南九州市議会 2020-09-02
09月02日－02号
令和 ２年 第 ４回定例会（ ９月） 本会議２号 （９月２日） 出席議員 19名１番議員 西 山 一 12番議員 今 吉 賢 二２番議員 取 違 博 文 13番議員 山 下 つきみ３番議員 上 赤 秀 人 14番議員 菊 永 忠 行４番議員 大倉野 由美子 15番議員 蔵 元 慎 一５番議員 米 満 孝 二 16番議員 竹 迫 毅６番議員 大倉野 忠 浩 17番議員 浜 田 茂 久８番議員 日 置 友 幸 18番議員 松久保 正 毅９番議員 川 畑 実 道 19番議員 吉 永 賢 三10番議員 内 園 知恵子 20番議員 加治佐 民 生11番議員 西 次 雄 欠席議員 １名７番議員 大久保 太 智 ─────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条による出席者市 長 塗 木 弘 幸 建 設 課 長 江 平 恒 博副 市 長 福 留 保 教育総務 課長 和 田 春 則教 育 長 有 馬 勉 防災安全 課長 神 薗 省 吾総 務 課 長 別 府 誠 税 務 課 長 浜 田 和 人財 政 課 長 橋 口 和 久 健康増進 課長 塗 木 智 子企 画 課 長 東 成 功 耕地林務 課長 東垂水 忠 二市民生活 課長 平 山 憲 二 茶 業 課 長 大 坪 力福 祉 課 長 有 水 志 郎 商工観光 課長 森 田 清 博農 政 課 長兼 畜産 課長 櫛下町 浩 二 学校教育 課長 竹 下 公 博───────────────────────────────────
事務局職員出席者事 務 局 長 菊 永 隆 信 議 事 係 長 川 﨑 弘一郎庶 務 係 長 松 山 啓 志 第４回
定例会議事日程（第２号） 第 １．
会議録署名議員の指名 第 ２．一般質問令和２年９月２日 午前10時00分開会
△開議
○議長（加治佐民生） これから本日の会議を開きます。 ────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（加治佐民生） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，山下つきみ議員，菊永忠行議員を指名します。 ────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（加治佐民生） 日程第２，一般質問を行います。 順番に発言を許します。 まず，竹迫毅議員。 ［16番議員竹迫 毅登壇］
◆議員（竹迫毅） 皆さん，おはようございます。昨日に引き続き，今日も一般質問ですが，お付き合いのほどをお願いしたいと思います。 本当，
新型コロナウイルス，これも収束の兆しが見えない中，台風が９号，10号と立て続けに発生して，10号につきましては今朝のテレビを見ますと薩摩半島を直撃かなというようなふうに見えておりました。本当，うまい具合にそれてもらって被害がないことを願っております。 それでは，通告してあります一般質問に入りたいと思います。 今回は地籍図の発行についてであります。 地籍図の登記名義人の記載に係るシステム構築の進捗状況を答弁いただきたい。これにつきましては，平成30年の６月定例会におきまして，地籍図に登記名義人を掲載できないかという一般質問に対して，31年の11月に更新したいとの答弁をしているところですが，その後の進捗状況を答弁いただきたい。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 竹迫議員の質問にお答えをいたします。 質問１，地籍図の発行についての１番目，地籍図への
登記名義人記載について。 地籍図への登記名義人の記載につきましては，平成30年６月定例会において，令和元年11月の
地籍管理システム更新に合わせて記載できるようにしたいと答弁をいたしました。 リース終了に伴う
地籍管理システムバージョンアップにつきましては，予定どおりに行ったところでございます。 また，昨年度は平成25年度以来の航空写真を撮影し，写真データが本年３月に納品され，
地籍管理システムデータとの調整を行い，課税業務に使用しております。 御質問の登記名義人の記載につきましては，共有者名義となっている土地，狭小な土地の記載方法などの調整を行っているところでございますので，もうしばらく時間をいただきたいと考えております。 以上です。
◆議員（竹迫毅） 今日は，この一般質問も議会のほうでもできるだけ短い時間でというような申合せもできておりますので，私はこの南九州市議会の一般質問におきまして最短の時間を目指しておりますので，前向きな答弁をいただきたいと思います。 それでは，質問に入りますが，この件につきましては２か月ぐらい前ですか，ちょっと必要があったものですから税務課のほうに行きまして地籍図を出してもらおうと行ったんですが，そしたら名義人は載っていないというようなことで，昨年のうちにやるという答弁だったがなと思いまして,そしてこの質問に至ったわけです。それで，答弁にもありますが，共有名義等の土地があると，狭小な土地，そういうことがあるということですが，それはなるほどそうだと思います。しかし，私は枕崎市に行って実際に３枚ほど取ってきました。そうしますと，面積が小さいほうは9422番地の７ということで所有者はヤノさんという方ですが，これはその10名の登記名義人があるようです。それをヤノさんほか10名というふうに記載しております。これは面積が404平米と本当に狭いわけです。なるほど，答弁にもあったようにそういうのは全部の所有者を記載するということは無理だと思います。ですから，枕崎市におきましてもこういう記載の方法を取ったんだろうと思います。そして，この面積が広いのは，それは地番，それから面積が２万7,707平米というのがあります。地目は山林とあります。登記名義人が８名と，こういう面積の広いのは８名とも記載してあります。それでそういう工夫をしたらできると思います。本当，面積が狭いのはこれはもう致し方ないわけです。そういうことで，そういうのは別途土地台帳を閲覧するとか，そういうことをやったらできるんだというふうに思います。そういうことで，そのような工夫をして，それで隣接の枕崎市，それから南さつま市，先ほど議員控室で話があったんですが，指宿市ももう既にサービスを提供しているようでございます。そういうことから隣接のところはもう全てやっているということですので，いろいろ手順作業等もあると思いますが，やはりできるだけ早くサービスを提供できるようにしたいと思います。そのためには幸いにして隣接にそういうサービスを提供しているところがありますので，そういうところにお伺いして勉強してもらって，そして隣接のところよりもいいサービスができないか，そういうことも工夫してもらいたいというふうに思いますが，どうですか。
◎税務課長（浜田和人） 質問にお答えいたします。
登記名義人データが414筆分ございます。その分の加工調整となりますので，技術的な面もあると思いますけれども，具体的にいつまでとは申し上げられないところなんですが，年度内に記載できるように取り組んでまいりたいと思っております。
◆議員（竹迫毅） そういうことでスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 それと，そのサービスができるまでの間，土地台帳の閲覧をするわけですよね。閲覧はできているわけですから，その土地台帳のコピーをやってそういうサービスもできるんじゃないかと思います。閲覧ができるからその写しができないということはないと思います。前の質問のときには，それは個人情報だから出せないという答弁だったと思っております。しかし，私はこれは個人情報じゃなくて，これは土地情報だというふうに思っています。それはどうですか。
◎税務課長（浜田和人） 登記簿に記載される情報につきましては，一般的に公開されている情報でございますので個人情報には当たらないというふうに認識をしております。
◆議員（竹迫毅） もう私の意図する答弁が返って来ましたので，大分早いようですが，これで終わりたいと思います。
○議長（加治佐民生） 次に，日置友幸議員。 ［８番
議員日置友幸登壇］
◆議員（日置友幸） おはようございます。台風も迫っております，感染症対策もあります，端的に短くいきますので前向きな答弁をお願いいたします。 私からは３点ございます。１つ目は
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
地方創生臨時交付金を財源として，事業者等が新しい生活様式に対応するための補助金をさらに充実させる考えはないでしょうか。また，事業者等の感染症対策の見える化について，市の考えと取組状況を問います。 次が，
ＧＩＧＡスクール構想についてです。小中学校の児童生徒に導入するパソコンですが，
ふるさと寄附金と国の補助事業を活用して，国の標準仕様書よりもスペックの高いパソコンを導入する必要があると考えます。いかがお考えでしょうか。 ３点目が通学路の整備と通学方法についてです。南九州市
通学路交通安全プログラムに基づく合同点検について，平成27年度以降の実施箇所と改善箇所の状況を問います。また，自転車通学をする生徒及びその保護者を対象に，実際の通学状況と希望する通学方法等について調査して，改善できる点を検討する考えはないでしょうか。 以上です。あとは自席にて質疑いたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 日置議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，
新型コロナウイルス感染症対策についての１番目，補助金のさらなる充実について。 新しい生活様式に対応するための事業者の支援策としまして，
新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けた事業所が，今後新しい生活様式に対応する取組をすることで事業継続につなげていく，市内の小規模事業者や個人，グループの取組を応援するため，新たな取組を応援します
サポート補助金を交付しているところであります。 内容としましては，
小規模事業者自身の取組に対しては，補助率５分の４以内で上限10万円，グループでの取組は補助率４分の３以内で20万円を上限としております。 この制度は，
地方創生臨時交付金を財源としまして，本年７月１日から400万円の予算を組んで実施しており，８月末までに15件，161万5,000円の申請となっているところです。 制度化して間もないことや，
新型コロナウイルス感染の収束が見えない状況の中，また，
地方創生臨時交付金制度がいつまで続くか不透明な部分等を考慮しますと，現段階では，補助率や上限額を変更することは考えていないところでございます。 しかしながら，補助対象経費並びに実施期間については，今後検討してまいります。 次に，質問１の２，事業者等の感染症対策の見える化について。 各業界団体では，感染防止のための
業種別ガイドラインを作成・公表されているところでありますが，
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からは，先般，地方自治体に，飲食店等における
ガイドライン遵守の徹底に向けた取組みの勧奨があったところであります。 本市におきましては，それに先んじて，鹿児島県が示した新しい生活様式の定着に向けた取組に基づき，事業者が行う衛生管理をお客様に見える化して事業継続を図っていただくようポスターを作成し，７月に商工会を通じて配付することで感染防止対策の推進を図っているところであります。 また，鹿児島県が作成するステッカーの取組につきましても，市のホームページ等を通じて周知を図っているところでございます。 次に，質問３，通学路の整備と通学方法についての１番目，
通学路合同点検の実施箇所と改善箇所の状況について。 通学路の安全対策については，道路管理者や警察などの関係機関から構成される
通学路安全推進会議が
通学路交通安全プログラムに基づき，合同点検を年１回行い，安全確保のために必要な対策を検討・実施しているところです。 御質問のありました平成27年度以降については，令和元年度までの点検実施個所が延べで40か所，そのうち工事等で対策を行い，改善された箇所が29か所であり，残りの11か所につきましては現在事業中や改善に向けての対策を検討中であります。私のほうからは以上でございます。
◎教育長（有馬勉） まず，
ＧＩＧＡスクール構想への対応について，お答えいたします。 国におきましては，ＩＣＴを基盤とした先端技術等を教育の中で効果的に活用するため，令和元年12月に，
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出したところであります。 本市におきましても，本年６月に，児童生徒１人１台の端末の整備等に係る経費を予算計上し，現在，準備を進めているところであります。 児童生徒用端末の仕様については，国から示された仕様によりますと，「
学習者用コンピュータは，先端技術を取り入れた高価・高性能な機種である必要はなく，むしろ，不要な機能をすべて削除した安価なものを，時代に合わせて更新していくこと」となっており，本市においては，国の標準仕様書とほぼ同等の仕様書を作成したところであります。 今後，この仕様書を基に，来年３月には各学校で使用できるよう，計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に，中学校の通学方法について，お答えいたします。 現在，本市におきましては，文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置などに関する手引を参考に，徒歩通学・自転車通学・
スクールバス通学，それぞれに一定の基準を設けております。 原則として，徒歩通学は，通学距離が２キロメートル未満の生徒，自転車通学は，２キロメートル以上６キロメートル未満で学校長が許可した生徒，
スクールバス通学は，６キロメートル以上で学校長が許可した生徒としております。 これまで，教育委員会に対し，保護者や学校から通学に関する要望等が出された場合には，現地調査を行うとともに，必要に応じて学校や保護者等からの意見を聞くなどして対処してきているところであります。今後とも，引き続き，登下校における児童生徒の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆議員（日置友幸） 頂きましたものからさらに答弁を深めさせていただければと思います。 まず，新しい生活様式に対応するための補助金をさらに充実することにつきまして，２点要望いたします。 １点目は，今の事業をさらに充実させるのではなくて，今の事業を活用を図りたいということであれば，今の補助金活用にさらなるＰＲを要望いたします。加えまして，枕崎市がかなり大規模な新しい生活様式対応の補助金を用意しました。近隣で１番でございます。この補助金が多く活用されているようでしたら，やっぱり額を上げることで取組が進むということなので，枕崎市の取組を注視していただきたいという要望でございます。ＰＲと枕崎市を注視していただきたいという要望です。 次に移ります。 事業者等の感染症対策の見える化についてですが，県に１か月ほど先んじてポスター配布などの取組をできて，なおかつ私が知る限りこういった取組を南九州市でやったのは県内最速だったと思います。ぜひ，これからも見える化の取組につきまして，県や国を待つのではなく，今回のようにぜひ市で考えて独自で動く取組がさらに充実すればいいと思いますので，その点，要望いたします。 次に移ります。
ＧＩＧＡスクール構想についてです。 これも一言，端的に言います。今回，国の
標準仕様書ＣＰＵセレロンで４ギガの６４ギガであればＯＳ更新していけば５年後はパソコンは動かなくなる可能性が極めて高い。もしくは動いたとしてもかくかく動いて授業で使用するには耐えない可能性があるので，私はそう思っておりますので，これは国が間違っていますから，ぜひ市としても考えていただきたいということでございます。 次に移ります。 通学路の整備と通学方法についてなのですが，これはちょっと質問をさせてください。 現在，市は年に１回，合同点検をしています。これは
交通安全プログラムに基づくものです。
交通安全プログラムは県内19市中19市全部作っています。そのうち18市が年度ごとにどこをやって，どういう状況だったかということをホームページ上で更新していますが，本市のみが公表が27年度を最後にほぼ止まってしまっています。この状況の公表ということについては改善をいただきたいと考えますが，どうお考えになられますか。
◎建設課長（江平恒博） 現在，ホームページで公表しております内容につきましては，私ども建設課が国庫補助事業でございます
社会資本整備事業の予算要望に必要であったためにホームページに記載したところでございます。 議員の御指摘のとおり，市民に対する公表には不十分であったと思いますので，今年度からは教育委員会，また防災安全課と十分協議をいたしまして市民にわかりやすい公表にしたいと考えております。
◆議員（日置友幸）
交通安全プログラムができたのが26年３月ですから，26はいいにしても，27年度以降については恐らく公表しないといけなかった部分でしょうから，少なくとも27年度まではさかのぼって公表いただきたいと考えるのですが，いかがでしょうか。
◎建設課長（江平恒博） そのようにしたいと考えます。
◆議員（日置友幸） ぜひともそうしていただければと思います。 あと，今回ホームページへの公表となっているんですが，なかなかホームページを見られないという方もいらっしゃると思います。学校だったり，保護者の方についても該当する箇所，例えば勝目小の部分だったら勝目小をやったときだけでも学校長だったり保護者のほうに報告を頂ければ，なおよいのかなと思うのですが，この点についてはいかがでしょうか。
◎学校教育課長（竹下公博） 通学路の合同点検実施に当たりましては，まず各学校が危険箇所を把握いたしまして，その中で通学路に対策を要望する箇所を市教育委員会を通じて
市通学路安全推進会議に報告いたしますことから，今後，各学校及び保護者や地域の方々の通学路への不安を少しでも解消することができますように各学校を通じて
通学路合同点検の結果を周知することを検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆議員（日置友幸） 各学校を通じて周知するという答弁だったんですが，各学校を通じて誰に周知するんでしょうか。
◎学校教育課長（竹下公博） 合同点検の要望を上げてくださったＰＴＡの方々，地域の方々，そんな方々が想定されると思います。
◆議員（日置友幸） 次に，通学路点検につきましてなんですが，大体７月，８月にやります。中には危ないところもあろうかと思います。ただ実際はほとんどの場合が次年度の予算編成に組み込まれて，そこが改善されるのは早くても１年後というようなことも多いかと思います。 そこで伺います。平成27年度のプログラムができてから，合同点検調査をもとに
道路維持予算等を使って補正予算を組んでできるだけ早くということで年度内で対応した件はあったでしょうか。
◎建設課長（江平恒博） 平成27年度から今まで補正で対応といいますか，補正でやった件につきましては，令和元年度，昨年度にセンターラインを引きたいということで2,170万円補正を組んでおります。これの執行残等で
学校通学路周辺のラインもしくは
通学路路面標示，これはいたしております。通常は点検を行った翌年度に当初予算で組んで実施しておりますが，ガードパイプの補修，それからライン引き等の軽微なものにつきましては，その年度の執行残とこれらを利用しまして実施をいたしております。
◆議員（日置友幸） ニュアンスの部分の問題だと思うんですけども，基本的には当初予算でやるべきなのはもう重々承知しているんですが，子どもたちの安心・安全，しかも通学路関係なので令和元年についても補正を組んだ等もあったと伺いましたが，私はこれはもうちょっと柔軟な対応といいますか，当初予算に組まないといけないという頭を持ちつつも道路維持予算内の中でできる分についてはやっていこうということ，積極的にやっていただければというふうに考えましたので質問でした。意思は伝わったと思いますので，次に移ります。 自転車通学をする生徒及びその保護者を対象に実際の通学状況と希望する通学方法について調査し，改善できる点を検討する考えはないかということですが，今回，この通学路に関する質問をしたきっかけとなった事故がありましたので，まずこの点について伺います。 今年７月，川辺町永田にある大規模商店近くで国道225号線と市道が交差する三差路，勝目地区の中学生が自転車で通学中，事故に遭いました。命に別状はなかったものの大きなけがを負いました。事故に遭った当該三差路は非常に危険であり，ここでの事故は１度目や２度目じゃないと認識しています。私は道路の素人ですから，どうすればいいということについてはなかなか申し上げにくいんですが，専門性の高い市建設課でしたり国交省でしたり警察と協議して対応していただかないといけない事例だと考えています。このままでいいとは思っておりません。具体的な安全策を打つ必要があります。何とかならないものでしょうか。
