南九州市議会 2020-06-17
06月17日－02号
令和 ２年 第 ３回定例会（ ６月） 本会議２号 （６月17日） 出席議員 20名１番議員 西 山 一 11番議員 西 次 雄２番議員 取 違 博 文 12番議員 今 吉 賢 二３番議員 上 赤 秀 人 13番議員 山 下 つきみ４番議員 大倉野 由美子 14番議員 菊 永 忠 行５番議員 米 満 孝 二 15番議員 蔵 元 慎 一６番議員 大倉野 忠 浩 16番議員 竹 迫 毅７番議員 大久保 太 智 17番議員 浜 田 茂 久８番議員 日 置 友 幸 18番議員 松久保 正 毅９番議員 川 畑 実 道 19番議員 吉 永 賢 三10番議員 内 園 知恵子 20番議員 加治佐 民 生 欠席議員 ０名─────────────────────────────────── 地方自治法第１２１条による出席者市 長 塗 木 弘 幸 防災安全課 長 神 薗 省 吾 知 覧 特 攻副 市 長 福 留 保 平和会 館 長 朝 隈 克 博教 育 長 有 馬 勉 健康増進課 長 塗 木 智 子総 務 課 長 別 府 誠 長寿介護課 長 下 尾 修 一財 政 課 長 橋 口 和 久 茶 業 課 長 大 坪 力企 画 課 長 東 成 功 商工観光課 長 森 田 清
博市民生活課 長 平 山 憲 二 都市計画課 長 中 野 俊 裕福 祉 課 長 有 水 志 郎 学校教育課 長 竹 下 公 博農 政 課 長兼畜産 課 長 櫛下町 浩 二 社会教育課 長 山 田 哲 夫建 設 課 長 江 平 恒 博 中央公民館 長 今 村 博
文教育総務課 長 和 田 春 則 保健体育課 長 桑 代 睦 雄 学 校 給 食会 計 管理者 坂 元 ゆかり センター所 長 取 違 秋 洋───────────────────────────────────
事務局職員出席者事 務 局 長 菊 永 隆 信 議 事 係 長 川 﨑 弘一郎庶 務 係 長 松 山 啓 志 議 事 係 尾 辻 圭 市 第３回
定例会議事日程（第２号） 第 １．
会議録署名議員の指名 第 ２．
一般質問令和２年６月17日 午前10時２分開会
△開議
○議長（加治佐民生） これから本日の会議を開きます。 ────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（加治佐民生） 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，
上赤秀人議員，大
倉野由美子議員を指名します。 ────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（加治佐民生） 日程第２，これより一般質問を行います。 順番に発言を許します。まず，取違博文議員。 ［２番議員取違博文登壇］
◆議員（取違博文） 皆様，おはようございます。 本日，一般質問一番手は，新人議員の取違でございます。Ｊアラートに負けずにちょっと頑張りたいと思いますので，よろしくお願いします。 今年は，
新型ウイルスの発生で，世界中，また日本中の商工業者，そして農畜産業者，いろんな関係者の皆様，そして一般市民，子どもたちまでをも巻き込んでの大変な事態となっております。 日本においても
緊急事態宣言は解除されましたが，先日12日には，鹿児島市内で11人目の
新型コロナウイルス感染者が発生するなど，まだまだ予断を許さない情勢となっております。しかしながら，日常を取り戻すため，社会経済を一刻も早く立て直すため，国民，そして市民の皆様も一丸となって，必死に自粛から自衛へと
生活スタイルを変えながら，かじを切り始めております。私たちも市民の代表としまして，許される立場を存分に生かしつつ，一刻も早い収束を願うところであります。 さて，
新型コロナウイルス対策に関する質問は，同僚議員から昨日も行われ，本日も予定されております。私は，
新型コロナウイルスとは別件を３点ほど一般質問をさせていただきます。議員となって初めての一般質問となります。いささか緊張しております。よろしくお願いします。執行部の前向きな答弁をよろしくお願いします。 それでは，通告しておりましたとおり，一般質問をさせていただきます。 まず，
県道頴娃川辺線の整備について。
県道頴娃川辺線の歩道は，路面が滑りやすく，児童生徒や高齢者等にとって危険であることから，県への改良要望をする考えはないか。 また，この歩道沿いの
イチョウ並木の剪定作業が進められていますが，台風時期までに完了する考えはないかを伺います。 ２つ目は，農業の労働力確保についてでございます。 農業認定者など，本市の農業従事者の数の現状と育成確保のための具体的な対策を伺います。 また，本市の農業において，労働力の確保を図るため，人材派遣を行う機関の設立を支援する考えはないかを伺います。 ３つ目は，
知覧茶パワーの販売促進についてでございます。
サプリメント「
知覧茶パワー」の販売促進に向けた取組を伺います。 以上，３点であります。前向きな答弁をよろしくお願いし，以降は自席で行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは，１番目の取違議員の質問にお答えをいたします。 まず質問１，
県道頴娃川辺線の整備についての１番目，歩道の改良要望について。
県道頴娃川辺線の歩道は，
平和公園桜並木入口交差点から
看護学校跡地までの延長約2,500メートルを，平成８年から平成20年頃までかけて県が整備をしております。 今回の歩道において，中学生の通学途中等に自転車が転倒する事案が発生しているとの相談を受け，道路管理者の県と市において現地調査を行ったところ，赤色の
カラー舗装路面において路面の摩耗やノリの発生等により，特に雨の日は滑りやすくなっている状況を確認しました。 そこで，県において
路面清掃車等により路面に付着しているノリの除去を行ったところ，滑りにくくなったことから，ある一定の効果が認められたところでございます。 また，県では，路面が滑りやすいことを注意喚起するための看板を設置し，安全対策を行っております。市といたしましては，今後もノリ等が発生することが考えられることから，路面状況を定期的に確認し，県と協力しながら歩道の維持管理に努めるとともに，県に対して抜本的な路面改修の要望を行ってまいりたいと考えております。 次に，質問１の（２）
イチョウ並木の剪定作業について。
県道頴娃川辺線のイチョウについては，昭和58年に旧知覧町において，町制50周年を記念して植栽されたイチョウであるため，市が管理をしております。剪定は十数年行っていない状況であったために，樹木の肥大化やシロアリの食害が原因と思われる倒木等が，平成27年と平成28年の台風災害により３件の被害が発生しております。 なお，繁茂した枝葉により信号機や標識等に支障を来たしていること，強風時に倒木のおそれがあること，また樹木が大きくなるにつれ，根張りによる植樹帯路面が隆起することなどの影響が考えられることから，本年度から剪定を実施しているところであります。 高木であるイチョウは，多額の予算が必要であることにより，令和２年度から３年度までの２か年計画で剪定を行う計画です。なお，今年度は，70本中45本の剪定を既に完了しております。令和３年度には25本の剪定を台風襲来時期の前までに完了するよう取り組んでまいります。 次に，質問２，農業の労働力確保についての１番目，
農業従事者数の現状と
育成確保対策について。 本市の農業従事者は，平成27年
農林業センサスによりますと，3,602人となっており，平成22年と比較して918人減少しています。また，令和元年度末の
認定農業者数は749人で，５年前と比較して59人減少しています。さらに
新規就農者数は，直近３年間で37人という状況であります。 全国的に見ても農業従事者の高齢化の進展により，
担い手農家不足が深刻化しており，さらに
新規就農者数も年々減少傾向でありますが，本市農業の維持・強化・発展を図っていくためにも，
認定農業者等担い手農家の育成・確保は大変重要であります。
認定農業者等の
育成支援対策としましては，今後も
経営管理能力向上のための各種研修会，
経営改善計画実現に向けた
各種補助事業の導入や，
農業近代化資金等制度資金の活用による支援を行ってまいります。 また，
農業後継者等新規就農者に対しましても，市単独の
農業後継者育成確保対策事業や，国の
農業次世代人材投資資金制度の活用等により支援を行ってまいります。 次に，質問２の２番目，
人材派遣機関の設立支援について。 本市における
担い手農家等の
農業従事者数は年々減少してきている状況でありますが，労働力確保や経営の合理化を目指して農業経営の法人化が進んでおります。 現在，市内の多くの大
規模農業法人等においては，
外国人技能実習生の
あっせん仲介を行う管理団体を活用して，
外国人技能実習生を雇用し，労働力の確保を行っています。 人材派遣を行う機関の設立を支援する考えはないかとのお尋ねでございますが，県においては，平成30年４月25日に
県農業労働力支援センターを設置し，労働力不足に対応するための
人材紹介等労働力の確保に向けた支援を行っています。 また，本市においては，本年２月より
ＪＡ南さつまが
無料職業紹介所を設置し，農繁期における働き手を募集する農家と，農家で働きたい人との
マッチング事業に取り組んでおります。
ＪＡいぶすきにおきましても，
農作業請負方式による
技能実習制度を活用し，
外国人技能実習生の農業技術を学ぶ職員として雇用して，農家からの農作業を請け負い，繁忙期の雇用確保につながる取組を行っています。 さらに，南九州市
シルバー人材センターにおきましても，農繁期における働き手を募集する農家に対して会員の派遣を行い，雇用確保につなげているところでもあります。 本市としましても，今後も安定した労働力の下で農業生産がなされるように，これら関係機関・団体等の取組に対して支援を行うとともに，機械・
施設等生産基盤の整備にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に，質問３，
知覧茶パワーの販売促進についての１番目，
サプリメント「
知覧茶パワー」の販売促進について。
サプリメント「
知覧茶パワー」につきましては，
地方創生推進交付金を活用し，知覧茶の
付加価値向上と市民の健康寿命の延伸をサポートすることを目的に，本市と
包括連携協定を提携しております
株式会社ディ・エイチ・シー（ＤＨＣ）との協働で，知覧茶のカテキンと，脳卒中・認知症の予防等，注目されている葉酸を配合したオリジナル
サプリメントを開発したところであります。 現在，この
サプリメントを活用した
健康プロジェクトとして，65歳以上の市民約1,300名を対象に１年間飲用していただくとともに，飲用者への
アンケート調査や約100名の血液検査等による
サプリメントの効果検証を実施しました。さらには，
ふるさと納税による
テストマーケティング等，計画的に事業を進めているところです。
サプリメントの販売につきましては，本年度，南九州市
茶流通対策協議会が中心となり，南九州市
茶業振興会流通部会と販売形態を協議し，市内外での効果的な販売促進を進めてまいります。 さらに，首都圏での
知覧者プロモーションやＤＨＣのブランド力による効果的なＰＲ活動や県内外でのイベント等を通じ，
サプリメントの健康機能を広く宣伝，ＰＲするなど，
知覧茶パワーの販売促進に向けた取組を積極的に推進してまいります。 以上で終わります。
◆議員（取違博文） 前向きな答弁をありがとうございます。 まず，県道27号線，頴娃川辺線の赤く舗装をされた歩道区間の件でございます。今現在も，本日もですが，
高圧洗浄機等により清掃作業が行われている状況を拝見しました。今回，すぐに市のほうでも動いていただきまして，県のほうのロードスイーパーによる清掃作業ということが行われましたが，今後も，またこれが繰り返しの状況にはなってくると思います。ですので，滑って転んでは清掃するというような状況が発生していくのではないかと思います。 ですので，これに対して，もう根本的にその道路の改修をしていただくという市からの働きかけを積極的にしていただきたいと思いますが，そういう考えはないか，先ほどありましたですね。改修を，答弁のほうで抜本的な路面改修の要望を行っていきたいと考えているという市長の答弁もございましたので，けがのないうちにお願いをしたいというふうに思います。路面の滑る件につきましてはよろしくお願いします。 次のイチョウの剪定作業についてでございますが，イチョウの木は全部で70本ありますと。今年度は45本，台風災害の防止のためということで，45本の剪定作業が行われておりますが，残り25本を令和３年度に実施する予定ということですが，この45本が，あと48本まで切っていただけると，あそこの木をちょうど真ん前で３本ほど残して，ちょうど信号が境目になるんですが，なぜここで終わってしまったのかなと。余りにも役所的なやり方で，周りの企業等の景観等も考えずにやったのかなというのがあります。これについて，今年度中なりに剪定する考えがないかを伺いたいと思います。
◎
都市計画課長（中野俊裕） それでは，今回の剪定においては，信号機の標識等への支障除去，及び倒木，根による
路面隆起対策として行っております。70本を全て剪定できればよかったのですが，高木であるイチョウの剪定には多額の予算が必要であることから，本年度２分の１，来年度２分の１の２年計画で計画しております。 計画に基づき，令和２年度は35本の計画でありましたが，実施設計に伴う単価更正等の見直しにより，当初計画よりも10本多い45本の剪定を行い，事業の進捗を図ったところであります。残り25本の剪定につきましては，当初計画どおり，令和３年度の台風襲来時期の前までに完了するよう予算確保に向けて取り組みます。
◆議員（取違博文） 今，答弁をいただきましたが，やはり企業としましては自分の家の前で終わられてちょっと余りいい気はしないんじゃないかな。多分御自身の家を考えた場合に，そこまで来ていたのに何でやってくれなかったの，あと３本だけじゃないのというのはやはりあると思います。気持ちの中で。多分企業ですので，来客されるお客様もなぜここだけ残っているんですかというふうなことも，要らぬ質問もあるかもしれませんので，できるだけここは早いところ，切りのいいところまで剪定していただくような考えを計画をしていただきたいというふうに思います。その考えはないですか。あと３本だけでもいいですから。
◎
都市計画課長（中野俊裕） 今年度の予算のほうが，今回45本を発注しまして，残がないところで，来年度早急に対応するよう予算確保に努めてまいります。
◆議員（取違博文） どうしてもないということですので，また個別に伺いますので，よろしくお願いします。 続きまして，次の農業の労働力確保に向けた質問に移りたいと思います。 第２次南九州市総合計画では，平成30年３月現在で，
認定農業者数767人で，法人数142法人でありました。2022年度の目標値では，770人，159法人になっています。これも目標値ですけど，この法人数は，17法人増える目標に対しまして，
認定農業者数は３名しか増えない。この目標値の設定についてこのギャップですね，法人数対
認定農業者数のギャップについて要因を説明いただければと思います。
◎農政課長（櫛下町浩二） ただいまの質問にお答えいたします。 まず，
認定農業者制度等は，
農業経営基盤強化促進法に基づきまして，効率的かつ安定的な農業経営を目指して，自らが作成した５年後の経営目標を期待した
農業経営改善計画を市町村が認定をするという制度であります。 先ほどの市長の答弁にもありましたように，本市の
認定農業者数は，平成27年度末で808人，令和元年度末で749人と，５年間で59人減少をしております。
農業経営改善計画の
認定有効期間は５年間となっております。認定終期を迎える認定農業者は，再申請をしないと再び
認定農業者になることはできないところであります。 令和元年度で見ますと，当該年度中に終期を迎える
認定農業者135人のうち，41人が再申請を行っていないところであります。主な理由としましては，高齢化による経営の規模縮小や離農，
認定農業者制度を要件とする施策支援を活用しないことなどであります。また，毎年新規に認定を受けた農業者も30人前後はいるところでございます。このようなことから毎年少しずつ
認定農業者数は減少してきているところであります。以上です。
◆議員（取違博文） この
認定農業者数は毎年減ってきているという状況ということで，新規で今回30名ですかね，がなっております。私の知っている範囲で，認定農業者に申請しようとしたけど，なれなかったという方がいらっしゃいました。この
認定農業者になり得る条件として，何か難しい規定とか，そういったところがあるのかどうかを伺いたいと思います。
◎農政課長（櫛下町浩二） お答えいたします。
認定農業者になり得る条件と規制とか，そういう御質問だったかと思いますが，本市の
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想における具体的な経営の指標，すなわち認定農業者になる条件としまして，１つ目が，地域における望ましい農業経営として適切であるかどうか。２番目が，達成できる内容の計画であるかどうか。３番目が，農用地の効率的・総合的利用に配慮したものであるかという３つの基準がありまして，これを基に判断をしているところでございます。 また，本市におきましては，この農業経営の指標としまして，主要な営農類型を全部で33を示しているところでございます。 営農類型におきましても，お茶，野菜，施設野菜，普通作，畜産，いろいろ多様でありますので，それぞれの営農類型によって指標等は違っているところでございます。以上です。
◆議員（取違博文） ありがとうございます。 営農類型が33ほどありますということで，この営農類型によって，その認定の基準もそれぞれ違ってくるというような理解でよろしいでしょうか。
◎農政課長（櫛下町浩二） はい。そのとおりでございます。
◆議員（取違博文） 分かりました。そういったところは，その認定農業者が申請に来た際に，誤解のないような形で，また丁寧な形でそこは説明をしていただきたいというふうに思います。そこはよろしくお願いします。 次に移りたいと思いますが，法人数は増えているんですが，認定農業者はあまり増えていませんというところで，これは，同一の認定農業者が複数の農業法人や農業組織を申請しているということですかね。 あと，複数の法人登録を行うということは問題ないのか。ダブって，その法人登録をすることは問題ないのかどうか，伺いたいと思います。
◎農政課長（櫛下町浩二） ただいまの御質問でございますが，本市の
認定農業者でありますが，法人でも個人でも
認定農業者となっている経営体が28あるところでございます。ほとんどは茶工場で認定を受けているものでありますが，同一人がその茶工場の代表者となっているケースでございます。その代表者は個人としてお茶を栽培していて，お茶で認定農家になっていると。今度はその代表者が代表している茶工場も法人として認定農家を受けているということで，代表者氏名が同じでございますので，そういった形に見えますが，個人と法人ということで同一人ということではないと思います。以上です。
◆議員（取違博文） 法人が違っていたりするということで，それは特に問題はないということなんですが，それに対して支援する補助金等があるわけですが，補助金のこの一定の大きな法人に集中して，小さな農業に，大小いろいろ農業法人はあると思いますが，その法人に対して補助金が，大きな法人に偏るといったような傾向はないかについて伺います。
◎農政課長（櫛下町浩二） ただいまの御質問でございますが，支援する助成金等が一定の法人に偏っているのではないかということでございますが，基本，国・県等の補助事業を受けるためには，３個以上の構成員で構成される法人と団体でなければならないところでございます。 しかしながら，近年は個人で申請できる補助事業もありますし，個人で３人以上で任意団体を組織して
補助事業等を申請する場合も多くあるところでございますので，今，御指摘のとおり，法人に
補助事業等が偏っているということはないと思っているところでございます。以上です。
◆議員（取違博文） そこは偏りのないように，大小平等な形でお願いをするところであります。
創生総合戦略に出てくる地域の中心となる経営体数と
農業認定者数のこの違いについて，ちょっと教えていただければと思います。
◎農政課長（櫛下町浩二） 経営体数と認定農家者の違いということでございますが，南九州市
創生総合戦略に記載のある
認定農業者数と地域の中心となる経営体数の違いですが，
認定農業者につきましては，先ほど説明しましたように，自分，自らが作成した５年後の経営目標等を記載した農業経営の改善計画を市が認定をした農業者ということになります。 地域の中心となる経営体といいますのは，人・農地プランに掲載されている担い手農家ということになります。担い手農家とは，
認定農業者，それから
認定新規就農者，それから
基本構想水準到達者，それから
集落営農組織，この４つでございます。これが
認定農業者と中心となる経営体の違いということになります。以上です。
◆議員（取違博文） ありがとうございます。 令和２年度の
創生総合戦略の
青年農業者等の交流会への参加人数は，51人とありますが，この51人の研修に参加いただいた方の，現在この方々は農業従事者として市内で活躍中というふうに考えてよろしいですか。
◎農政課長（櫛下町浩二）
創生総合戦略に記載のある青年農業者との交流会への参加数51人ということでございますが，これにつきましては，市内の
農業青年クラブ会員が，ニューファーマーの集いや
南薩地域青年農業者会議，
