 ○議長(伊瀬知正人)  次に,吉永賢三議員。  [10番議員吉永賢三登壇] ◆議員(吉永賢三)  お疲れさまです。本日4番目,最後となっております。早い時間に回ってくるとは思っていなかったんですが,この時間帯,大変睡魔との闘いが起こり得るかと思いますので,そのようにならないように積極的な質問をして,前向きな答弁をいただければ,また早い時間に終わるかなというふうに思っております。 それでは,先に通告しておりました高等学校の活性化についてです。 本市の各産業において,人材の確保が課題となっている。技術者の育成を図るため,各高等学校で新たな学科を設置することについて,高等学校活性化対策協議会へ働きかける考えはないか。 2つ目に,市内高等学校への進学を促進するためにどのような施策を展開していく考えか。 2つ目に,イベント補助金の拡充について。各イベントを継続していく中で,備品の修繕や改修などの費用が発生し,運営上の課題となっている。補助金の拡充あるいは新たな支援施策を講じる考えはないか。 3つ目に,防災対策について。近年,大規模な災害が各地で発生している。ハザードマップの見直し,避難誘導指示,避難所の対応,災害ごみの処理など本市の防災対策の状況と今後の取り組みについて,御質問いたします。 あとは自席で行います。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  吉永議員の質問にお答えをいたします。 まず,質問1,高等学校の活性化についての1番目,各高等学校での新たな学科設置について。 鹿児島県は,県教育振興基本計画の公立高等学校の活性化部門における現状と課題の中で,充足率の低い状態が継続している学校,学科においても,生徒確保に向けた魅力づくりや情報発信等を行っていくが,引き続き地元や学校関係者が一体となって積極的な取り組みを推進する必要があるとされております。 また,今後の県立高等学校のあり方につきましては,学科や地域の実情を踏まえ,個別にそのあり方を検討していくと明記されているところでございます。 現在,市内の3県立高等学校には,学校の振興,活性化を図るため,地域,行政,保護者及び同窓会により構成される高等学校活性化協議会が設置され,活性化協議会を中心に各学校の魅力化を図っているところでございます。 生徒の学力向上,資格取得,部活動及びボランティア活動などに対しての支援並びに学校案内のパンフレット作成や中学生の体験入学など,新入生確保のための取り組みを行っております。 あわせて,今年度から3高等学校の活性化協議会長,校長先生及び行政による市内県立高等学校活性化対策連絡会を開催し,それぞれの協議会が行っている活動等の情報共有や課題解決に向けた検討を行っているところでございます。 今後は,各学校の課題解決には,各学校の活性化協議会が対応をしていただきますが,生徒の確保,学科の再編等の諸課題につきましては本市の地域経済等へも影響があることから,この連絡会を軸に,中学生・保護者のニーズ,地元企業・地域の要請等を伺い,積極的な議論を展開し,県教育委員会へも働きかけていきたいと考えております。 次に,質問1の2,市内高等学校への進学を促進するための施策について。 市は,各活性化協議会に対して,生徒募集などの学校PRに係る経費を活性化対策事業として補助金を交付し,側面から市内高等学校の存続の支援を行っていることころでございます。 また,頴娃地域から川辺高等学校,薩南工業高等学校への通学のために,ひまわりバスの早朝便を運行しているところでございます。 あわせて,3県立高等学校への進学を促進するための取り組み等について協議する市進路指導連絡協議会により,小中高の連携も行っております。 そのような中,今年度は,3高等学校活性化協議会長連名により,市内中学3年生及びその保護者を対象に,中学校卒業後についてのアンケート調査を実施したところでございます。今回のアンケート調査結果を市内県立高等学校活性化対策連絡会で検討した結果,資格取得や英語等の検定受験を促進することで,魅力ある学校にする必要があると判断されました。 このようなことから,3高等学校活性化協議会としては,資格取得促進事業として力を入れていくために,本市に3協議会長連名で当該事業等への支援の要望書が提出されたところであります。このたびの要望を受け,本市としましては,地域活性化の一助として当該事業を行う各活性化協議会に対して支援する予定でございます。 また,ひまわりバスの早朝便につきましても,始発場所を頴娃図書館からの始発とする支援を追加したいと考えているところでございます。 魅力ある学校運営につきましては,まずは各高等学校の努力目標であることは認識しておりますが,市といたしましても,超少子高齢化の進行により生徒数が減少していく中で,高等学校の存続は地域活性化のために重要な課題と捉え,活性化協議会の運営に対する支援や補助金制度を補充し,今後も活動支援を行ってまいります。 次に,質問2,イベント補助金の拡充についての1番目,各イベントに対する補助金の拡充等について。 イベントの開催につきましては,観光客の誘客や交流人口の増加を図ることはもちろんでありますが,そのほかにもイベント開催に伴う検討や準備,開催後の達成感の共有により,世代を超えた地域住民のまちに対する愛着心が醸成され,地域の活性化につながるものであると考えているところでございます。 