◎学校教育課長（竹下公博） ７月20日，朝，国道225号線沿いのＡＺ川辺店前にて，本市，男子中学生が運転する自転車と軽トラックによる接触事故が発生しました。事故当日朝，当該学校の教頭から市教育委員会へ事故の報告があり，職員２名が現場に行き，校長とともに現場や事故の状況について確認しております。 この事故現場につきましては，今年７月に実施いたしました
通学路合同点検の点検場所として緊急に追加したところでございます。 対策といたしましては，
国土交通省鹿児島国道事務所にて，通行する歩行者，自転車及び自動車に対する注意喚起を促すための対策がなされることとなっております。以上でございます。
◆議員（日置友幸） 注意喚起ももちろん必要なんですけれども，私はこの点につきましては専門家ではないですが，構造上の何かを変えないと抜本的な解決にはならないのではないかというふうに考えております。 答弁は求めませんが，この点についてはこれからも継続的にしっかりと議員として見ていきたいと思っておりますので，何かしらの改善を要望いたします。 次に移ります。 これを受けてというわけではなかったでしょうが，本年８月，勝目地域に住む中学生の保護者，要は自転車通学ですね，自転車通学をする保護者の方々がアンケートを取って，それを基に通学方法のことについて市にというか学校に要望書等を提出したと聞いております。その要望書によりますと８割以上の方がバス通学を望んでいたと認識しています。 伺います。なぜ，バス通学を保護者の方は希望されると，バス通学がいいと考えていらっしゃると思われますか。
◎教育総務課長（和田春則） あくまで推測の域を出ませんけれども，特に雨の日や風の強い日などは子どもたちをバスで通学させるほうが安心で安全であるという気持ちがあり，
スクールバス通学を希望したいという考えがあるのではないかと思われます。
◆議員（日置友幸） 実際，かっぱを着ないといけないくらい雨の日にどれくらいの子が自転車で通学しているのかというのを把握していらっしゃいますか。
◎教育総務課長（和田春則） ３つの中学校に大まかな状況を聞いたことがあるのですけれども，３中学校とも雨の日に自転車通学等をしている具体的な人数の把握はしていないということでありました。 また，雨の日には保護者が送迎しているのがほとんどでございまして，３中学校とも学校敷地内外に保護者送迎用の駐車スペースなどがあるようでございます。
◆議員（日置友幸） 具体的な数は把握していないけれども，ほとんど雨の日は保護者が送り迎えしていると，私が聞いている範囲で言えば，もう保護者でローテーションを組んで，例えば月曜日に雨が降ったらＡさんの保護者が３人連れて行ってね，水曜日だったらＢさんの保護者だよと，もうそこまでいっているという話まで聞いています。 雨の日に事実上，通学していない，できないということであれば，自転車通学というものが実は実態としてもう成り立っていないというふうに考えられるかと思います。どう思われますか。
◎教育総務課長（和田春則） 雨の日，先ほどの教育長答弁の中でも触れられておりましたけれども，文科省の小中学校の適正規模，適正配置に関する手引の中に通学手段としてのスクールバスなど交通機関の利活用によって通学時間が長くなったり，毎日の徒歩の時間が減少したりすることに伴いまして体力の低下などの課題が生じてくることが示されております。学校での体力づくり活動の充実やバスから降りた後での軽い運動時間設定などの工夫についてもこの手引の中では述べられているところでございます。これらのこと等を勘案しまして，中学校における徒歩や自転車による通学距離をおおむね６キロ以内とする基準が示され，本市もこの基準に沿った通学基準にしているところでございます。学校内だけでなく，朝・夕の通学等の中においても体力がつけられると考えております。このようなことを踏まえまして６キロ以内の自転車通学生等の一部をバス通学生に転換することについては，教育的配慮から現時点では考えていないところでございます。
◆議員（日置友幸） 市の考えはわかりました。そこで提案しているのが実態調査です。実際にどれぐらいの保護者がどういう状況でどのようなことをしているのかということをまず把握する必要があるかと思います。今おっしゃっていただいたガイドラインだったり，規則というのは，それが望ましいという話なんだろうと思いますけど，でも望ましいという理想と現実の実態との乖離があまりにもあれば，それはやっぱりむなしい結果に終わってしまうので，理想はわかっています，じゃあ実態はどうなの。実態を調査する必要があると思います。実態の調査についてはどうお考えでしょうか。
◎教育総務課長（和田春則） 先ほどの教育長の答弁の中でも申し上げましたけれども，これまでも小学校，中学校を問わず児童生徒の登下校，通学等に関しましては保護者や地域の方々から様々な意見や要望等を頂いてきております。そして，その都度現場を確認しながら必要に応じて学校からの意見，場合によっては地区公民館長，自治会長さん方から協力や御助言等を受けながら対応してきているところであります。 それからまた，先ほども建設課のほうからも答弁がありましたように，通学路の状況については学校等を通じて学校教育課や建設課，関係機関で合同の対応協議がされております。 冒頭で申し上げましたとおり，保護者が必要とする要望事項等につきましては，学校を通じて提出等がなされ，その都度，関係部署において対処をしてきていること等から調査の実施よりも保護者が気がかり等をする通学に関する事項など，学校を通して出していただくことの周知喚起を保護者等へ行うほうがいいと考えております。 したがいまして，改めて調査を実施する考えは現時点ではないところでございます。
◆議員（日置友幸） 逆を言えば，例えば独自で今回の勝目のケースみたいに調査して提出された件については御検討いただくということですか。
◎教育総務課長（和田春則） 学校を通していろいろ上がってきた部分については，これまでも調査をいたしまして関係者と十分な話合いをして納得のいく形で対応してきているところでございます。
◆議員（日置友幸） 私が今伺ったのは，これまでの話ではなくて具体的な勝目の要望書のケースなんですが，これについては御検討いただけますか。
◎教育総務課長（和田春則） 勝目の要望書につきましては，学校のほうには提出がされたということは確認はしておりますけれども，その実際の要望書そのものが学校からまだ教育委員会のほうには上がってきておりませんので，細かな部分というのは何とも言えないところでございます。
◆議員（日置友幸） 私は今，勝目に住んでいますから勝目のケースについてちょっと詳しく言っていますが，私が言いたいことは勝目をどうにかしてほしいということではないんです。今回，勝目の方が動いたからこういう状況がわかったわけですので，でも動かなかったらわからなかったわけだし，勝目だけが自転車通学をしているわけじゃありません。いろんなところでいろんな子どもたちが自転車通学しています。できれば待つんじゃなくて，こちらから情報を取りに行くという姿勢を私は希望します。 バスがいいのか，自転車がいいのかということについては置いておいて，少なくともしばらくは自転車通学でいくでしょう。 自転車につきまして，今，子どもたちが購入している自転車の金額等，どれぐらいのものをしているんでしょうか。
◎教育総務課長（和田春則） ３中学校の自転車の価格というのは，現在市のほうで自転車購入補助金という制度を設けてございます。補助金を支給する際に各保護者の方々から領収書等を頂いて総体の購入をされて申請をされた方々の状況というのは把握はしておりますが，それを見ますと大体高い自転車は６万，７万，安い自転車でいけば１万9,000円，２万円を割るぐらいの値段です。 昨年ぐらいまでは十二，三万ぐらいの自転車を買われる方々もいました。平均４万前後，そういった価格帯で購入されているようでございます。
◆議員（日置友幸） 平均４万円前後というのは実際統計を出されたんでしょうか。それともそれくらいかなという感覚的なものですか。
◎教育総務課長（和田春則） 材質等にもよると思いますけれども，通学用の自転車の価格というのは４万前後，４万台，これが適格な価格ではないかと考えております。
◆議員（日置友幸） すみません，私が伺ったのは適格な価格というよりは実態としてどれくらいのものを買っているのかということで，補助金を出す関係でどれくらいの額のものを買っているのかというのを教育委員会は把握されていると思うんです。ということは，平均も出せますと，先ほど平均で４万円ぐらいとおっしゃったので，それは計算した上で平均を出した４万円ということなのか，それとも補助金を裁く上でぱっと見ていて大体４万円ぐらいかなと思ったという話なのか，どちらなのでしょうか。統計的に出しているんでしょうか。
◎教育総務課長（和田春則） 統計的にはじき出して４万円前後という数字が出てきております。
◆議員（日置友幸） 恐らくなんですが，知覧中学校が共同購入をしていて，その金額が大体４万3,000円ですよね。３分の１の子がその時点で４万3,000円の自転車を買うので，平均すればそれぐらいのものになるだろうと思います。 伺うんですが，この共同購入についてなんですが，これは知覧中の子は共同購入の自転車を買わないといけないんですか。それとも買わなくてもいいんですか。その点をちょっと把握できていなくて，お示しいただけないでしょうか。
◎教育総務課長（和田春則） 知覧中学校のその共同購入といいますか，同一車種で同一価格のものを購入するというこの制度そのものは，教育委員会で斡旋して推奨しているわけではございませんで，保護者の方々が自主的に二輪車組合，ここと話をされて購入をしているものでございます。ですから，これを強制して，この価格の自転車車両を購入しないといけない強制的なものではないということになります。ほとんどの方々がこれで購入をされておりますけれども，１割前後の方々はこれで購入しているというのはないというふうに把握しております。
◆議員（日置友幸） 私も複数名の保護者の方に聞いてみたんですが，そこを買わないといけないというふうに勘違いされている方ももしかしたら多数いるのかもしれなくて，その点につきまして，もしそれが必ずそうじゃないといけないということでないのであれば，ほかのものを買ってもいいということの周知はしっかりと正しい情報が伝わるように周知いただければと思います。 もう１点だけ，今，自転車購入の補助額が１万円です。自転車通学，平均で４万円の自転車が買われました。その差，３万円です。自転車で通学するときに買った自転車は９割以上は通学に使われるかと思います，使用のうち。バス通はお金が当然かからない，歩行者通もかからない，一番危なくて遠くてという自転車通学の人が一番金銭的な負担が重いというのが現状でございます。何とかならないものでしょうか。どう思われますか。
◎教育総務課長（和田春則） 実際の自転車購入価格と補助金の差額，こういった差額が年々増えてきて保護者の負担が増してきているというのは認識しているところでございます。
◆議員（日置友幸） 保護者の方と会話をしていく中で，この点について私は正直説明できなくて，どう答えていいものかと思うんです。つまり，理屈としては自転車は個人のものになるからということなんでしょうが，先ほども申し上げたように実態としては９割以上が通学で使っているわけです。県内の中ではもちろん距離にもよりますが，例えば３万円だったりとかやっている市があるのも私把握しております。もちろんやっていない市もあるので，１万円補助を頂いている時点でそれは非常にありがたいことではあるんですが。つまり，もう少し納得感のいく数字といいますか，例えばバス通学にしたらこの比にはならないぐらいの費用負担が必要なんですよね。自転車通学を維持するという意味でも現状の割合では少し不足があるのではないかと思います。どうでしょうか。
◎教育総務課長（和田春則） 差額が年々増えているということは認識しているということで，先ほど申し上げましたけれども，この自転車補助金，この市単独の補助金というのは３年に１回見直しを行なっているシステムで動いております。市の単独補助金の見直しというのは，昨年見直しが行われまして，それに基づきまして今年度から向こう３年間，この補助額で予算化をしていくところなんですけども，今議員のほうがおっしゃいましたように差額の乖離というのは私どもも認識しておりますので，今後，近隣市の補助制度であるとか，他の単独補助金等の動向なども見ながら調査検討をしていきたいというふうに考えております。
◆議員（日置友幸） 近隣市の状況につきましては19市調べたので後ほど資料提供します。やっている町もあればやっていない町もあって，それは近隣市がどうというよりはその市の考え方なんです。あとはその市の歴史です。中学校がどういう形で統廃合されてきたのかとか。今回のこの補助金について言えば，旧知覧町，川辺町，頴娃町で，頴娃町はまた別ですけど，中学校が１つになったときに補助というときでその額が出てきて，確かに40年前の１万円というのは，それは確かにいい補助だったでしょう。でも，今，その額で本当に適切なのかという部分です。私はこの点，多分買ったときに何で払わないといけないんだろうと思って，そこで終わりだからそこまで不満としては出ていないと思うんですけれども，定点的に観測していけば，かなり改善の余地があるのではないかと思います。 これ以上，議論をしても多分平行線ですから，この点について財源を出す市長に伺います。バスを走らせれば何千万ですよね。今，この補助金を例えば４万円なんだとすれば，半額にすれば２万円ですよね。100人ぐらいが申請しているわけですから，100万円の負担ですよね。できない額ではないと私は思っています。納得感のある数字が求められると思いますが，市長はどう思われますか。
◎市長（塗木弘幸） この中学校の通学については文科省でいろいろ基準があるようでございます。議員がおっしゃるとおりバス通学と比べると自転車通学は費用の面といいますか，大きな差があると思っております。市長へのメッセージの中でも投書がつい最近あったところでございました。私もこの実態を聞いて，なるほどと思っております。これはもう検討していかなければならんがと思っている矢先のことでございました。よく調査をして，これから検討して，次年度には考えていきたいと思っております。自転車通学もやはりなければ，これをまたバス通学というわけにもいかないところでございますので，そこはよく検討をしていきたいと思っております。
◆議員（日置友幸） 私なりには前向きな答弁が頂けたというふうに認識しております。 もう一つ，つけ加えさせていただければ，自転車って値段が高くなっているということは，安くて，日本語が難しいんですが，当然値段に比例して安全性が変わっていくわけですよね。経済的に苦しい子どもたちがいれば，当然，１万もかからない自転車だってありますし，恐らくそういう自転車を購入されている方もいらっしゃるでしょう，100人もいれば。そういう子どもたちを助ける意味でも，これが額が上がるというのは，多分当然補助が上がればいい自転車を買うでしょうから，安全対策にもなろうかと思います。安全対策という点も含めまして御検討いただければと思います。 願うところは子どもたちの安心・安全の通学でございます。通学路点検，通学の方法，ぜひ絶えず検討していただいて子どもたちの安全を守っていただければと強く願いまして，私の一般質問を終わります。 以上です。
◎教育長（有馬勉） 私からも一言答弁させていただきたいと思います。 かねがね申し上げておりますけれども，教育の成果といいますのは学校，教育委員会はもとより，やはり家庭や地域が連携していただいてその成果が上がるものというふうに考えております。そういうことにつきましては，様々な場でそれぞれのお立場の方々に担うべき役割を果たしていただきたいということを申し上げて理解を求めているところでございます。 また，学校教育は御指摘のとおり，安全でなければなりません。通学路についてもしかりでございます。また，教育の成果というのは学校内の教育活動だけではないわけでございまして，学校の登下校におきまして子どもたちが歩いて登校，自転車で登校ということにつきましては，体力づくりにもなりますし，あるいはまた精神の錬磨ということにもつながります。そしてましてや一番大事な危険予知能力，危険回避能力，そういったものも徒歩通学，自転車通学で培われていくものというふうに認識しておりますし，最終的にはまた地域をよく知る機会にもなっていく。登下校に際しての徒歩通学，自転車通学というのは地域を知る，我が郷土を知るという機会にもなっているというふうに私は捉えておるところでございます。 たしかに御指摘のように，今日のような台風の日とか，大雨の日というのは通学につきましては厳しいものがあるというふうに思っております。現実には保護者の方々が御説明なさいましたように御理解と御協力を賜って通学は成り立っているというのも事実でございます。このことにつきましては，また朝・晩，地域の方々，保護者の方々がそれぞれ立哨をしていただきまして見守りもしていただいております。交通安全についても指導していただいております。このことにつきましてはこの場を借りまして厚く御礼申し上げたいと思っております。 バス通学，自転車通学，いろいろ今話題になりましたけれども，御提案の調査でありますが，市民の皆さんに対しまして一斉に希望調査を取るということは安易な期待を招きかねないというふうに思っておりますので，現時点ではそのことは考えていないところでございます。いずれにいたしましても，今後とも何か要望，課題等が生じましたら誠意をもって保護者の方々とその対処について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆議員（日置友幸） ありがとうございます。同じ思いです。私個人の話をすれば，中学校でよっぽどの大雨じゃない限りは自転車で通っていました。６キロです。おっしゃったように夏前になったら稲が植えられて，秋になったら稲穂が実るという地域の風景を見てきました。それが重要なのもわかっています。調査ができなくても，保護者の方々の意見に絶えず耳を傾けていただくことが必要だということは同じ思いだと思いますから，ぜひ進めていただければと思います。以上で，一般質問を終わります。
○議長（加治佐民生） ここでしばらく休憩します。午前10時54分休憩───────────午前11時05分開議
○議長（加治佐民生） 再開します。 次に，吉永賢三議員。 ［19番議員吉永賢三登壇］