婚活プロジェクト等に参加をいたしました年間の延べ人数になるところでございます。もちろん農業青年のクラブ会員でございますので，現在も，またこれからも本市の農業を担っていくべく，皆さん一生懸命農業に頑張っているところでございます。以上です。
◆議員（取違博文） 貴重な青年農業者ですので，離農のないような形で，市としても支援をお願いしたいというところでございます。 今後における南九州市独自の新規就農者の育成計画，
農業認定者等は特に５年後を見据えた農業経営を目指しているわけですが，これにおいて，５年後に向けて中間的な研修とか，そういったものは計画されているかどうか，市としてですね。先ほど市長の答弁にもありました。またよろしくお願いします。
◎農政課長（櫛下町浩二） 研修等，そういった育成の実施予定についてということだと思いますが，青年農業者に限らずに，
認定農業者や新規就農者と
担い手農家等に対しまして，市，ＪＡ等で構成されます南九州市
担い手育成総合支援協議会というのがあるんですが，そこを中心にしまして，営農技術の栽培研修，それからパソコンの簿記研修とか
いろいろ研修がございます。そういった経営改善に向けた研修を開催をしまして，農業者の育成に今後も努めていきたいと考えております。以上です。
◆議員（取違博文） ぜひとも，５年後を見据えた形の研修等を積極的にやっていただいて，やはり農業もこれからは経営者であるということを認識させながら，立派な南九州の食料供給基地をつくっていただければと思います。 次に，人材派遣を行う機関の設立を支援する考えはないかということでございますが，鹿児島県は南の食料供給基地として重要な役割となっておりますが，機械の大型化は進むものの，少子高齢化に伴い，農業の担い手の不足は深刻な問題となっております。 先ほど，ＪＡ等による人材派遣とかいったバンク的なものがありますよというお話をいただきました。今回の新型コロナの発生に伴うこの
外国人技能実習生のコロナ前とコロナ後，今，現状ですね。について，この雇用実態と人数が把握できていれば伺いたいと思います。
◎農政課長（櫛下町浩二） 市内本市におけます農業生産法人における外国人の雇用状況についてでございますが，平成30年度の集計によりますと，14法人で148名を雇用しているところでございます。このほかにも個人で雇用している農業者もいるところではあるかと思っております。 今回のコロナの感染状況を受けまして，本市で多くの外国人を雇用している９つの法人に確認をしたところでございますが，そこにいる外国人は，ほとんどが技能実習生でありました。 また，コロナの影響で来日できていない外国人を確認しましたところ，26人いるということでございました。その26人来日できていない，それに伴う労働力不足についてどう対応しているかということにつきましては，現在いる従業員でやりくりをしたり，それからハローワークに依頼をして確保しているという状況でありました。以上です。
◆議員（取違博文） なかなか外国人の実習生が来れなくて，苦労している実態が見えるようでございます。このＪＡの無料職業紹介とか，こういったものも今市長のほうからも説明をいただきましたが，こういったところがあるよというのは，その各農家の方々への周知とか，広報的なものはされているかどうかを確認したいと思います。
◎農政課長（櫛下町浩二） 先ほどの市長の答弁にもありましたとおり，
ＪＡ南さつまにおきましては，本年の２月から
無料職業紹介所を実施しているところでございますが，これにつきましては，
ＪＡ南さつまが全戸配布をしたんだと思いますけれども，チラシを作成しまして配布をして，農家の方に周知をして実施をしているところでございます。以上です。
◆議員（取違博文） 分かりました。人材の確保に皆さんは苦労しているようですが，そういったツールを使っていただくように，また改めてＪＡなり市のほうからも周知をしていただければと思います。やはり季節的な労働，１日をフルにというのではなくて，時間的な労働者が欲しいという声もかなり上がっておりますので，そういったことも含めてまた再度周知できるような形を取っていただきたいと思います。 次に移ります。
知覧茶パワーの販売についてでございます。 広報紙５月号に掲載されました
知覧茶パワー，約100人のモニターの検査結果が掲載されておりましたが，65歳以上の市民約1,300人が，
知覧茶パワー，
サプリメントを飲んで健康長寿を目指していますとありましたが，販売時期が掲載されておりませんが，この販売時期については，まだ検討中というか，時期が分かれば教えていただきたいと思います。
◎茶業課長（大坪力） それでは，
知覧茶パワーの販売計画についてお答えいたします。 本年度において商品化を事業計画に掲げております。答弁にもありましたように，南九州市
茶流通対策協議会において，商品の取扱い，また価格設定など，販売環境，販売形態などを協議するということになっております。販売の時期については，そのような協議を経てということになりますが，11月頃を見込んでいるところでございます。
◆議員（取違博文） 11月頃の販売を目指しているということでございます。はい。分かりました。 このＤＨＣなんですが，南九州市との
包括連携協定というものが締結されているようですが，この
包括連携協定というものについて詳しく説明をいただければと思います。
◎企画課長（東成功）
包括連携協定についてお答えいたします。
包括連携協定につきましては，基本的な考え方が，地域が抱える社会課題に対しまして，自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するための大枠を定める枠組みというような定義がなされております。 具体的に，
株式会社ディ・エイチ・シー（ＤＨＣ）と本市との
包括連携協定については，目的が，相互の幅広い連携・協力関係を深めまして市民の健康づくりの増進を図るとともに，さらなる地域産業の活性化を目的としております。 事業内容としましては，市民の健康増進に関する部分，それから地域産業の活性化に関する部分とか，７項目ほどございます。このうちの一部分で，この
知覧茶パワーの部分の取組を実施をしているところでございます。 なお，この
包括連携協定につきましては，平成29年11月22日に締結をしているものでございます。 以上でございます。
◆議員（取違博文） この
知覧茶パワーを
包括連携協定，健康とかそういった７項目にわたっての中の一つとして，
知覧茶パワーを締結しているということです。 ３月の産業建設常任委員会で，説明では製造はＤＨＣが行い，販売は南九州市茶業流通対策協議会が販売を担うと。所有は，南九州市で委託料として買い取る仕組みとなっているという説明を受けました。このシステムについて，もうちょっと詳しく分かりやすく説明していただければと思います。
◎茶業課長（大坪力） ３月の産業建設常任委員会で御説明を申し上げましたけれども，南九州市，それからＤＨＣ，南九州市
茶流通対策協議会の事業の中の役割分担という形で説明を申し上げました。本事業につきましては，南九州市が事業主体で全体を動かしているということになります。その一部でこの新商品開発，
サプリメントの開発ということになったところです。
サプリメントの製造については，
株式会社ディ・エイチ・シー（ＤＨＣ）に業務委託するということになりますけれども，もちろん
包括連携協定を結んでいることもありますけれども，サプリに関する専門的な知識，それから技術を有するということで，ＤＨＣに製造をお願いしているところです。 なお，販売については，この南九州市
茶流通対策協議会を構成しておりますＪＡ，さらには，南九州市茶業振興会のこの販売網を活用するということで，販売については，南九州市
茶流通対策協議会が担うということで役割分担をしているところです。 そういうことから，
株式会社ディ・エイチ・シー（ＤＨＣ）においては，サプリの製作に係る業務委託料を支払い，商品を受け取るというシステムになっております。
◆議員（取違博文） 流通協議会のほうでいろんな販売に対して担うような形と受け取りましたが，今後の販売に向けたこの計画，販売計画があれば，具体的なものが販売時期が11月というふうには伺ったんですが，それまでのいろんなまだ細かいものはあると思うんですが，ざっくりでいいですので，お願いできればと思います。
◎茶業課長（大坪力） 販売計画についてでございますけれども，市長の答弁にもありましたように，今後，南九州市
茶流通対策協議会で販売経営体の協議をするということで，実は７月にもう，１回目の協議を進めるということになります。 さらに
テストマーケティング等を実施しておりますし，またモニターのアンケート等も取ること等をしておりますので，そこらを参考にしながら，今後，先ほど言いましたように価格帯等も検討していくという期間があると思います。 さらに首都圏でのプロモーション，これは
地方創生推進交付金で実施するものでありますけれども，こういうものを活用しながら，より効果的な販売ができるようなＰＲ活動も進めながらということで，11月に向けて協議を進めながら販売に向けていきたいと思っております。
◆議員（取違博文） 分かりました。協議会と連携して，いろんなプロモーションであったりとか，コマーシャル等を作成して，これから販売していくんであろうと思います。 そこで，本日最後になりますが，市長にお尋ねをしたいと思います。 この新型コロナの関係で，全国の知事会においても都会の一極集中を今こそ変えて，地方分散を行うべきではないかという声が多く上がっておりました。地方分散となると，南九州市もこの地域分散に向けた事前準備といいますか，当然しておかなければ，雇用といいますか，市内における雇用等の確保もできない状況ではないかと思います。 このコマーシャル等販売拡大に伴い，当然コールセンターなりを，
知覧茶パワーサプリメントのコールセンター等を立ち上げる等のアクションも考えられると思います。このようなことで新規雇用確保に向けた取組が発生しますが，市として全面的なその企業支援なり，企業立地の考えはあるかどうかを最後に伺いたいと思います。
◎市長（塗木弘幸） この
知覧茶パワーの販売については，このＤＨＣとの包括連携を結ぶときに協議を重ねたところでございます。私どもは，できれば販売のほうもＤＨＣが担っていただければということで交渉も行ったところでございますが，それは向こうのほうができないというようなことでございまして，販売はもうこちらで，我々のほうでやってくださいというようなことでございました。ＤＨＣは製造を行っていくということでございます。 何回か協議をしたんですけど，どうしてもその向こうが受入れができないというようなことで，流通部会，そして振興会と一緒にＤＨＣから買い取るという形で，何万個だったですかね，買い取るという形で我々が販売をしなきゃいけないという形になったところです。 このコールセンターを設置して，雇用もあるということでコールセンターを設置してはというようなことでございますが，このことだけで，そのような施設を設置するというのはちょっと難しいのではないかと。大量に販売ができるようなそういう状況になれば，また考えていかなければならないと思っておりますが，取りあえずは，この流通部会と振興会で販売をやっていこうということでございます。コールセンターの設置というところまではまだ考えておりません。
◆議員（取違博文） まだ，これ単品では考えていないということを伺いました。 昨日，同僚議員のほうからもありましたが，
ふるさと納税の商品の外注とかいうような話もありましたが，できればその南九州市内でそういった複数のものが，単品だとなかなか難しいと思いますので，そういったことも含めて今後検討をいただければというふうに思います。 以上で，質問を終わります。
○議長（加治佐民生） ここでしばらく休憩します。午前10時58分休憩───────────午前11時10分開議
○議長（加治佐民生） 再開します。 次に，大倉野忠浩議員。 ［６番議員大倉野忠浩登壇］
◆議員（大倉野忠浩） 皆さん，おはようございます。大倉野忠浩でございます。 4,000万人が入国し，3,000万人が出国する時代に
新型コロナウイルス感染症が発生しました。鹿児島でも11人目の感染者が確認され，このウイルスとの闘いが容易ではないことを痛感しております，国内の感染者は１万7,000人を超え，お亡くなりになった方は900人を超えました。世界では760万人の感染者，42万人の死者数で，近年では未曾有の出来事です。日本でもかつて結核やマラリアなどの感染症で多くの方が命を落とされ，不治の病と呼ばれた時代もありましたが，見事にそれを克服してきました。 一方で，マラリアは，現在でも開発途上国を中心に年間40万人の方が亡くなっております。このような状況を考えると，人類とウイルスとの闘いは続いており，グローバルな時代であるからこそ起こり得ることだということを常に頭に置きながら備える必要があります。 最近では，コロナとの共存，ウイズコロナという言葉も聞かれますが，完全な終息が見通せない中で，様々な社会経済活動に常に危機感を持って対応することが大切だと思っております。このような状況下でも自然災害は発生しますし，コロナ対策と同時に災害多発期にも備える必要があります。その観点から質問をさせていただきます。 まず，消防団の再編計画についてであります。 平成30年４月に南九州市消防団再編計画を策定し，この５年間の計画を示し，消防団員の確保と質の向上，消防力の充実強化を図る必要があることを強調しております。 そこで，１点目の質問ですけれども，この計画の進捗状況と，それに対する市の見解をお尋ねいたします。 また，この計画に対して消防団や消防後援会の関係者からの異論もあったと聞いておりますが，消防団や消防後援会など，地元からの意見をどのように計画に生かしていく考えか，お尋ねします。 次に，災害時の対応についてであります。
新型コロナウイルスの感染が懸念される中で，豪雨災害等の発生する時期が到来しております。昨年の夏は，台風や大雨による被害が全国各地で相次ぎ，これまでの対策では限界があることが再認識されました。 今までの治水対策や防災対策を上回る気象の変化は，地球環境が私たちの想像以上に変わり，改めて知恵を結集してこれからの対策を考えていかなければならないと痛感しているところであります。そのような昨年の惨状の記憶がまだ薄れない中で，新型コロナへの対応もしなければならないという現状です。 内閣府は，４月７日の各都道府県宛ての事務連絡で，感染症対策に十分に配慮した避難所の開設や避難の在り方について，具体的に例示して対応を促しております。本市にも県を通じて通知があったことと思いますが，そこで質問いたします。現状の中で，この通知への対応も含めて，これまでどのように検討し，市民への周知を具体的にどうする考えか，お尋ねいたします。あとは自席で行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 大倉野忠浩議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，消防団再編計画についての１問目，南九州市消防団再編計画の進捗状況について。 南九州市消防団再編計画につきましては，平成30年４月に策定し，議会をはじめ消防委員会や消防後援会，各方面隊幹部会のほか，地区公民館等に説明をし，この計画に基づき，平成30年度から消防団の現状や抱える課題を，人的再編や資機材の効果的運用により，新たな組織体制の構築で活動環境の整備・充実が図られるよう取り組んできております。 平成31年３月に新牧分団では，人口減少による団員確保や自治会役員との兼務等により，消防団存続が危ぶまれる状況となり，分団解団の要望書が市へ提出されました。 これまで消防団再編計画に基づき，青戸・新牧分団との再編に関する協議を，分団幹部，方面隊長，消防後援会長を中心に５回，上別府地区自治会長会で２回行い，両分団の合意を得たところでございます。 今後につきましては，本年度中に消防団規則等の改正や両消防後援会の統一に向けた協議を行い，令和３年度から新青戸分団としてスタートする予定になっております。 そのほか，令和元年度におきましては，消防団幹部総会のほか，各方面隊幹部会，各消防後援会等で説明を行い，消防団再編についての情報の共有と認識を深めるための協議を行ってきたところでございます。 次に質問の１の（２）地元意見の計画反映について。 南九州市消防団再編計画につきましては，策定後，議会をはじめ消防委員会や消防後援会，各方面隊幹部会のほか，地区公民館等へ説明を行っております。 地区公民館から特に多かった意見は，分団が再編されることに伴う地域消防力及び防災力低下への懸念でありました。市民の生命と財産を守るため，より効果の高い消防団体制を目指すことが最も重要で，今後も消防団再編計画の推進につきましては，消防団員や地元の理解と，消防団員，消防後援会などからの意見・要望等を踏まえ，市民の不安感なども取り除けるよう十分に協議・検討を重ね，計画に反映できるよう努めてまいります。 次に，質問２，災害時の対応についての１番目，感染症対策に配慮した避難所開設，避難の在り方等について。 現在，
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所感染対策マニュアルを策定している最中であります。避難所の感染症対策の具体的な対処方法として，１つ目は，避難者受入れ前の事前準備として，サージカルマスク，消毒液，非接触型体温計などを避難所に準備するとともに，避難所にもあらかじめ持参するものなどの周知をいたします。また，感染症予防に関するポスターを避難所内に掲示し，注意を呼びかけます。 ２つ目に，過密状態の防止策として，各避難所の収容人員を施設面積の50％以下とし，前後左右の間隔を２メートル確保するレイアウトにし，養生テープによりゾーニングを行います。収容人員を制限せざるを得ないので，第１避難所に加え，第２避難所を開設し，３密を避け，できるだけ多くの方の避難を受けられる体制を整えます。 また，衛生管理や健康管理の一つとして，発熱や咳などの症状が出た方のための一時的な専用スペースの確保に努めます。 これまでの避難所受入れとは違い，市民の皆様も密になることを避ける意識も高いのではないかと考えられることから，安全な地域に居住する親戚や友人宅への避難も検討していただくことや，安全な場所へ自動車で移動し，車中泊による避難などの方法も有効であると考えます。これらの各種対策について，広報紙や市ホームページ，防災行政無線等を利用し，周知してまいります。以上です。
◆議員（大倉野忠浩） 平成30年の７月から11月にかけて，消防団の現状と課題ということで，総務常任委員会による所管事務調査を行ったところでございますが，消防団幹部の方々の意見も考慮しながら，３点ほど提言をしたかと思っておりますが，１つ目に，各分団の現状把握，問題点を整理し，足元を固めた上で再編に取り組むこと。２つ目に，分団と後援会の関係性を大事にしながら意見の調整を図ること。３つ目に，再編計画については，スケジュールありきでなく，実情に応じ時間をかけて統合に向けて協議していくことという３つの提言をしたところですけれども，市長答弁にもありましたように，具体的に頴娃の新牧分団が団員の確保等，厳しいということで，青戸分団との再編ということは協議をされて，来年度から新たな分団でスタートするということですけれども，これまでの人員が何名で，再編して何名に，実数人員が何名になるのか。当然，定数が減るというか，団員数も減るというふうに考えておりますけれども，その減った分はどうやって補うのかということをお尋ねします。
◎防災安全課長（神薗省吾） 市長からも答弁がございましたように，青戸分団等は，来年３月，４月から新牧と青戸が一緒になりました新青戸分団という形でのスタートを切る予定でございます。 消防団の再編計画におきましては，今現在，条例定数が594名という形になっておりまして，再編計画のほうでは587というのが計画上の数字でございます。これにつきましては，今後，再編等が進まないとどのような形になるのかというのは，実際まだ言えないところでございますが，再編等を進めながらまた適正なという言い方はおかしいかもしれませんが，定数に直していくという形でございます。 その定数の考え方というのが，今現在は，車両を基本に考えているところでございますが，車両当たり13名というふうな考え方の中での算出でございます。そういうふうな形でやっております。 それと，青戸，新牧の関係等で申し上げますと，今度，団員等，新たに新しく確保する，どのような手だてをするかという考え方でございます。これにつきましては，基本団員にプラスしまして，あと機能別消防団員という考え方を持っております。 機能別消防団員につきましても，消防団員歴，消防職員歴等を考慮しながら，そういう基準を設けながらやっていくということで基本案等はできております。そこにつきましては，また今後消防委員会なり消防団の組織の中でも今も話をしておりますが，そういう部分で詰めて最終的に提案する考えでございます。