本市の地域イベントの補助金については,合併前の額を継承,明確な基準がなかったことから,平成27年度に南九州市地域イベント等開催補助金交付要綱を制定し,明確な交付基準により算出することにより,透明性・公平性の確保を図っているところでございます。この要綱の中で,イベント備品の修繕に係る経費については,補助の対象となっておりますので,活用をしていただければと考えます。 なお,備品の更新に係る支援につきましては,新たな支援策としてではなく,既存の要綱の中で補助の対象経費として盛り込めないか検討してまいります。 次に,質問3,防災対策についての1,本市の防災対策の状況と今後の取り組みについて。 南九州市に災害が発生し,または発生する場合において,職員がそれぞれの役割を果たすよう,災害応急対策を実施するための指針として,災害時職員初動マニュアルを策定しております。 初動マニュアルには,災害発生時の職員の初動対応,配備体制,参集範囲,組織体制等を記載しており,具体的活動内容については,南九州市地域防災計画に基づき,実施することになっております。しかしながら,近年の災害は長期化・大規模化し,災害発生時に職員みずからが被災し,また,市の施設が被害を受ける場合なども想定されるため,優先的に実施すべき業務の特定,業務の執行体制や対応手順,資源配分等を定める業務継続計画の作成を検討しております。 また,毎年実施しております大規模災害を想定した市総合防災訓練のほか,本年は市役所各課,関係機関が参加し,大型台風襲来を想定した図上訓練を実施いたします。 ハザードマップにつきましては,県において新たな土砂災害警戒区域の指定推進に向けた調査を行っておりますが,市においては並行して,浸水危険予想区域など新しい災害関連情報を収集しながら,次期ハザードマップに反映した作業に着手する必要があると考えております。 以上でございます。 ◆議員(吉永賢三)  ただいま答弁をいただきました。 それでは,1つ目の高等学校の活性化についてでございます。 1番と2番,質問の中で,ちょっと要旨で分けているんですが,同じ質問になったり,どちらかになるかということになるかもしれませんが,それは御理解いただければと思いますが。 まず1つ目で,今回この質問に至った経緯は,私自身も本市における各産業の方たちから,やはり地元で以前あった科がなくなって,人材不足の課題もあるんじゃないかとかそういう観点から,相談というか,そういうところをどう思っているかという,いろんな疑問というかそういうのもあったんですが。 どうですかね。市として,いろんな会合とかそういうので,要望,意見っていうのは聞かれているんでしょうか。お尋ねいたします。 ◎企画課長(山脇勝次)  地域の人材不足につきましては,ハローワーク等が出しております有効求人倍率も,全国的にも保っておりますし,加世田のほうでも,先ほど調べましたところ1.04と,1を超えている状況で。ということは,労働力不足だと,求人があって,売り手市場だというような状況だろうと思います。 このことについては,南薩地域振興局が主催いたします人材確保育成推進協議会という協議会が,夏に開催されました。その中で,メンバーとしては経済団体とか関係団体企業,教育関係者,行政で構成されておりましたけれども,その中でも,建設業協会の加世田支部だったと思いますけれども,人材が不足をしているということで,新卒者の確保が難しいということと,保護者が建設業を勧めないというような話も出ました。そして,土木課の新設等を願いたいということも,この場でも出たところでございました。そして,団体として要望書等も提出しているというような内容もあったところでございました。 人材不足につきましては,逆に,当時集った企業で宝酒造などがあったわけですけれども,そこらについてはもう逆に,地元企業も努力をして初任給を上げるとか,どうしても目が都市部のほうの福利厚生とか給与の額のほうに新卒者の目が行ってしまうということもありますので。指宿の旅館業の方もでしたけれども,地元企業としても,もう少し努力をして人材確保には努めようというような意見等も出たところでございました。 ◆議員(吉永賢三)  今お尋ねした質問で,なぜしたかというと,ほかにあなたのそばで県議会の中でも,多分要望というかそういったのもあったというのをちょっと聞いたんです。そのほかにも建設業界だけでなくて,やはり福祉関係とか医療関係,人材不足でいえばその中で,今,外国人の実習生の受け入れもいろいろ,そういった業界でも,農業とか建設業,もういろんな分野で取り組んでいる中で,先ほど課長からもありました,地元の新卒者で,雇用で給与面もなんですが,仕事もAI化されたり,近代化されてくる中でも機械に頼るだけじゃなくて,やはり人を育てて即戦力につながるためにも,小学校,中学校,そんな中で,今度,高等学校ということで。私立のいろんな学校もありますし,私学も。公立の中でも地元に,南九州市には3つ県立高校がある中で,やはりそういった部分で生徒確保も,少子化で減ってきているのは現実ですが,やはり人材育成だったりそういった部分で学校の活性化,またはそういった部分で新たな科を設置することを協議会で提案して,今後,南九州市のやっぱり各産業の人材育成とかそういった部分にもつながるかと思って,今回質問に入れたところであります。 