◆議員（吉永賢三） それでは，通告してありました農作物被害対策について。 １番目に，高温や長雨などの異常気象による農作物への被害が予想される。また，県内ではミカンコミバエの発生などが報道されているが，市内の被害状況と今後の対応を問う。 ２つ目ですが，農作物の鳥獣被害が増えている。本市の被害状況と今後の対策を問う。 ２つ目ですが，河川愛護作業についてであります。 平成30年度の３月議会でもしておりますが，河川の堤防払い作業は，負担が大きく自治会や地区単位での取組が年々厳しい状況となってきている状況であります。市独自の補助制度に取り組む考えはないか。 あとは，自席にて質問いたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 吉永議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，農作物被害対策についての１番目，異常気象及びミカンコミバエによる被害状況及び今後の対応について。 本県における本年度の早期水稲は，長かった梅雨の影響による大雨や日照不足により，作柄はやや不良と言われております。 また，全国的にも日照不足により果菜類を中心に出荷量が少なく，野菜全体の平均価格は例年より高く推移しているようでございます。 本市における夏野菜においては，大きな被害はなかったところではありますが，９月以降，秋冬野菜の播種，植付けが本格化してまいります。今後，台風の接近等に伴う強風雨の気象災害も予想されますので，関係機関と連携を密にして農家への情報提供を行うなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 また，本県においては，８月17日現在18市町村において，合計84頭のミカンコミバエの誘殺が確認されており，本市においても８月11日に雄の成虫１頭の誘殺が確認されているところでございます。 このため，翌12日には国の対応マニュアルに準じて，トラップ設置による調査を開始するとともに，テックス板設置による防除対策を講じたところであります。 トラップ設置後において，８月27日現在５回の調査を行っていますが，本市での新しい誘殺は確認されていませんので，本市における被害は今のところないものと考えております。 今後の対応についてですが，９月頃までは週１回のトラップ調査，10月以降は２週間に１回のトラップ調査を来年５月末まで侵入警戒対策として継続して行い，万が一新しい誘殺が確認された場合には，直ちにテックス板を増設して防除対策を行う計画であります。 次に，質問２の農作物の鳥獣被害の現状と対策について。 本市の有害鳥獣捕獲実績は，近年800頭前後と増加傾向で推移しておりますが，イノシシ，アナグマで全体の８割を占めております。 また，これに対応するように，有害鳥獣捕獲依頼申請件数も増加してきており，平成29年度は44件，平成30年度は36件，令和元年度は60件となっております。 有害鳥獣捕獲依頼申請により現地確認ができた被害額として，平成29年度は約253万円，平成30年度は約168万円，令和元年度は約183万円となっておりますが，捕獲依頼申請のない農作物被害も相当数あると思われますので，実際としてはこれ以上の被害があると見込まれているところであります。 鳥獣被害対策については，電気柵の設置が有効であることから，平成26年度より国の鳥獣被害対策実践事業や市単独の電気柵導入事業を活用して，多くの電気柵の設置を行っております。今後も，同事業を継続して活用し，被害軽減に努めていきたいと考えております。 また，有害鳥獣の個体を減らすための箱わなの購入と捕獲従事者への貸出しについても計画的に実施するとともに，地域に対する研修会や啓発活動等も継続し実施して，鳥獣を寄せ付けないための地域ぐるみの取組につなげていきたいと考えております。 次に，質問２，河川愛護作業についての１番目，市独自の補助制度について。 河川愛護作業につきましては，地域皆様の御協力により，河川の保全並びに環境美化が図られ，感謝をしております。 愛護作業に対しましては，現在，市の報奨金のほか，県管理河川に係るみんなの水辺サポート推進事業の補助金が支払われているところであります。 市としましては，新しい補助制度は考えておりませんが，現在の報奨金で，今後も引き続き自治会の実情に応じた可能な範囲内での作業をお願いしたいと考えております。以上です。
◆議員（吉永賢三） ただいま答弁をいただきました。 １つ目の異常気象による農作物被害としては，今現在が水稲がやや不足と，ほかの物については，野菜が作物の出荷量が少ないんですが，消費者はちょっと大変なんですけど，農家は例年より高く推移されているようでございます。 今後，やはり台風シーズン，また秋口に向けての作付けが遅くなって，今年度に入ってコロナの状況もありまして，支援策も国の補助があったりして，お茶や畜産また農作物も来年度事業ができるような補助等もあったようでございますが。今後，やっぱり農家の経営も厳しくなる中で，こういったところも注視していただきたいと思って，今回質問をしたところでございます。 国，県の補助が今後あるかないかわからないんですが，農作物被害等による状況が出た場合は何か対策としては考えていらっしゃるんでしょうか。
◎農政課長（櫛下町浩二） ただいまの議員の御質問ですが，いろんな台風等の被害があった場合の支援の事業ということでございますが。 先ほどもありましたとおり，近年，台風も含めまして長雨，強風等による農作物の被害，それから鳥獣被害等が年々多くなってきているところでございます。本市におきましては，現在，野菜価格安定制度基金等を活用した価格補填を行っております。また，台風等により被害を受けた栽培農家の農業経営の早期再開を図る目的で，市単独での台風被害園芸作物緊急支援対策事業に農家支援をやっているところでございます。 これにつきましては，市の単独でございますが，平成30年度には台風24号の被害が大きかったということで，国の緊急の台風の支援事業もありまして，本市におきましてもその事業を活用して農家の支援も行ったところでございます。 また，自然災害によります収入の減少とか価格低下によります収入の補償を行うための収入保険制度というのがあるわけですが，これにつきましては本市におきましては最長３年間の保険料の一部助成も行っているところであります。 今後におきましても，現在実施している事業を継続していくとともに，今後出てくる有利な国の事業等，そういった情報収集等なんかも行いながら，農家の支援対策を行っていきたいと考えております。 以上です。
◆議員（吉永賢三） ただいま答弁をいただきました。 国の制度以外にも市単独で野菜安定化の補助だったり，台風被害に対する支援もされているようでございます。この収入保険制度も，ここ始まってまだ近い状況で，全ての農家さんで知らない方もいらっしゃるかと思います。大規模，小規模かかわらず，いろんな情報や対策を講じて情報提供をしていただければと思いまして，意見として述べさせていただきたいと思います。 続いて，ミカンコミバエの状況なんですが，鹿児島県のホームページを見ていますと，県内でも，昨年度６月から12月が27地点で35匹，本年度は８月31日で県内でも結構な18市町村ですか，92匹発生というか誘殺されている状況でありました。その中で，本市も入っていましたのでどういった状況かなというふうに思いまして，今回質問したところなんですが。これは，南九州市のどこで発生されたんですか。
◎農政課長（櫛下町浩二） ただいまありました，本市におきましては８月11日に雄の成虫が１匹発見されたとこでございますが，これにつきましては，頴娃地域の郡山下付近に設置をしたトラップに１頭見つかったところでございます。以上です。
◆議員（吉永賢三） 昨年度は，県内の離島というか，島のほうが多かったんですが，本年度に入って大隅地区や南薩地区も発生状況が確認されている状況でありますので。このミカンコミバエもかんきつ類だけじゃなくて，野菜等にも影響を及ぼす可能性もありますので，この防除対策や，答弁でありました今後発生が広がらない状況を県とも連携を図って対応していただきたいと思いますが。 １つだけ，この答弁の中で，テックス板設置の防除対策をしているんですが，９月頃まで週１回，10月以降は２週間に１回を来年５月までとするようでございますが，これは誘殺，そこで捕まった地域だけをするのか，やはり害虫なので行動範囲，どこで発生するかわかんないんですけど，この辺の部分というのはどういった取組をされるんですか。今答弁がありました頴娃町の郡だけなのか，南九州市内のこのミカンコミバエが移動する半径２キロなのかを含めて南九州市内のその部分をされるのか，お尋ねいたします。
◎農政課長（櫛下町浩二） ただいまの御質問ですが，先ほど頴娃地域の郡山下に１頭見つかったと言いましたけれども，これにつきましては，先に指宿市のほうで発生が確認されまして，指宿市においてもそのテックス板，それからトラップ調査なんかをやっていって，これにつきましては，テックス板につきましては，その発生，トラップ調査で誘殺が確認された地域から半径２キロにテックス板は散布をいたします。トラップ調査につきましては，そこから半径５キロの範囲でトラップを設置するわけなんですけれども，ですので，前回郡山下で発見されたそこを中心として半径２キロに頴娃地域におきましてはテックス板も散布をし，半径５キロの中にトラップの調査用も設置をしているという形でございます。以上です。
◆議員（吉永賢三） 頴娃地域もですが，知覧地域，川辺地区も市の農家さんで果物，かんきつ類だけじゃなく，果実類だけじゃなくて，野菜等の被害も考えられる害虫ですので，しっかりとこの辺の対策や情報発信をして発生を抑えていただければと思います。 なぜ今回これをしたかというと，やはり害虫で，昨日の新聞でもイヌマキに発生する，これはイヌマキですけど，園芸作物とは関係ないんですが，以前少なかったのがやっぱりどんどん発生して，発生してから対応じゃなくて，事前に食い止めたり，その害虫を抑え込むのが大切かなと思っていたところであります。県本土で南薩地区は来ないというか発生しないのもですし，こういう状況になるということは，気象状況もですけど，台風の到来とか偏西風で今までいなかった害虫も見られるようですので，そういった対応をしていただきたいというふうに思います。 ミカンコミバエとは違うんですけど，カメムシもいろんな種類もあって，こないだ農作業をしていたら，ハイビスカスカメムシ，カメムシもいろいろ緑色とか，茶色のは自分たちが昔からよく見るものもあったんですけど，ちょっと色の違うカメムシを見たんで，今，携帯電話のグーグルでカメラで撮影すれば，その写真ですぐ出たんですけど，こういったカメムシも最近見るようになったんで，やはり気象状況もですけど，今まで見なかった害虫等も見られてくるので，今回質問させていただきました。 続いて農作物被害であります。７月末で県のほうの状況もあって，市の有害状況も先ほど報告をいただきました。県内も以前とすると有害駆除のピークは減っているようでありますが，依然として鳥獣捕獲依頼は，29年度，30年度は若干少なかったんですけど，令和元年度は60件となっておりますということで，やはりイノシシ，アナグマの発生というか，これは年々，僕は増えているように思うんですが。 この新たな補助制度とか現在の制度の要綱を見直す考えはないかと思いまして今回質問しているところなんですが。市の電気柵の補助も７月の市報にも載っていたんですが，10アール以上であること，面積が，設置する場所が，それとその新たに購入する場所はその年で１か所ずつなんですけど。ただ，その電柵の助成の対象になるのが，販売目的であることということがあるんですけど，要綱の中で。これだと，鳥獣被害依頼の申請される方，家庭菜園もなんですが，個人で水稲や野菜を作られている方も被害状況があって捕獲をしてくれないかという連絡があったり，ちょっと見に来てもらいたいという連絡があったりするんですが。この辺の見直しというのは考えられないのか，お尋ねいたします。
◎農政課長（櫛下町浩二） 市の電気柵の補助に対する要綱の見直しができないかということだったところでございますが。 本市のこの電気柵をする市の鳥獣被害防止対策事業の補助金の交付要綱におきましては，本市の農業振興のため，農作物への被害を防止，軽減することを目的での電気柵の設置に係る経費に対して補助をするということになっております。このため，販売目的での農作物を栽培している圃場への設置が条件という形になっておりますので，家庭菜園等についてはちょっと設置は考えてはいないところでございます。 それと，面積が10アール云々ということを議員おっしゃいましたけれども，この面積要件についでございますが，現行は議員おっしゃいましたとおりおおむね10アール以上ということになっているところでございます。これにつきましては，近年小さな面積の畑，それからサツマイモの育苗ハウスとか，そういった形においてもイノシシ等の被害が報告されているところでございます。 そういう状況ですので，今後この面積要件に関しましては，現在のこのおおむね10アール以上というのを引き下げることはできないかということを検討をしていきたいとは考えております。以上です。
◆議員（吉永賢三） この10アールの件については検討していただくということでございます。 この10アール以上であるという要件で，上限，もう限度額が３万円，３分の１ということで，例えば10アール未満の圃場が２か所，３か所あれば，もうその分の電柵を購入する場合に，３万円でしか入らないんです。その２か所，３か所につけようと思った場合，やはり大体，電池式でＪＡさんのほうで購入すると２万三，四千，電池式が，ソーラー式であれば４万円ぐらいということなので，この辺も要綱をいろいろ見直ししていただいて，検討していただければと思います。 なぜかというと，この答弁でもありました寄せ付けない，また地域ぐるみで有害駆除を減らすためにも，いろんな啓発活動や研修等もしていくということですが，それにつながると思うんです。 この電柵だけじゃなくて，箱わな，くくりわな，今，鳥獣の捕獲のわなの免許の講習等には補助があるんですけど，これだけじゃなくて，猟銃とかそういった部分の補助も考えていただきたいというふうに思うんですが。 これはなぜかというと，やはり寄せ付けないのもですけど，捕る，鳥獣被害を抑える中で捕獲も猟友会はじめ市の箱わなの貸出し等もあるんですけど，追いつかないですよね。イノシシが，最近，時代の流れで賢くなっているのか，１回かかると次かかんなかったり，なかなか発生したところでかからなかったりするので，それを含めて，今後，電柵の要綱見直しもなんですが，箱わな購入とかくくりわな購入，これも，箱わなも４万とか四，五万するのもあります。そういった部分でも補助金の支援策があれば，また鳥獣被害も減るんじゃないかというふうに考えるんですが，これについてはどうお考えですか。
◎農政課長（櫛下町浩二） 御質問は，今の電気柵に限らず箱わなも購入，それに対して補助，そういった形ができないかということかと思いますけれども。 先ほど議員がおっしゃいましたように，狩猟免許を持っていない人でも，住宅等，自分の敷地内においては箱わなは当然設置することは可能であります。しかしながら，この場合におきましても，箱わなを設置しようとした場合には市に対して鳥獣捕獲の許可申請書を提出して許可を受けないと，箱わなは設置はできないということになっているところでございます。 現在，本市におきましては，住宅敷地内，そういった菜園等での鳥獣捕獲の依頼があった場合には，猟友会員にお願いをして箱わなも設置をしていただいて捕獲をしていただいているところでございます。 猟友会員につきましては，ハンター保険等にも加入しておりますので，捕獲の際に万が一事故等があったとしてもその保険によって補償が可能であるわけなんですが，一般の方で狩猟免許を持っていない人の場合は，万が一そういった事故等があった場合，対応が難しいと考えております。 そういったことから，これまでと同様に猟友会員に箱わなの設置はお願いをして対応をしていただきたいということですので，この電気柵の補助金の中ではちょっと箱わなの購入というのは考えていないところです。以上です。
◆議員（吉永賢三） 今のところ考えていないという状況でありますが。 確かに，狩猟免許が必要というのは，個人の敷地外でやっぱり設置する場合にはそれは確かに必要かと思いますが，菜園等もなんですけど，菜園以外でもアナグマ等とかイノシシも最近は住宅街にも出てきているようでございます。山のほうから。空き家だったり，耕作放棄地が近いところですみかになって，山林のほうに帰らずにそこをすみかにして活動して被害が出ている状況もございますので。そういった部分も含めて，箱わな購入とか，そういった自分たちでも鳥獣被害にならないような対策を講じれるような支援策をと思いまして，今回させていただいております。 ちなみに，アナグマだと１万下るか下らないかぐらいで箱わなは量販店でも購入できるんですが，イノシシになると，１基を依頼したり，造っている業者さんでも三，四万，四，五万するんです。設置した場合は，当然見回らないといけないし，今では監視カメラをつけたり，入った場合はセンサーがついていて知らせてくれるようでございますが，それになるとやっぱり七，八万になるんです。 先ほど言った，ずっと捕れればいいんですけど，なかなか捕れずにする場合は，やっぱり箱わな自体を１基買うのも高額ですので，なるだけならそういった支援策も考えて，御検討いただければと思いまして，意見として述べさせていただきたいと思います。 アナグマは小さいからちゅうわけじゃないんですけど，イノシシになると，捕った後の箱わな，くくりわなであると，殺処分するのにやっぱり大変なんです。そのたびに猟友会の方の猟銃を持っている方に来ていただいたりとか，そういう部分もちょっと大変なんで，それですとやはり箱わな免許だけじゃなくて，猟銃もちゃんと試験を通って資格を取得するわけなので，そういった支援策も御検討いただければと思って，意見として述べさせていただきます。 続いて，河川愛護についてでございます。 最初の質問でさせていただいたとおり，２年前の30年度の３月定例会で質問させていただいたんですが，現在の報奨金で今後も引き続き自治会等の実情に応じた可能な範囲で作業をお願いしたいと，残念ながら２年前の答弁と全く一緒なんですが。 状況としては，昨日も同僚議員からの質問も河川愛護状況においては質問が多く入っているようで，私の後にもあるようですが。 昨日の答弁の中で，133自治会が取り組んでいたのが130ということですが。私が質問したときと，やはり減っているんです。そういった中で，今すぐするわけじゃないけど，やはり検討しないといけない課題ということでは答弁があるようなんですけど，この辺は検討した結果があるんですか，ないんですか。お尋ねいたします。
◎建設課長（江平恒博） 議員から30年の定例議会で一般質問がございましたので，その後，内部で検討をいたしております。 この機械の補助制度ですけれども，本市の河川愛護作業の７割は管理河川，２級河川をしていただいております。そのようなことで，我々としては，県のほうがまずそういう検討すべきでないかということ，それから機械をもし購入していただいても，年に数回しか利用がされない，そういうこと。それから，市がその施設を管理するわけではないので，機械を，ほかの目的，自分で個人的に使われる心配があること，あと格納施設をどこに設けるかということ，それからこういう機械の要望が市内で何か所も出ているかということ，それから機械で施工できない自治会もあります。オペレーターがいないとか，トラクターを持っていない，そういうような自治会との公平性，それからオペレーターがいる間はいいですけど，いなくなったら今度は誰がまた使っていくのか。それらを検討いたしまして，現在のところ制度まで至っていないところでございます。
◆議員（吉永賢三） 検討はしていただいたということでございます。 28年度でいいますと，愛護河川で145で600万ほど作業に対しての報奨金，29年度が143で587万交付してありますということで，これは30年度の答弁であったんですけど。 昨日の時点で130ということであれば，13自治会減っているんです。30年度と31年度では３自治会なんですけど，やはり10自治会減っている状況であれば，今答弁がありました中での課題というのは確かにあると思うんですが，今後，５年後，10年後を考えたときにどうするかとなったときに，これは県の管轄でもありながらも，やはり作業自体は自治会ですよね。であれば，やはり支援策を要望することも必要かと思うんですが，要望をこの２年間でしたのかしないのか，お尋ねいたします。
◎建設課長（江平恒博） 私どもが調査をしているのでは，平成21年度から昨年度まで11年間で，実施自治会が，合併とかも自治会はしておりますので，純然たる自治会の減少は12自治会でございまして，約８％になります。それから，作業面積では１万8,000平米減少しておりまして，これは約2.2％で，これまでの，これは11年間なんですけれども，減少率ではあまり少なくないんですが，これから先の10年間はこれはもっと増えていくというのは，議員がおっしゃるとおりだと思います。 私どもも県にもこういう２級河川ほとんどしているので補助はできないか相談はしておりますけれども，こういう機械の補助の制度はすぐにはできないと。今のところ，みんなの水辺サポートで補助をしているので，これでどうか対応していただきたいという回答をいただいているところでございます。
◆議員（吉永賢三） 県のほうにも要望して検討していただく状況でありながら，今，水辺サポートの報奨は，現状のままで，県内統一でして，機械の導入にはないということでの回答をいただいておるということなんですが。 市長，２年前の答弁では，やはり河川の距離だったりいろんな状況も課題もあるんですが，検討をしないといけない状況でもあるんですが，本市だけなんですか。市町村会でこういった課題というのは，本市以外でもそういう話は出ないんですか。河川愛護の活動に関して，やはり減ってきているよねと，これは県に要望もなんですけど，何か対策を講じないといけないですよねという話は上がっていないんですか。そういう話はないでしょうか。
◎建設課長（江平恒博） 今，県全体の河川管理の会議とかがございませんで，我々がするのはもう南薩地域振興局の建設部のほうへ要望するしか，相談をするしかないところでございます。