◆議員（大倉野忠浩） 再編後のまず一番最初のその再編という分団になるかと思いますけれども，当然，再編が進んでくれば定数も条例改正もしなければならないかというふうに思っておりますけれども，それは再編を見ながらということですけれども，今ありましたように機能別消防団員，機能別ということでいろいろそのＯＢ，消防団のＯＢであったりとか，消防職のＯＢであったりとかという方々が活用できるかというふうには思いますけれども，今後，やはり機能別消防団員というのは，どうしても念頭に置きながら再編と同時に考えていかなければならないかというふうに考えております。 これは，あくまでも事例ですけれども，愛媛県の松山市消防団の例ということで，松山市消防団は，消防団活動の重要性を認識した市の施策に呼応し，この10年間で団員定数を100人増やし，実数も200人近く増加しておりますということで，このような実績もあるわけですけれども，それはその自治体でも様々だと思います。これは機能別消防団員ということで，企業に呼びかけをしたりとか，あるいは郵便局員の方とか，大学生とか，そういう方々に機能別消防団員として団員になってもらうということですけれども，本市の場合，なかなか大学校もないですし，なかなかその大学生の活用というのは難しいかというふうに思っております。 もうできるとすれば，やはり団のＯＢ，それから消防職，常備消防職のＯＢの方々の活用というのがもう中心になってくると思いますけれども，そこもぜひ同時にこう考えながら再編をしていっていただきたいと思いますけれども，もう一つ具体的に，これも頴娃の別府地区の四分団の統合ということも再編計画に上がっていたようですけれども，この地区についての現在の状況が分かれば，説明をお願いいたします。
◎防災安全課長（神薗省吾） 別府地区の再編状況ということで御説明を申し上げます。 別府地区には，松原，石垣，水成川，大川の四分団が編成されているところでございますが，再編計画におきましては，四分団を統合し，別府中央分団がそういう代表団でございますので，中央分団的な組織の編成を構想してはということで考えているところでございます。 令和元年度に水成川分団後援会での説明，そして別府地区公民館における再編協議等をしていただきながら，別府地区公民館での市長と語る会等での協議，説明も行ったところでございます。また消防団頴娃方面隊後援会においても，これまで後援会の協議のたびに説明をしているような状況でございます。 別府地区につきましては，海岸線沿いから知覧境までの地域幅が広く，地形も多様でございまして，再編による消防団員の削減，消防力の低下など，そういう部分を不安視する声がございます。 また，統合された際に，拠点をどこに置くか，車両台数をどのようにするかというふうなこともございます。そういうふうな部分への意見が出ているところでございます。そのようなことを一つ一つクリアするという形で，本年度，令和２年度は，今度は別府地区に力を注ぎながら進めていきたいというふうに考えております。
◆議員（大倉野忠浩） 新型コロナの関係でいろいろこう協議する機会も奪われている状況ですけれども，やはり地元の方々の意見というのを十分こう尊重しながら再編をしていただきたいというふうに思っておりますけれども，統合・再編の流れということで30年度に再編計画が示されたわけですけれども，昨年度，地元との調整，説明等あったかと思います。本年度，３年目ということになりますかね，令和２年度で。もうこの時点で計画で言えば，施設・車両等の配置の適正化ということも計画にはあるようですけれども，令和２年度までにポンプ車22台，積載車19台ということで計画がされておりますが，この状況について，今どういうふうに進んでいるか，お尋ねいたします。
◎防災安全課長（神薗省吾） 消防施設等の施設整備でございますが，南九州市の消防団につきましては，ポンプ自動車が今現在24台，小型動力ポンプ及び積載車が23台というふうな形で配備をされているような状況でございます。計画上は，最終的に22というふうなところも考えているところでございますが，今現在はまだそこまで再編計画のほうが進んでいない状況ですので，このような状況で今進んでおります。 車両等につきましては，今後，再編計画におきましては，頴娃地域におきましても，できれば，頴娃地域はポンプ自動車を装備している分団というふうな形になっております。小型積載車が装備されておりますのは大川分団だけという形になっておりますので，そういう分団にも，知覧，川辺の分団と同じように小型積載車を配備したいというふうな考えを持っているところでございますが，ここにつきましては，川辺方面隊のほうの積載車等，今後どのようにするかというのは方針等は打ち出しているところですが，具体的にまだ進んでおりませんので，そこら辺との調整をしながら進めていくということでございます。 ですが，頴娃方面隊の再編というか，その考え方が，またしっかりできないとそこを進められないという考え方がございますので，そこら辺を丁寧に説明していきながら，ポンプ自動車，小型積載車，これをどうしていくかというのを話を進めていきたいというふうに考えております。
◆議員（大倉野忠浩） ３地域，３つの消防団が一緒になったわけですので，やはりこう均衡の取れた当然その地域に対応できる消防団の再編というのを考えていかなければならないと思います。 この計画の中で，令和２年度が見直しの年ということになっているかと思います。当然，30年度に策定して説明等もあって協議もなされてきましたけれども，今年，どういったふうに内容を見直して，その見直した後の新たな再編計画というのが，いつ示されるのかということが分かっておれば説明をいただきたいと思います。
◎防災安全課長（神薗省吾） 再編計画につきましては，５年間の計画期間でございますが，本年一応見直しの，途中で見直しをするという年にもなっております。今現在の流れでいきますと，まだ見直しというまでに至っていないという状況で，今我々としましては，徐々に分団のほうへ入りながら，状況等を確認しながら，状況把握をしながら説明を行い，意向等をまた聞き取りながらやっているような状況でございます。 今後，また見直すべきときは，状況等を踏まえながら再度提案していきたいというふうに考えております。
◆議員（大倉野忠浩） 地元からの意見をどのように計画に生かしていくかということで質問をしましたけれども，消防団，それから後援会，それから地元の方々の意見というのを十分こう尊重しながら計画に生かしていただきたいというふうに思いますし，冒頭申し上げたように，やはりスケジュールありきではなくて，やはり実情に応じて時間をかけて統合に向けて協議していっていただきたいという思いでございますので，やはり皆さんが心配されている，地域の方が心配されている地域消防力，防災力低下というその懸念，そこはやはりこう払拭しなければならないというふうに思っておりますので。当然，全体的な市民の不安感というのも，極端なその再編というのは，当然市民の不安感というのは，さらに増してきますので，その辺を十分考慮しながら検討をしていただきたいというふうに思っております。消防団の再編については以上でございます。 次に，災害時の対応についてということで，避難所の開設については，報道では避難所の増設，避難所での具体的な換気の調査，それからなるべく接触を避けるためのパーテーションの導入，こういうことが多くの自治体で取組が行われているようです。 今朝のＮＨＫのニュースでも取り上げていたと思いますが，御覧になったでしょうか。薩摩川内市の例ですけれども，間仕切り可能なマットということで，非常にこう畳１畳ぐらいのマットが1.5キロぐらいということで，間仕切りということで飛沫防止にもなるということで，試験的にこう活用していくということでしたけれども，また，佐賀県の武雄市では，段ボールベッドあるいは段ボールでのパーテーションということで，その段ボールベッド，それからパーテーション，そういうのを避難所にそろえていくということであったようですけれども，本市でもそういった積極的な新しい取組という考え方をお聞きしたいと思いますが。 現在，梅雨真っただ中でございます。非常に便利な世の中で，私も仕事柄，雨雲レーダーをよく見るんですけれども，先日の日曜日も前線が九州南部に停滞して，線状降水帯と言われる雨雲が停滞しておりましたけれども，非常にそういうのを見れば，これはどうなるんだろうかという非常に不安を覚えるわけですけれども，昨年７月，本市でも避難指示が出されたところでございますが，避難所の対応にも問題があったというふうに記憶しております。 また，避難所の運営に加えて感染症対策も同時にしなければならないと。答弁にもありましたけれども，避難所の増設ということも出てきますけれども，今，マニュアルについては作成中ということの答弁だったようですけれども，災害についてはもう待ったなしの，災害対応は災害対策は待ったなしですので，マニュアル作成も急がなければならないし，もう現在，この梅雨の中で，いつ集中豪雨が来るか分からない状況の中で，市民に早く周知をしなければならないというふうに思っておりますけれども，具体的にマニュアルというのは，いつ頃できるのか。それとも，これから検討して，いつ頃までにという計画はどうなっておりますか。
◎福祉課長（有水志郎） 私のほう，福祉課のほうが，現在地域防災計画の中の災害対策本部救助班の避難所に関することで仰せつかっておりますので，私のほうでマニュアルについては御説明を申し上げたいと思います。 現在，マニュアルの作成につきましては，最終的に市長までの決裁を伺っているところでございます。当初，防災安全課と私どもの福祉課のほうで協議を行いまして，ある程度作成をしておったところですが，６月の１日で県からのマニュアルが発信されましたことから，それをまた含めて少し改良をして現在に至っているところでございます。内容的には，もう今のところ最終で，もう出来上がっているというところでございます。以上です。
◆議員（大倉野忠浩） 市長決裁を待っているということですけれども，市長，できるだけマニュアルを早くこう市民に周知したほうがいいかと思いますけれども，業務多忙な折とは思いますけれども，やはりこう早急にマニュアルについては，市民に周知ができるようにしていただきたいというふうに思っております。市長にはまた最後にお尋ねをしますので。 避難所における感染予防のための備蓄品については，今回，６月補正でも上がってきているようですけれども，最低限必要なものを備蓄品として確保するということだと思いますが，先ほどもありましたように，段ボールベッドあるいは段ボールによるパーテーションなり，そういったものの備蓄というのは考えているところですか。
◎防災安全課長（神薗省吾） 段ボールベッド等の購入というか，そういう環境づくりでございますが，避難所生活を送るに当たりましては，プライバシーの確保とか，あと感染症予防対策，避難所での生活とか，そういうところにパーテーション，段ボールベッドというのは非常に有効であるというふうなことも分かっております。これは，もう今までの災害等でも皆さんが感じているところだとはというふうに思います。 大災害時には，我々としましては，国からのプッシュ型の支援というのを，そちらのほうを物資の供給を受けるというふうな考え方でおりまして，段ボールベッドやパーテーションは，国の支援物資に含まれているというふうな状況でございます。 それで，日常管理に段ボール等は保管等が難しい，保管場所も今のところちょっと難しいものですから，市としては，今現在は購入は考えていないところでございます。しかし，今回このような感染症予防対策をどのようにするかということで，国から等も指導がございましたが，スペースの確保ということがございました。スペースの確保につきまして，今度は屋根付のパーテーションというのを購入する予定でございます。これを避難所のほうに入れさせていただきまして，咳とか熱とかある方をそちらのほうに避難していただく，行っていただくというような形でございます。 そういう形で，例えばそのパーテーションにつきましては，今度は女性の方等がいらっしゃったら，着替えとか，授乳とかそういうのもしていただくというふうな形で，プライバシーをそういう形で保護するというような形でございます。全体的に準備はできないんですが，そういう形で進めていきたいというふうに考えております。
◆議員（大倉野忠浩） 段ボールベッドの活用ということで，これはぜひ市独自でもこう備蓄していただきたいなというふうに思います。 最低限その３密というのは回避できても，雑魚寝の場合は，ウイルスの付着したほこりを吸い込むおそれがあるということで，非常に感染のおそれがあるわけですけれども，そういったことを考えれば，やはりパーテーションだけじゃなくて，段ボールベッドというのが必須じゃないかなというふうに考えるところでございますので，ぜひ保管等に当然その場所を取ったりということで困難な部分もあるかとは思いますが，ぜひ導入というのを検討していただきたいというふうに思いますが。 今回，そのスペースというのも広くなるわけですけれども，当然，避難所も増えるとなれば，避難所の運営ということに関して，職員のほうでどういった対応になるのか。当然マニュアルに入ってくるとは思いますけれども，その辺の対応も非常に難しいとは思いますが，避難所の追加指定というのがどのぐらい考えているのか。増えた分，その避難所の運営というのがどういう形になっていくのか，お尋ねします。
◎福祉課長（有水志郎） 避難所につきましてお答えいたします。 現在，この今作成をしておりますマニュアルにも掲載してございますけれども，まず受付で，避難所受付簿にお名前を書いていただく。それと健康状態のチェックカードで記入をいただく。そして行動履歴カードにも，県外に行ったことはないかとかいうようなそのようなことを書いていただくというのが，まずもっての受付程度の作業でございます。 その後，避難所におきましては地区の公民館とかがございますけれども，当然，これまでは２平米に１人という単位で計算をしてございますけれども，今後はその倍の４平米に１人となってまいりますので，これまでの受入れの倍のスペースが必要になってくるということに単純計算になってまいります。そうしたときには，やはり地区公民館等では当然足りなくなるということで，近隣の小学校，中学校との体育館にいち早く範囲を広げて，体育館等での４平米の確保に努めていかなければならないということが求められるというふうに考えております。 ですので，従来の考え方とは，いち早くまた次の第二避難所，エリアを決めてしていかないと，人員の，議員もおっしゃられましたとおり，全避難所の第二避難所を一斉に解除するというのは非常に難しいということが考えられますので，一番危険なところで必要に迫った人数の多いところのエリアの小学校等の体育館があるところを，エリアごとに開所していかなければならないというのが臨機応変に求められるのではないかというふうに考えております。以上です。
◆議員（大倉野忠浩） どこの自治体も本当にこの避難所の運営に関して非常に頭を悩ましているということで，新聞報道にもありましたけれども，できれば，その訓練あるいは防災点検なり，そういう機会でぜひシミュレーションもしていかないと，いざというときに，恐らく運営が困難になるんじゃないかなというふうに思っておりますので，その辺もぜひ検討していただきたいと。 もう一つ，やはりこういう状況であれば，車中泊というのが答弁にもありましたけれども，車中泊というのが増えてくると思いますけれども，その対応というのもまた必要になってくるかと思います。その様々なことが出てきそうな感じで，本当に何から手をつけていいか分からない状態ですけれども，やはりそこは行政として，やはり災害対策というのは，もう行政の重大な責任でありますので，しっかりと対策を取っていただきたいというふうに思います。 それから，避難所についても，ほとんどもう公共施設ですけれども，先日の，これも新聞の南日本新聞に掲載されておりました。「水害避難所を増強，国交省自治体へ交付金」という見出しでもありましたけれども，これまでと違って非常にスペースも必要になってきます。 そういう中で，2021年度，国土交通省が予算措置というのを考えているということで，自治体において建物改修等には財政支援をするということで新聞に出ておりましたけれども，今，実際的にこういうコロナの状況で地方創生臨時交付金というものが国の補正予算でも組まれております。ぜひこういうことも活用しながら，避難所のやはりこう体制というのを強化していただきたいという思いがあります。 今年は，本当東京オリンピック，鹿児島では国体というふうにビッグイベントが行われ，感動や高揚感に包まれる大きな期待で年が明けましたけれども，半年でこのような状況になることは誰が予想したでしょうか。 一方で，それぞれの市民が日々日常生活を送り，様々な企業は経済活動を続けなければなりません。今こそ新たな視点で地方創生を行う必要があります。国は，この状況を打破するために地方創生臨時交付金を創設して，緊急経済対策を後押ししておりますが，今こそ本市でもこのピンチの中で知恵を絞り，地域を元気にするために前向きに活動することが極めて重要だというふうに考えます。 私も二期目の市議会議員として地域の課題に向き合いつつ，前向きに日々の活動を行うことを改めて強く思っているところですが，災害対策についての質問は，今回で３回目というふうに記憶していますが，毎回申し上げております。災害対応においては行政の責任は重大であると。また，災害対策は待ったなしです。先延ばしすることがないように早急に取り組んでいただきたいと思いますが，市長に最後にこの災害対策に対する思いと意気込みを聞かせていただいて，私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（塗木弘幸） このコロナについての災害避難所ということの質問でございます。先ほど議員がおっしゃられたように，確かにこのマニュアルの作成が遅れていると，私もそういうふうに認識をしております。早急にこれを決定して市民への周知をしていきたい。いきます。 そして，先ほど質問の中でも出ました避難施設への国からのこの改修の助成金があるということでございます。これは，もう先日，指示をしたところでございます。各課に対して指示をいたしました。できるところは，今やっていかなければならないんじゃないかと思っております。 この災害時の避難については，コロナに対して地震やこの大雨などで災害もいろいろございます。その避難施設が地震と大雨ではまた違うところもございます。そしてまた，今度は収容人数を考えてたくさんのこの避難所を開設した場合には，この災害時にどのようにこう振り分けるか，その辺は大変難しいところであると思っております。 このようなことも，この完全な形では難しいというふうに思っておりますが，コロナに対して安全な避難ができるように早急に努力をしていかなければならないと，課長のほうからも説明がございました。そういういろんな設備も導入しながら対応していきたいと思っております。以上です。
○議長（加治佐民生） ここでしばらく休憩します。午後０時１分休憩───────────午後１時０分開議
○議長（加治佐民生） 再開します。 次に，日置友幸議員。 ［８番議員日置友幸登壇］
◆議員（日置友幸） 午後一番を務めさせていただきます日置友幸です。よろしくお願いいたします。 本日は，
新型コロナウイルス対策と南九州市中小企業振興基本条例の制定について質問いたします。 まず，
新型コロナウイルス対策について，４つの観点から質疑いたします。 １点目は，財政の観点です。 一時期と比べて落ち着いてきた印象のコロナウイルスですが，多くの専門家が口をそろえて言うことには，第２波，第３波がやってくると。第１波のときは，国，県，市とも多額の財政出動を行いましたが，第２波，第３波でも機動的かつ必要量を満たす対策を実施するためには，前提として確かな財源を確保することが必要となってきます。 そこで，予防，経済，生活，教育などのコロナ対策に予算を集中投下すべく，令和２年度予算の抜本的な見直しが必要と考えますが，市長のお考えはいかがでしょうか。 ２点目は，教育の観点です。 今回のコロナ禍では，これは大変なことになったと思う瞬間が幾つかありましたが，その始まりは２月27日の総理会見ではなかったでしょうか。全国一斉臨時休校という事態，各自治体が全力で対応しました。 そこで伺います。２月27日から今まで，一連の事態について，学習の進捗や心身のケアなど，小中学校の子どもたちの現状を伺います。また，今後の対策についても問います。 ３つ目は，情報発信の観点です。 コロナ禍においては，かつてないほど地方自治体の長にスポットライトが当たりました。 特別定額給付金の進捗状況や学校の臨時休校など，市民の関心が高い施策について，自治体の長がＳＮＳを通してリアルタイムに情報を発信する。ＳＮＳは市民と行政をつなげる強力なツールとして日本全国に認知されました。 政治家には今，新しい政治様式を取り入れることが求められています。 そこで提案です。これまでも何度か提案してきましたが，市長自らがＳＮＳで情報を発信することにより市民との信頼関係を築くお考えはないでしょうか。 ４つ目は，飲食事業者等の感染症対策という観点です。 今回のコロナ禍で特にダメージを受けたのが飲食業と観光業。移動の制限，３密の回避という状況で，経済の前提条件が根本から覆されました。 対策として，短期的には国・県・市の経済支援が行われましたが，長期的にはどのように客足を戻すのかという視点からの施策が必要となります。 感染の恐怖，他人の目など，様々な要因により離れた客足を戻すためには，南九州市，観光に来ても大丈夫なんだよ，飲食店に行っても大丈夫だよというお客様側の安心をどのように担保するかが重要となってきます。 そこで，新しい生活様式への対応など，店舗が取り組む感染症対策について，市が支援・周知することで客足を戻す取組を行う考えはないでしょうか。 以上４つの観点からコロナ対策について伺います。 次に，中小企業振興基本条例について。 平成24年10月，鹿児島県議会にて，中小企業・小規模企業の振興に関する基本条例が制定されました。県内企業の約99％を占める中小事業者を体系的に確実に支援するために制定されたこの条例，この動きは県内各市に広がり，県内全19市で見ても既に６市が条例を制定し，さらに複数の市がこれに続こうと議会に議案を出す直前まで歩みを進めているようです。 全国的に見れば，12年前のリーマンショック以降，市内企業を守り育てる意味を込めて条例を制定した自治体も多いと聞いています。 危機的な状況を受けて，人も町も新しいステージに踏み出すことはよくあることですし，必要なことです。 本市においても，条例制定に向けて商工団体から要望が３年連続で出されております。この動きを的確に捉え，本市も条例制定に向けて動き出す時が来たと思います。市長の考えをお聞かせいただけないでしょうか。 以上で最初の質疑を終わります。あとは自席にて質疑いたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 日置議員の質問にお答えいたします。 まず，質問１，