8月の全協の資料の中でも,全部それにつながるかという部分に関しては,先ほど答弁にもありましたが,アンケートの中では3問目に,「市外の高校への進路希望の理由」として,「自分に合っている」15%,「就職に有利」13%,「大学等の進学に有利」っていうことで,市外の高等学校を選択しているんですが。 その次の4番目の,「高等学校への期待」についてですけど,「就職に必要な技術等を取得できる」22%,「基本的な学力を身につける」18%,「資格につながる学習ができる」15%と,将来につながる知識,技能を習得を希望するということで。やはりそういったところの数字を見ると,それを上げるためにも,市内の3高校にそういった,取り組めるような新しい科,もしくは以前あった科をまた設置できるような協議を,協議会のほうに働きかけて。学校だけが取り組むんじゃなくて,県立高校ですので,県,県教委の管轄だということであるんですが,やはりそういった取り組みも,市も一緒になって取り組む必要があるかと思って,今回質問をしているところですが。 答弁の中で,今年度からですかね,3県立のPTA会長と行政と,これは校長,教頭,学校の先生も入っていらっしゃるんですかね。そういったのができてきたということなんですが。これがもっと早くできれば,もっと課題解決になっているんじゃないかなと思うんですが。 すぐすぐには難しいと思いますが,いろんな状況を踏まえて,科の新設,そういった部分の取り組みについて,積極的に働きかけていきたいと考えているということなんですが,具体的な取り組みが考えられるとしたら,何かございますかね。今後。すぐすぐには難しいと思いますし,今,こういった形で取り組みますという答弁は難しいと思いますが。答弁が重複するかもしれませんが,ちょっと積極的,また具体的な働きかけを考えてありましたら,答弁いただきたいと思いますが。なければ結構です。 ◎企画課長(山脇勝次)  議員のほうからもありましたとおり,この高等学校の活性化というものにつきましては,議員の皆様方からもいろんな提案も,これまでもいただいておりまして,ニーズ調査の必要性とかも出て,それを実施して,今回,3協議会の連携等も組織することができましたのも,その学校の現状について,それぞれの協議会のほうがどのように考えているか,今後どうすればいいかというような悩みの相談でもあったり,このアンケート調査を実施するにおきましても,どういう調査項目で,どういう支援が必要かというのは,市長のほうも,これまで高校の活性化については強い支援を今後やっていきたいという意向もございましたこともありまして,今回アンケート調査も実施したところです。 これから先の産業等につきましては,どういう形で,AIとかICTの発達発展に伴いまして,消滅する事業等もあるということで世間でも言われておりますけれども,そのとき,そのときに即応できるような学科等を設けまして,そこで,できるまでも期間がかかるし,卒業するまでにも時間がかかる。おっしゃるとおり,人材育成というのには時間がかかるんだろうなあというふうなして思いますけれども。地元の産業にマッチして,一旦は外に出ても,またいずれは最終的にUターンをして,自分の資格を生かせるような事業所があったりとかそういうことを,この地方創生等でも含めて,今後地元での定着といいますか,増えることについては,地方創生の中でもむりだというようなふうにして判断しておりますけれども。何とか現状が維持できるような産業体系に,今後図っていくようにやっていきたいと思います。 あと,県教委のほうにも電話して聞いたところでしたけれども,市長の答弁でもありましたとおり,今後の高校のあり方,学科等の新設等につきましては,地元と協議をして,単県ごとに検討していくというような回答もいただいております。ただ,これまでも土木の関係とか,その時々にいろんな科が設置されておりますけれども,定員を充足できない状況等が続いたことで,この地域の高校の科の編成も,大分ここ10年の間で変わってきているんだなあというようなところも,現実としてあるところでもございます。 以上です。 ◆議員(吉永賢三)  先ほど言いました,公立高校の生徒数の減少っていうのは,なかなか歯どめがきかないと。それは人口減もあるんですが,年に1回南薩地区の学校定数の説明会が,県の振興局からのがあるんですが。これは,南薩地区の中学校,高校の,会長,校長,教頭等と教育委員会関係も来られているんですが。その中でも,いろんな対策を講じても,特に南薩地区の県立高校,生徒数の確保も厳しいんですが,少なくなっていく中の歯どめ,減少率が,もうきかない状況となっていると。 だけど,それを聞かれた中で,それを,もうずっと時代の流れだからというふうに待つんじゃなくて,やはり,5年後,10年後,20年後,先ほど課長が言いました,一回実習等も踏まえて。地元の高校を出たから,地元に全て残るっていうことではないかもしれませんが。やはり小学校は地域のいろんなところを見たりしますよね,学校の学習の中で。中学校になったら,職場体験がありますよね。やはり高校になったときに,いろんな科があって,やはり高校もいろんな取り組みの中で,職場体験と実習等もあるんですが。