◆議員（吉永賢三） 振興局のほうでそういった相談をするしかないということでありますが，ここはやはり今後を考えたら大事なところかなというふうに考えております。自治会コミュニティ助成金とか，宝くじの補助金等もあって，以前，私質問しているところで，これを自走式のものでないといけない，コミュニティー活動ですので，誰でも使えるものでないと，機械導入に当たっては補助もできない，購入もできないということであったんですが，これはやっぱり変わらないんですか。 というのが，やはり水辺サポートの事業の中で３万円，しかし管理を考えて自治会で何とかしたい中でも，機械購入になると負担が大きいわけです。その中で，機械資材の購入ではそういったところもできるんですが，以前は該当しないということですが，ここもやはり昔と変わらない状況なんですか。お尋ねいたします。
◎企画課長（東成功） 一般コミュニティ助成事業の件だというふうに思います。この事業につきましては，一般財団法人自治総合センターのほうが宝くじの社会貢献広報事業ということで実施をしている事業でございます。このメニューの中に，住民が一体となって取り組む生活環境の維持という部分に対しまして，それに関する機械等の購入ができるというふうになっております。 過去に同様の機械の購入事例が他市であったというふうに思っております。そういうことから，この事業に対しましては同様の機械の購入が対象になるのではないかというふうに認識をしておりますので，この部分につきましては具体的に機種とかそういうものを教えていただければ，この自治総合センターのほうに照会をして再確認をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆議員（吉永賢三） 県内でも購入できた事例があったということでございます。 以前私が言いました，この河川をする大型機械で，トラクターの，今，道路愛護で市が導入しているアーム式のハンマーモアですか，それもいろんな種類がありますので，確かにその機種を調べて申し出れば，またそこを確認していただけるということであるようでございますので，ここは大事な情報だと思うんです。いろんな市内の自治会でも活動するために補助金申請は年々増えてきていると思うんですが，その中での活動で道路愛護もなんですけど河川愛護も，先ほど建設課長がおっしゃいました，県の事業なんですけど，やはり昨日の答弁でもありました，耕作者がやはり畦畔の作業で田んぼを，圃場だけじゃなくて，そこにからう堤防，それまですると，経費もなんですけど時間もかかるし，作業も大変だと。昨日同僚議員がボランティアでしたら半日でもちょっと熱中症になりかけたと。例えば，個人で持っている自走式の機械を使ってもやはり時間もかかるし，それだけの労力もかかる中で，何らかの支援策というはやはり検討していくべきだと思います。 ちょっと時間もございますので，ハンマーモアとか四輪のスパイダーモア，市が道路維持で使っている自走式のツインモアだったり，トラクターのアーム式もですけど，バックホーにつけるこれのリース代の補助というのも，県の事業の水辺サポートはそのリース代は含まれているということもあるんですが，県外の自治体でも，この県の事業にのっとって支援事業もされているところも多くあります。その辺も研究していただいて，今後この自治会の活動の支援策ができるような形を取り組んでいただきたいと思うんですが，それについてはどうお考えですか。
◎建設課長（江平恒博） 令和元年度につきましては，130自治会に河川愛護作業をしていただいておりますけれども，一部の自治会だけで機械を導入して作業いたしますと，ほかの機械を導入しないで作業する自治会の意欲といいますか，士気が低下して作業をやめる自治会も増えるんじゃないかなというようなことも懸念される材料になろうかと思いますので，今，愛護作業をしていただいております自治会の意向も調査をしまして，こういう制度ができないか検討はしてまいりたいと思います。
◆議員（吉永賢三） ぜひ，これは取り組んでいただきたいと思います。その公平性，平等性も確かに大事かもしれないんですが，やはり地域課題とか状況を考えた場合に，全部を補助じゃなくて一部負担なんです。私が言っている支援策というのは。購入にせよ，補助にせよ，支援策としては，リースもオペレーターもですけど，やはり地域コミュニティーの中で，隣のところが困っているから，うちは範囲が違うからしないということではないと思うんです。今後も合併だったり，コミュニティープラットを考えた場合でも，そこの自治会活動を維持していく中では大事なところだと思いますので，ここは強く意見として，以前もですが，やはり独自でも支援をしていただきたいと。 市の水辺サポートが３万円であれば，それに少しでも上乗せがあれば，建築リースでできるところもありますし，それができないところであれば，先ほど言った機械購入の支援策としてもできると思いますので，これについて意見を再度，今回も述べさせていただいて。 市長，どうなんですか。前の答弁では，いい機械も出るだろうし，今後２年が終わったらいろんな専門的な状況でお願いできることもあるかと思いますということで以前は述べていましたが，地域活動のこういった奉仕作業の活動に対しての支援策というのは重要だと思いますが，市長のお考えはどうですか。
◎市長（塗木弘幸） この愛護作業につきましては，私も盆前に自治会の河川の愛護作業がありまして参加をいたしました。議員がおっしゃるように，急な法面のところもあったりして，そしてまた高齢化で人数も少なくなっています。人口も減っていますが，高齢化でほとんどが60歳以上と，私の班はもうそうです。集落自体がそうですけど。それで，これはもう危ないと，私も無理があるのではないかというふうに感じたところです。隣の班はもう機械をリースをしてきておりました。そのような状況ではあると思います。おっしゃるとおり，機械でもうやっていくような形にしないと，人の力ではどうにもいかないところがあるんじゃないかということは私も思っているところでございます。 先ほど答弁をいたしましたように，現在はちょっと考えておりませんが，この機械のリースとかそういう，あるいは市がちょっと支援をするというようなこともこれからは考えていかないといけないと思っております。自治会の方々にはできる範囲でやっていただければと考えているところでございます。 河川の70％は県の管轄であるということでございますので，県とも協議をしながら，またこのことについても考えていかなければならないのではないかと考えております。
◆議員（吉永賢三） ぜひ，もうこれは検討していただきたいと思います。地域が，面積が，川の大きさがじゃなくて，やはり活動自体の支援というのは，他の自治体でもやっているところもありますので，やはりそこは比べるんじゃなくて，そこを調査研究しながら，そこの県がしているんであればやはり県に要請したり，活動が継続できるような支援策を講じていただきたいという意見を述べて，私の質問を終わります。以上です。
○議長（加治佐民生） ここで，しばらく休憩します。午前11時52分休憩───────────午後１時00分開議
○議長（加治佐民生） 再開します。 次に，取違博文議員。 ［２番議員取違博文登壇］
◆議員（取違博文） 皆様，お疲れさまでございます。昼からの１番を務めさせていただきます取違でございます。 台風のほうも９号は何とかこのような状態ですが，次にまた週末には10号が直撃しそうな状況であります。皆さん，また忙しい週末になるかと思いますが，ひとつここを乗り切っていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症はいまだに収束の見えない状況下で，今年の夏は，市民の皆様，執行部の皆様の家庭におかれましても，我慢の特別の夏になったところが多かったのではないかと思われます。私の家庭でも，孫たちの顔も見ることもできない特別な夏でございました。 また，７月には，熊本県球磨地方をはじめ，九州各地で日本の至るところで豪雨による災害が再びといってもいいほど甚大な災害をもたらしました。このコロナ禍の中で，災害に遭われた地域の皆様には，心より早い復興をお祈りするばかりでございます。感染症，そして，災害は，今の世の中を想定外の勢いで飲み込んでいるかのように思われます。いろいろな想定外の準備がまさに必要な時代ではないかと思うところであります。 さて，私の今回の一般質問もこの辺について質問させていただくこととします。 まず，通告してありましたとおり，１つ目は災害対策についてでございます。 その中の１つ目，市内67か所の指定避難所のうち，河川や急傾斜地等に近い避難所について見直す考えはないか。 ２つ目，自主防災組織の活動状況と災害時における関係機関との連携を問う。 ３つ目，土砂災害警戒区域等について，今後の災害防止に係る整備計画を問う。 ４つ目，河川の寄洲や竹等の繁茂により，川幅が狭くなり氾濫の危険性が高くなるが，早急に対策を講じる考えはないか。 次に，農業振興でございます。 １つ目，お茶価格の低迷と，
新型コロナウイルス感染症の影響により，茶業農家の経営が圧迫されているが，今後の茶業活性化策について問う。 ２つ目，サツマイモ生産農家に対し，土壌消毒に係る薬剤費用について支援を行う考えはないか。 以上，あとは自席にて質問させていただきます。市長，執行部の前向きな答弁をお願いいたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 取違議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，防災対策についての１番目，河川や急傾斜地等に近い指定避難所について。 市は，地域防災計画に基づき，地域的な特性や過去の教訓，想定される災害等を踏まえ，公民館，学校等の公共的施設等を対象に，洪水ほか各種災害のおそれのない場所に，地域の人口，地形，災害に対する安全性を考慮し，その管理者の同意を得た上で，緊急時において安全が確保される指定避難所を指定しております。 指定避難所については，避難者を滞在させるために必要な適切な規模を有し，速やかに避難者等を受け入れることが可能な施設であって，災害による影響が比較的少なく，災害救援物資等の輸送が比較的安易な場所にあり，可能な限り，耐震構造に優れた施設を指定し，市民がわかるよう避難所としての表示をしております。 御質問の河川や急傾斜地等に近い避難所についての見直しでありますが，指定避難所におきましても，土砂災害危険区域や浸水危険予想区域内にある施設は，避難所が公民館や学校など，公共的施設を対象に指定しているためで，現在，避難所開設時は，災害の種類により選定している状況です。 しかし，身近で安心，安全を確保できる避難所の確保や見直しは，近年の災害大規模化や
新型コロナウイルス感染防止などを考慮することが重要ととられ，検討すべき課題と考えております。 次に，質問１の２，自主防災組織の活動状況と関係機関との連携について。 地域住民が協力して，自分たちの地域は自分たちで守るために立ち上げた自主防災組織が，市内には現在222組織結成され，それぞれが年間活動計画を作成し，防火訓練や防災訓練などに取り組んでおります。 自主防災組織に関連する全市的な取組としましては，消防署等による出前講座や県の防災アドバイザー派遣制度利用のほか，例年，梅雨入り前の６月初旬に，自主防災組織のリーダーを対象とした南九州市防災研究会を開催し，災害に対する日頃の備えや，防災知識の普及・啓発など，防災意識の高揚を図るための学習活動に取り組んでおり，今後も継続していきたいと考えております。 関係機関との連携として，安否確認連携につきましては，民生委員や自治会長の協力により，本人承諾の下，要支援者名簿を作成し，民生委員，自治会長，消防署及び警察署に情報を提供し，災害時の避難支援などに備えております。 併せて，自治会長，地区公民館長合同行政事務説明会におきまして，災害時の高齢者や障害者など要支援者の見回り確認の協力について，自治会長を通じ，自主防災組織へ依頼をしているところです。 なお，民生委員には，避難行動に関する注意喚起を早めに行っていただくことを民生委員会において周知依頼し，また，避難行動において，介助・支援が必要な方がいる場合は，市災害対策本部に相談，連絡してもらうこととなっております。 次に，質問１の３，土砂災害警戒区域等について。 土砂災害警戒区域は，土砂災害が発生した場合に，住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で，土砂災害防止法に基づき，危険の周知，警戒避難体制の整備，住宅の新規立地抑制，規制住宅の移転促進等のソフト対策を推進するために，地形，地質，土地利用などを調査し，県が指定しております。 指定された区域の整備計画については，箇所数も多く，また，事業採択にはそれぞれ要件があることなどから策定しておりませんが，地元から要望のあった箇所は優先して整備を進めているところです。 併せて地域防災計画への記載，ハザードマップの配布などのソフト対策も行い，災害防止策に努めてまいります。 次に，質問１の４，河川の寄洲や竹等の繁茂対策について。 河川の氾濫の要因として，河川内に堆積した寄洲や竹等が繁茂することにより，河川断面が阻害されることが考えられます。対策としまして，寄洲除去及び竹等の伐採を実施しております。 昨日の一般質問でも答弁しましたが，２級河川につきましては，県が緊急性の高い箇所より順次，寄洲除去及び伐採を実施しているところであります。今後も土砂の堆積状況等を調査の上，継続的に県へ要望してまいります。 次に，質問２，農業振興についての１番目，茶業の活性化対策について。 本年のお茶の生産につきましては，新茶の開始と同時に，首都圏等で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され，さらに，最盛期となる４月中旬には，対象地域が全国に拡大されたことなどから，新茶の販売，ＰＲイベントの中止に加え，外出自粛等によるデパートや専門店などの販売不振や消費地への物流の停滞，輸出事業の中断など，極めて厳しい販売状況となりました。 二番茶につきましては，全国的な経済の悪化から，消費地からの注文が極端に少なく，中盤以降は，県内茶商においても，茶の保管能力が限界となるなど，流通環境が悪化し，生産コストを大きく割り込む厳しい価格での取引となり，三番茶においても，県内の茶商より，生産自粛の要請等があり，特別な注文以外の茶の生産を中止せざるを得ない状況となったところであります。 このようなことから，令和２年の一，二番茶の生産額は約72億7,000万円，対前年度比74％で，約17億円の減額となり，過去に例のない厳しい状況となっております。 このように，
新型コロナウイルス感染症の影響も加わり，例年以上に厳しい状況に置かれていますが，まずは，茶生産者が安心して来年以降も継続して生産活動ができるよう支援することが重要であると考えております。このため，国等の様々な支援事業を積極的に活用するとともに，本市におきましても，６月補正で生産者に対する助成金を計上し，今回の９月補正においては，茶工場の経営継続に対する支援を行うこととしております。 今後の活性化策については，このコロナ禍の中で知覧茶の知名度向上を図るため，リモートを活用したイベント開催やＳＮＳ等による知覧茶情報の拡散など，新しい生活様式の実践を意識した取組を進めるとともに，次年度以降の方策等について，茶業関係機関団体と協議を進め，収束後の健全な茶業経営と力強い産地づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に，質問２の２，土壌消毒に係る薬剤費用の支援について。 サツマイモの病害発生は，平成30年11月頃に発生確認がされ，12月には，病名が元腐病と判明しております。サツマイモ生産農家に対して，土壌消毒に係る薬剤費用について支援を行う考えはないかとのお尋ねございますが，これにつきましては，令和元年度かんしょ重要病害虫対策事業が採択され，圃場の土壌消毒や苗・苗床の消毒用の薬剤購入支援がなされており，令和２年度における栽培において，多くの生産農家が消毒対応を行っていただいているところでございます。 また，本年６月には，国の基金事業を活用した県単独の令和２年度かんしょ重要病害虫被害対策事業も示されたところであります。これにつきましては，苗の消毒や栽培圃場での予防薬剤の購入費の２分の１を助成するものであり，先般，県へ事業計画書を提出したところでございます。 本市においても，サツマイモ元腐病は重要病害と位置づけており，効果的防除体系を模索しているところでございますが，現在のところ，効果的な登録農薬がなく，国，県が農薬メーカーと連携しながら，新農薬登録拡大に向けて取り組んでいるところであり，今後の状況を注視していきたいと考えております。 また，本市と包括連携協定を締結している鹿児島大学においても，現在，本市に実証圃を設置して，独自にサツマイモ元腐病の抑制方法の研究を進めております。サツマイモは，本市農業を支える重要な防災営農作物でありますので，市としましても，今後独自に鹿児島大学と連携しながら，薬剤以外でのサツマイモ元腐病に対する有効な対処法の確立を目指していければと考えております。以上で終わります。
◆議員（取違博文） 今市長から答弁いただきましたが，ちょっと重なる部分も出てくるかと思いますが，また，執行部等からも答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。 まず，防災関係についてでございます。 本市に67か所の指定避難所のうちの河川や急傾斜に近く，避難所としてふさわしくない箇所も数か所あるように見受けられますが，避難所について見直す考えはないか伺います。 ７月の豪雨時に，避難所開設をした避難所の中には，災害時の避難所として不適格とされている場所の開設がありました。これについては，避難所を変更するか，土砂災害区域を解消するかのどちらかを今後行っていかなくてはならないと思いますが，その点について，執行部の見解をお願いします。
◎防災安全課長（神薗省吾） 避難所の開設運営についてでございますが，７月８日が一番避難所を多く開設しましたが，22か所の避難所を開設したところでございます。その中に，知覧校区公民館など，土砂災害の区域に入っているところも今回はございました。それにつきましては，知覧校区公民館は，土砂災害の対策を打っているという公民館ということで指定というか，開設したところでございます。避難所につきましては，今回は，全避難所で合計14名の避難者がいたところでございますが，私どもとしましては，鹿児島県の情報，そして，いろんなメディアの情報，そして，気象庁とも電話でやり取りをしながら，そういうところでもお話をして情報確認を行っております。そういう中で，今回の災害ではどのような部分のところで対応したほうがいいかというのを判断しながら選択させていただいているような状況でございます。
◆議員（取違博文） 対策を打たれたところで，今土砂災害区域指定になっているところも安全と，ここは安全であるということを確認して避難所としたということでございます。 避難所の数は22か所，避難者数が16名，これは多いのか少ないのかというのはちょっと何とも言えないところかと思うんですが，実際に私が，知覧地域のみでありましたが，豪雨の後，直後に調査で回った際に，住民からの声がありまして，指定避難所までに行くのが遠く，行くまでに危険な箇所があるということで，なかなか指定避難所まで行けない，行きづらいというのが実際の声でありました。 一概に避難所へ避難していくことがいいとも言えませんが，やはり住民の安全を確保する意味では，再度避難所と地域住民宅からの距離感といいますか，高齢化もしておりますし，なかなか行けないということも考えながら，再度避難所に対して再検討していただくようなこともお願いしていきたいというふうに思います。 それと，区域ごとの避難計画がなされていると，訓練もされているということですが，再度，訓練について，訓練計画とかについての状況，222か所の防災組織等もあるかというふうに伺っておりますが，これについてのその222か所の訓練状況とか，そういったものを100％できているか，教えていただきたいというふうに思います。
◎防災安全課長（神薗省吾） 自主防災組織の活動につきましては，各自主防，防災訓練なり消火訓練なり，いろいろな訓練を行っているような状況でございます。令和元年の防災訓練の実績でございますが，報告済みの確認されている部分におきますと，104組織が自主防の訓練を行っているという状況でございます。全222組織からしますと約47％ほどではございますが，３年間で１回というのをいつも見ながらやっているんですが，これはもう我々が勝手にやっているところでございます。それを見ますと，３年間で160組織，３年間に１回でもしたところは160組織，72％ほどの組織が実施しているということで，今47％というのは，やはり少ないというふうに我々も感じております。 そのようなことで，自主防災の研修会等を通しながら，やはり訓練等は行うように啓発していきたいというふうには考えております。