新型コロナウイルス対策についての１番目，令和２年度予算の抜本的な見直しについて。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては，６月議会で
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，各種の支援対応をしているところであります。 予算の執行に伴う不用額の減額補正につきましては，例年12月議会にて行っているところです。６月議会にて減額補正をしているものもございますが，
新型コロナウイルス感染症の終息が見えないことから，今後もイベント等の中止により予算の不用が生じ，減額補正もあると思われます。 そのようなことから，予算の抜本的な見直しにつきましては，イベントを含めた各種の事業が市民への影響もあることから考えてはいないところであります。 しかしながら，
新型コロナウイルス感染症においては，地域経済への影響も大きく，市民の皆様への支援は必要であると考えております。国の地方創生臨時交付金等を有効活用しながら対応してまいりたいと考えております。 次に，質問１の３，市長によるＳＮＳを通した情報発信について。
新型コロナウイルス感染症対策に限らず，市政に関する情報収集と情報発信は重要であると考えております。 市民への情報伝達は，広報紙，ホームページ及びデータ放送の活用や防災行政無線を通じた周知を行っております。 施策の決定に要する情報については，市民等の声を幅広く収集する必要がありますが，ＳＮＳを活用しての情報収集及び情報発信を行うことは今は考えておりません。 次に，質問１の４，感染症対策を行う飲食店等の支援・周知について。
新型コロナウイルス感染症拡大による市内飲食店等の影響は大きなものがあり，５月の臨時議会において，緊急支援策の補正予算の議決を受けて，早速，事業者からの申請を受け付け，早い方には助成金を支給しているところであります。 国の
緊急事態宣言が５月25日に解除されても，目に見えない敵と対峙しながら，新しい生活様式の取組や３密を避けるための10のルールの徹底等が呼びかけられ，市民感情としては安心して外食や買い物をするような気持ちになりにくく，以前のようなにぎわいに戻るにはもうしばらく時間がかかるものと考えております。 そのようなことから，６月補正予算において，
新型コロナウイルスに負けない新しい生活様式を取り入れる事業を展開していくために，様々な工夫をする事業所の頑張りを応援する予算をお願いしているところであります。 その支援策は，来店型の消費を待つだけではなく，新たな取組，消費喚起のイベント等に対する取組，消毒や飛沫防止対策等で客足を取り戻す取組等を対象としていることから，この支援策を活用していただければと考えております。 次に，質問２，南九州市中小企業振興基本条例の制定についての１番目。 本市には，多くの中小企業・小規模企業者がおり，地域の雇用や経済はもとより，市民生活や地域社会そのものを支える重要な役割を担っていただいているところです。 中小企業振興基本条例は，地方が人口減少をしていく中で，地域経済の活性化の役割の一つを担う中小企業等を守り発展させるため，事業者，市民，行政といった３者が今後も一体となって取り組む姿であると考えます。 それには，この３者の共通理解を図っていく必要があると考えられますが，今回のコロナ禍での対応や今後の商工業者への環境の変化，地域社会の構造の変化等を見据えつつ検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
◎教育長（有馬勉） 臨時休業中の市内小中学校の学習の進捗状況や心身のケアについてお答えいたします。 小中学校の臨時休業につきましては，令和２年３月３日から25日までの16日間と４月23日から５月８日までの７日間実施いたしました。 ３月の臨時休業の際は，各学校において，ドリルや副教材，教師が作成したプリント等による家庭学習に取り組ませ，登校日を利用して学習状況を確認するなどの指導を行ったところであります。 学校再開後は，各学校におきまして，学校行事を延期したり，当面，予備の時数を活用したりするなどして学習の進捗に努めているところであります。 しかしながら，延期した学校行事を今後実施する場合の時数が必要なこと，また，今後の臨時休業に備えて予備の時数を確保しておかなければならないこと，さらに，１学期の学習内容の確実な定着を図る必要があることなどから，夏季休業を短縮して授業を実施する方向で検討しているところであります。 次に，児童生徒の心身のケアについてお答えいたします。 臨時休業中は，各学校におきまして，登校日に児童生徒の状況を把握するとともに，児童生徒の家庭に担任等が電話で連絡をしたり，家庭訪問を行ったりするなどして，児童生徒の状況の把握に努めたところであります。 また，学校再開後は，教育相談員とスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーが全ての学校を巡回し，児童生徒の様子を観察したり，担任等と情報交換をしたりして状況を把握したところであります。 以上です。
◆議員（日置友幸） 頂きました答弁をさらに深めさせていただければと思っております。 まず，１つ目の令和２年度予算の抜本的な見直しが必要であるがという点について市長に伺います。 市長は答弁の中で，抜本的な見直しはやらないということでした。一方で，施策を打っていかないといけないので，国の交付金だったり補助金を有効活用していきたいという考えも示されました。 しかし，国の補助金や交付金では手が届かない部分，そういった部分については市独自の財源をもって施策をしていく必要があると思います。 抜本的な予算の見直しを行わずして市独自の施策を打つと考えた場合に，主たる財源は何だというふうに市長は考えていらっしゃいますか。
◎市長（塗木弘幸） 予算をまた抜本的に見直していくというふうになると，これまでの計画した各種の事業の執行への影響が出てくるわけです。ですから，多少はそういうこともあるでしょうが，抜本的な予算の今までできなかったものの中からコロナ対策にということも多少はあるでしょうけれども，抜本的な見直しというのは私はやらないほうがいいと，本末転倒であると考えておりますので，これは致しません。 コロナ関連については，国の臨時交付金など，そういうものを有効に活用しながらやっていきたいと思っております。
◎財政課長（橋口和久） ただいま議員の質問されたことにつきましては，交付金以外の部分としましては財政調整基金を考えているところでございます。
◆議員（日置友幸） 私個人的な意見としては，もう残された財源というのは見直しをしないのであれば財政調整基金しかないのではないかなという気もします。 じゃあ，もし仮に財政調整基金から出していくんだとすれば，たくさん出し過ぎるというアクセルの踏み過ぎもいけないですし，出し過ぎないというブレーキの踏み過ぎもいけないわけです。 議論の大前提として，市の財政状況を理解する必要があると考えます。令和元年度決算，財政調整基金残高の見込みは幾らほどになっているでしょうか。
◎財政課長（橋口和久） 令和元年度決算における財政調整基金残高につきましては，約33億6,626万円となる見込みでございます。
◆議員（日置友幸） 地財法で決算剰余金について半分は基金繰入れがあると思いますが，それも含めた額ですか。
◎財政課長（橋口和久） 決算剰余金の２分の１を下らない額を積む前の額でございます。
◆議員（日置友幸） 仮に組んだとすれば幾らほどになるでしょうか。
◎財政課長（橋口和久） ２分の１を積んだ場合，おおむね２億ほどになります。あわせまして，残高としましては35億6,000万ほどになるところでございます。
◆議員（日置友幸） 財政調整基金についていろいろ考えはありますが，市としてこれくらいは最低限持っておきたいというような目安はあるんでしょうか。 私は前の一般質問でもしましたが，財政健全化法の実質赤字比率の額に合わせて標準財政規模の20％，おおよそ25億から26億円というところが支出のボーダーラインになってくるかと思うんですが，市の考えをお示しいただけないでしょうか。
◎財政課長（橋口和久） 以前の質問の際に答弁といたしまして約20億ほどということで回答はしておりますけれども，そのときとまた今回の状況につきましては大分違っている部分が出てきていると思われます。 令和元年度，令和２年度におきまして，財政調整基金の繰入額を考えてみますと，大分多く繰入れを行っている状況もございます。そういった意味からいきますと，議員がおっしゃいますような標準財政規模の20％ほどは必要となってくるのではないかというふうにも考えているところでございます。
◆議員（日置友幸） かしこまりました。 次に，コロナ関連で中止になったイベント等の減額分についての質疑をします。 事前に頂きました資料によりますと，コロナ関連でイベント中止などにより3,000万円弱の財源が不用となっていることが分かりました。そして，鹿児島国体，南日本新聞でも本市保健体育課長の非常に熱い思いを読ませていただいて，これは何とか実施できないものかとも思いましたが，しかし，現実として厳しい面もあるのかもしれないとも思うところでございます。 鹿児島国体，事業総額は，南九州市の場合，事業ベースと一般財源ベースで今どれぐらいになっていますか。また，そのうち，事業の実施率と実施額，総額ベースと一般財源ベースでどれぐらいになっているでしょうか。
◎財政課長（橋口和久） 事業費ベースといいますか，予算案としまして総体で１億9,260万円ほどになっております。そのうちの一般財源としまして9,500万円ほど，執行額につきましては６月11日現在におきまして予算の執行額としまして１億6,700万円ほど，約86.9％ほどの執行率となっております。そのうちの一般財源が7,910万円ほどで，未執行となっております一般財源につきましては1,600万円ほどが未執行となっている状況でございます。 なお，執行率が高くなっている部分につきましては，国体の実行委員会を組織しておりまして，そちらへの負担金というのがもう現在１億5,200万円ほどございますけれども，そちらのほうに負担金として支出をしている関係で執行率も高くなっているところでございます。
◆議員（日置友幸） 仮に，一般財源ベースで話をしますが，9,500万円のうち，どれぐらい見ていいのかは分からないですけど，その額プラス，事前に頂いた資料の3,000万円弱というのが，今のところ南九州市としてコロナ禍によって，12月という話もありましたが，私はもっと早くしたほうがいいと思いますが，減額修正されるおおよその額というのは3,000万円プラス国体関連予算と今のところは考えていいですか。
◎財政課長（橋口和久） ただいま申し上げました部分の中で，国体の実行委員会への負担金というのがございます。こちらにつきましては，実際，現在のところ，国体につきましても中止であるとか延期になるとかというのは決定をしてございませんので，ここの部分が幾ら今後補正減ができるかどうかというのは，実際，ここの場で申し上げることはできません。 ただし，仮に中止などの場合が出たとしましても，先ほど申し上げましたように負担金として出しておりますので，それぞれの事業の精算を取るなり，また，県から交付金も受けるような形を取っておりますので，そういった精算というのを考えますと，年内に精算が済むのかというのも分からない状況にはなるかと思いますので，丸々その分が補正減の対象にはならないのではないかというふうには考えているところでございます。
◆議員（日置友幸） かしこまりました。財政課長のおっしゃることはごもっともだと思います。 いずれにいたしましても，不用額になった分は１回財政調整基金に積むという流れを組んだ後に必要とあれば支出となるでしょうから，その分につきまして貴重な財源だというふうに捉えることができるのではないかということを私は現時点では申し上げられるかなと思います。 この点につきましては最後になりますが，市長に伺います。 私，これ，非常に難しいなと思っておりまして，結論から申し上げますと市独自で対策をやっていく中での意気込みというものを伺いたいと思っております。 結論から先に言っておきます。つまり，必要な分だけ出すというのの「必要」が難しいわけです。これだけ厳しいからといって財布のひもを緩め過ぎてもいけないし，逆に，幾らかかるか分からないからといって財布のひもを締め過ぎたら，後から見たときに結局出すお金が多くなると。ということは，分からないなりに，使えるおおよその額というのを決めておかないといけないと私は思うんです。つまり，見通しを随時示していかないといけないと。私は，令和２年度コロナ対策として財調から崩せるのは３億円程度が限度だと思っています。税収をリーマンショック並みに落ち込んだと見込んで，不要事業の減額修正をかけてやったときに，いずれにいたしましても，私はアクセル少し気持ち踏み過ぎぐらいの事業運営，財政活用が必要なのではないかと思っています。市長といたしまして，財源との関連性，積極的な事業展開という中で，コロナ禍における市独自の施策について，意気込みなり基本的な考え方なり頂けないでしょうか。
◎市長（塗木弘幸） ただいま申し上げましたように，末端的なことは国の交付金などを活用してやるということでございます。 コロナ対策に対して，コロナ対策でも緊急な財政が必要になったときは財政調整基金で賄っていきたいと思っております。 不用額については，また次年度に繰り越していけばいいのではないかという方針でございます。
◆議員（日置友幸） 基本的な考えが理解できましたので，次に移りたいと思っております。 市内小中学校の現状につきましてです。 最初の答弁の中で，夏休みに一部食い込むというようなお話もありましたが，具体的な日程が定まっていたらお示しいただけないでしょうか。
◎学校教育課長（竹下公博） 先ほど述べましたように，本年度に入りましてから７日間の臨時休業を行っております。それを鑑みまして，７月の７日間を授業日に充てる方向で検討しているところでございます。
◆議員（日置友幸） 何月何日みたいな言い方だと何月何日からになりますか。
◎学校教育課長（竹下公博） ７月21日から７月31日までの休日を除く７日間でございます。
◆議員（日置友幸） 夏休みは８月いっぱいということでよろしいですか。
◎学校教育課長（竹下公博） そのとおりでございます。
◆議員（日置友幸） その点についてかしこまりました。 次に，中学３年生に対するフォローについて伺いたいと思っております。 中体連がなくなっちゃいました。その一瞬にかけていた子どもたちのことを思うと，本当に心が痛くなってしまう，本当に大変なことだなと思うわけです。 各地でその子どもたちに対する代理の試合だったりとか，何か大人としてできないのかという取組があるようですが，本市として何かその点についてできること，考えていることはありますか。
◎学校教育課長（竹下公博） 本市の各中学校の部活動につきましては，学校再開後，
新型コロナウイルス感染症予防のため，３密を避ける場の工夫や練習時間の短縮などの対策を講じた上で活動を行っております。 また，当面の間，対外試合は控えるようにしておりましたが，各中学校長とも協議の上，６月12日に，市内の中学校，近隣市の中学校との対外試合も行うことができるように通知を行いました。 各学校において，中体連の大会に向けて一生懸命に励んできた特に３年生の生徒にとりまして，大会に代わる締めくくりの試合等を行うことができるようにしたところでございます。
◆議員（日置友幸） 非常にすばらしい取組ではないかと私は思います。 確認なんですが，それについて教育委員会としてはできるということでお勧めはしますけれども，具体的な実施・運用については各学校現場，各部活にお任せするということでいいんでしょうか。
◎学校教育課長（竹下公博） 各中学校の校長によります。
◆議員（日置友幸） 次の観点から質問させてください。 ２月27日に安倍総理が，あの発言があってから今まで，本市で例えば補導されてしまったとか，問題行動が確認されたとか，そういった件はありましたか。
◎学校教育課長（竹下公博） ございません。
◆議員（日置友幸） 何よりものことだというふうに考えております。これは非常に，これは結果論ですから，結果論じゃなくて結果を出すべきことですから，結果で語られるべきことなのではないかなと思います。 続きまして，第２波，第３波ということが来るかもしれないという中で，全国各地でＩＣＴ活用というものを取り組まれている自治体もあったようでございます。 本市は，第１波のとき，今までの間，そういった活用ができる環境ではなかったかもしれませんが，その辺についての考え方と，第２波，第３波に備えてＩＣＴ活用をどのようにしていくのかというお考えを示していただけないでしょうか。
◎学校教育課長（竹下公博） ＩＣＴ活用，特に全国の様子を見ますと，オンライン学習ということで在宅しながら学校と家庭を結んで授業を行っている自治体等を参考にすることができました。 今後，臨時休業となった場合の対策といたしまして，ＩＣＴを活用したオンライン学習というのは，児童生徒の学習補償上で有効な方法の一つだと考えてはおります。 国におきましては，今回の
新型コロナウイルス感染症による臨時休業等の対策といたしまして，ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障に係る補正予算を計上いたしました。 児童生徒１人１台の端末の早期実現の支援を行っていることから，本市におきましても，今回の補正予算に全児童生徒数の端末タブレット購入のための予算を計上したところでございます。 このオンライン事業実現のためには，端末タブレットの整備のほかにも，インターネット環境の整備やセキュリティーの徹底，教職員の研修などが必要でございます。そのことから，まずは各学校においてＩＣＴを活用した授業の研究を深めるなど，現在できることを進めつつ，環境整備につきましても順次検討していきたいと考えております。 以上です。
◆議員（日置友幸） 今，国県等の補助金等を使ってＩＣＴ環境の整備を，ＧＩＧＡスクール構想ですね，前倒しで本市としても進めていくというお話でした。補正予算も入っていました。あれはいつから使えるようになるんでしょうか，今回購入したものが。今回予定のものが。
◎学校教育課長（竹下公博） 予算が成立いたしましたら，３月からの運用を考えております。
◆議員（日置友幸） ８か月ほどあると思うんですが，これがこのスケジュールになっているのは主に財源の問題なのでしょうか。それとも，事業者選定だったりスケジュールを考えたときに，ここが最短だということなんでしょうか。どちらでしょう。
◎学校教育課長（竹下公博） スケジュールでございます。
◆議員（日置友幸） 今回，もし通ったら３月からの予算にはなると思うんですが，コロナがいつはやるか。特に多分寒い時期にはやるということは各専門家から言われておりますので，スケジュールを早めることができるのであれば，一日でも早い導入を実施できればいいのではないかと思っております。 あわせて，使う側の先生の負担も非常に大きくなると思いますので，特に明るくない方はですね，その分野に。フォローをＩＣＴ推進委員の導入も含めて考えていくべき時代だと私は思っております。 この点につきまして，教育長伺います。 最初の答弁でも頂きましたが，今回の２月27日から一連の事態につきまして，教育長としてどのような感想を持たれていて，今後どのようにしていけばいいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。
◎教育長（有馬勉）
新型コロナウイルス感染症によって，子どもたちや学校現場，家庭もそれぞれ影響を受けてきました。特に学校におきましては，現在，３密の回避などを中心にしながら，感染症対策をしっかり徹底しながら現在教育活動を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の予防対策につきましては，これまで国から度々いろいろな情報が通知として参ってまいりました。最近では，新しい生活様式とか，学校再開についてのガイドライン，こういったものも届いておりますので，各学校においてそうしたものを基に，感染症対策が適切になされて学校教育活動ができるだけ好ましい状況で展開されることを願っているところでございます。 また，先ほど答弁もありましたが，学習につきましては，夏季休業中に授業実施することで児童一人一人に学習内容の定着が図られるよう，学びの保障に努めてまいらなければならないというふうに思っております。 さらに，子どもたちは休校中にストレスを感じておったということも聞いておりますし，また，保護者の方々も大変であったということも聞いております。特に児童生徒の心身のケアにつきましては，教育相談員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等おりますので，相談体制を一層充実をさせて対応してまいりたいというふうに考えております。 今後とも，子どもたちの健やかな学びを守るために，そのための環境の構築に努めてまいりたいと思います。そして，保護者や地域の期待に応えて信頼される学校づくりにさらに一層取り組んでまいりたいと思っております。