そういったところを含めた中で,一回市外に就職されて経験を積んで,また帰って来て,地元で働けるような状況をつくるっていうのを,僕は必要かなと思って。そこまでを踏まえた中で,今回,高校の活性化にも,十分そういった力を注いでいく必要があるかなということで。 県に関しても課長が調べていただいた中では,先ほど市長の答弁でもありました,県教委も働きかけやそういう情報を収集しながら,今後対策を講じていくような答弁がありましたので。このような具体策というのは,なかなか今は答えられないとは思いますが,やはりそこも含めた上で,働きかけや,今回2番目に答弁いただきました,今年度から資格取得の支援とかそういった部分も活用しながら,活性化協議会と協議して,重要な課題を捉えるだけではなくて,そういった支援も施策の中でしていただきたいということで,意見として述べさせていただきます。 先ほどちょっと聞いたんですが,第2次総合計画の中で,現状と課題というのがありますが,頴娃高校と薩南高校,川辺高校の3県立高校は,近年少子化の影響等もあり,生徒数,学級数が減少し,生徒の確保が直近の課題となっています。近年,南九州市の中学校から南九州市以外の高等学校へ進学する生徒が増加してきており,3県立高校等の定数を大きく割り込む状況が続いています。今後,3県立高校の存続を図るとともに,活性化のために継続的な支援を充実させることが必要となりますというのが,課題ですよね。その中の基本方向としての文言というか方向があって,施策の展開で,PR活動の支援もなんですが,小中高の連携。この中で,「3県立高校への進学を促進するため必要な,小中学校・高等学校の情報共有や,連携した取り組みを推進します。また,社会の変化や時代のニーズに応える特色のある教育を実施し,生徒数の確保を努めて,3県立高校の取り組みを支援するとともに,進学の選択肢を確保していくために,3県立高校の存続や活性化に努めます」とうたってある中で,先ほどお聞きしたのは,何かまた今後,対策があるんですかと。働きかけだけじゃなくて,今回,支援制度も今年度から取り組んでいるんですが,そのほかにも何かあるんですかと思って,先ほどお尋ねしたところでありました。 何度も言うようでございますが,そういった働きかけと,どんどん協議会への推進と,県への情報等の共有をしていただきたいと思いますので,意見として述べさせていただきます。 市民満足度も2017年度で10.9,これを2022年度で11.9%と,1%も上げるのは大変かと思いますが,ここをあと2年,2022年が目標ですので。これを11%じゃなくて,少しでも高いパーセントの取り組みにしていただきたいというふうに考えております。 高校の活性化については,また機会があれば,質問したいと思います。 続いて,2番目の,イベント補助金の拡充についてです。 今まで,私もイベントの補助金の拡充について,いろいろ質問をさせていただいているところでございますが。答弁でもありました,平成27年度南九州市地域イベント等の補助金要綱を制定して,明確な交付基準に算定することによりということで,答弁を先ほどいただいております。 この中で,イベントの備品の修繕に係る経費については補助対象外となっているっていうことで,最後のほうの答弁で,「新たな支援策としてではなく,既存の要綱の中で補助の対象経費として盛り込めないかと検討していく」ということなんですが。この申請制度の中で,そのイベント経費の中でも全体の経費の中の要綱で,補助対象に係る修繕費の中に,この新たな備品の更新に係る経費も含まれての支援なのか,別で新たに支援した項をつくる支援策なのか。どちらですかね。そういうことはしないということなんですが。再度,確認の意味でお尋ねいたします。 ◎商工観光課長(森田清博)  南九州市地域イベント等開催補助金の要綱につきましては,この要綱の中で,補助対象経費の中に,需用費として修繕料というのがございまして,イベント備品等の修繕に係る経費というのが明記されております。備品の更新と言われますと,いわゆる買いかえであるとか購入という形になると思うんですが,そこの中の,補助対象経費の中に,備品購入費というものは掲載されておりませんで,ここの既存の,この交付要綱の補助対象経費の中に,具体的にいいますと,備品購入費という節を設けまして,そこで補助対象経費として見ることができないかということを検討していきたいという趣旨でございます。 ◆議員(吉永賢三)  イベントの事業の中で,申請制というか事業を申請した中での補助だと思うんですが。やはり近年,職員数も減ってきていますよね。減っていく中で,今,大きな行事,各地域のイベント等で皆さん出ていらっしゃると思うんですが,各イベントも,毎年事業費を確保するために寄附をいただいたり,その申請をしているんですけど。備品の購入とか,やはりイベントで行う中で,警備の経費だったりとかさまざまな経費がかかってくる中で,やはり予算の経費が増えてくる部分も出てきていると思うんですよね。その中で,じゃあ,そこの団体で備品購入とか大きなものをとなったときには,やはりなかなか厳しいのかなと思って,今回質問をさせていただいたところなんです。 商工会,団体だけじゃなくて,地域のイベント等もあって,地域の活動としては,コミュニテイー助成金とか宝くじ助成金のそういった活用もあるんですが,こういった補助金は商工会だけじゃなくて,いろんな団体がイベントをする団体も活用できるのがあるんですかね。 ◎商工観光課長(森田清博)  各種の支援策ということでのお尋ねになるかと思いますけれども,今言われました宝くじ助成金,これは一般コミュニティ助成事業ということで,助成額が100万円から250万円まで。これが対象事業が,お祭り等のみこしであるとか,山車であるとか,店頭等の備品の整備ということになっておりまして。これについては,企画課のほうで毎年,行政嘱託員会のほうで紹介している部分でございまして,令和2年度の事業については,ことしの8月31日までの申し込み期限ですよということで,紹介をしているところです。 それから,地域活性化センターの地域イベント助成事業というのもございまして,これは市町村が助成対象団体になっております。これについては,1件につき100万円の上限ということで,ここについてもコミュニテイーが主体となっている,創意と工夫に富んだ,地域活性化に貢献すると思われるイベントというのが対象となっているところです。 あともう一つ調べたのが,かぎん文化財団がございまして,これはねぷた祭り等でも活用をしております。地域イベント部門で,助成標準額が30万円と。これは実行委員会の申請でも可能でございます。 以上です。 ◎企画課長(山脇勝次)  あわせて市単独の,これも企画課サイドの事業ですけれども,まちづくり実践事業というのもございます。これにつきましては,まちおこしや伝統文化の継承,または地域課題の解決などに使われる事業で,これもイベントや村おこし,地域間交流,伝統文化の継承・復活などが事業外等となっております。 ただ,事業費の2分の1の助成,これも市単独での事業でございますけれども,それで上限が20万円という事業ですけれども。この事業を活用して,各集落等は毎年5月31日までに今年度行われる事業の申請を行って,地域でのイベントに活用している事業でもございます。 ◆議員(吉永賢三)  自治会とか地区以外の団体等で活用できる,そういう補助金制度等も今あるということですので。そういう問い合わせとか要望があった場合は,そこの団体が申請することなんでしょうけど,そういったサポート,支援とか働きかけもいいんじゃないかなと。 イベント補助金を増やせば,じゃあそこだけで盛り上がって済むかということではないと,僕はやっぱり思うんですよ。基本計画の中でも,イベントによる誘客推進ということでうたわれておりますよね。だから,交流人口を増やすためにも,イベントの存続。当然,見直しもしながら,何でもかんでもやるというわけでもなく,今まで見直ししてきた中で,やはり持続可能なそういう団体,継続したい団体には,あからさまに手厚くしてくれということではないんですが,やはりいろんな支援策に,僕は取り組む必要があるんじゃないかなというふうに考えているところであります。 先ほども,別な高校の活性化でも言いました,これも,あなたのそばで県議会でのときにも,こういうイベント補助金というか,地域活性化の中で,まちづくり振興資金ですか,何かそういうのもあるというので活用して,そういうのも取り組んだらどうかというのも,ちょっと聞いたので,そのときの話,会議だったのか別の会議だったのか,ちょっと,どれだというのは,私もちょっと,今,覚えていないというか,どっちかに混乱している状況もあるんですが,どっちかだったと思うんですが,そういった支援策をもとにやるのと,いろんなイベントもなかなか厳しいという団体になってくれば,なくせというのじゃなくて,厳しくなるようであれば,いろんな支援策も考えていく必要があるのかなというふうに考えます。 やはり,行政だけでの,僕は補助じゃなくて,自助・共助の中の自助も取り組んでいるところは,やっぱりちょっと手厚く補助ができるような支援策も必要かなと。 そのかわり,先ほどから申し上げているとおり,必ず事業計画をもとに費用対効果を目的とした,そういった活動にはそういった支援策を取り組んでいただきたいというふうに思っております。 新たな施策でなく,既存の要項の中で,補助対象の経費として盛り込んでいけないか検討してまいりますということですので,ぜひ検討していただいて,先ほどから申し上げたように,いろんな支援策を講じていただきたいというふうに意見として申し上げて,残り20分となっていますので,防災対策について質問したいと思います。 今回,先ほどもありました同僚議員も,今回質問しているところもありまして,重複するかと思いますが,答弁書の中で,災害時の職員初動マニュアルを作成しているということで,随時見直しだったり,地域防災計画に基づいて取り組んでいるところを答弁いただきました。 ハザードマップについての見直しは,先ほど県の状況を見てつくっていくということですが,ちょっと私も,一つ一つ整理をして質問していきたいと思いますが,ハザードマップの見直し,これは,先ほど同僚議員が言いました浸水区域の部分のほかに,やはり危険箇所災害地,急傾斜,そういった部分も出てくるかと思いますが,そういったところも含めて見直ししていく考えでよろしいですか,お尋ねいたします。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  議員の質問のとおり,土砂災害警戒区域等も見直しを行います。 