◆議員（取違博文） 47％の訓練状況であるということで，やはり，これは，今の最近の状況を見ますと，もういつ何時災害が想定外で起きるかわからないという状況でございますので，やはりここのところはしっかり，せめて47％が逆転するぐらいのところまでは何とか頑張って，地域の皆さんも含めて，計画に含めていただきたいというふうに思います。 それで，今回，７月豪雨で避難指示が発令されまして，避難所へ職員が配置されているわけですが，避難所開設までに要する時間がどの程度を要しているか，また，職員は避難所に近い職員が配置されているのか，そこら辺を確認したいと思います。
◎防災安全課長（神薗省吾） 避難所の開設でございますが，これにつきましては，災害警戒レベル３以上のときというような形で考えておりまして，まず，職員のほうに，このような災害というか，今回もですが，台風等が来るというような前提に考えまして，こういうのが来るので，職員の皆さんは事前にその準備をしておいてくださいというのを，庁内の連絡網で全て周知をするという注意喚起を行っております。 前回の７月８日等につきましては，朝方とかありました。そういう部分もございまして，職員に連絡して，少なくとも２時間ぐらい時間が必要だというふうに考えております。 そのようなことで，発生から，我々がもう開設というのを決めてから，まず準備に１時間，そして，開所に１時間ということで，２時間から３時間ほどをやはり目安に準備をしていくというような形になっております。早め早めの行動ができるように，これからも取り組んでいきたいというふうには考えております。
◆議員（取違博文） 今，開設までに２時間から３時間ぐらいということで，職員の皆様には，日頃準備をしていてくださいということは伝えてあるということですが，やはり避難所への配置職員というのは，その地域に近いほどその地域をよく知っておりますので，もっと速やかな，２時間とか３時間，もう２時間，３時間といったら，あっという間に川があふれてしまうとか，もう通れなくなってしまう，道路が寸断されたとか，そういう状況も考えられますので，ここのところについては，ぜひ地域をぜひよく知る職員の配置ということでの今後の検討をお願いしたいと思いますが，いかがですか。
◎防災安全課長（神薗省吾） 今，議員が言われたように，そこら辺の部分も考慮しながら，編成には取り組んでいきたいというふうには思います。
◆議員（取違博文） ぜひ市民の安全もそうですが，職員の安全ということも考えながら，前向きな取組へお願いしたいと思います。 令和元年度から５段階レベルを使った防災情報を導入しているところですが，市民への周知方法はどのような形で行われているか，教えていただければと思います。
◎防災安全課長（神薗省吾） 警戒レベルの運用につきましては，令和元年の５月だったと記憶しておりますが，４月，５月の頃から変更になっております。これに伴いまして，昨年度もまず警戒レベルの変更を広報紙によりまして，ホームページ等も活用しておりますが，市民の皆様に情報提供を行っているところです。この運用変更につきましては，新しい取組でしたので，マスコミ等でも十分に周知等というか，そういうのはなされたところでございます。 今年につきましては，警戒レベルの変更等の関係を最終値という形で，広報紙６月号を活用させていただきまして，警戒レベルの関係，そして，コロナ感染症対策における避難所の関係，そのほか，避難行動フローということで，小学生でもわかる避難行動フロー，このときどうしたらよろしいのかという避難行動フローを確認しましょうという関係，あと川辺地域では川辺ダムを抱えております。その関係で，川辺ダムについての情報共有ということで，県等から資料を頂きまして出しているというような状況でございます。そのようなことで，市民の皆様には，少しずつでもという思いで周知を図っているところでございます。
◆議員（取違博文） 広報紙やホームページによって周知，ほかのマスコミ等も含めて，この５段階レベルの警戒時の周知をしているというところでございますが，もっと身近に見られるツールというのを作成してはいかがかなというようなふうにも思います。例えば，年寄りや子どもたちもおりますので，冷蔵庫に張るような，張っていつでも確認できるようなこの５段階レベルのシール，そこには，いざというときに，自分たちはどこに避難すればいいのかというのが書けるような，そういったものもツールとして作成していただき，もっと身近に何が起きたときに，自分たちはどういう行動をすればいいのか，どこへ逃げればいいのかというのを，普段から身につけていただくことが，一番安全の初期段階ではないかと思いますので，ぜひそういったツールの作成も検討していただきたいというふうに思いますが，いかがですか。
◎防災安全課長（神薗省吾） 市民が家庭で災害とかそのようなことを考える機会，そして，もし何かが起こったときはどのようにしたらいいかという方向性，そういうものを表示するようなものというのがあれば非常に役立つのではないかという議員のその意見には非常に賛成しております。 市民が災害のときに気にかけるツールでございますが，どのような形でというのは，これから先考えさせていただければというふうに思います。先ほどおっしゃいました，マグネット的なのを張るものとか，まだほかにも考えればあるのではないかというふうに思います。もう少しこちらのほうで検討させていただいて，また何らかの形で提案できればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆議員（取違博文） ぜひそのツールはいろんな形がありますでしょうから，身近に把握できるものということでぜひお願いしたいというふうに思います。 次に，自主防災組織の件でございますが，100％組織化されていますよと。先ほど47％の実際には訓練等はできていませんということでしたが，これは，この自主防災組織自体での独自の地域ごとに多分それぞれの条件があって，いろんな形があると思います。その組織の構成であるとかがあると思いますので，その地域に，実態に合わせた防災アニュアルというのがそれぞれに作成されているのか，それとも，市で作成した標準的なものでしてもらっているのか，その辺をもし今後独自で，地域独自でのマニュアルを作成していただくようなことも考えられるか，お願いしたいと思います。
◎防災安全課長（神薗省吾） 市には市の防災計画というのがございまして，県には県の防災計画があるというような形で，段階的に防災計画は国のほうから流れてきております。 その中で，地域につきましても，今，地域防災計画というのをつくりましょうということで，そういう流れになっております。今年は，高田地区でございますが，高田地区のほうでこの防災マニュアルの，県と協力し，その防災マニュアルの作成に取り組んでいくということで，今取組を，今から始めようとするところでございます。これを，我々としましても，作り方，我々も最終的には指導者にならないといけないというふうに考えておりますので，一緒に勉強させていただきまして，以後は，市内の各自主防のほうにこのような計画の作成を指導できるような体制になれたらというふうに考えておりますので，まずは今年その取組を進めていく考えでございます。
◆議員（取違博文） 高田地区をはじめとして，その地域に合った運用マニュアルができればベストかなというふうに考えますので，ぜひその辺も高田地区ができましたら参考に，またほかの地域も推し進めていただきたいというふうに考えます。 自主防災組織が機能するに当たって，迅速な行動が行われるためには，地域住民のある程度の個人情報を事前に把握しておく必要があると考えますが，障害者であるとか，先ほど市長の答弁にもありましたが，そういった方々，この個人情報を把握していなければなかなかその組織として運用もできないであろうというところもありますので，今後，先ほど市長の答弁にもありましたけど，民生委員等との連携というものを図って実施していくということは，これは個人情報としては問題なくできそうですか，そこをよろしくお願いします。
◎福祉課長（有水志郎） 民生委員の担当でございます福祉課からお答え申し上げます。 民生委員の方々には，年度初めに要支援者名簿というのを，今回の災害等のときに役立てるために，この名簿を作成したいのでいろいろ御協力を，地元の方々の情報を頂けないかということでお願いをしてございます。そして，その後，本人さんの承諾の下にこの情報を頂いて集計をいたしております。そこには，お名前と住所と，それから，避難誘導時の留意事項ということで，例えば，視覚障害がありますとか，それから，車椅子を使っていますとか，本人さんの承諾の下にその情報を集計をいたしております。その後，集計がまとまった後に，消防，そして，警察，自治会長，民生委員の方々に地区ごとにお配りをいたしまして，災害のときに備えているというような状況でございます。 個人情報については，本人の承諾の下に行われておりますので，その方々の動き等について把握をする必要がありますので，問題はないというふうに考えております。
◆議員（取違博文） 個人情報を提供していただける方は，そういった形でマニュアル等の中にある程度の記載，どういう行動をしましょうというのは書けていると思うんですが，それ以外にも，なかなかその個人情報をもらえない方というのはいらっしゃるかと思うんですが，そういったところも含めて，今後の検討になると思うんですが，そういったマニュアルを作る中で，ぜひともそういった方々も救えるような形でお願いしたいと思います。 今年の熊本の災害を見ましても，施設にいながらにしても，ああいう状況になったりして，大勢の避難困難者等が犠牲になったりしておりますので，今後考える防災の中で非常に難しいところかもしれないですが，そういったところも考慮したマニュアルというのをぜひ，地域ごとのものを作っていただきたいというふうに思います。 次に，土砂災害警戒区域等の今後の災害防止のための整備計画があるかについて伺います。 豪雨の直後，私は，後岳方面を巡回した際に，斜面から土石流のような状態がかなり発生し，山からの水も大量に市道へ流れ込んでいる状況で，これ以上の豪雨が発生すると，これは民家等を巻き込んだ非常に危険な状態であるというふうに感じました。こういった事前にハザードマップ内に土砂災害警戒区域であるというふうに示された場所の整備計画，先ほどの答弁にもありましたが，その地域の区長であったりとかからの申し入れとかいうことがあれば整備していただけるということでありましたが，なかなか小さい区域では，そういった代表がここを整備してくださいと言いづらいところもあるかと思うんですが，県が示されたハザードマップだと思うんですが，市のほうから，そういった積極的に例えばこの地域はこうですよとかいうような呼びかけをして整備計画をするとか等の考えはないか伺います。
◎建設課長（江平恒博） 現在，南九州市におきましては，土砂三法によりまして，土砂災害警戒区域が376か所，それから，これよりも規制の強い土砂災害特別警戒区域，これが130か所ございまして，計406か所，県が指定しているものでございます。 先ほど市長の答弁にもございましたように，このように箇所数が多いことや，この整備をするのは個人の財産を扱うということで，個人の承諾が要ること，それから，事業によりましては，受益者の負担が必要になってくることから，市のほうで整備計画は立てていないところでございますが，申請があれば事業化してまいります。現在，本市で３地区の急傾斜地崩壊対策事業を実施しておりまして，これらにつきましても，個人の方が申請されまして，県の補助を受けて事業を行っているところでございます。整備計画というものは，全体的なものは策定はいたしておりません。
◆議員（取違博文） わかりました。受益者のこともあって，なかなか市のほうから積極的にというのはできないということの答弁です。地域の区長さんと住民の方々が危険であるというふうに判断すれば，市のほうでそういう申し入れ等があれば対応していただけるということで理解しました。 次に，河川の寄洲の除去についてでございます。 これにつきましては，昨日，同僚議員のほうからもありましたので，多分私も同じ川を，永里川を言っております。これに対して，その寄洲除去の計画があれば，わかっていれば教えていただきたいと思います。
◎建設課長（江平恒博） この寄洲除去につきましては，除去しましても大雨が降るたびにまた寄洲ができまして，終わることのない事業となっているところでございますけれども，毎年度，市のほうでは10か所から15か所ほど県には要望いたしております。そういうことで，令和元年度につきましては，４河川５か所，今年度，令和２年度につきましては，もう既にゼロ県債という事業で５河川５か所，それから，これから４河川７か所を実施していただく予定にしておりまして，永里川につきましては，このゼロ県債で今年度既に事業を終えております。初穂橋から上流側を現在しておりますので，初穂橋から下流のほうを申請はいたしておりますが，今年度の計画には入っていないので，来年度あたりできるんではなかろうかと考えているところでございます。
◆議員（取違博文） わかりました。ぜひ来年度ということで，できるだけ早い計画をお願いできればと思うところであります。これは，仕方がないと思います。来年度早々にお願いできればと思います。 次に書いています。農業振興についてでございます。 お茶の価格は，本年度，一番茶の生産量もかなり減っておりまして，かなりのダメージを受けていると思います。特に二番茶につきましては，生産額が45％ぐらいの減になっておりますが，この辺分析されていれば，この減について教えていただければと思います。
◎茶業課長（大坪力） お答えいたします。 今年，先ほど答弁にありましたけれども，非常にお茶の価格が低迷して，減額となったところでございますけれども。これにつきましては，これまでの状況からいいますと，まず生産量のことでございますが，春先の低温など気象災害による生産量が減少しているというのが一つの要因です。それから，もう一つは，近年の生活様式の変化，これによりましてお茶の消費量が減少している。それによって，お茶の価格が年々低迷していたということがありますけれども，これに加えて，先ほど市長答弁にもありましたように，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして，平成30年から令和２年の二番茶までの生産額累計で25億ほど減になったということでございます。
◆議員（取違博文） 減になっているわけなんですが，今後の施策，ただ減になりましたということだけでは茶業農家も厳しいと思います，今後も。たしか10アール当たり５万円の助成金というのを国のほうからありましたが，決してそれで足りるものではないと思います，年間を通して。そこで，今後の施策，支援等を何か考えられていれば，お聞かせいただければと思います。
◎茶業課長（大坪力） 大きな減額になっているところでございます。生産者が安心して来年度以降も継続して生産活動ができる支援ということでございます。 今議員のほうからもありましたように，国においては，高収益作物次期作支援ということで，10アール５万5,000円の支援をしているということで，現在申請に向けて取り組んでいるところでございます。さらに，市においては，一番茶の減収，20％以上の減の生産者については支援する。さらに，今回，９月補正におきましては，二番茶において加工経費を下回る価格で取引されたということで，茶工場等も非常にダメージを受けておりますので，そのことについての支援をするということで，今取組をしているところでございます。
◆議員（取違博文） 三番茶，四番茶はもうないというふうに考えたほうがいいと思いますので，そこについては，９月補正の中でまた，これは工場関係に主に重点を置いた施策ということで，補正をお願いできればと思っております。 続きまして，最後に，サツマイモの生産農家に対してでございます。依然として，元腐病の改善がなされていない状況ではあるかとは思います。この辺，知覧地域を見ても，なかなかそれが解消されていないと，改善されていないというふうに思います。お茶農家に対してはいろんな形で，コロナ禍の関係で補助，助成というものがありましたが，このサツマイモ農家の皆さんからは，何か私たちにもないのかなと。いろんな生産の減少を求められたりいろいろされているがということがございましたので，お茶農家に対しても，土壌消毒剤，先ほど答弁にもありましたが，再度，そういった今後のサツマイモ農家等に対しての支援，施策等があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎農政課長（櫛下町浩二） サツマイモ農家への支援ということでの御質問でございますが，先ほど市長答弁にもありましたように，この元腐病に対する土壌消毒に関しましては，国，県の事業を使いまして，そういった農家の消毒に対する薬剤等の購入等に係る事業は，もう既に実施をして動いているところではございます。 先ほど茶業のほうのコロナの関係もありまして，サツマイモはどうなのかということなんですが，これにつきましても，先に国の高収益の次期作の事業，反当５万5,000円があったわけなんですけれども，サツマイモにつきましては，でん粉用，それから，焼酎用，このサツマイモにつきましては，この高収益の事業には該当にならなかったところでございます。 そういったところでありまして，コロナのこの感染の拡大によりまして，実際，焼酎の需要も減って，焼酎メーカーも，本年産の焼酎用のサツマイモの受入数量を減らしてきているところが現状であります。これによりまして，焼酎用のサツマイモを生産する農家は，焼酎用に出荷できないサツマイモをでん粉工場のほうに出荷をしないといけないという，そういう状況になっているところでございます。 そういった形になりますと，当然，農家の収入が減っていくということになっていきますので，本市の農業を支える基幹，サツマイモを何とか農家の今後の経営安定を図っていくためにも，国，県とのいろんな事業等を有効に今後も活用していくのはもちろんでございますが，今回の９月の補正予算におきまして，先ほど言いました，焼酎用からでん粉用に用途変更をせざるを得ない農家の経営支援の経費という形で予算計上もお願いをしているところでございます。以上です。
◆議員（取違博文） 答弁ありがとうございます。今度，委員会のほうでこの９月補正の部分がまた見られていくんだと思いますが，一般質問のほうではこれで終わりにして，また委員会のほうでよろしくお願いしたいと思います。私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加治佐民生） ここでしばらく休憩します。午後１時51分休憩───────────午後２時00分開議
○議長（加治佐民生） 再開します。 次に，内園知恵子議員。 ［10番議員内園知恵子登壇］
◆議員（内園知恵子） 皆さん，こんにちは。私は日本共産党の一員として精いっぱい頑張りますので，よろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に一言。
新型コロナウイルス感染症，誰もが経験したことのない，世界でもはじめての感染症，苦しみに耐えながらお亡くなりになられた方へ哀悼の意を表します。 また，自分もいつ感染するかもしれないというリスクを背負いながら，一生懸命医療に従事してくださった関係者の皆様方に感謝申し上げます。 それでは，通告してありました一般質問に入ります。 まず初めに，種苗法についてです。 今年３月３日に閣議決定され，第201回国会で審議が予定されておりました種苗法改正案は，農家の種取り権利や自家増殖などの権利が制限されるなどの問題があり，今国会での成立は見送られましたが，継続審議扱いとなっております。 日本の食料自給率は38％であり，先進国では最低レベルです。そして，鹿児島県は農業県，農業生産量は北海道に次ぐ全国の第２位の農業県となっております。南九州市としても，農業を基幹産業をしております。市にとって影響が大きいと考えますが，市としての見解をお尋ねいたします。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 南九州市に