◆議員（日置友幸） 今の教育長から御答弁を頂きまして，同じ思いでございます。特に心身のケア，子どもたちの心の状態，心の健康というものに対して影響が出ないように，また，出たときには適切なケアができるように，現状ゼロ件でありますからできているということですが，細心の細心の注意を払っていただければというふうに考えております。 次に，順番ではＳＮＳの話なんですが，すいません，先に感染症対策の話をさせてください。 まず，感染症対策について，市ができることというのは何なんだろうなということを伺います。 長期化するコロナ禍では，飲食業や観光業などが客足を戻すために，感染予防対策とその周知が重要になってくると思います。 そこで，最初の答弁にもありましたが，もう少し詳しく教えていただきたいと思いまして，事業者が取り組む感染予防対策に対して，市としてどのような支援が可能または必要というふうに考えていらっしゃるでしょうか。
◎商工観光課長（森田清博） ただいま，コロナ禍におきましては，感染防止と経済活動の両立ということでそういう取組になっているところでございまして，そういう部分で市民は新しい生活様式であるとか，３密を避ける行動を意識するようにはなってきています。 一方では，事業者のほうでは，どういった対応が効果的なのかというような形で今試行錯誤しているような状況でございますので，そういう部分につきましては，市としましては，県が予防対策について感染防止の具体的な取組であるとか，そういう部分を事業所の皆様に市の広報媒体を通じて周知をしていく必要があると思っております。 そして，防止策の周知によって事業所の方々が自ら対策として前向きに事業投資をするような事業所につきましては，資金的な部分で支援をしていきたいと考えております。以上です。
◆議員（日置友幸） 最後の資金的な支援というのは，今回６月補正で出ているあなたのアイデアを応援します事業のことでよろしいんでしょうか。
◎商工観光課長（森田清博） はい，そのとおりでございます。
◆議員（日置友幸） 今述べていただいたものについては，恐らく財政的な支援等，事業者に対する情報提供の必要性の話だと思っておりまして，私も基本的な考え方は同じです。 その上で，感染予防対策をしっかり講じて事業者さんがくださったとして，次に必要なのは，消費者の方に感染症対策をしっかりと取っているんですよということを知っていただく，認知してもらうことが大事になってこようかと思います。 認識してもらうための取組について，全国でも様々な事例が広がっているようですけれども，本市として消費者に感染症対策を事業者が講じているということを伝えるための取組，必要性についてどのようにお考えになられるでしょうか。
◎商工観光課長（森田清博） おっしゃるとおり，事業所が一生懸命予防対策をしっかりしても，消費者に伝わらなければ意味がないとは思います。 そういった中で，先進事例といいますか，例えば日南市のほうではグリーンフラッグ事業ということで，店頭に緑色ののぼりといいますか，小っちゃなのぼりみたいな旗を立てて一体感を出して，この事業所は安全な対策をしていますよといったような目印をつけて見える化といったような形で取り組んでいると思いますけれども，ここを見てみますと，あくまでも店舗側の自主的な取組であるといったことが書かれておりまして，私，自主的な取組という意識がとても大事ではないかと思っておりまして，ここの部分で行政指導で行うべきことではないと考えているところです。 まずは個店のほうが取り組んで，そして一体感を出すのであれば，商店街であるとか通り会が主に動いて，それで市全体ということになれば商工会が動いていくといったような形で，行動するところが意味があって，これについてはコロナ禍だけではなくて，その後の社会的な環境の変化に対応するような組織づくりというか，そういう強化にもつながっていくと思いますので，そういった取組が必要だと考えておりまして，その支援策については市のほうでバックアップをしていくというような考えでございます。以上です。
◆議員（日置友幸） 日南市のグリーンフラッグというものの考え方自体は非常に前向きに捉えられるけれども，例えば，事業主体というものについては，民間団体等がやっていくことが望ましいという理解でよろしいんでしょうか。
◎商工観光課長（森田清博） 基本的に市の商工振興を考えたときには，私は商工業者の母体である商工会というのと行政が同じ考えの下やっていかないといけないと考えておりまして，民間が事業主体という捉え方ではなくて，まずは商工業者の母体組織である商工会という組織の部分が先頭に立つというか，そこの部分でこういう部分についてはあまりもう予算も要らないわけですので，そういう部分についてはどんどん行動していっていただきたいと考えています。そこに私たち行政が支援をしていくという部分で，連携という形で言わせれば，そういう形が連携なのかなと思っているところです。
◆議員（日置友幸） 商工観光課長がおっしゃられた，まず民間の自主的な取組を大切に思っているということについては全く同意です。そして，それはコロナ禍とかじゃなくて，基本的な考え方としてそうだというのも120％同意です。 今，日南市の事例を出していただきましたが，消費者が外から見たときに感染症対策しているということが分かることはとても大事だと思います。 今，同様の事例が岐阜県飛騨市だったり，都道府県でいったら愛知だったり東京も始まっていますが，これらの取組が事業者の自主的な取組であるということは確かに事実なんですが，一方で，日南にしても，飛騨にしても，東京にしても，市や都のホームページから感染症のチェックリストをダウンロードできるようになっているんです。日南のグリーンフラッグでいったら，グリーンフラッグを自主的に掲げるのは事業者ですけど，グリーンフラッグを発注して渡すのは日南市なんです。 つまり，全国でこれらを実施しているところを見ると，事業者だけじゃできないし，逆に自治体が幾ら旗を振っても今課長がおっしゃっていたようにできないと。重要なのは，実施するとしたら，または実施しないにしても，官と民でどういう役割分担が必要なのかというのを，他市の事例を参考として官と民で話し合うことが大事になってくるんじゃないのかなとも思います。 今，商工会という本市を支える非常に重要な組織ですけれども，そこを考えていらっしゃるのであれば，この点についても他市の事例等も含めて一度話し合ってみられるお考えはないでしょうか。それでできないというのであれば，当然，民間主体ですからできなくてもそうだと思うんですが，いかがでしょう。
◎商工観光課長（森田清博） 見える化の部分の事業については，商工会とまた協議をするといいますか，本心としては商工会側のほうがというのが一番思っているんですけれども，こちらのほうから商工会のほうに打診をしまして打合せをするといいますか，協議をしていきたいと考えております。以上です。
◆議員（日置友幸） かしこまりました。今，図らずも，商工会と市との関係性という話になったので，次の南九州市中小企業振興基本条例の制定に移らせていただきたいと思っております。 県内に基本条例等いろいろ制定している自治体がありますが，他市との比較等を含めて，市として内部的に検討されたことはあられますか。その中で，制定したらこれがいいよね，これが悪いよねみたいなものも出ているでしょうか。
◎商工観光課長（森田清博） 基本条例ということで，県内で10か所ぐらい，10自治体ぐらい制定をしているようでございます。ここについては，議員がおっしゃいましたように３年ぐらい前から，県の商工会連合会の会長さんと市の商工会長の連名で制定をしてくださいということで要望書は来ております。それが９月ぐらいに来ているんですが，そこの部分で条例をつくらないメリット，デメリットといううか，そういう部分については，条例をつくれば，基本条例の中身を見てみますと，市の役割であるとか，団体の役割であるとか，事業所の役割，市民の協力といったような役割分担が明確化される基本的な理念条例です。そういう部分で書いておりまして，ここについては地域社会全体で支えていかなければならないといったような機運の盛り上がりにはなっていくかと思います。 ただ，現在，私たちのほうでは，総合計画であるとか総合戦略の中で商工会の振興ということで捉えているところがありまして，そこでカバーできているのではないかといったような考えではあります。以上です。
◆議員（日置友幸） その点につきまして，商工団体と条例等についてもいま一度協議してみるのもいいのではないかなと思っております。 鹿児島県が24年に制定したときに，これ，議員発議の条例なんですけれども，県内の商工団体と話し合った上で，先進地等も行って，その上で条例をつくったと。つまり，関係者に意見を聞くことをベースにしたというところがあったようでございます。もちろん，関係者の方に聞いてみて，仮にですけれども，不要だと言われたのであれば，それはつくる必要も逆にないという結論になってもいいと思うんです，それはつくることが目的ではないので。その部分について，ベースは県の基本条例になってくるでしょうが，商工団体等との協議を重ねるお考えはないか伺います。
◎商工観光課長（森田清博） 今，現状として，商工会との協議といいますか，そういった部分については，商工会の地域活性化懇談会であるとか，商工会の青年部との協議であるとか，あとは商工会，行政，金融機関の３者懇談会といったような部分，場面場面でいろいろ会議等がございます。 そういった中で，今，先ほども言いましたように，現状としては総合計画，総合戦略の中で，総合計画の中にも市民の役割，協力といったような文言も入っていますので，そういった部分でカバーができないのか，できるのか，そういったことも含めて，必要性まで含めた形で今後検討していきたいと思っております。以上です。
◆議員（日置友幸） かしこまりました。私もつくることが目的ではないので，いろいろな協議を重ねていく中で，仮に不要というふうになったのであればそれはそれで構わないというか，それがいいことなんだろうとも思っています。 しかし，最後，市長にこの条例の件について伺わせてください。 私，これは例えば今年度とかそういうスピードでやれることではないとは思っています。ただ，商工会の毎年の要望というものがあって，他市が続々と条例制定していくという現状もあるんです。私と市長はもう任期それぞれ残り３年半ございますが，私たちの任期中に何かしらの道しるべを残すことができないかとも思うわけです。市長，どのようにお考えになられますか。
◎市長（塗木弘幸） 中小企業振興基本条例ですか，これは今，課長もおっしゃられましたとおり，事業者，市民，また行政が一体となって取り組んでいかなきゃならないと思っております。 この基本条例が中小企業者に逆に足かせになるのではないかというような話もございます。近隣市でもまだ制定しているところがないところです。 いずれにしても，またこれから事業者，市民と話をしながら，制定に向けては検討していかなきゃならないのじゃないかと思っております。
◆議員（日置友幸） 私は近隣市が制定していないからこそやるというふうに逆に考えております。 確かにデメリットもあって，足かせになるような事例も考えられるということもありましたが，市長は具体的に例えばどういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。
◎市長（塗木弘幸） 具体的にはまだ私も聞いておりませんけど，足かせになるという，その業者が，だから，市だけが先に走ってもよくないのではないかと思っております。
◆議員（日置友幸） 今，るる市長とも課長とも議論させていただいていて，市が先行してつくっていくということは確かに望ましくないというか，あるべき姿ではないとも思うので，歩みをそろえてできればいいのかなというふうにも思っております。 最後ですが，
新型コロナウイルス対策の情報発信についてでございます。 ＳＮＳというのは情報発信の話なんですけれども，今回のコロナ禍におきまして市長に伺います。 情報発信，成果等，成果は私はあんまり思っていません。ＳＮＳに限らずですが，成果と課題，どのようにお考えになられますか。また，それはＳＮＳによって解決できることなのかもしれないと思うんですが，どうでしょう。
◎市長（塗木弘幸） 質問の意味がよく分からないのですが，コロナについての成果と課題ということでございますか。
◆議員（日置友幸） コロナウイルスで市民が様々な情報を求めていたと思います。その情報について適切に届けることができたと思われますか。課題はありましたか。
◎市長（塗木弘幸） 私はまだＳＮＳということについてはこれまで行っておりませんので，よく分からないところでもございます。 しかし，昨今，いろいろな形でこの言葉が出てまいります。確かに写真を送ったりいろんな情報交換ができるということは聞いております。 しかし，先月だったですか，女子プロレスラーが誹謗中傷を受けて，ＳＮＳの画面で誹謗中傷を受けて自殺をしたというようなこともございました。 これからまた勉強はしていきたいとは思いますが，今すぐにどうのこうのということは思っておりません。それが情報の媒体に，いい方向に行けばなると思っております。まだそういうデメリットもあるんじゃないかと思っております。以上です。
◎副市長（福留保） コロナに対する情報発信につきましての御質問でございますが，この件に関しましては，まず，市のホームページにバナーをつくりまして，そのバナーによって様々な情報の発信を努めてきたつもりでおります。 また，広報紙，あるいは各戸にチラシの配布とか，そういうもの等も進めてきたつもりでございますので，それで全ての情報を発信できたとは思ってはおりませんけれども，何らかの情報発信はできたものではないのかなというふうに認識いたしております。
◆議員（日置友幸） 本市の情報発信についていえば，初期の頃から４月，５月，６月となる中でどんどんスピードだったりとか内容だったりが充実してきていて，内部の中で試行錯誤，検討を重ねていらっしゃるんだろうということがすごく伝わってきます。毎日見ていたので私は。そこについては，私は市として一定の成果があったのではないかと思っています。 ただ，プラスアルファで今私が思っているのは，南九州市民が聞きたいことというのは，情報と同時に市長の声だとも思っているんです。決定権を持っている人が今どういうことを思っていて，どういうふうに考えていて，何をしたいのか。これがほかの町の市長の情報とかは入ってくるんです。やっている市長さんの。いろんな決定だったりとか動きというものを，うちの町の市長じゃなくて，ほかの町の市長の情報を通して知るという歯がゆさ，悔しさというのが私はあって，それはいきなり全て全部やってくださいということは言わなくても，市民は市長の声，市長の考え方をもっともっと知りたいと私はそう思っています。伝えるための手段としてデメリットがあるのも承知していますが，それでもメリットのほうがあまりにあるので，ずっとトップの発信というのが増えてきているんだと思います。 この前，いつかの一般質問でも言いましたが，東日本大震災があってＳＮＳを使う必要が増えたんです，東北地方で。つまり，そういうことなんです。本当に困ったときにはそれが有用だということを痛みを知って分かる。だから，痛みを知る前に分かっているわけですから，ぜひ，市長の声を市民に届けるという意味でも，特にこのコロナ禍ではとにかくトップの考え方，これを市民は知りたいと私は思っていると思います。ぜひ，簡単なことからでも構いません。全部とは言いませんが，取組を考えていただけませんか。
◎総務課長（別府誠） ただいまの質問ですけれども，確かに各自治体のホームページとかを見ますと，例えば市長の部屋とかそういったコーナーで市長の考えを掲載しているという部分もございます。 おっしゃられますＳＮＳについては，確かに今は迅速に伝わりますし，直接相手に伝わるというそういった有利性もあると思います。 今回，市のほうとしては，先ほど申し上げたように，広報紙とか，ホームページ，防災行政無線とか，ｄボタンとか，データ放送とか，そういったものを使っておりますけれども，ＳＮＳを利用したそういった発信については今後の課題というふうに受け取っております。以上です。
◆議員（日置友幸） 今の件については理解できました。 市長が一度，防災無線を使って市民の皆様に呼びかけられた件があったかと思うんですが，私はあれを聞いてすごく心を打たれたんです。市長はやっぱり市民の皆様に自分の声で今こういうことをしているということをお伝えしたいんだなと，市民の不安を少しでも自分が情報発信することで和らげたいんだなと，決意を示されたんだなと思ったんです。もっと，その熱い思いを持っていらっしゃるのであれば，それを市民に伝えたい，伝わってほしいというのが私の思いなんです。決して難しいとも思わないというか，前回質問したときにもっと強く言えばよかったと思ったんです。１回言って引き下がったので。でも，本当にこういうときになったときに，平時でできていなかったから今回もできていないみたいなことになっているわけです。情報発信です。ぜひとも，市長の声を市民にもっともっともっともっと届けていただきたいと，そういうことを述べさせていただきまして，私の一般質問は終わります。
○議長（加治佐民生） ここでしばらく休憩します。午後２時０分休憩───────────午後２時10分開議
○議長（加治佐民生） 再開します。 次に，浜田茂久議員。 ［17番議員浜田茂久登壇］
◆議員（浜田茂久） よろしいですか。いよいよ６月場所も中盤に入りました。皆様，お疲れのところ，しばしお付き合いをください。よろしくお願いいたします。 令和２年６月定例議会一般質問，浜田茂久でございます。本日は，支那の国武漢コロナウイルス，いわゆる中国が──────────────────中国武漢
新型コロナウイルスであります。その感染症がもたらした未曽有の経済危機からの回復を図る上で必要とされる取組を，教育問題の観点から質問を展開させていただきます。 質問に先立ち，世界中に猛威を振るう中国の─────支那武漢コロナウイルス。猛威を振るう。多くの方々がこのウイルスによる犠牲者，今もなお治療中の方々に対し，お悔やみと一日も早い御回復を心からお祈り申し上げ，そして，支那の国武漢ウイルスの絶滅を心より願いたいと存じます。 このたびの感染症拡大は，今後の社会構築に対する新たな視点での取組の必要性を投げかけております。多くの課題のある中，前回の定例議会に引き続き，教育問題という観点での問題提起と，それに対する今後の行政対応を質問いたします。 先般，通告を行っております教育問題，その１つとしての給食費の無償化，その２としての南九州市型児童相談所の設置に対する質問でございます。 本年度当初予算において，学校給食費補助事業費は減額を求めた修正案が否決され，ようやっと１人当たり1,500円の補助する経費が採択されましたこと，重要な子育て支援の第一歩であると考えます。 しかしながら，私は市の財政的制約はあるものの，さらに進めた全額無償化を改めて我が国政府に対しても御要請をしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルスの拡大を受け，日本中が経済的に行き詰まりを見せる中，生活困窮に陥る家庭が確実に増大するという現実を目の当たりにして，我が国政府与党は，国においても給食費徴収免除の議論が活発化しております。いわゆる無償化ということであります。 本市におかれましては，国の施策に頼り，それを待つというのではなく，積極的な誠実性を示し，国に対し，無料化を働きかけることが必要であると思います。その姿勢を示し，市民に対し，希望を与えることを陥らんとする暗黒の時代を回避する大きな糸口を与えるものと確信します。 国が定める食育基本法では，子どもたちが豊かな人間性を育み，生きる力を身につけていくためには，何よりも食が重要であるとし，さらに食育を生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけてございます。そして，様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められているとしております。 さらに，平成30年，本市が策定した南九州市食育地産地消推進計画（第２期）では，市民が生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性を育むことができる社会の実現を目指すために，南九州市の地域の特性を生かした食育の推進，また，地元で生産されたものを地元で消費する地産地消の取組を推進することが明記されております。このことは，給食を教育の一環としており，授業料無料化と相まって給食費の無償化を実践することは当然のことであると考える次第でございます。市長及び賢明なる教育長の給食の位置づけと，その無償化についての再検討を要請することに対する御所見を伺います。 次に，いじめや虐待に対する南九州市型児童相談所の設置について御検討いただき，その旨の提言・質疑をいたします。 このことにつきましては，先の定例議会におきまして，私は，いじめ・虐待などのハラスメント対策について，道徳教育の時間を利用した的確な指導の実施をお約束いただいたところでございます。 加えて，同僚議員から，いじめ・不登校に対する質問においては，教育長より，次のような答弁がなされております。 今後の取組として，教育相談員やスクールソーシャルワーカーの配置，適応指導教育や子ども相談センターの活用による生徒指導の充実を図る。さらに，生命尊重や自他の存在を等しく認める態度の育成を目指した道徳教育の充実を図るとのことでございました。いずれも実に，教育長，明快な答弁を頂き，私，高く評価する次第であります。 そこで，さらなる御提案でございます。 質問内容を私今回まとめつつあったさなかに，都城において中学３年の生徒が列車事故で命を落としたとの報道がございました。これから調査が進むことでしょうが，このたびの