これにつきましては,先ほど,大久保議員の質問のときもございましたが,県が今現在,土砂災害警戒区域と土砂災害の特別警戒区域,これの調査を行っております。これが本年度末ごろの完了予定だというふうにお伺いしておりますので,この調査,データ等ももとにしながら,新しいハザードマップを作成できればというふうに思っております。 ◆議員(吉永賢三)  このハザードマップ,28年の3月ということなんですが,計画的にはいつぐらいに見直しをして,いつぐらいで製作して配布できるような形を計画しているのかというのと,ここでは保存版というか,2016年3月製作保存版なんですけど,変わるわけですか改訂版に,言葉の取り決めだと思うんですけれども,それは変わっていくということなんですか。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  おっしゃられるとおり,改訂版という形で新たな情報を盛り込んだ防災マップ,ハザードマップのほうに変更していきたい,更新していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 予定としましては,県のほうの完了はまだ未確定で,年度末ごろではないかというような情報ですので,令和3年度以降になるのではないかというふうに考えております。 ですが,県のほうの浸水区域等のデータ等につきましては,県のほうに,今,ちょっと相談をしまして,リンクできる部分等につきましては,ホームページなり広報紙なりで示すことができるときは,皆さんのほうにもお示ししていきたいというふうに思っております。 ◆議員(吉永賢三)  令和3年をめどということで,大体5年ごとなのかなというふうにも思うんですが,もうご存じのように,近年,何十年に一度の災害,その災害も台風だけじゃなくて豪雨だったりとか,竜巻だったり,いろんな災害等もあると思うんですが,このハザードマップの周知方法とか活用方法というのはどういった形で,配布しただけで,毎年防災訓練はされているということなんですけど,実際,これって活用されているというのは認識されていると思いますか,どうですか。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  ハザードマップについての活用ですが,本年度,気象情報等の伝達の方法が気象庁のほうからの変更が,本年5月から運用開始ということで,警戒レベル1・2・3・4・5というような流れにもなりました。 そういうような形で,市としましては,市の広報紙で2回,そして,各世帯2回というような形での情報の周知をしているところですが,そういう折々で,皆様が防災マップ等と比較をしながら,こういう情報収集をしていただければ,非常にありがたいというふうに思っております。 近年,よくマスコミ等で言われる言葉は,これからは,共助・自助というようなそこら辺のところも非常に大事な時代になってくるというような話もございます。 ですので,そういう部分で,また防災マップ等を振り返りながら,自分の地域の危険箇所等なり避難経路等を確認していただければ,非常にありがたいというふうに思っております。 ◆議員(吉永賢三)  ホームページとか広報紙でも,そのたび,随時されているんですけれど,やはり,なかなかやっぱり,僕は周知されていないという部分もあると思うんです。 そういった部分で,自主防災組織の訓練とか,そういったときにも活用していただいたり,日ごろからある中で,先ほどの見直しで浸水区域のとか,危険箇所だけじゃなくて,これは災害ごとに載っていますけれども,その避難のレベルです。今,環境省とその指示が出る中で,そういったのを盛り込んでいただきたいと。どの判断でいつというのが言われている中で,やはり,そこの部分も,どれくらいのレベルだったら,その指示でしたほうがいいのか,避難弱者という中で,高齢者もこれぐらいだったら大丈夫だろうと思って,台風19号ですか,家族とも一緒に生活をしている中で,いや,これは危ないなと思って避難の準備をしていたら,高齢者の方が土砂に巻き込まれて亡くなられたとか,そういう部分もありますので,せっかくあるマップの中で,活用する中で,そういったどこまで来る中で,自分の命はやっぱり自分で守るというのも大事で,その自助の中でもなんですけど,見直しの中でそういったのも理解できるようなのを掲載していただければ,見直しだけでなく改善も含めてしていただければと思います。 なぜ,今回,またこういう防災対策についての質問というのが,一番は7月の豪雨災害で,自分の住んでいる地域も,何せ高齢者率も高いところなんですが,避難せずに済めばいいんですけど,やっぱり雨が強くなって,雨音が大きくなったら怖くなって,避難しようと思ったら,その中で,防災無線でも避難指示が出た場合に,最低限でも手荷物を持って避難してくださいと。それは確かに必要なことだと思うんですけれども,それを持って雨の中,なかなかできないよね,やっぱりできなかったというのを聞くんです。 だから,そういった意見も踏まえて,早目に対応する部分についても,こういったのがあれば,それを見て活用できれば,市民の生命財産,生命も自分の判断の材料にもなるし,その中での活用をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 先ほど,避難所の見直し等もあるということなんですが,地区公民館,自治会がない場所ですね,南九州市内であると思うんです。