新型コロナウイルス感染症が発生していなかったときと，発生した状況下での対策はどのように変化しましたか，お尋ねいたします。 コロナ感染者が１人も出ていないときは，学校も休校になり，消毒液やマスクなども不足し，子どもにとって節目であります卒業式や入学式もあらゆる人の集まるところは自粛し，皆はじめての体験でしたので，緊張しながら生活してまいりました。 いっとき収まったかのように思えた頃，みんなで商店街の活性化になることを考え，葬式まで自粛となり，花が売れない，そんな花屋さんを支援しようなど，いろいろアイデアを出してお互いに頑張っていこうと言った矢先に，市内でも枕崎のほうからの感染者が出ました。広がりを感じましたが，一応これも収まりかけたかと，ほっとしたつかの間，今度は指宿の病院からクラスターが発生，本市の方々もおられました。現在７名の方が感染されたと聞いております。この周辺の方々への対策はどうだったのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，３番目に，少人数学級の推進についてです。 子ども一人一人を大切にする少人数学級を推進する考えはないか，お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症下の学校の在り方として，全国連合小学校校長会，全日本中学校長会，全国高等学校長会，全国特別支援学校長会，日本私立小学校連合会，それぞれの会長が政府に少人数学級を要望しております。本市の考えをお聞かせください。 あとは，自席で質問いたします。よろしくお願いします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 内園議員の質問にお答えをいたします。 まず質問１，種苗法についての１番目，種苗法改正に伴う本市農作物への影響について。 種苗法は，全ての農作物での新品種を育成した人の知的財産権を保護するための法律であり，昭和53年に制定され，これまでに４回の改正が行われております。 今回の改正では，種苗の知的財産権が強化される一方で，農家の次期作用の種苗として利用する自家増殖の権利が制限されるのではないかとの心配もあるところでありますが，農水省では，今回の種苗法改正を登録品種の海外流出の防止，育成者の権利を保護するための品種登録制度の見直しを図るためのものとしているところであります。 本市の農作物における影響についてですが，例えば通常，品種登録された増殖用のサツマイモの種芋は，許諾された種芋として販売されていますので，つる苗を取って増殖して栽培しても何も問題はありません。 また，現在利用されているほとんどは，在来種，品種登録されたことのない品種，品種登録期間の切れた品種の一般品種であり，今後も自由に自家増殖できるとのことですので，サツマイモ生産農家への影響はないものと考えております。 次に，質問２，
新型コロナウイルス感染症対策についての１番目，市内で感染者が発生した状況下での対策について。 鹿児島県においては，令和２年３月26日に１人目の感染者が確認され，８月30日現在において361人の感染者が確認されています。 本市においても，７月６日に１人目の感染者が確認され，８月30日現在において７人の感染者が確認されています。 本市における
新型コロナウイルス感染症対策については，市内での感染者の確認が比較的遅かったこともあり，特に混乱することもなく冷静に対応できていると感じておりますが，近隣の市でも発生したようなクラスターについては，本市でも発生する可能性があることを念頭に置き，引き続き緊張感を持ちながら市民に対して適切な情報の発信を行っていく必要性を感じています。 今後においても，厚生労働省が示している「新しい生活様式」の実践例や，感染者及び感染者の家族が誹謗中傷を受けないようにするための広報活動を行いながら，感染拡大防止に努めてまいります。 私のほうからは以上でございます。
◎教育長（有馬勉） 少人数学級の推進についてお答えいたします。 公立の小・中学校における１学級当たりの児童生徒数につきましては，教育の機会均等と義務教育水準の維持向上を保障するため，公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律，いわゆる標準法により定められております。 この標準法では，１学級は40人以内と定められておりましたが，平成13年度の法改正に伴い，都道府県の判断により，40人を下回る学級編成基準の設定が可能となったところであります。 このことを踏まえ，本県においては，現在，義務教育の入門期である小学１・２年生において，生活習慣や学習習慣の定着を図るため，きめ細やかな指導が行えるよう30人学級を実施しており，本市におきましても，県が定める基準に伴い学級編成を行っております。 少人数学級は，子どもたち一人一人に目が行き届いた学習指導や，きめ細やかな生徒指導等が期待できることから，国においても，平成23年度の法改正により，小学１年生を35人以内としたところであり，本市といたしましても，国に対し，さらなる通常学級の少人数化を全国市町村教育委員会連合会等を通じて要望しているところであります。以上でございます。
◆議員（内園知恵子） ただいま種苗法の改正案について御答弁頂きました。 この種苗法は，国や自治体，民間企業などが開発した新品種について，開発者の権利を保護するため，法律で守っていくというようなことでありまして，米とか野菜など全ての農作物対象であり，国に登録されれば25年間，果樹であれば30年間，開発者に種苗の生産販売の独占的権利が与えられるということであります。 この登録されていない在来品種，また，登録が切れた品種，これを一般品種というそうですが，今までどおり自家増殖ができると，制限はされないということで答弁の中にもありました。 今回の改正は，これまで農家が自由に行えた自家増殖に対して，一律に開発者の許諾制によるものということで，そこが問題になっているわけでありますが，この農家の自家増殖というのは，海外の流出を防止するためであるというふうにお答えしていただいておりますが，農家が自家増殖すると海外に流出するという，ここのところがちょっと関係がないのではないかというふうに感じます。 シャインマスカットとかイチゴ，これが日本のブランド品としてありましたが，海外に持ち出されて無断で栽培され，日本に逆輸入したという例がありまして，このようなことがあってはならないということで，今度改正をするということになっておりますが，これは農家の自家増殖には関係ないと思います。 仮に，農家が犯人に加担していたとしても，現行法では，自家増殖した種苗の譲渡は禁じられていて，罰則もあります。このことに違反すると，10年以下の懲役，1,000万円以下の罰金という，こういうことになってきちんと守られておりますので，それほど農家の自家増殖に対して，海外に流出する心配ということで，これで，この改正をしようというのは，私には解せないわけですが，その辺のところ，ちょっと御答弁をお願いします。
◎農政課長（櫛下町浩二） ただいまの御質問ですが，議員も御指摘がありましたし，先ほど言いましたが，イチゴとかブドウですか，マスカット，こういった日本の登録された品種が無断で外国に出ていって，そこの外国で栽培をされて，それがそのまま外国の新しい品種となって逆に日本のほうに輸入をされてくるという形で，日本のそういったイチゴ，そういった農家等の影響が大きい。そういうことで，今回，農水省におきましては，種苗法の改正をして，そういったことができないようにと。 基本，今まで日本の場合は，日本で登録の品種はしていますけれども，それを海外で登録をしていなかったと，そういうことがあったもんですから，そういった日本の新品種が外国に行ったときに，外国で登録をされていなかったので，それが向こうで栽培されて日本にも入ってくると，そういう形になったということでございます。 議員も先ほどおっしゃいましたけれども，今回の種苗法の改正でそういった自家増殖が禁止されている作物というのは，まだ，先ほどもありましたけども，登録期間，登録が期限が残っている品種，当然これから新たにできていく新しい品種ですね，そういったのに限られておりまして，先ほどもありました在来種とか，登録の期限が切れた品種，そういった一般品種に関しては，全然，今回の改正の影響は受けないということになっております。 すいません，ちょっと長くなりますけれども，例を出しますと，もう日本の農産物のほとんどが一般品種となっております。米におきましては84％，野菜におきましては91％が一般品種となっております。 本市で見てみますと，米のヒノヒカリ，それからコシヒカリ，こういうのは全て一般品種であります。 それから，カンショにおきましては，ベニアズマ，コガネセンガン，これにつきましては一般品種でありまして，ベニハルカ，ダイチノユメ，こないしん，こういうのは登録品種に現在もなっておりますので，現在栽培をしている農家におきましても，当然許諾料，ＪＡさんなりそういうところは，苗を購入する際には，その苗代の中には，当然許諾料も入った形での購入という形で，それを購入して販売をしていく農家におきましては，何らこれまでと変わらずに栽培，販売ができるという，そういうふうに思っております。以上です。
◆議員（内園知恵子） 農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物農生産のために用いるという，そういう自家増殖が認められてきました。 農家は，種苗を購入しながらも，自家増殖で営農を続けています。許諾制になれば，農家に煩雑な許諾契約の手続をしたり，新たな許諾料が発生するということも考えられます。 農家の種苗入手，増殖のための金額が増大し，営農に悪影響を及ぼすというふうに考えますが，ただいまの答弁では何ら影響はないというふうにお答えしていただきましたが，これが本当に農家を守る改正なのか，もう一度御答弁をお願いします。
◎農政課長（櫛下町浩二） すいません，今回の種苗法の改正によりまして，そういったいろんな事務，そういった農家の負担と，あと許諾料が上がっていって農家の負担等が出てくるのではないかという部分についてですが，先ほども若干触れましたけれども，サツマイモなんかで，本市で言いますと，当然ＪＡなり，ほかの団体等が育苗して苗を売っているわけですけれども，その購入するＪＡ等において，その許諾料，そういった申請に関する事務手続におきましては，現在もやっているところでございまして，それを個別に改正によって農家がやらないといけないということではないですので，何も影響はないということで申し上げたところです。以上です。
◎副市長（福留保） 少しだけ補足というか追加で答えさせていただきたいと思います。 今現在，頴娃の農業開発研修センターのほうで，サツマイモのバイオ苗を育成して販売いたしております。この中には，許諾の必要なベニハルカ，ダイチノユメ，こなみずきという品種がまだ，許諾が必要でございます。 これにつきましても，先ほど農政課長のほうで話しましたように，農業開発研修センターのほうで許諾料の支払いをもう既にやっているということですので，農家のほうがその手続をわざわざするということはないということで，参考までに，本年度，頴娃の農業開発研修センターが支払った許諾料につきましては，この３品種で１万五，六千円程度だというふうに聞いているところでございます。以上です。
◆議員（内園知恵子） ありがとうございます。何ら農家に対するそういうのはないということで御説明頂きましたが。 今，自然災害が毎年頻発し，
新型コロナウイルスの蔓延する中で，各国が食料輸出を規制しています。食料自給率が先進国で最低レベル，これが38％だそうですが，これが我が国です。 そんな中で，いかにして食料自給率を高め，国民に安定的に食料を供給することが大切ではないかと考えます。そんな中での登録品種に限るとはいえ，農民から採種の権利を制限したり，バイオ科学企業を推し進めることは，農家の自給率を奪い，持続的な食料生産を危うくすることと考えます。 コロナの関係で食料品が入ってこないのであれば，農家が元気になり，安心して農産物を生産できるようにならなければならない。そうなると，遊休農地も減り景観もよくなる。食料自給率を低下させてはならないと考える一人です。 企業によっては，種の支配を許さず，企業に対して，主要農産物の種子は公的な供給体制を維持し，野菜や穀物も含めた在来品種の種子については地域の共有財産と位置づけて，農家や市民が日常的に自家採種して利用し，次世代に引き継いでいけるように力を尽くしていただきたいということが今回の質問の要請です。 昨日，９月１日，南日本新聞の地域経済の欄，11ページに掲載されておりました，種苗管理強化を不安視するという見出しです。御覧になられた方もおるかと思いますが，ちょっと読ませていただきます。「今度の法改正は，海外への不正持ち出しの抑止力になるものの十分とは言えない。登録品種の自家増殖の許諾手続は農協などがまとめて行うと言うが，農家が保有する種苗を厳密に把握しなければ，流出防止の効果は小さい。具体的にどこまで把握するのか，しっかり詰めてほしい。また，許諾料の例が示されているのは，ブドウ苗など４品目だけで，もっと多く示さないと農家はやはり不安だ。改正案を巡っては，不確かな情報も多く，農家をはじめ食の安全性に敏感な消費者が納得する丁寧な議論が求められる。」 このように，南日本の新聞に，昨日の新聞です，皆さん，おうち帰って見てみてください。 では，何ら農家には問題はかけないということの答弁でありましたので，次に進まさせていただきます。 新型コロナのことです。このことについて，この新型コロナが出たときと出ないときのどういう差があるのかということでお尋ねいたしましたが，気をつけていくというような感じで，自分の市にも新型コロナ感染者が出てから，どのように対策が変わったのか，お尋ねいたします。
◎健康増進課長（塗木智子） 当初は，確かに未知のウイルス感染症ということもありまして，本当に全国的な緊急事態宣言の下，南九州市も非常に厳しい様々な判断をしてきたところでございます。 議員の御質問に考えてみたところなんですけれども，発生する以前と，それから今という状況で変化というものを考えましたが，この変化といいますか，コロナの実態が少しずつではありますけれども明らかになるにつれて，新たな知見とか，それから，国や県の様々な方針が出されてきております。それを確認しながら，その状況に合わせて取り組んできているというような状況であります。 今後も，また刻々といろいろ変わっていくと思われますけれども，そういう状況を見極めながら，医師会とか保健所，それから近隣の市と連携を取って対応をしていきたいと思っております。 先ほどの周辺の方々への対応とか御質問がありましたけれども，感染された方の地域とか個人的なものというものは，もう一切公表されていないところです。私たちも，やはり当事者，御家族の方がその後どのようなお気持ちで生活をされているのであろうかとか，それから，地域でどのように生活されているか，お仕事にも行けているだろうかと，そのように，本当に気がかりな面は多くあるんですけれども，個人情報を知らないということもあります。 この点につきましては，発生してから，私たちも，やはりそういうところに気を配っていかなければならないということを非常に強く感じておりますので，保健所と連携を取りながら，そういった後のフォローというものをどうしていったらよいのかというのを考えて，実践できる面は実施していきたいと思います。以上です。
◆議員（内園知恵子） 今，一生懸命思案中というような御答弁でありましたが，このＰＣＲ検査を，この前も言わせていただきましたが，まずＰＣＲ検査をすることが大切だと。全体的にさせてほしいというような，これは新聞紙上，テレビなどでも伝えられていると思うんですが。 全市で，南九州市に感染者が発生しました。それで，その方は，もちろん言われるように，被害者だと思います。だから，その方々を根掘り葉掘り言ってほしいというわけではありません。本当に静かに見守ってあげなきゃいけないわけですが，やっぱり市民の方からのいろいろな相談もありますので，その辺のところをお尋ねします。 全市で検体をすることはできないのかとか，陽性者の治療，早く陽性者を見つけ出して治療をし，そして隔離体制を広げていかないと，幾らでも広がるんじゃないかとか。今，収まっている７人で，もうだいぶ収まっているような状況ですが，これでもう，体に表れない，そういう方が被感染者というのですか，そういうのがある人たちが，いつ，どこで増やすかわからないので，やっぱり検査をしてほしいというような要望もありました。 その中で，この検査にかかる費用は，私たちは二，三万円と聞いておりますが，一体どのくらいかかるんでしょうかという相談もありましたので，ちょっとお願いします。
◎健康増進課長（塗木智子） 検査を非常に多くの方へ，全市民へというようなことですけれども，なかなか検査の体制，昨日も申し上げましたけれども，その検査をするために検体を採取する医院ですね，そちらの数ですとか，処理の能力ですとか，それから，県内で採った検体を検査をする量，能力，そういったもの等も非常に関連が大きいというふうに思います。 健康な方も全員というような検査をしたとしましても，今の段階のこのＰＣＲ検査というのは正しく判断できるのが７割というふうに言われておりまして，陰性が出たとしても必ず陰性という証明にはならないという，そういうような状況でもあります。 現実的に考えますと，多く検査をするという対象を，やはりクラスターが発生しているそこの地域ですとか，施設，病院，そういった関係者に関してはぜひしていただきたいと思います。もうそれは国のほうでも今後の方針としまして，幅広く検査をしていくようにというようなのが出されておりますので，どのぐらいの幅広かというのは保健所の判断になりますけれども，恐らく，これからはそういう危険性の高い，クラスターの発生しそうなところというのは，広く検査がなされていくのではないかというふうに思っております。費用的なものは，自費でやはり検査をすると３万円ほどというふうに聞いております。以上です。
◆議員（内園知恵子） いろいろと検査のことも大変だということでありますが，二次感染，二次被害者ですか，被害者を出さないという，こういう事態を早く押さえつけなければならないと，収束させなければならないという考え方に，例えば，そういう方向で進めていっていただきたいというふうな思いがあります。 希望すればＰＣＲ検査を受けられるんですかということで，自費ですれば３万円ぐらいでできますということでしたが，これはどこで受けられるんでしょうか，お尋ねします。
◎健康増進課長（塗木智子） 今のところ，検査をする機関というのも公表はされていないところです。自費で受けたい場合は，この前保健所に確認しましたところ，保健所のほうで検査ができる機関と調整をして御案内をしますということでした。以上です。
◆議員（内園知恵子） 保健所のほうが，あそこの病院に行ってくださいと言われたときに，はじめてそこに行けるというような状況だと，今，思いました。 それで，今，指宿では大変このクラスターというんですか，昨日も出ておりましたが，そんな中で，したいという方には希望があれば１万円補助をするというようなことを昨日の同僚議員は申しておりましたが，私もこのように聞いております。 こういう形でする考えはないでしょうか，お尋ねします。
◎健康増進課長（塗木智子） また，指宿の地域と，それからまた，こちらの南薩地域と，やはり検査の体制とかそういった部分がやや違いもございますので，また，体制というものを医師会とか，それから保健所等と自費でできる分も対応ができるようになった後の分で検討していきたいと思います。以上です。
◆議員（内園知恵子） 体制が違うということですが，隣町，隣市であるので，また，そういう無症状という感染リスクの高い，このような人たちがいれば，また感染してきてしまうがねという心配があるところです。 あと，医療用手袋が足りないというような要望も上がりましたが，これをどうしてくださいということはできませんが，マスクの場合は一応，そういうふうに，マスクやら消毒液の場合は支援をしましたが，こういうものに対しては支援する考えはありますか。
◎健康増進課長（塗木智子） ほかの医療物資につきましても，今，国とか，それから国の医師会，あと県を通じて医療機関には配布があるというふうにも聞いております。 また，帰国者接触者外来等，そういった機能を受けてくださるところにもあるように聞いてはおります。 どのようなものが今後，また不足が生じてくるのか，そして，公的にまた配布があるものと，どのように関連しているかなどを医師会等とまた話をしていきたいと思います。
◆議員（内園知恵子） じゃ，市のほうから，これといって支援はしないが，要望があれば支援できるという形でよろしいでしょうか。
◎健康増進課長（塗木智子） 医療機関の皆さん，それから，ひいては地域の住民の皆様にまたかかってくることでもありますので，まずは御要望を聞いて検討していきたいと思います。