新型コロナウイルス拡大防止のための休校明けでのショッキングな出来事でございます。 2015年８月26日，鎌倉市中央公民館が夏休み明け前後に子どもたちの自殺が顕著に増える傾向が見られることに心を痛め，次のような呼びかけをインターネットで発信しております。「もうすぐ２学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は，学校を休んで図書館へいらっしゃい。漫画も娯楽性の高い小説もあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら，逃げ場所に図書館も思い出してね」と。これに対し，全国的に大きな反響を呼び，それを受けた形で各界の著名人のコメントを集めた「学校に行けない君へ」という著書が発刊され，いじめ・虐待防止に一役買うものとなっております。 私は，一例として，図書館の持つ穏やかな雰囲気漂う空間に子ども相談センター機能を組み込んだ南九州市型児童相談所の整備を提案いたします。 我が国，高市早苗総務大臣，総務省は，来年度より，家庭崩壊によるいじめ・虐待などにより子どもたちの命をも奪う数々の事件を顧み，本年度から児童相談所を設置する地方自治体に対する財政支援を充実することとしております。設置箇所については，都道府県と中核都市及び特別区としております。南九州市，本市に当てはまらないものでありますが，県の児童相談所と連携を念頭に，今後の施設の追加・変更等も視野に入れた本市での施設整備について，具体的に検討しておく必要があるかと存じます。 家庭崩壊の一番の被害者は，生活能力を持たない子どもたちです。家族としての機能が失われた中で育った子どもたちは，ゆがんだ思想や観念にまみれた自分の家庭を普通であると思い込んでしまい，自らもゆがんだ思考や価値観を持つようになると言われております。その結果，子ども社会にうまく適合することができず，様々なトラブルを起こしたり，いじめの標的となってしまうこともあるようでございます。 また，両親や祖父母から受けられるはずの愛情を満足に受けられないまま育ってしまうために，将来的に自己愛や自尊心，他者に共感する心などが欠けた人間になりやすいとも言われております。 こうした不幸な連鎖を生まないためにも，一刻も早く解決に向けて動き出すことのできる身近な施設の存在が必要でございます。 これに関連し，道徳教育の使用する本市独自の教本の作成でございます。 先の大戦で使用された特攻基地を持つ町，さらに頴娃町の滑走路3,000メートルのまのひ特攻基地等の町に育った子どもたちとしての自覚とそこから学ぶ多くの教訓，さらには，市が開催しております平和スピーチコンテスト入賞者作品集などを取りまとめた教本の作成と活用は，過去の反省にとどまることなく，過去，現在，未来を通じての生命尊重や自他の存在を等しく認める態度の育成を図る上での大きな道しるべとなるものでございます。 このことは，我が国が求めております世界ユネスコ記憶遺産登録の選定基準の一つに，社会的・精神的・コミュニティー的な意義，現代の人々に対して心理的支配力を持つものであることとも合致するものでございます。 毎年５月３日に開催される知覧特攻基地戦没者慰霊祭が，本年度は
新型コロナウイルス感染拡大に伴い規模縮小となっております。これをきっかけとして，戦後75年を迎える時間的経過，関係者の高齢化，このたびの経済不況などのあおりを受け，より風化が急激に進んでいくのではという懸念を私は持っております。 世界記憶遺産登録についてのさらなる努力を願っております。 以上，本市独自の道徳教育に使用する教本の作成に対する見解と南九州市型児童相談所の設置への所見を市長並びに賢明なる教育長にお伺いいたします。 最後に，このたびの支那の国武漢──
新型コロナウイルスがもたらした各種被害により，病気そのものに加え，経済的困窮をもたらす数々の事態が勃発する中，子どもたちの生活環境は悪化の一路をたどることが必然でございます。今に生きる大人たちは，さらに政治に携わる者は，子どもたちの未来に希望を与えることのできる積極的な取組が緊急の課題でございます。 私たち日本民族，日本人は，先の大戦や頻発する自然災害，原発事故など，思いもかけない悲劇に遭遇し，たたきのめされてきましたが，日本人の持つ美しい礼節と品格等をもって，郷土の精神を発揮しながら，再興・再建に立ち上がってきました。 このたびの支那武漢コロナウイルスによる新たな悲劇の中で，本市にありましても人々の生活に一日も早い活力ある明るい未来が描けるよう，我々は知恵を絞り，ちゅうちょすることなく，積極果敢にスピード感ある行政対応が必要でございます。 これをもちまして，私の第１回目の質問を終わり，あとは自席から答弁を求めます。 以上でございます。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 浜田議員の質問にお答えいたします。 質問１，学校給食費の無償化についての１番目，学校給食費について全額無償化する考えはないか。 学校給食は，成長期にある児童生徒の心身の健全な発育に欠かせないバランスの取れた栄養豊かな食事を提供し，一人一人の健康増進，体位向上を図るために大事なものであります。 学校給食の提供に当たりましては，保護者に学校給食法に基づきまして食材費を負担していただいております。 今年度から子育て世帯の経済的負担を軽減し，子育て支援を推進するため，保護者負担のうち，月額1,500円を助成することとしたところであります。 学校給食は多額の財源を要するものであり，保護者負担を全額無償化しますと，年間で１億1,000万円余りの財源が必要となります。 本市の厳しい財政状況から，全額無償化することは，現在は困難な状況であると考えております。 次に，質問２，道徳教育の充実を図るための施策についての１番目，南九州市型児童相談所の設置について。 児童相談所の設置につきましては，御承知のとおり，児童福祉法等により，都道府県，政令指定都市及び中核市に設置されるものと規定されています。 鹿児島県内の状況としましては，県の施設として中央児童相談所，大隅児童相談所，大島児童相談所の３か所が設置されております。 本市におけるいじめや虐待に関する対応についての相談支援体制といたしまして，福祉事務所内に家庭児童相談室を設置し，家庭相談員２名を配置，また，知覧文化会館内に子ども相談センターを設置し，６名の相談員で対応しております。 このほか，子育て支援といたしまして，18歳までの児童を対象とした利用者支援施設が平成31年４月から運用を開始し，相談業務を行っております。 現在，家庭児童相談室及び子ども相談センターにおいては，電話相談，来所相談，訪問相談のいずれも対応できるようになっており，小中学校を対象に児童虐待防止カードを配布するなど，周知広報も行い，子どもたちに呼びかけを行っております。 御質問の南九州市型児童相談所の設置については，相談機能として家庭児童相談室及び子ども相談センターを設置しており，南九州市要保護児童対策地域協議会を通じ，児童相談所との連携も常に取れておりますので，このような機能を利用して子どもと家庭を総合的に支援しながら，子どもたちの健やかな成長を見守っていきたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
◎教育長（有馬勉） 道徳教育に使用する本市独自の教材の作成についてお答えいたします。 現在，本市の道徳科の授業におきましては，教科書のほか，県教育委員会が作成した郷土の先人を取り上げた読み物資料などを活用しているところであります。 道徳科の授業におきまして，教科書と併せて地域教材を活用することは，教材に親しみながら，狙いとする道徳的価値について考えを深めることができるなどの教育効果が期待できるものと考えております。 本市独自の教材の作成につきましては，児童生徒にとって，登場人物を身近に感じながら，よりよい生き方についての考え方を深め，地域の発展に尽くした先人の姿から郷土を愛する心を培うことができるなどの意義があるものと考えております。 このようなことから，まずは本市において道徳科の教材としてどのようなものがあるかを調査・研究してまいりたいと考えております。
◆議員（浜田茂久） ただいま答弁を頂きましたが，まず，給食費無料化について，財政的困難ということは十分分かった上での発言でありました。無償化については何としても，今の大人たちは，給食費も払えない子どものところには給食を止めるというばかな大人がおりますので，そういう発言を絶対に止めるために，今の大人たちは子どもを守る，そのための政策の決断が，市長，あなたが必要なんです。やろうと思えばできます。 ３町が合併し，それぞれおのおのの川辺の方々は川辺の庁舎を中心に生活家庭をしてきた。知覧はこの庁舎を中心に皆さん生活の糧としてやってきた。頴娃町は頴娃庁舎を頼りの頴娃のお城としてやってまいりました。合併した途端に合併新庁舎を造るなどという，そういうことを言い出し，今の３町の市民が何としても庁舎を造れという雰囲気でありますか。ないですよ。やはり自分の生まれ育った身近な役所を中心に一生を終えたいんです。遠く離れたところまで高齢者が歩いて来たり，バスで来たり，タクシーで来たりしなければならない新庁舎は不要。さらに，数十億という建設費用を毎年１億ぐらいずつ積み立てておりますから，庁舎を造ることは断念し，そして，将来に向けての子どもたちへの投資を決断と実行さえあればできるんです。そのことを決断していただきたいということを申し述べます。 さらに，どうしても造りたいというのであれば，先ほど，ふるさとに先の大戦中，この知覧の特攻基地が最後の戦いのときに不便だと。もう一つ，3,000メートルクラスの基地が必要ということで，国際空港型の飛行場をまのひ飛行場ということで頴娃町に建設し，完成したんです。その飛行場建設の許可は田之上町長時代に，いずれ頴娃として考えるから許可はそのまま国はしとってくださいということで，運輸省は，その許可はまだ国にあるんです。 この3,000メートル規模の国際空港ができる場所も，測量設計も終わり，設計図も残されております。ここに全世界に向かって，企業誘致として10兆円ぐらいかけて国際空港を造っていただける企業はないんですかということを世界に呼びかけたら必ずあります。10兆円ぐらいは出す企業がございます。その企業に国際会議場まで造っていただき，そこの中に新庁舎を入れればすごいことです。そういう大きな勇断，決断をする時代であります。そのきっかけが今回の中国の───────────────そういうことにもしっかりと目覚めた背骨のある政治をやっていきましょうじゃありませんか。必ず世界のどこかに10兆円ぐらいは持ち込んで国際空港を建てて，その中に国際会議場を開設しますという本物の企業はあります。私はそれなりのところに当たっているんです。そういう決断のできる市長であってほしい。それは将来を担う子どもたちのためにです。我々が新しい庁舎に入る必要がありますか。ないです。でありますから，決断をする時代に投入しております。入っております。 私自身は，田中派の一員でありました。もしも田中先生が御存命であれば，いわれなきうそでロッキードを裁きはしたけれども，あの先生は無罪の方であります。おられましたら即，国際空港を造る方向で10兆円規模の投資をする企業を連れてきたはずであります。そのくらいの胆の据わった市であってほしいということを訴えまして，子どもたちを，少子化で大事な宝物です，育てていこうではございませんか。金がないといったらつくればいいんです。政策の変更。南九州市にどうしても新庁舎を造れという市民がおりますか。おるとしたらここの中の一部です。新庁舎どころではない。我がふるさとを守っていただきたいというのが本心です。私ならば，その方向で掲揚してまいります。 まず，給食無料化についてはそういうことであります。 さらに，子どもの非行防止のための被害を守るために，国家としてそういう施設を造っていただきたいという切ない高市早苗大臣の願いも込もっております。予算については子どもたちのために国が対応することになっておりますので，もう一度よく考えていただきたい。お金を出していただきたいというのじゃないんです。国の政策にしっかりと目を向けて，その政策を活用しながら国家形成をなそうではありませんか。 まず，教育問題について入ります。 教育長，模範答弁でありましたが，私は記憶遺産世界条約を勝ち取るための手法を提供したんです。世界遺産条約には，これをしたら許可をしますというしっかりとした約束事があるんです。それに沿った申請書を作成するだけです。そのためには，何としても教科書作成が必要であります。 私自身が日本で初めての屋久島自然遺産条約を決めた男でありますから，責任を持って発言しているんです。その条約の条文に合わせた書類をつくり，この日本のために貴い命をささげ，散華された先人の皆様方のために，何としてもあの遺書のすばらしさを世界遺産として残していこうではありませんか。 全てが一般質問は私，流れは一筋であります。財政的な面もたっぷりと考えた上で質問をしているんです。それ以上の政策がございましたら答弁を願いたい。 ちょっと，答弁が東大の試験みたいだったようでありますから，できない答弁を求めるわけにいきません。 給食費無償化については，政府の方針として，全小中学校の生徒・国民に歳出すれば，大体政府は4,000億で終わるんです。そのために10兆円という予備費を組んでおりましたが，それを消されましたので，最後は政府としては市町村に対し徴収停止条例をもって，あとは交付税として振り込まれる無償化に向かっております。できないというのであれば，そのお金すらあなたは受け取らないというのかな。そこだけは，国が無償化したらそれにのっとっていきますというだけのことですか。無償化のために努力するということがなぜ言えないんですか。国はその方向だから。
◎市長（塗木弘幸） ただいまお話を頂きましたが，飛行場ですか，飛行場のお話は現実味がないと思いました。今初めて聞きましたけど，この飛行場のお話は現実味がないと。新庁舎は積立てをしているところでございます。これは将来，行政組織の合理化ということも考えてやっております。 学校給食の無償化をしたいのはやまやまでございますが，財政ということは，今，国から財政の支援があったらというようなことだったと思いますが，それであればまたしていただけたらありがたいとは思っております。 しかし，飛行場のそういうお話は私には理解できませんでした。以上です。
◆議員（浜田茂久） 給食費無料化については，政府に対して，私は同じような政府に対する要請のことをこの議場でやりました。そのときは霜出勘平氏でありました。ＪＲ指宿枕崎線が赤字のために，５億でありましたけれども，止めるという報道がなされましたので，この田舎で長年培った汽車が止まったらどういう環境になるかと。高齢者のところで免許証すら取り上げる時代，これだけは市長，守ろうと，守る方法はただ一つということを申し上げました，この場所で。そのときはどういうことでしょうかと言ったから，そのときに言ったのは，政府の高官のところに行って，残す方法はただ一つですと。赤字の５億円を帳消しする方法を考えていただきたいという陳情をしに行くから，その旨，内々，高村副総裁最高幹部に話をつけておりましたから，一緒に行きましょうと言ったんです。そのときの答弁は議事録にも残っておりますが，私は総理大臣はじめ，各大臣はテレビと新聞でしか見ていませんと。どうか浜田さんが行ってくださいということだったから，そのまま東京に私はあの日のうちに上りました。結果，高村さんも一緒に拉致問題をした仲でありますから，真剣にあなたの言うことを聞きましょうと。その結果，九州ＪＲの代表，福岡の船津さんという方でありました。その方を呼んで，いかほど政府は協力したらいいかということで，話合いの目の前で，結果，3,788億円という数字が算定されました。見事に我が政府はその財源を支出いただき，九州ＪＲは，指宿枕崎線は止めませんということの結論に達したので，現在も走っているんです。 しかし，今，株主で５億ぐらい赤字を出すところは止めろという意見が出たそうでありますが，私がもしもあの席に同席しておったら，立会人は長野祐也評論家にお願いしましたから，しっかりと彼の事務所が聞いておりますから，九州ＪＲの社長に堂々と，あのときの約束を守りたまえと言えるんです。それが政治行動です。 全く給食費も同じであります。今，麻生太郎副総理兼財務大臣は腹がたまりつつあります。私は一介の市会議員として，昔からの仲間として話ししていますけれども，市長が市長会で，おい，皆さん，お願いに行こうじゃないかということで代表者を選んで，副総理兼財務大臣のところに行って，我々のふるさとの子どもたちの給食費のことをお願いするだけであります。それが政治行動です。それが政治家として，親としてやるべき行為。そういう腹構えがあるかないかお聞かせくださいませ。
◎市長（塗木弘幸） 現在は，そのことについての陳情というのは考えておりません。以上です。
◆議員（浜田茂久） やる気がないという答弁でしたが，私はやる気がありますので，私自身は無償化のために，国家のために政治行動してまいります。 教科書の問題，教育長。
◎教育長（有馬勉） まず，いじめや虐待問題につきましての私の思いを話をさせていただきたいと思います。 子どもたちがこの世に生を受けまして，将来に向かって夢を描いて，胸を膨らませながら，小学校，中学校，そして，やがては社会の中でたくましく生き生きとした人生を歩んでいってほしいという思いは，私のみならず，万人の願いであるというふうに思っております。 しかしながら，報道等にもありますように，いじめの問題や虐待の問題など，子どもたちをめぐる心の痛むような状況があることも否定できません。 そうしたことから，教育委員会といたしましては，現在，教育相談員やスクールカウンセラーの配置，適応指導教室や子ども相談センターの活用をはじめ，児童相談所等，各種県の相談機関と連携を図りながら，子どもたちの健全育成に努めているところであります。 もとより，子どもたちは，保護者にとりましてはかけがえのない存在でございます。社会の宝であり，社会の希望でもございます。そうした意味から，子どもたちの健全育成は学校や教育委員会のみならず，社会総がかりで携わっていただきたいというふうに思っております。 現在，教育委員会所管以外にも，子どもたちの健全育成のための様々な機関がございます。そうした機関の機能を十分発揮していただくとともに，連携を図りながら，全ての機関が子どもや保護者にとって身近な存在となって，子どもたちの望ましい成長が促されるように努めてまいりたいと考えております。 道徳教育についてでございます。 道徳教育の充実に努めることは，今日問題となっておりますいじめの問題の解消や規範意識の高揚を図る上で極めて大事なことであるというふうに考えております。 本市の学校においても，必ずしもこうした事柄について完璧とは言えない状況でございます。心を痛めているところでございます。 今後とも，子どもたちの健やかな学びを保障し，未来に活躍するであろう本市の子どもたちの教育に万全を期していかなければならないと考えております。 学力の向上はもちろんのことでございますが，人として生きる上で最も大切だと思われます道徳性を培うことは，学校教育においては中核をなすべき大事なものであると考えております。 さらには，将来，ふるさとを愛し，ふるさとのために貢献する人材の育成を大切にしていきたいと考えております。 そうしたことも含めまして，道徳教育において郷土の教材を用いることは意義あることだと考えております。 そうしたことですので，まずは郷土・南九州市にどのような道徳的な素材があるかどうか，教材があるかどうか，そういうことを調査・研究することから取りかかってみたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆議員（浜田茂久） 教育長の真面目な答弁を頂きました。教育長，教育の本質は何でしょうか。教育の目的は何でしょうか。 我が国は国柄として，小学校を建設して，教育の目的は親孝行を教えることであります。その文句が入っていないんです，残念ながら。本当の小学校の教育は親孝行を教えることであります。 我が国が明治維新をやった。そして，五箇条の御誓文，これは７世紀から伝わる我が国の基本方針の憲法です。さらに，教育においては，五箇条の御誓文と同率に，小学校教育の教育勅語です。「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ」，この教えをしっかりと守ってこそ，日本人としての背骨ができます。その姿は，20世紀初頭にブラジル移民を我が国はやりました。ヨーロッパもやっております。あの国で日本人，ヨーロッパ人は開墾をし，さあ，まちづくりというところになったときに，最初に公共施設をブラジルで造ったヨーロッパの彼らは教会です。我が国は何だと思いますか。我が国は神社ではなく小学校であります。そして，小学１年生から遠く離れたブラジルで小学校１年，親孝行を教えたんです。それから３世，４世となって現在もブラジルの日本人学校では親孝行を今も教えております。それは明治の魂。今も明治天皇の教育勅語を守っておるということです。その明治天皇のお心の中は，子どもが産んでくれた親に親孝行をするのは，私と親だから，私の。終わります。後で語りましょう。
○議長（加治佐民生） ここでしばらく休憩します。午後３時10分休憩───────────午後３時20分開議
○議長（加治佐民生） 再開します。 次に，吉永賢三議員。 ［19番議員吉永賢三登壇］