各自治会ごとにあるところもあれば,自治会が大きく区切られて,区の公民館,そういったところも避難所に地元がすればですけれども,そういった対応というのは行政嘱託員会とか地区公民館の中で,地区公民館はもう避難所になっているのがここに載っているんですが。やはり,この間の台風19号でも報道された,橋が流されて孤立する場合は考えられますよね。南九州市も結構そういうところは多いと思うんです。今回,県道が崩れて鹿児島市内に近いところが,今度,年内に片側通行になるんですが,あそこがずっと崩れたままでは置いておかないと思うんですが,あそこが崩れて,川辺峠が200ミリを超えたら通行止めになりますよね。そういった場合に,やっぱり孤立する場合に避難所の確保とか,そういった対応というような見直しが必要かと思うんですが,その辺についてはどのようなお考えでしょうか。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  大雨警報等の発令等がありましたときに,こちらのほうでも,時間30ミリを超えるような,そして連続雨量が100ミリを超えるような雨が降りましたときに,高齢者避難等の情報等を流す警戒レベル3あたりに該当する部分が出てくるというような形になってきます。 そして,避難所について,そういう場合避難所を設定をするという形になってまいりますが,台風19号のような大雨等が来た場合,避難所まで行けないというような状況というのも,当然に推察できるわけでございます。先ほど,少し話をしましたが,避難所の見直しの中に,県有施設等にも相談をしたいというのも思っております。また,そのほか自治会等の公民館等を検討するのも一つの策ではないかというふうにも考えております。そこが浸水しないとか後ろに土砂を抱えていないとかそういう場所でないということを確認しながら,最終的に地域がここでも大丈夫だよねというような納得ができるような場所であればというようなのも検討の一つかなというふうには思っておりますが,これは皆さんの命を預かる大事な建物になるわけでございますので,十分検討していきたいというふうに思っております。 ◆議員(吉永賢三)  今,課長から答弁をいただきました。 ここでこういう具体的なものというのは,先ほど課長が申し上げた県の状況だったり調査をしたり,南九州市の各公民館だったり,避難所のそういったところを確認しながら策定していくということで答弁をいただいていますが,あともう一つ,このマップで避難所の一覧とか,マップが各ページで区分けしてありますよね。この中,牽引図というか,そこの場所でここに行ったらこういうことですよということで,浸水区域とか,さまざまな色分けもされているんですが,先ほど,避難所になり得るとか,地区公民館はなりますよね。地区公民館はハザードマップあると思うんですけど,地域の寄り合いがあったときに,そういうのを先ほどの周知も含めてなんですが,簡単にわかるマップみたいなのはつくれないんですか。そこの場所の自分たちの地域でここは危険だよとか,そういった部分です。 それは自主防災訓練でそこが取り組めば,そういったところをされているところもあるかもしれないんですけど,そういった取り組みというのがされているのか,お尋ねいたします。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  各家庭に冊子にあった防災ハザードマップのほうは配布してあるような状況でございますが,例えば1枚紙になった旧町単位とか,そういうような形での避難所の配置とか,そういう部分,そういうのもあれば非常に役に立つというふうに思います。 例えば本当に自主防の活動等をしているときに,そこに1枚紙を張ってありまして,例えば川辺ですが,川辺でしたらこういう場所が浸水区域になっているよとか,土砂警戒区域になっているよという,ですから,地元もこういうふうになっているんですよ,地元は,もしだめなときは,こういうところがあるんですよというような目安にはなるというふうに活用できるのではないかと思います。 あと,今後,令和3年以降にこれを更新していきたいというふうな考えは持っているところですが,その際に,そういう1枚紙の防災マップ,そういうものの作成がまたできれば,可能ならば,そういう形のも取り組んでみるのもよいかというふうに思っております。 ◆議員(吉永賢三)  今,なぜその質問をしたかというと,自分も今まで質問をしていて,こういった南九州市地域防災計画の中で取り組んでいるんですけど,実際,今,7月の災害もなんですが,そういうのをしないのかな南九州市はって言われて,やっていますよって,僕は言ってしまったんです。やっていますよって,しまったという言葉はあれなんですけど,やっていますよって。 だけど,実際,やはり周知の部分でですけど,じゃあ,どこに避難とか簡単にわかるものが,やっぱりあるのとは違うよねというふうに言われたので,そういう1枚紙でもあったら,さらに安心安全なまちづくりになるのかなと思って提案したところでございます。 