◆議員（内園知恵子） 施設経営者からの御相談でありましたが，とてもクラスターが怖いと，心配だということでした。重症化のリスクの高い高齢者施設で感染が広がると，もう介護崩壊にもなりかねないし，医療崩壊にもなりかねないと。 こういう状況の中で，少しでも市のほうから情報が欲しいというような御相談でありましたが，私は私なりに，市長がきちんと報告をしましたということを伝えましたが，朝と夜と２回だけで，あとはもう仕事の関係で聞けない人もいるし，もうちょっと伝えてほしいというような御意見でした。 そしてまた，あまり，先ほども言われましたように，詳しく情報を伝えることはできない，こういう感染症なので，その辺のところも御理解くださいというふうには言ってありますが，市民としては，やはり情報が少ないから心配だというのもありました。 そして，コロナ対策の最も重要な点は，感染件数の４割を占める無症状感染者からの感染をいかに防ぐかということだと言われています。検査数を増やして感染者を見つけ出し，保護，隔離，治療しなければ無症状感染者が感染リンクをつなげ，感染がくすぶり続けて，また増えていくという，そういう悪影響があると思います。 市民の命と暮らしを守るという立場から御苦労もあるかと思いますが，ＰＣＲ検査を受けられるように県のほうに対策を上げていただきたいということをお願いしておきます。 昨日の30代の男性感染ということで，今朝の新聞ですか，南日本新聞に，この関連は確認されていないと，クラスター関連は確認されていないと，指宿の中でそういうふうに言っておりますので，やっぱりこれも無症状感染者の中からのあれじゃないかな，東京に行ってきたということで，そこで感染されたんじゃないかというふうに考えられてはおりますが，県内で感染した可能性もゼロではないというふうに説明しております。 だから，その無症状感染者が一番怖いのではないかということで，何せ検査をして，早くそういう方を見つけ出し，少しでも市民に安心感を与えていただけるように，大変でしょうけど頑張っていただきたいということをお願いいたしまして，次の問題に入らせていただきます。 この少人数学級推進についてですが，本市では，小学校では，知覧小学校が５年生と６年生，川辺小学校では３年生と５年生，中学校では，頴娃中学校，知覧中学校，川辺中学校，それぞれにクラスの人数が，先ほどは40人と言っておりましたが，34人，37人で，40人に近い，川辺中学校は40人ですね，そういうクラスがありますが，このようになっておりますが，学校におけるコロナ対策として，どこでも距離をはかるということで，２メートルだそうですが，身体的な距離を確保するということで。 そういうことで，私たちの議会も今対策をしておりますが，学校の中はそういう対策はされているんでしょうか，お尋ねいたします。
◎学校教育課長（竹下公博） 現在，市内各小中学校におきましては，
新型コロナウイルス感染防止のために，国の示しました新しい生活様式に従いまして，安心安全な学校生活を送るように努めているところでございます。 例えば，学校給食の実施に当たりましては，各学校において，室内の換気を十分に行った上で，給食前の入念な手洗い・うがいや配膳時のマスク着用を徹底するとともに，食事の際は，対面式のグループをつくらず，大きな声での会話を控えて食事を取るようにしております。 また，音楽の学習では，換気を十分に行いながら，子ども同士１メートルから２メートルの距離を確保し，歌唱指導などは少人数に分けて行ったり，器楽指導では，楽器の貸し借りを禁止し，使用後は消毒して保管させるなどの配慮を行っているところでございます。以上でございます。
◆議員（内園知恵子） 今，いろんな対策を行っているということですが，クラスで行う授業の中では，例えば川辺中学校などは40人ぐらいいらっしゃいますが，こういう中で２メートルを確保することはできないと考えられますが，この辺のところで２クラスに分けるとか，そういう考えはないでしょうか，お尋ねします。
◎学校教育課長（竹下公博） 規模の大きな学校につきましては，担任の教員以外に少人数の指導を行う加配の教員，または，ある教科に特定した指導を行う専科の教員が配置されておりますので，そのような教科におきましては，学級を分けて少人数で指導を行うなどの工夫を行っております。
◆議員（内園知恵子） 何ら心配はないというようなことで安心いたしましたが，この子どもたちの学び，心身のケア，安全を保障するためにということで，学習の遅れとか，格差の拡大，心身のストレスを解消するために少人数学級を求めておるわけですが，国立成育医療センターより，コロナと子どものアンケートの中から，子どもの困り事ということで，１位にお友達に会えない，これは学校が休校に入っているときのはじめの頃のアンケートの結果ですね，76％，２位が学校に行けない，64％，３位が外で遊べない，51％，４位が勉強が心配，50％。 また，子どもの心への影響ということで，１位がコロナのことを考えると嫌だ，39％，２位が，最近集中できない，35％，３位がすぐにいらいらしてしまう，32％，４位，寝つけない，悪い夢を見るというようなこともありました。 このようなアンケート結果が出ております。これは，かつてないストレスと不安を感じている状況だというふうに言われております。 子どもたちの学び，心身のケア，安全を保障するためにも少人数学級を考えていただきたいということで，今お願いしているわけですけど，何ら心配はないというような御答弁でありました。 また，反対に心配なのが，地域の小規模学校を残してほしい，すばらしい環境だという意見もございました。学校統廃合などは進めないでいただきたい，このままの人数でやっていっていただきたいというようなお願いをしておきます。 頴娃町では，複式学級が３クラスですね，知覧町では９クラス，川辺町では５クラスという，こんな中でも14人，９人，８人，７人という人数のところでは，複式学級ですから，学年別に分けたほうがよいのではと思います。 そして，１クラスで先生が１人で学年の違う子どもたちに教える，これは大変な苦労もあるようです。子どものために成長，教育はどうあるべきかと考えたときに，先生の加配を要望すべきと考えますがいかがでしょうか，お尋ねします。
◎学校教育課長（竹下公博） 先ほどの答弁にもございましたように，本市の小中学校におきましては，県の学級編成の基準に従いまして，通常学級及び複式学級の編成を行ってございます。 ただ，先ほど申しましたように，少人数学級には教育的効果も大きいことから，先ほど申しましたように，全国の市町村教育委員会連合会におきまして，通常学級の少人数化とともに，複式学級の編成基準の見直しも同時に要望しているところでございます。以上です。
◆議員（内園知恵子） 大変うれしい答弁でありました。羽生田光一文部科学相が７月20日の政府の教育再生実行会議で，少人数学級を目指すべきだと語っておられます。このように，少人数学級は大変すばらしい，子どもにとって学習していく環境がよいというふうに認められております。 先日，ラジオを聞いておりましたら，東京の人口が今減っているんだそうです。これはどういう理由かと申しますと，コロナの関係で人口密度の高いところよりは，人口密度の低い地方に移転したいという考えからなんだそうです。回帰センターには，１日に13件もの相談があるそうです。 地方の時代がやってきそうな気がしました。一極集中型ではなく，地方を求めている方がいらっしゃることを伝えて，私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加治佐民生） ここでしばらく休憩します。午後２時47分休憩───────────午後３時00分開議
○議長（加治佐民生） 再開します。 ここで，税務課長から発言の訂正の申出がありましたので，許可いたします。
◎税務課長（浜田和人） 竹迫議員の答弁の中で，
登記名義人データが414筆と申し上げましたが，正しくは約41万筆でございます。訂正して，おわび申し上げます。
○議長（加治佐民生） 次に，上赤秀人議員。 ［３番議員上赤秀人登壇］
◆議員（上赤秀人） お疲れさまでございます。本日の最後になりますが，どうかよろしくお願いします。 このたびの７月豪雨災害の復興におきましては，コロナ渦の中，ボランティアの応援も厳しく，命の危険さえ感じるような猛暑と熱中症対策を図りながらの作業となりまして，どれほど大変なことだろうかと察するところでございます。一日も早い復興を心より願うところでございます。 本日は，通告してありました市の災害対応についてお尋ねいたします。 農地及び農業用施設災害についての対応，次に，河川内の阻害物除去について，そして，災害ごみについての対応を問うものです。 次から自席で行います。よろしくお願いいたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 上赤議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，災害対応についての１番目，農地及び農業用施設の災害対応について。 農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設の災害に対しては，迅速かつ適切な災害復旧が強く求められているところでございます。 よって，降雨，暴風雨等異常な天然現象があった場合，災害の被害を受けた農地・農業用施設がないか，現地調査を行います。農地については，地権者及び耕作者からの連絡を受け被害を確認し，被害状況を把握しております。 災害を確認した場合は，二次災害防止及び迅速な応急対応を図りながら，復旧する工法や工事費を試算し，災害復旧事業の採択要件である雨量，工事費等の要件に該当していれば県へ報告し，国からの災害査定を受け，早期の災害復旧に努めており，農業生産性の維持を図るとともに，農業経営の安定に寄与しております。 また，災害復旧事業の採択要件に該当しない公共性の高い排水路，農道等の農業用施設の復旧については，市の単独予算で対応しておりますが，農地災害につきましては個人の財産であることから，所有者にお願いしているところでございます。 次に，質問１の（２）河川内の阻害物除去について。 河川内の阻害物は河川の流れを阻害し，災害発生の原因となることから，その除去は重要と考えております。そのまま放置されると，河川通水断面の阻害により，豪雨時の急激な水位上昇を起因とする氾濫などが想定されます。 このようなことから，災害の未然防止のため，二級河川内の阻害物につきましては，管理する県へ報告して，早急に除去してもらうよう要請してまいります。 また，市の管理する河川につきましても，現地調査の上，早急な対応に努めてまいります。 次に，質問１の（３）災害ごみについて。 大規模災害に伴い大量の災害廃棄物が発生した場合の対応につきましては，それぞれのごみ焼却場へ直接搬入すると，混雑や混乱を招くおそれがあることから，市が設置する仮置場への搬入を想定した南九州市災害廃棄物処理計画を令和２年３月に策定いたしました。 この計画で想定している仮置場は，周辺住民・環境・地域の基幹産業への影響ができるだけ少ない運動場や駐車場などを仮置場の候補地とし，品目ごとに場所を区分けして無料で搬入してもらうよう計画しているところであります。 また，大規模災害が発生した場合，大量の災害廃棄物が発生し，既存のごみ焼却施設だけでの対応が難しくなることも想定されることから，災害廃棄物の撤去，収集，運搬及び処分について，専門業者団体等と協定の締結など検討していく必要があると考えているところであります。以上です。
◆議員（上赤秀人） 市長より答弁をいただきましたが，改めまして南九州市の災害対応につきまして，お尋ねしていきたいと思います。 今回の７月豪雨に関しましての補正予算の専決処分が昨日承認されたところでございます。内容としては，普通財産，里道，そして農業用施設，市道や普通河川，準用河川から学校施設の復旧に係るものまでと，改めて被害が甚大であったことを認識したようなところでございます。 そのような中で，今回の７月豪雨で農作物等の被害もあったと思いますけれども，そのようなものも含めて，今回の７月豪雨による市内全体の被災状況，被害額等がわかっておればお示しいただきたいと思います。
◎財政課長（橋口和久） 農作物等の被害につきましては把握できていない部分もございますけれども，先ほど議員のほうからございましたように，専決処分，それと，今回の９月補正で提出している災害復旧の予算につきましては，全体で約１億1,000万円に上がっているところでございます。以上です。
◆議員（上赤秀人） わかりました。今回の補正予算の専決の中に，測量委託等の分も入っていたと思っているところですけど，今後，公共災害申請を進めていくと考えているところですけど，公共災害に申請するとしたときの降雨状況，例えば時間雨量とか日雨量です。それと，申請予定の件数等をお知らせください。
◎建設課長（江平恒博） それでは，まず建設課の公共土木施設災害申請について申し上げます。 まず雨量から申し上げますが，観測地点は知覧地域の永里でございます。連続雨量といたしまして，７月５日から９日で349ミリでございます。日最大雨量といたしまして，７月５日から７月６日で277ミリ，それから，時間最大雨量といたしまして，７月６日の午前４時から午前５時の１時間で45ミリとなっております。 建設課といたしましては，河川災害２件，道路災害５件の計７件を国へ申請し，今月の17日に災害査定が予定されているところでございます。
◎耕地林務課長（東垂水忠二） 耕地関係の農地・農業用施設災害復旧事業についてですが，農地災害につきまして４件，施設災害が９件ということで，合計13件となります。 耕地林務課のほうの災害査定も10月に計画をされているところでございます。
◆議員（上赤秀人） ただいま，今回の災害に関する件数とか，雨量等を報告していただいたところでございます。 災害と言えば，私が強く記憶に残っているのが，平成５年の豪雨災害が強く記憶に残っています。これは鹿児島市の甲突川，加世田の万之瀬川，そして，頴娃の高取川でも，そのときは氾濫しています。 で，このとき，川辺町の小野では，崖崩れによって９名の方が亡くなっています。知覧町や頴娃町でも土砂崩れによりまして１名ずつが亡くなったという，本当に大変な災害でございました。このときの降雨量は建設課のほうにちょっと調べていただいたんですけど，このときの雨量が加世田で時間雨量が116ミリ，そして日雨量が378ミリというような雨量だったと。そして隣の指宿のほうが時間雨量で54ミリ，日雨量で237ミリと，そういう状態での災害だったということは聞いたところでございます。 この雨量は，今回のちょうど７月豪雨の先ほど報告いただいた雨量と，この指宿のときの雨量が大体類似したような状況となっていますので，このぐらいの雨が降ればこの程度の災害が出ると想定できるようなイメージができると思います。 このような雨量の関係等は念頭に置きながら，質問をしていきたいと思います。 まず，農業用施設や農地の災害復旧についての基本的な考え方，採択要件とか，負担金の考え方とか，その辺の説明をお願いしたいと思います。
◎耕地林務課長（東垂水忠二） 台風・豪雨による異常な天然現象により生じた災害での採択要件ですが，当年災害であって，雨量，工事復旧費，受益戸数等を満たした場合に，農地・農業用施設災害復旧事業の申請ができるところでございます。 しかし，要件を満たしていても，維持管理不良を起因とする災害の場合は対象外となっております。 採択要件の雨量につきましては，24時間雨量が80ミリ以上，または連続時間雨量が20ミリ以上となっております。 工事復旧費につきましては，１か所当たり40万円以上，受益戸数につきましては，施設のみ要件がありますが，２戸以上となっているところであります。 次に，通常の補助金等について説明申し上げます。 農地災害の場合は，国からの補助が50％で，補助金の残額を市と受益者が折半となっております。よって，市が25％，受益者が25％となっているところでございます。 施設災害の場合は，国からの補助金が65％で，市が残りの35％となっております。しかしながら，農地・農業用施設災害復旧事業では，補助率のかさ上げ制度の補助率増嵩があり，また，災害が激甚指定を受けた場合はさらなるかさ上げ制度があるところでございます。以上です。
◆議員（上赤秀人） 激甚指定という言葉も出たところでございますが，テレビ等で皆さんも御存じと思いますけれども，今回の７月豪雨は全国的に激甚指定されたということを報道されていますので，最終的に補助率のほうはかなり上がっていくということだと考えているところでございます。 それと，災害復旧を申請する条件に例えば満たない場合です。先ほど，金額とか40万円とかありましたけれども，この採択要件に満たないようなときには，もう個人で復旧するしかないということでしょうか，お尋ねします。
◎耕地林務課長（東垂水忠二） 先ほど説明をしましたとおり，要件を満たさなかった場合の農地災害につきましては，災害復旧事業の対象となりませんので，個人での復旧をお願いしているところでございます。
◆議員（上赤秀人） 頴娃町の二級河川の馬渡川におきまして，圃場整備事業によって区画整理と河川改修を合わせて，一緒に，同時に整備した地区でございます。その川の整備をした地区においては，整備後，災害ということを聞かなくなりました。 しかし，二級河川の高取川においては，被災箇所は，現況を復旧したような河川沿いに区画整理された地域になります。その地域になるんですけど，区画整理で換地配分された土地の，整備された田んぼの高さ，その田んぼの高さが低くて，毎年のように河川の氾濫を心配しながら耕作をしているような圃場があります。平成26年の６月になるんですけど，高取川で氾濫を心配した所有者が見回りに行きまして，流されて亡くなるという事故がありました。今回の豪雨におきましても，この圃場を含みますこの河川一帯の圃場は冠水しているような状況でございます。 副市長にお尋ねいたします。６年前のこの死亡事故があったこと，そして，今回の豪雨におきましても，この辺一帯の圃場が冠水したということは御存じでしょうか。
◎副市長（福留保） 議員御質問の沖之風地区における死亡事故でございます。平成26年６月だったというふうに記憶いたしているところでございます。この方が行方不明になられた次の日の早朝午前６時に，関係消防団に対しまして行方不明捜索の招集がかかりました。そのとき，私，農林水産部長という立場で災害警戒本部の一員でございましたので，午前６時頃に宮脇分団の詰所のほうに詰めたところでございます。詰所に着いた頃に，既に下流のほうで発見されたという連絡があったことを記憶しているところでございます。 ここの沖之風橋の周辺，ちょくちょく上がると。水没するということはお聞きしておりましたが，本年も浸かったということは報告を受けているところでございます。以上です。
◆議員（上赤秀人） 副市長のほうが，その当時農政部長だったということで，記憶にあるということを，今，話をいただいたところでございます。 二級河川は県が管理していますので，例えば護岸決壊とか，そういうことの災害対応は当然県が対応することになるわけでございますが，今回みたいに，流入した圃場の土砂とか，流木などの排除，それと，例えば崩土が流出したというときの農地の復旧等はどのような対応となるのか，ちょっと御説明をお願いします。
◎耕地林務課長（東垂水忠二） 農地内の復旧に関しましては，先ほど説明したとおり，被害復旧額が40万円以上であれば，農地災害復旧事業費で対応いたします。 ただし，流木等の処分費用を除く額が40万円以下であれば対象外となりますので，その場合は，受益者の負担という形になります。
◆議員（上赤秀人） 今のお話，そういうことだとは思っていたわけですけど，農地の場合は災害対応となりましても事業負担がありますよと。災害として該当しなかった場合は個人復旧となりますよということです。いずれにしても，個人負担が発生するというような状況になるということです。 この辺一帯，区画整理をしていますので，区画整理に参加しまして，当然事業負担金なども支払っているわけでございますが，そういう中で，豪雨のたびに被災者となることを心配するような圃場が自分のところに配分されたと。区画整理とは，受益者の方々が申請して事業が進んでいくわけですけど，それを推進する市の立場があるわけですけど，区画整理を推進した市の立場としまして，これらの圃場を，沈むようなこの圃場，何らかの対策をとるべきじゃないかと私は思うところでございますが，このことについてどのようにお考えか，ここにつきましては市長にお尋ねできればと思います。よろしくお願いします。