◆議員（吉永賢三） お疲れさまです。残り２人となりました。前向きな答弁をいただき，60分以内には終わりたいと思いますので，簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 ３月にも一般質問させていただきましたが，６月にもしますということで言いましたけど，高齢者福祉についてです。 介護保険サービスにおいて在宅サービスを利用するための居宅支援事業所の運営状況は極めて厳しい。給付費を上乗せと通告してありますが，横出しですが，市独自の政策を講じる考えはないか。 ２つ目に，
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 要旨１，本市でも対策にいろいろ取り組んでこられましたが，これまでの課題をどのように捉えているか。 ２つ目ですが，課題を踏まえ，今後起こりえる第２波，第３波に備えてどのような対策を講じるか。今回コロナに関しては６名一般質問されておりますが，先ほども申し上げました。重複しないよう，自分も簡潔な質問を行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 あとは自席にて行います。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸） 吉永議員の質問にお答えをいたします。 まず，質問１，高齢者福祉についての１番目，居宅支援事業所の充実について。 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには，介護保険サービスは不可欠なものであり，在宅サービスの利用に当たっては，居宅介護支援事業所が，利用者の希望に沿った居宅サービス計画を作成することから，その役割は極めて重要なものであると認識しています。 そのような中，本市の居宅介護支援事業所数及び同事業所に従事する介護支援専門員数について，平成31年４月と本年４月を比較すると，居宅介護支援事業所につきましては，24事業所が21事業所となり３事業所減少しております。また介護支援専門員につきましては，49名が48名となり１名減少しているところであります。 居宅サービス計画の介護報酬につきましては，居宅介護支援費として，国が定めた報酬単価により支払わられておりますが，これまでの介護従事者に対する処遇改善加算でも，居宅介護支援事業所は非対象事業となっており，居宅介護支援事業所の運営は厳しいものがあると考えられます。 このような状況を踏まえ，引き続き国等へ介護報酬の改善などの要望を行っていくとともに，管内の居宅介護支援事業所の実態や他市の状況等について調査を行い，介護資源の減少により，利用者へ影響を及ぼすことがないよう，市としてできる支援策を模索していく所存であります。 次，質問２，
新型コロナウイルス感染症対策についての１番目，これまでの課題について。
新型コロナウイルス感染症については，鹿児島県で令和２年３月26日に初めての感染者が確認され，現時点において11人の感染者が確認されております。 全国的に感染が拡大する中，本市においても令和２年２月28日に南九州市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し，現在に至るまで９回の対策本部会議を開催してきました。この間，国からの学校の一斉休校の要請や
緊急事態宣言の発令，解除など様々な動きがあり，県の動向や近隣市の動向等を注視しながら，想定される最悪の事態に備えて冷静な対応ができるよう様々な対策を講じてきました。 本市における具体的な感染拡大防止対策は，南九州市イベント開催に関する基本方針，南九州市職員の行動指針，南九州市
新型コロナウイルス感染症対策業務継続計画，公共施設の利用の基本方針などを整備し，本市での感染が確認された後も冷静に対処できるよう準備を行っているところであります。 また，全国的にマスクが不足している中で，医師会等からの要望もあったことなどから，市内の医療機関や障害福祉サービス事業所，介護サービス事業所等にマスクの配布を行ったところでございます。 市民向けの感染症拡大防止対策としては，全戸配布のリーフレット，広報紙，防災行政無線等を活用した市長メッセージなどを実施しており，感染者が１人も出ていないことから一定の成果があったものと感じているところであります。引き続き，市民に対して，新しい生活様式による感染予防対策を徹底するとともに，感染しても重症化させない対策を講じる必要があると考えております。 特に，高齢者や基礎疾患をお持ちの方々が感染すると重篤な症状に陥りやすいということなどから，外出自粛の影響等により，身体や精神などの健康状態が危惧されています。 日頃からかかりつけ医を持ち，その支援の下で一人一人が自らの健康状態に応じた運動，食事，休養など，適切な生活習慣を理解していただき，継続的に取り組めるような体制づくりを整えていきたいと考えております。 次に，質問２の２番目，今後の第２波，第３波に備えた対策について。 現在のところ，本県においての感染者数は拡大しておりませんが，北九州市の事例なども踏まえますと，第２波や第３波については，いつ起きてもおかしくない状況であると考えております。 今後においても，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や，それに伴う国や県の動向を注視し，必要な情報については，できるだけ早く市民に周知しながら，これまで検討してきた感染拡大防止策を適宜見直し，冷静に対応していきたいと考えております。以上です。
◆議員（吉永賢三） ただいま答弁をいただきました。まず，最初に高齢者福祉について。 今回，居宅支援事業所と特定して質問させていただきました。なぜかというと，前回は居宅支援事業所の充実，介護保険サービスの居宅サービスの運営全般に応じて，いろんな事業所もあって，なかなか答弁がかみ合わなかった部分もございますが，これは，以前と変わらず，在宅サービスの事業所というのはやはり厳しい状況だと私は思います。 この中でも，国の政策も介護審議会等々でもいろいろな協議なされているところでありますが，今回，居宅に絞った理由としては，前回も質問した中で，やはり答弁でもありました。処遇改善等の該当しない事業の中で，いろんな加算等もあるんですが，やはり居宅支援事業所運営というのは厳しいというふうに思っています。その中でなぜここを持つかというと，在宅サービスを利用する中で，一番肝心な入口としては，居宅支援事業所が，答弁にもありました，利用者の希望に沿った居宅サービスを政策することから，その役割は極めて重要なものであると認識されているようですが，これに関して，市の見解，今後，前回は継続できるような環境づくりを事業所とともに考えていくという答弁でありました。今回は，市としてできる支援策を模索していく所存でありますが，どのような考えでありますか，お尋ねいたします。
◎長寿介護課長（下尾修一） 現在の介護保険制度におきましては，介護支援専門員がケアプランを作成しても，入院等によりましてサービスを受けられないことになれば，居宅介護支援費等は請求できないことになっております。このようなことから，市内の居宅介護支援事業所の実態を把握するためにも，その聞き取り調査とか，他市の支援策の状況，居宅介護支援費の積算内容等について調査をいたしまして，市としてどのような支援ができるのかということを今後検討していきたいと考えております。以上です。
◆議員（吉永賢三） 他市の，県外，全国見ても，恐らくこの横出しサービスはまだしているところというのは少ないか，もしくはない状況であると思いますが，この課題としては，とても重要だと思うんです。なぜかというと，先ほど申し上げました，いろんな様々な介護保険の中で，居宅介護支援サービス費，ケアプラン費が，先ほど課長が申し上げました。利用に当たって作成をして初めて保険給付費で支払いますので，これがアセスメント，ニーズ調査，訪問をした中で，利用されなければ，その事業所は報酬査定できないんです。そうした中で，１人当たりのケアマネジャーが持っているプランの件数であったりとか，介護のケアプラン作成費も１，２，また，３，４，５によっては料金が違うようなところもあるようでございますが，市独自で，条例でできるんです。市町村特別給付という形でできると，これは，私はそういうふうな解釈で制度上思っております。上乗せというのは，区分支給限度額，１か月のサービス料を超えた場合に上乗せ，それは，市町村が認めればできるような形です。ですが，先ほど申し上げました，介護支援専門員のいろんな加算等もあるようでございますが，これもなかなか厳しい状況だと思うんです。その中で，高齢者福祉，障害者福祉，居宅介護支援事業を行う中で，一番やはり人件費，前も言いましたと思うんですが，人件費が一番だと思うんですが，プランだけで全てが，じゃあ１人当たりの人件費を補えるかというとなかなか難しいと思います。その中で，やはりここは重要なところだと思って質問させていただいております。 答弁の中で，今後，調査研究するということでもありますが，今，私のほうで発言しました。全国ない状況であります。しかしながら，市独自の政策としては，条例にもとより横出しサービスはできるというふうに思うんですが，今後，市内の事業所を聞き取りをしながら進めていくという答弁ですが，再度お尋ねしますが，どのような見解でしょうか。
◎長寿介護課長（下尾修一） 実態等は今現在のところ分かっておりませんので，先ほどのケアプランにつきましては，地域包括支援センターの今年度の実績をちょっと確認してみました。３月から５月分の実績で，月平均510件のケアプランの作成がありまして，そのうち５件がサービスにつながらないものだということで，割合でいうと約１％というところでございます。 元年度の居宅介護支援事業所の居宅介護計画数が１万3,818件でございますので，単純に計算しますと，その１％に当たる140件がサービスにつながらなかったということになります。 居宅介護支援事業所の実態については，今後調査していきますけれども，その調査によってまた財源とかもありますけれども，今後，他市においては，まだそのような支援策はないようですので，今後，調査・研究していきまして，できるだけサービスを利用できないということにならないように，市として支援策を模索してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆議員（吉永賢三） 先ほど申し上げました。１件当たりの給付費が入るお金もなんですが，条例をつけるということで条件がつくわけです。全てが利用できなったら請求できるということではなくて，やはり利用できるため政策して，ある程度の一定条件がついて，先ほど入院だったりとか，利用できなかった場合のいろいろな想定がされますが，そうした場合に，市独自でできると思うんです，横出しは。通常ですと，国保連に請求して，その報酬が，給付が入る状況に今なっていると思うんですが，ケアプラン自体は，利用者負担今ないですよね。10割，一応給付は自己負担ない中で，今，先ほどいろんな介護保険の厚労省もなんですけど，研修会や審議会の中では，今後，やはり医療費も介護保険給付費も上がっていく中で，今自己負担が１割から２割，これを３割，高額所得者３割という状況も出てくるだろうし，ましてや，ケアプラン作成についても，利用者の自己負担がという協議も賛否ある中でされていると思うんです。その中でも，先ほど申し上げました市独自の市町村特別給付は，介護保険の中にないサービスを，市町村その状況で判断して独自で，財源は１号被保険者の費用で，さっき課長が言われました，３万１8件のうち140件がそのような形で，やっぱり１割。とすれば，そんなに大きな財源を必要とはしないと思うんです。ただ，ここを市独自でされた場合に，やはりケアマネジャーとしても，いろんな加算を，ハードルが高くてとれない中でも，少しでも業務継続ができるような状況がつくれる一つのきっかけにはなるのかなというふうに考えているところであります。 市長，これはもう市長決裁になるんです，市独自の判断。先ほど申し上げました，近隣市ではない中でも，調査・研究して，政策を模索していく所存であるということですが，どうでしょうか。考えがございますか，ありませんか，お尋ねいたします。
◎市長（塗木弘幸） この高齢者の福祉については，施設介護も充実させなければいけないということでそういう政策を，国からもそういう政策がありまして行ってきたところでございます。そしてまた，今度は居宅介護も必要であるということで，今このようなことにも取り組んでいるところでございますが，いろいろ議員がおっしゃられたように問題があるというようなことで，このケアプランの作成の費用が出てこないと。実行しなければ出てこないというようなことで，この事業所も少なくなって，専門員も少なくなっているというようなことでございます。 やはり，先ほども申しましたように，まず１番には，国への介護報酬の継続を引き続きやっていきたいと。市の独自の支援ということは，ちょっと介護の事業にもたくさんの財源を費やしておりますので，そこを見ながらまた検討していきたいと思っております。
◆議員（吉永賢三） 検討していくということで，全く考えはないという答弁になると非常に困るかなと思ったんですが，そのような答弁でしたので，質問事項はちょっと違うんですが，今回の６月の定例会の県議会のほうでも，介護報酬の，処遇改善が国が政策で，県独自の考えはないかということで質問があって，それはないというところで，それは上乗せ，上乗せというか処遇改善の，また新たに市独自で給付ですけど，これはもう単独事業の中での上乗せじゃなくて横出しですので，その辺は十分検討していただいて，非常にこれをすることによって，事業所を僕は守ってくださいということを言っているんじゃなくて，一番は利用者なんです。市民なんです。いざ使いたいときに，居宅支援事業所の中のケアマネジャーがいらっしゃらないとなった場合に，今後やっぱり事業が困難になって，その中での説明責任は市にあると思うんです。そうした場合に，そうなってからするのか，そうなる前に徐々に研究して進めていくのかという意味で今回２回目の質問をさせていただきました。ぜひ検討をしていただきたいと，検討というか，調査・研究していただきたいというふうに思っております。 例でいいますと，これは居宅じゃないんですけど，２号被保険者の方は，２号被保険者であれば65歳未満の男性ですが，病気によって介護料が足りないと。限度額が足りなくなって相談したところ，家族がいるじゃないかと。家族がいる中で，高校生もいらっしゃるんですが，その方はどうかというような市の担当の方がその方におっしゃったみたいで，今高齢者介護において離職とかいろんな取り巻く環境もありますが，ヤングケアラーという言葉が今出てくるんですが，若い人，18歳未満です。その方たちもそういう状況も出てくる中で，これは，僕は事例はサービスが利用できないというところで相談したその保護者が高校生にさせるのかと。学業もしながら，できない中で，それを求めますかということで，また市に相談したところ，いやそういう見解じゃなくて，何かあったときに連絡をとれるような状況をしてほしいという訂正をした中で，そういう事例がありました。 介護難民が出てきたら遅いんです。なぜというと，私は相談があったから，それは多いのか少ないのかという部分であればあるんですが，やはりこういう状況をつくらないためにも，いち早く政策に取り組んでいただきたいと思います。 なかなかこれをしますという本当は欲しいんですが，財源も大きい少ないじゃなく，問題じゃないと思うんですが，取り組める僕は事業だと，政策だと思っておりますので，ぜひ調査・研究を進めてほしいと思います。 続いて，新型コロナ感染症対策について質問をしていきます。 本市でも対策に取り組んできたが，これまでの課題を捉えているかという質問で答弁がありました。最初発言しましたように，同僚議員もいろいろと質問した中で重複しないように質問を展開していきたいと思いますが，２月の28日に第１回目の南九州市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し，現在までに９回本部対策を開催しました。この間，いろんな状況は変わってきたかと思うんですが，コロナ対策への市民への周知の最初，イベントの開催に関する基本方針やそれぞれ指針を出していると思いますが，これの周知方法というのは，周知媒体を通じて取り組んだようですが，最初のほうの頃としてはどう判断していいか難しい状況の中でも，やはり取り組まないといけない状況でありましたが，ここら辺についての課題というのはどういうふうな状況を捉えていらっしゃるかお尋ねいたします。
◎総務課長（別府誠） コロナ感染症対策に係る分は情報発信という部分でいいますと，当初の段階では，本県に感染者が２月の段階でなかったというふうなところから，感染症対策を，感染を予防する上で何が必要か，どういう生活習慣が必要かというようなところがポイントとなっていたところです。 したがいまして，２月の下旬から，感染症対策で気をつけていただきたいこと，そういったことを防災行政無線等で放送によって周知を図っていたというのがスタートでございます。これについては，３月の上旬についても同様でございます。 また，市民への周知といたしましては，自治会発送等の手段を使いまして，
新型コロナウイルスを防ぐにはということで，全戸にチラシを配布をいたしております。 最初の段階での取組としてはそういう展開でございました。
◆議員（吉永賢三） ちょっと大きな漠然とした質問になって申し訳ないかもしれませんが，外出の自粛だったり
緊急事態宣言が出される頃にはこうやってほしいと，国からの方針か県の指針が出されて，市が対策本部を設置し，その中で協議して，いろんな基本方針，行動指針が出されていくかと思いますが，やはりこの中でも情報発信，学校の休校の判断の状況にもよりますし，自粛要請の状況，休業要請だったりいろんな取組を求められる中で，さっき商工観光課長が同僚議員の質問で，事情も調べて取り組むのも必要かと思うんですが，ある程度，こういう取組をしてくださいという，ある程度の一定のガイドラインだったりとか，いち早く情報を発信してこういうふうに取り組んでくださいというふうに発信すべきだったのかなと。第一報に，二報の取組が若干遅かったのかなというふうに感じているところであるんですが，ここを今後周知媒体，情報の媒体においても，リーフレットやらを全戸配布したようでございますが，先ほど副市長の答弁で，ホームページ等を通じてバーナーでいろんな対策を情報発信したという答弁がありましたが，全てがインターネットを通じてとか，スマートフォンを通じて見れる状況じゃない中で，全戸配布をリーフレットするまでの取組として，やはり防災無線もなんですが，そのほかにホームページ以外でどのような形の情報発信を行ったのかお尋ねいたします。
◎総務課長（別府誠） 今回のこの
新型コロナウイルス感染症対策本部の動きなんですけれども，先ほどありましたように，２月28日に本部を設置しております。その後，国のほうでは，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を３月の26日に設置して，この法律の規定によって，国が本部を設置した場合に都道府県が対策本部を設置するという規定となっております。ですので，鹿児島県も３月26日に対策本部を設置しております。 なお，一方，市町村については，政府対策本部のほうから
緊急事態宣言が出されたときに，市町村対策本部を設置するとしなければならないというふうになっております。このために，４月７日の日にその宣言が出されましたので，同日夕方に市の対策本部を設置したところでございます。この段階で，特別措置法に規定する対策本部ということになったところでございます。 設置時期については，そのような形で法令に基づいて定められておりますので，それに従って設置を行っております。 また，一方，その対策本部等の開催結果といいますか，開催の内容の周知というところについてですけれども，この特別措置法の中でそれぞれの政府の行動計画，都道府県の行動計画，市町村の行動計画というのがそれぞれ定めるようになっておりますけれども，市町村については，県の行動計画に沿って定めなければならないとなっているところもございます。そういった関係で，国，県の指針といいますか，そういった決定を待っての発信というふうになったところは，もう制度上仕方がない部分だと思っております。 一方，その周知方法ですけれども，ホームページとか，防災行政無線，それから，自治会の発送，防災行政無線での広報とか，あとはＭＢＣ放送のデータ放送であるとか，そういった手段等を活用しての広報ですけれども，全ての情報が一元的に見れるような形で，ホームページでいいますと，その構成がうまくまとめられているかと言われれば，また改善の余地というか，工夫の余地もあると思っております。そういった部分については，今後についても改善をしていきたいと考えております。
◆議員（吉永賢三） その時で状況が変わって，なかなか周知方法というのは難しいと思いますが，対策本部の下に様々な基本方針を計画立てた中で行動すると。防災無線の周知もなんですけど，防災無線を聞けない方もいらっしゃって，じゃあいつかといったときに，自治会放送，じゃあいつも自治会放送を自治会長に頼むのかというと，それも大変なこともありましょうし，その地区地区で，まだ地区公民館制もあります。そういった部分の活用も必要かなと思うんですが，いろんな状況が講じる中で，どんどん対応の仕方というのは変わるんですが，ある程度一定の状況を踏まえてのガイドライン等を作れるんじゃないかなと，市独自の判断，各所管でそれぞれの対応というのは必要かと思いますし，それを情報を基に，やはり市長判断ができるところは，早めの判断というのは独自でできると思うんです。ＳＮＳどうこうじゃなくて，それもいろんな考え方もあるかもしれませんが，例えば，今データ放送についても，これ市長，データ放送見たことがありますか，ＭＢＣの本市以外も，ＭＢＣのデータ放送，情報の媒体で，いろんな取組をされている自治体を比べるんじゃなくて，やっているところもあるんです。出している情報があるんですが，これについて市長は，本市もですが，近隣市，19市県内の状況というのをデータ放送で見られたことがありますか。