あと,避難所の対応について,先ほど申し上げた最低限度の荷物をということで,だけども命が安全なので,先には自分の着ままで避難するのも大事かと思うんですけれども,余裕があれば,こういった避難に必要な防災グッズも持って,避難できればというふうにも僕もお伝えするんですけど,やっぱり年齢が高くなると,そういったのもやっぱり厳しくなるということで,避難所にも必要最低限の備蓄じゃないですけど,そういったのもありますよというふうには伝えるんですが,ただ人数分そこにあるかというとそうでもないし,それがあるから持ってこないというのも,また難しい判断かとなると思いますが,その地区公民館単位で,また自治会ですね,そういう備蓄,それは自主防災組織で取りそろえるのが必要かと思うんですが,そういった支援策というのは考えていらっしゃらないですか。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  避難所での備蓄品といいますか,そういう避難所での食糧とか毛布等の関係ですね。避難所でのそういう装備なんですが,こちらのほうでも避難所を開設した際は,アルファ米,1回熱を通して,その後,お湯なり水を入れたら御飯が炊けますよというようなアルファ米とか水とかパンとか毛布を一応準備はしてございます。ですが,私たちがいつも防災無線等で皆様に避難の際にお願いという形でしているのは,できましたら寝具類,バスタオルとかそういうのとか飲み物・食べ物等を持参していただければありがたいということでお知らせをしているところでございます。 先ほど議員からも,高齢になるとそれを持っていくのも非常に大変なことであるということでございました。それもまた一つのそのとおりでございます。私も自治会で防災訓練等をやっているわけでございますが,この職のほうにことし4月からなりましたときに,防災訓練に自分は防災グッズをつくって持っていきました。そうしましたら,リュックにつくって持っていきましたら,皆さんが非常に興味を示してくれたところでございます。中身をこうちょっと見せてこういうのを入れてありますということで,しました。背中にからえば,また非常に行動もしやすくなるということで,持つのではなくてからう,そういう形で皆さんに推奨していただければ,非常にありがたいかなというふうに思っております。 避難所の物品につきましては,一応,最終兵器的な形で何かあってもずっとあるときに,最終兵器的な形での取り扱いをしたいというふうに考えておりますので,できましたら皆様のほうで御持参していただきたいと。台風とか大雨のときは,マスコミ等でもいつぐらいからなりますということは,再三言って,皆さんのほうにも周知をするわけでございますので,そういう対応をとっていただければありがたいというふうにも思っております。よろしくお願いいたします。 ◆議員(吉永賢三)  私のちょっと時間配分で,もう残り少なくなってきております。災害ごみの処理の対応についても,ちょっと質問していきたかったんですが。防災計画の中で,仮置き場とかそういった対応は考えていらっしゃると思うんですが,やはり災害が起きた場合に浸水だったり,その災害状況にもよりますけれども,やはりテレビ報道であるのは,もう何もかも持ち込んで不衛生になったりとか,そういったごみ問題も必ず出てきますので,ごみ処理問題ですね,その辺もしっかりとマニュアル等計画等も策定して対応できるように取り組んでいただきたいと思います。 もう残り1分となっております。最後に,やはりその中での自主防災組織での取り組みも必要かと思います。先ほど言いました,自助・公助・共助の中の共助の中でも,なかなかリーダー育成だったり,自主防災組織はあるんだけれども,活動としてはなかなか進んでいないところもあります。 いろんな意味でインセンティブ等も活用した中で,こういった取り組みをしたらポイント制で何か商品券だったりとか,地域に活用できる,先ほど品物が補助できますよという取り組みを含めて,やっていただけたらと思いますが,どうでしょうか。できるできないで結構です。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  現段階で,そのようなポイント的な部分というようなところは,まだ検討はしておりませんでした。実のところを言いますと。ですが,皆さんの活動意欲とかを高める一つの手段ではあるのかなというふうな気持ちもしております。 今現在,防災研修会ということでリーダー研修というような名目で年に1回やったりしておりますが,梅雨時期前にやっております。その中でも県の特別講師をお招きいたしまして,いろんな状況,災害の関係等の話もしておりますので,そういうのもまたぜひ参加していただいて,地域に持って帰り,また地域で生かしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。    ──────────────────── △延会 ○議長(伊瀬知正人)  お諮りします。本日の会議は,これで延会したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊瀬知正人)  異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。 次の会議は,11月21日午前10時から開会することとし,本日はこれで延会します。午後3時30分延会...