◎市長（塗木弘幸） このことについては，私は初めて聞いたところでございます。 この耕地災害については，私もちょっと思うところがあって，以前，そういう現場で農地の法面が崩れて，１メートル足りないから，ここは災害復旧の採択要件に入らないということがありました。それはもう個人で復旧したわけですけれども，何らかの形で行政もできないもんかというようなことは思うところもあります。 頴娃の高取川だったですか，高取川のその圃場整備のところに関しましては，やはりもう一回，河川管理者である県とかみんなで何らかの対策を考えていったほうが，度々氾濫する，浸水するようであれば，考えていったほうがいいのではないかと。初めて聞きましたので，そういうふうに思うところです。
◎副市長（福留保） 沖之風地区の基盤整備につきましては，昭和50年代だったというふうに記憶しておりますけど，当時の基盤整備がどうだったのかなという認識は，私もしておるところです。 これを改良するためには，耕地的な面から見ると，もうかさ上げをするしかないのかなというふうに思っています。 一方，河川のほうの拡幅というんですか，そこら辺も踏まえて，先ほど，障害物の話もありましたけれども，そこら辺の対応はできないのかなということも考えたりしております。総合的にやはり対策を検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
◆議員（上赤秀人） 今回の豪雨災害の復旧に対しまして，専決予算によりまして早速取り組もうという市長の思いと，職員の方々の頑張りです。市民の方々も力を入れてもらうものと信じていると思います。農業従事者の高齢化や減少，それと財政状況などを鑑みると，河川改修と副市長のほうから少しそれらしい言葉も今出してもらったところですけど，なかなか河川改修までいくには時間もかかるし，財源的なものもありますので，なかなかそこは厳しいと思うところでございます。 ただ，この河川氾濫を防ぐ手だては，あと何センチか土手が高ければ氾濫しなくても済むという，その高さがもう少しなんです。ですから，あまり難しく考えないで，そこのところは堤防と，今の畦畔をちょっと高くしてあげるというぐらいの，いろんなちょっとしたそこに気持ちを込めていただければ，河川氾濫を防ぐ手だてはあると思いますので，市長も，副市長も何とかせんといかんという気持ちの言葉は頂けたと思っていますので，その辺については，また予算編成の中で検討いただければと思いますので，よろしくお願いします。 前向きな言葉を頂けたということで，もう次へ行きたいと思います。 次は，河川内の阻害物除去についてお尋ねします。 ちょっと状況を皆さんもイメージしてほしいんですけど，これ二級河川になるんですけど，今，川があります。川幅があって，それに土手が上がっていくんですけど，高さが３メートルぐらいの土手があるんですが，その土手がなだらかで，こう広がった土手のところに直径50センチぐらいの杉がずっと生えています。そして，上のほうはもう平たくなって，端から５メートルのぐらいのところには，もう人家が来ているというような状況。人家があって，もうすぐ高さ３メートルぐらいの緩いところに河川法があるんですけど，そこに個人の所有だと思うんですけど，直径50センチぐらいの杉がずっと生えていますよという状況をイメージしてください。 そういうような状況の中，今回の豪雨なんですけど，豪雨によりましてこの杉の木の根元が，河床から１メートルぐらいのところに大きな木が生えていたもんですから，この根元が洗掘されまして，２本の杉の木が倒れて，河川断面を阻害するという状況が発生しました。 こういう場合の，さっきから二級河川ですから県ですよという一重の言い方で，県なんですけど，実際のところのその倒木除去，その対応をするのは実際に誰なのか。県が直接するのか。極端に言ったら個人の所有ですよというような動きでするのか。その辺の考え方を御説明いただきたいと思います。
◎建設課長（江平恒博） その二級河川の法面が個人の所有地であるということで回答させていただきますが，護岸の洗掘によりまして倒木杉，河川の断面を阻害したこの杉については，もう県のほうで除去をいたします。
◆議員（上赤秀人） ありがとうございます。そういうときは，もう県が，河川断面を侵しているから，もう県が除去しますということで回答をいただきました。 今回，間もなく台風が来そうな異様な雰囲気があるところですけど，今回のこのパターンで，例えば10本杉の木がありました。そして２本倒れました。倒れたおかげでその周りはずっと洗掘を受けて，もうそこに家が建っていますけれども，今回また台風が来ると，残った８本が引き続いて倒れていけば，その人家まで上がってしまって，流れていくんじゃないかと，そういうような状況が想定されると。そういうときは，どのような対応をしていくのか。例えば，個人がというんだったら，個人にそういうような指導をするのか。例えば，今回は所有者があっていましたというのであれば，当然所有者もできるんでしょうが，緊急的で所有者がわからんというときも考えられると思うんですけど。２つのパターンがあると思いますが，その辺についての対応の仕方をよろしくお願いします。
◎建設課長（江平恒博） あくまでも河川の断面を阻害しない限りは県のほうはいたしませんので，そういう場合は，もう所有者が処理しなければならなくなると思いますが，所有者不明とかになれば，もうその近くの家の方が自治会長なりを通じて自治会で対応していくか，市のほうでは対応は難しいというふうに考えます。
◆議員（上赤秀人） そういうことだと思います。結構あることだと思いますので，そういうところを確認させていただいて，地元の対応もまた指導できればと私どもも思っていますので，今回お尋ねしたようなところでございます。 今尋ねているようなこの事案は，市の連絡があって，県が対応するというようなことだというふうに説明を受けたところですけど，実際に連絡して，処理しましたよと，そういうような連絡というのは県のほうから市に来るもんでしょうか。その辺をお尋ねします。
◎建設課長（江平恒博） 県のほうも，南九州市だけではなくて，南さつま市，枕崎市とか対応していると思いますので，県には申請しますけれども，県からの結果の報告はございませんが，県へ依頼後に，私どもは一定期間置きましたら，現場を確認に行くようにはいたしております。
◆議員（上赤秀人） 課長の今の答弁で，すぐには県からの報告はないけど，逆に時間を持って，市のほうはそこに確認に行っているというようなことでございました。 今の話をちょっと総合的に聞いておけば，いろんなのを個人からこういうものが発生したよというときには連絡を受けたら，市のほうが対応するんでしょうけど，切ったり，いろんなものの交渉というのは，もう県じゃなくて市が直接して，県に，こういうことですから処理してくださいというような交渉事も市がするということでよろしいんですか。
◎建設課長（江平恒博） はい，議員がおっしゃるように市のほうにまず連絡が来ますので，市で地元対策をとってから，県のほうには依頼する形をとっております。
◆議員（上赤秀人） 県は市からの要望を受けて，寄洲除去とか，先ほど出ているんですけど，倒木除去などの対応をしていると，当然今理解したところですけど，何より県とのスムーズな連絡体制の構築があることが，一番早急な要望実現の秘訣かと思います。強化体制を図るために，特に県との体制を，パイプを太くするために努力しているようなところの話があれば，心がけているようなことがあれば，参考までに教えていただければありがたいと思います。
◎建設課長（江平恒博） 県といいますと，南薩地域振興局の建設部になりますけれども，そことは毎年，川辺地区土木協会や南薩地区土木事業連絡会等で意見を交換しまして，いろんな情報交換はいたしているところでございます。
◆議員（上赤秀人） 河川のことを話をしているわけですけど，河川ですから当然河川法の適用によってやっているわけです。二級河川は県が管理して，準用河川は二級河川の規定を適用して市が管理するということは，そういうことは言うまでもないんですけど，普通河川について，南九州市では普通河川管理条例を特に設けてありませんので，法定外公共物管理条例によって管理をしているということだと考えています。 そういう中で，普通河川の管理者は当然南九州市ということになっていますので，市の所有物。そうしたときに，もし災害によって市が管理する公共土木施設が被災したときには，災害負担法によって機能を復旧できますよというものがありますので，普通河川は災害にかけられるというようなことで認識しているところでございます。 この普通河川を法定外公共物管理条例で南九州市は管理しているわけですけど，先ほど，二級河川等は大体わかったんですけど，これが普通河川になったときの倒木除去とか，占用物の除去・対応，これは市が今度は管理をするわけですけど，そこのところはどのようになりますか。お願いします。
◎財政課長（橋口和久） 普通河川を含めまして，法定外公共物につきましては財政課のほうになりますので，答弁をいたしたいと思います。 普通河川につきましては河川法の適用を受けておりませんので，法定外公共物として管理条例に基づいて行われております。なお，河川占用物等の倒壊・破損等につきましては，隣接土地からの倒木等の処理につきましては，所有者等があった場合には，基本的には占用された方もしくは所有者の負担になるということで考えております。 また，関係する課等と協議しながら対応については行っていきたいというふうには考えているところでございます。
◎建設課長（江平恒博） 二級河川と同じく断面を阻害する倒木につきましては，市で対応しております。それから，同じく断面を阻害する寄洲除去につきましても，市のほうで対応しているところでございます。
◆議員（上赤秀人） 市民の安心安全を守るためですので，ぜひとも予算等を何とかしてそこに組んでいただいて，そういうような対応をしていただくようにお願いしておきたいと思います。 若干話の内容は外れているかなという気もするんですけど，今回の７月豪雨において，頴娃中学校の正門前から西頴娃駅付近の国道の226は，川のようだったというふうに聞いています。国道を横断します暗渠，タイヨーの前あたりになるんですけど，タイヨーのあの暗渠部や下流部の屈曲によって流速の阻害によっては水位が上昇すると。 それと，町なか，県道のほうになるんですけど，あそこら辺の溜枡からは，怖いぐらいの水が吹き上がっていたというようなことを聞いています。 想定外の雨量があったのはもとよりなんですけれども，これまでのその辺の情報は当然調査等に行っていると思うんですけど，これまでの調査の状況とか，冠水した原因，何が原因だと分析しているか。それに合わせた対策等何か考えがあれば，お示しいただきたいと思います。
◎建設課長（江平恒博） 国道226号付近の冠水防止のため，平成17年から18年度に，国道から馬口ケ迫川へ排水路の追加工事を実施いたしております。しかしながら，最近統合されました頴娃中学校の全面的な改修や，近隣の開発による透水係数の変化，それから，郡牧地区の農地整備の
沈砂池の機能の劣化，これらによって流量が増えているんじゃないかと思われるところでございます。 対策といたしましては，国道から市道頴娃支所通線にボックスカルバートでも設置をいたしまして，あそこの三俣交差点から直接馬口ケ迫川へつなげれば，解決するのかもしれませんけれども，ＪＲの踏切や国道とのまた協議も必要と，問題が結構ございます。簡単にはいかないと思いますけれども，それも検討する必要があるかなと考えているところでございます。
◆議員（上赤秀人） ありがとうございます。いろんな方法等，またいろんな調査を繰り返しながら，いろんな対策の解決を検討いただければと思います。 それから，市内全域に太陽光発電施設が設置されていますけど，調整池をしっかりと備えたような大規模なものから，特に規制のかからないような小規模のものまであると考えていますけれども，雨が降った後に，例えば下流域への到達時間の影響とか，環境に対する影響等はあるんじゃないかとか，いろんな考えがあると思うんですけど，太陽光が設置されたことによってのその辺の影響を何か考えていることがあれば，お知らせいただければと思います。
◎建設課長（江平恒博） 太陽光発電設備につきましては，議員がおっしゃられるように，開発行為や林地開発の許可の必要なものから，許可の要らない小規模なものまで様々な発電所が設置されているところでございます。 許可の要るものにつきましては，県が定めた基準にのっとりまして，下流域の水路のネック地点，一番狭いところになりますけれども，そこを調査いたしまして，そこを通過できるように調整池のオリフィスの決定をしております。 それ以外のものにつきましても，接続水路の流域の流量計算をはじめ，下流域へ大きな影響を及ぼさないよう，南九州市再生可能エネルギー発電設置に関するガイドラインによりまして指導をいたしております。 降雨量につきましては，開発行為の場合は時間雨量133ミリというような値を用いておりますので，想定外の雨量でない限り問題はないのではないかと考えております。
◆議員（上赤秀人） ありがとうございます。実際，私もイメージ的には，太陽光ができたからすぐに水が来るんだという思いでいたんですけど，実際のあの調整池とかいろんなものを見たときに，意外と水位は以前と変わっていないなと，そういうイメージは自分では持っています。 最後になりますけど，時間も来ているんですけど，今回の広報の８月号にハザードマップの更新のお知らせが掲載されていました。浸水の危険予想区域ですか，これは県が指定しているんですけど，県の見直しがありましたよということで，ホームページのほうにその内容の修正されたものが載っていたんですけど，今回のような雨が降った実際の状況によって得られた情報はたくさんあります。今回のあのぐらいの雨が降ったら，あそこの暗渠が危ないよとか，そういう具体的な正確な情報を，例えば避難誘導の観点からも，そういう情報は地区公民館等との共有とか，ハザードマップの変更の際の参考となればなという思いがあるんですけれども，そのような件につきましてはどのように考えているか，ちょっと御意見があればお願いします。
◎防災安全課長（神薗省吾） 今回の大雨につきましては，鹿児島市との境界になります川辺峠とか，知覧峠とか，喜入峠とか，そういう山間部の山々に大量の雨を降らしたような状況で，平地より雨の量は山間部が多くなりまして，その水が一挙に流れてきたというような状況があるんではないかというふうに思っております。 今後，我々は出水期を想定したりしながら，防災情報としてそのようなものをまた注視したりしながら地域に伝えたり，我々も検討課題としていきたいと思っております。 また，ハザードマップ等につきましても，新しい情報を取り入れながら，今後見直しをしていきたいというふうにも考えておりますので，そういう新しい情報，浸水想定区域等につきましてもですが，取り込んでいけたらというふうに考えております。
◆議員（上赤秀人） ぜひ実際のそういう情報を，そういうものに生かしていけるようにしていただければと思うところでございます。 それでは，３つ目の災害ごみについての対応をお尋ねします。 今回の７月豪雨の後になるんですけど，８月１日でしたが，宮脇小学校の児童などと100人以上の参加によって，高取海岸の清掃作業を行いました。過去最高のごみの量だというような声の中で作業は開始されました。竹や木，漁業用と思われる発泡スチロールや浮き球です。こんなものまでと思わせるようなプロパンボンベとか，消火器，そしてタイヤとか，一番多かったのは山のようなペットボトル，瓶の数でした。 それで，竹や木も物すごかったんですけど，昨日，商工観光課長も申されたんですけど，竹や木は海岸等で焼却できるという形のものもあるよということでしたが，そういう形で竹や木はもう海岸で焼却しました。そして，燃えるものと燃えないものに分別して，きれいな海岸となって，参加した人たちの笑顔を持ってその朝は終わったところでございます。 そして，集められたごみは次の日だったんですけど，頴娃ごみステーションへ持ち込んだところでございます。一部の持ち帰りはあったんですけれども，そこにおった職員の方々がいろいろと手伝ってくれたり，助言してくれて，何とかおさめることができて，本当にとても感謝し，ありがたかったなと思ったところでございます。 昨日もちょっと答弁があったんですけど，ボランティア作業で集められたごみの受入れ体制です。昨日もあったんですけど，再度お尋ねします。受入れができないと言われたタイヤとか，プロパンボンベ，今回はなかったんですけど，災害によるテレビとか，冷蔵庫とか，いろんなものもあると思います。そういうリサイクル的なもの等も含めて，普通は受入れできないと言われているものをボランティアで持ってきましたというときの対応のやり方をお示しいただきたいと思います。
◎市民生活課長（平山憲二） ボランティア作業でのごみ等の処理方法なんですが，指定ごみに燃えるごみ，燃えないごみに分けていただきまして，近くのごみステーション，それから清掃センター等へ搬入していただきたいというふうに考えております。 このボランティア作業に伴いますごみの量は相当数いつも出てくるということで，搬出・運搬等でも非常に御苦労をおかけいたしているところでございます。このような取組につきましては感謝いたしているところでございまして，今後も本市の海岸線等の環境保全に御協力いただければと考えているところでございます。 また，通常のごみとして受入れられないタイヤ，プロパンボンベなどにつきましては，清掃センターでの受入れができないということで，そういうものがあったときには市のほうへ１回連絡をいただきましたら，市のほうでそういったものの取扱業者へ処分をお願いいたしますので，市民生活課のほうへ相談をしていただければと思います。以上です。
◆議員（上赤秀人） 受入れできないようなものについては，市のほうへ連絡くださいということでしたが，ステーションまで持っていって，持ち帰りということになりますから，そういうものは最初からわかっていると思いますので，公民館あたりでストックして，そこに置いておいて，市のほうへ，こういうのがありますので処理のほうをお願いしますというようなやり方というふうに思ったんですけど，そういうことでよろしいですか。 それと，今，近くのごみステーションという言い方を課長はおっしゃったんですけど，近くのごみステーションというのは自治会じゃなくて，自治会のステーションは，高取であったら高取自治会がそこにあるんですけど，そこはもう自治会が管理するステーションですので，それじゃなくて，あくまでも頴娃の中継所のごみステーションという解釈でいいところですか。そのところをちょっと確認させてください。
◎市民生活課長（平山憲二） まず，そのタイヤ等の持ち込めないものにつきましては，議員がおっしゃられたように，保管できるようなところで保管していただいて，連絡を頂ければと思います。 それと，近くのごみステーションということで御説明いたしましたけれども，おっしゃるように管理は自治会等がされておりますので，その近くの自治会のごみステーションにというときには，市のほうに連絡をいただければ，そこの自治会等にはこちらで御相談をさせていただいた上で，持ち込めるかどうかを確認したいと思います。 で，おっしゃられたように，頴娃ごみステーションまで運んでいただければ，もう問題はないかというふうには考えております。
◆議員（上赤秀人） わかりました。ただ，頴娃の中継所のほうは日曜日がやっているわけですので，土曜日に作業して日曜日にもう処理できると。ただ，自治会のものであれば，例えば火曜日だったりとか，そこのところにストックするということも出てきますので，努めてそれぞれの中継ステーションの持っていったがいいのかなというふうに感じました。 今回の質問は，南九州市全体に関係するものだというような思いでいるところでございます。台風がこの40年で多く，強く，遅くなったと気象庁が今分析しているというのを聞いています。コロナ渦の中でも台風はやってきますし，ゲリラ豪雨は，災害はいつ何時起こるかわかりません。必ず来るよという思いで備えをする必要があると考えています。台風９号，10号もそこら辺にちらほらしていますので，心を準備万端，準備万端はちょっと言葉が悪いですね。しっかりと備えをして，迎え撃つというぐらいの市民の方々の安心安全を守るんだということで，心一つに対応できればと思うところでございます。 以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ────────────────────
△延会
○議長（加治佐民生） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（加治佐民生） 異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。 次の会議は９月３日午前10時から開会することとし，本日はこれで延会します。午後３時51分延会...