◎市長（塗木弘幸） 私は，本市のものしか見たことはございません。他の市のは見ておりません。本市ののも，年寄りには扱いにくいのかなというような感じは持っております。しかし，何とか私も操作はできました。以上です。
◆議員（吉永賢三） 本市のしか見ていないということなんですが，インターネット環境がなかったり，そういったタブレットは持たない状況の中で，テレビというのは，ほぼあるところもないところもあるかもしれませんけど，データ放送というのは見れるわけです。その中での情報発信も取組，指針，自治体それぞれ国，県が出した中で，やはりほかのところを見ると，どこもいち早く出しているところもあれば，そのままずっと，ずっというか変わらず告知しているのもありますし，いろんな早い展開でお知らせしているところがあります。 いろんな媒体を活用して取り組むのは，周知するのは必要かと思いますが，いろんな制限や取組の周知，または解除の周知においても，やはり情報の発信というのは，どんな形であれしていかないといけないので，この辺の課題については，今後またいろいろ取り組んでいただきたいと。課題を踏まえてしていただきたいというふうに意見を述べさせていただきたいと思います。 学校の休校等については，同僚議員の質問がありましたので，今後コロナ対策の制限，緩和，解除の判断の時期，このような形においての課題もいろいろあったようでございますが，学校の休校の解除において，登校日も先ほど時間差であったりとか，そのときの状況であったんですが，他市と余り比べたらよくないとは思うんですけれど，やはりいろんな御意見，市民からの問合せがあった中で，給食も出たところもあって，時間差をしたりとか，１日登校させた自治体もあるようでございます。これって，やはり自治体の判断かと思いますが，先ほど学校教育課長が校長会においていろいろ協議をして進めていくということでありますが，結果的には学校判断になるんですか，それとも，やはり国が出して県の指針のガイドラインの基に行っていく状況なんでしょうかお尋ねします。
◎学校教育課長（竹下公博） 感染症による学校の臨時休業の判断は設置者が行うこととなっております。また，給食の実施につきましては，校長が判断することとなっておりますが，本市におきましては，一つの給食センターで全ての給食を提供していることから，ここの判断についても，教育委員会と校長で協議をして決めております。以上です。
◆議員（吉永賢三） その中で，やはり市民の声としては，給食センターがある自治体も，あるところがやはり給食提供して登校日ができたとかいろんな情報をやっぱり言われる，聞かれるので，すぐにできる状況なのか，それぞれの自治体によっては違うかと思いますが，やはり給食の食材を地元の業者からのそれをうまく消費できるような形で，市内で発生していれば，それは不可能かと思いますが，発生していない状況の中で解除，または登校日のやり方というのは，それぞれの自治体の判断，考えでできるとやはり思うんです。 そういった中で取り組めるべきところは取り組んでいただきたいのかなと，検討できることかなと，今後の第２波，３波に備えて，そういうことも思いまして質問させていただきました。 あと避難所においても同僚議員がされましたが，先ほど防災課長が，ある程度の確保する中で，第２避難所等もということで，小中学校言われましたけど，地区公民館，小中学校以外でそれである程度の，全てを開設すれば大変かと思いますが，ほかにこういった取組というか対応策は何か考えていらっしゃるんですか。
◎防災安全課長（神薗省吾） 国等では避難の方法として今推奨されているのが，分散型避難ということで推奨されております。これにつきましては，ホテルとか自宅等でも，安全な場所でしたら自宅避難，そして，友人，知人等のお宅等の安全な場所で避難をするとか，そういう避難等もございます。 南九州市のほうでは，ホームページ等でもそのようなところを周知というか啓発しているところではございますが，本年４月になりまして，県有施設であります川辺高校，頴娃高校，薩南工業高校の３高校と協定を結びまして，避難所として指定をさせていただいたというふうな経緯がございます。これにつきましては，この中でございまして，新聞等とかそういうところでお知らせできなかった部分がございますが，そういう状況で，３高校にも御理解いただき協力いただくという形でございます。 施設の増というか，避難施設の増につきましては，基本的には体育館等を考えているところでございますが，状況によりましては，教室等も利用させていただくというふうな形での話し合いで行っているとこでございます。以上でございます。
◆議員（吉永賢三） 災害においての避難所の対策としては，県の共有施設で高校等をお願いして協定を結んだということでございますが，コロナの感染でホテルだったりとか，軽度，県外をまたいで移動した方を受け入れる施設というのは，市内でどこかあるようですか。
◎防災安全課長（神薗省吾） 国等からホテル避難等につきまして，国の旅館業界とかホテル業界とか，そういうところに依頼の通知を出してございます。その中で，鹿児島県におきましては，今現在，６月12日現在でございますが，12のホテル，シティホテル含めてですが，12の施設がホテルとして一応承諾をしているというような状況でございます。鹿児島市内が10，薩摩川内市に１，霧島市に１というふうな状況でございます。南九州市におきましては，防災安全課としましては，部屋数が20以上のところを一応２か所個別に相談に行ったところでございますが，今現在のところ承諾はいただいていないような状況でございます。これにつきましては，コロナに対する衛生的な部分の確保というのは，今現在では難しいというふうな判断とか，そういう部分に至っているというのではないかというようなこちらの推測でございます。
◆議員（吉永賢三） 県内で12のホテルで，鹿児島市が10，霧島市が１，あともう一個が薩摩川内市ということなんですが，市内で受け入れる施設の確保というか，そういった部分というのは考えられなかったのかなとふと思ったところなんですが，例えば，自粛要請の中で公園も利用が休止する中で，本市にはキャンプ場とかロッジ様々な施設があるんですが，そこを協力を依頼してお願いできないのかなと思ったんですが，課長が，消毒やらいろんな衛生面を考えればなかなか厳しいという状況でありますが，そういった受入態勢や不要不急の外出制限等も今後状況に応じて市独自で必要かと思います。 コロナ対策の制限の中で新しい生活様式の対応をということでありますが，これについての周知というのは，先ほど答弁でありましたリーフレットで周知されているということで認識でよろしいんですか。
◎健康増進課長（塗木智子） この新しい生活様式が国から出された後に，新しい生活様式の例というものと，それから，コロナの可能性があるのではないかということで相談の目安というような基準も変わりましたので，それらも併せまして，市民の皆様に全戸配布でチラシをお配りしております。そして，新しい生活様式とともに，やはり私たちが市でできる周知というものは，やはりこのコロナを境としまして，やはり一番基本的なものは，手洗い，うがい，それから，３密を避けるなど，日頃からの感染予防が重要であるということで，それとともに答弁でもありましたように，持病をお持ちの方が，やはり今自分自身の病気をしっかりコントロールすることが非常に大事なこととなっておりますので，それらも踏まえまして，生活上の注意というものも裏面に添付をしてお配りしております。以上です。
◆議員（吉永賢三） 今日の南日本新聞にも新しい生活様式について４つほど書かれております。読み上げると一つ一つ時間がないんですが，先ほど申し上げた，自治体によっては，この新しい生活の様式の捉え方だったり，周知の仕方も様々なんです。その状況に応じて，やはり本市において，こういった新しい様式についての取組も周知の一つの中でお願いしていくのは必要かなと。例えば，児童施設等を利用する保護者へもいろんなお願い，要望等は市独自でできるんじゃないかなというふうに考えております。 また，本日の南日本新聞で，東京抗体，これはもうニュースでもありましたが，東京での抗体保有は0.1％，ということは99.1％はかかる可能性があるということで，第２波，第３波に応じてくる可能性は高いというふうに考えます。 今回の第１波を基に様々な取組はやはり必要かと思います。ごみの出し方にしろ，先ほどもありました，自粛要請，東京アラートですか，東京都がしてある，国とか県の方針を基に独自で判断して，解除だったり制限したり，その要望というのはひとつ大事なことではないかなというふうに思いますが，今後の対策についてそのような状況があるかと思いますが，市長，先ほど本市しか見たことがないということでありますが，やはり市長室にもパソコン等はありますよね。調べることはできると思いますが，今後いろんな取組を，各所管からの情報も収集も必要ですが，その判断のもとは，市長，教育長の判断と思います。学校の取組，児童施設の取組，学童の取組においても必要かと思いますが，それぞれの見解を聞いて，今回の質問を終わりたいと思いますが，よろしくお願いします。
◎市長（塗木弘幸） 今，第２波，第３波への対応というようなことも言われました。このコロナウイルスが完全に終息したということではございませんので，今後とも気を引き締めて感染拡大防止対策を，そのときのやっぱり対応を見直しながら，各種の政策を行ってまいりたいと思っております。以上です。
◎教育長（有馬勉） ３月突然の休校に始まりまして，また，新しい新年度を迎えまして，どういう形で入学式を行うべきか等々もそれぞれ工夫しながら，学校と協議をしながら進めてまいりました。学校再開後につきましても，いわゆる３密を避けるといいましても，本市におきましても，複式の小規模校もございますし，中学校などは結構多い人数，小学校でも２校ほど多い人数がございます。そうした中で，一律に同じようなことを対応しとってはできないだろうということで，何回か臨時校長会も開催いたしまして，学校規模ごとにお互いに校長同士知恵を出し合って，少しずつ少しずつ対応を進めてきたつもりでございます。 今後も，まずは子どもたちの命を第一に優先しながらも，学習機会の確保ということも両立しなさいという方向でございますので，そのことをしっかりと頭に置きながら，学校行事のこと等も含めて，今後いろいろと知恵を出していかなければならないというふうに思っております。 また，第２波，第３波に向けましては，学校におきまして体温計の不足等もございましたので，非接触型の体温計も用意ができたところでございます。そのほか，大きな行事等で忘れた子どもたちもいるかもしれませんけど，マスクのチェック，確保もしているところでございます。また，消毒液等も準備をしつつございますし，配付もしてございます。 そういったことと併せまして，万が一また休校となった場合には，この議会でも話題になりましたが，ＩＣＴを活用したような学習の構築もしていかなければならないということでございます。その機器の整備と併せて，教職員の研修をしまして，資質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。 さらには，これまで振り返ってみますと，いろんな立場の方がいろんなことをおっしゃいまして，さてどちらが一番有効な対応なのかということも大分苦労いたしました。国のガイドラインを踏まえながらも，保護者の中には心配する向きの方もございますし，そういう方々への配慮もしながらの進め方できておるところです。一定程度，今御理解もいただきながら，学校を再開して，学習機会の確保をしながら，学力の向上・定着に努めているところでございますが，対策について，今後，様々な知見もまた出てくると思います。最初はもう休校が第一番の方法だということで進めてまいりましたけれども，しかし，今はどちらかといいますと，学校を再開して，できるだけその学校の授業の確保と感染症対策をうまく両立させて学校を続けでいくという方向で流れてきているところでございますので，当面はその方向で進めてまいりたいというふうに思っております。また，専門的なお医者さん方の御意見等も踏まえながら，これからもしっかりと対応をできるところはやっていきたいと思っております。以上でございます。
◆議員（吉永賢三） 教育長がいろいろと述べていただきました。取組に応じては，状況に応じて随時変わる中で取り組んでいただきたいと。これをしてほしいという追及もするわけじゃなくて，やはり状況に応じて対応はすべきだと思います。 庁舎内でカテキン，マスク，手洗い，うがい，知覧茶，本市には，知覧茶で殺菌効力もある知覧茶の消費拡大をうたって，このコロナを議会，執行部と両輪になって乗り切りたいと思います。私の質問は以上で終わります。
○議長（加治佐民生） 次に，
上赤秀人議員。 ［３番議員上赤秀人登壇］
◆議員（上赤秀人） 皆様，大変お疲れさまでございます。本日の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて，本年２月10日の議会全員協議会で，令和３年度から企画課まちづくり推進係と中央公民館公民館係を統合し，まちづくり推進課，これ仮称でしょうけど，とするとの説明があったところでございます。私は４年ほど前になりますけれども，中央公民館に勤めまして，地区公民館への名称統一や書記，館長の給与統一などに取り組んだことがあります。そのときの経験を基に，私なりの思いで尋ねてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 それでは，通告どおり，地区公民館活動の推進について質問いたします。 まず，コミュニティ・プラットフォーム推進に係る組織再編について問うものでございます。 次に，コミュニティ・プラットフォーム事業の推進についてお尋ねいたします。次からは自席で行いますので，よろしくお願いいたします。 ［
市長塗木弘幸登壇］
◎市長（塗木弘幸）
上赤秀人議員の質問にお答えをいたします。 質問１の１，地区公民館活動の推進についての１番目，コミュニティ・プラットフォーム推進に係る組織再編について。 全国的に人口減少が続く中，本市でも少子高齢化が顕著に進んでおり，自治会活動においても従来の奉仕作業や行事，さらには役員選出も困難になっているところもございます。 このような中，本市におきましては，地区公民館を中心に地域課題の解決を自治会とともに図ろうとするコミュニティ・プラットフォーム，いわゆるコミ・プラの構築を推進しているところであります。 現在，コミ・プラ構築については，企画課まちづくり推進係が担当し，地区公民館の管理運営は，教育委員会の中央公民館が担当しておりますが，コミ・プラを推進するためには，地区公民館と密接な関係があることから，コミ・プラの拠点となる地区公民館を市長部局に移管してコミ・プラ構築を進めていく必要があると考えております。 さらに，公民館・自治会関係事務局等を集約することで，市民の利便性，行政効率の向上も図られるとともに，地区公民館が地方自治法上の公の施設となることで，さらに地域づくりや地域交流等にも活動の広がりが見込まれると考えております。 このようなことから，今年２月の議会全員協議会で説明いたしましたとおり，企画課まちづくり推進係と中央公民館公民館係を統合し，（仮称）まちづくり推進課とする方向で，現在，組織再編に向けた協議を進めているところでございます。 次に，質問１の２，コミュニティ・プラットフォーム事業の推進について。 コミュニティ・プラットフォーム構築事業につきましては，現在３つのモデル地区が10年計画の策定を終え，計画達成に向けた活動を展開しております。また，本年度から新たに３つの地区が計画策定に向けた話し合い活動を行っているところでございます。 コミ・プラ事業は，地域の将来について語り合うことで，自助・共助の意識が醸成され，これまでの活動を見直す機会になっております。また，地区の方向性を計画に示すことで，事業を進めるための補助制度も導入しやすくなったところでもあります。 市といたしましては，市内20の全ての地区公民館でコミ・プラの構築を想定しており，その推進役となる集落支援員も本年度から１名増員し，現在３名体制で地区公民館等の支援を行っているところでございます。 今後は，あらゆる機会を生かして，まだコミ・プラ事業に取り組んでいない地域の地区公民館長や自治会長に事業の説明やモデル地区の活動状況の報告を行うなど，積極的なアプローチを行いながら，コミュニティ・プラットフォーム事業を推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆議員（上赤秀人） ただいま市長のほうから答弁をいただいたところでございます。 それでは，まず，コミュニティ・プラットフォーム推進に係る組織編成についてから質問してまいります。 公民館の社会教育法におきまして，生活文化の振興とか社会福祉に寄与することを目的としているわけでございます。今説明にもあったんですけど，まちづくり推進係と公民館係を統合したまちづくり推進課を市長部局に設置して，コミュニティ・プラットフォームを，以下，コミ・プラと言いますけど，進めたいということでした。ただいま説明もあったんですけど，このコミ・プラ事業を推進するに当たって，統合する必要性，ここのところもう少し分かりやすく説明をお願いします。
◎企画課長（東成功） コミ・プラ事業を推進する必要性，それから，統合する必要性ということでございますが，先ほど市長答弁のほうにもございましたように，現在コミ・プラの構築について事業を推進しているのが企画課まちづくり推進係でございます。それから，このコミ・プラの拠点となる地区公民館を想定しておりますが，この地区公民館につきましては中央公民館のほうが担当しております。 この事業を推進するに当たりましては，どうしてもこの２つの部分が密接な関係があるということから，同じところで事業を推進していったほうが，より効率・効果的に事業展開できるということから，この２つの部署を統合するということで，現在協議を進めているところでございます。以上です。
◆議員（上赤秀人） まちづくり推進課を市長部局に移すということは，社会教育法，条例公民館としての縛りがなくなるということだと私は理解するんですけど，そうしたときに，これまで公民館が行ってきた業務，例えばですけど，公民館講座とかいろんなものがあると思うんですけど，そういうものはそのまま継続するのか。そうしたときに，併せて統合後の教育委員会との関係はどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎中央公民館長（今村博文） 組織再編した場合の社会教育法上の縛りということでございますけれども，中央公民館及び地区公民館は，社会教育法第20条に目的が定められておりまして，また，第21条には，公民館の設置については，市町村が設置することと規定をされております。 組織再編により，現在の教育委員会部局である公民館係が，市長部局のまちづくり推進課（仮称）と統合され，地区公民館が市長部局に移管されますと，社会教育法第24条に規定をされております公民館等の設置及び管理運営につきましては，条例公民館の縛りはなくなり，地方自治法第244条の規定に基づく公の施設という位置づけになるため，新たに公民館条例を制定して運営していくことになるなど検討中でございます。 続きまして，これまで公民館が行ってきた業務，例えば，公民館講座とかいうものでございますけれども，これにつきましては，担当係である公民館係が市長部局に移管されましても，その業務は引き続き継続していくこととしておりますので，現在行っております公民館の運営はもとより，公民館事業や活動，生涯学習の一環である公民館講座の実施や推進など，これまでどおり行っていくこととしております。 また，統合後の教育委員会との関係につきましては，社会教育の振興に関することとして，事務分掌にもうたわれておりますので，社会教育法上では公民館類似施設，地方自治法上では公の施設となりますけれども，地域住民の社会教育活動や学習活動についても，教育委員会と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
◆議員（上赤秀人） ということは，まちづくり推進課の中には，公民館業務を継続，担当するような係を設けて活動するということでよろしんでしょうか。
◎企画課長（東成功） 現在の検討の中ではそのようなことで進めているところでございます。
◆議員（上赤秀人） よく聞く名前で，まちづくり推進課とありますから，まちづくり推進です。まちづくり推進とふるさと振興室のふるさと振興という呼び方があるんですが，このまちづくり推進とふるさと振興は，何がどう違うのかお尋ねいたします。
◎総務課長（別府誠） 行政組織の課を超えた部分の御質問でありますので，行革推進本部等を担当しております私のほうから答弁させていただきます。 両組織の違いは何が違うかというところですけれども，もともとについては，企画課が所管していた事業等を拡充といいますか，充実させるための組織再編を行う段階で今協議をしている課，室のことになります。 事業を推進する対象といたしまして，まちづくり推進課は市民，自治会，地区公民館の活動を活性化する，それを支援する一方で，ふるさと振興室については，
ふるさと納税とか，あと地域ブランディング事業とか，市の特産品やまちの魅力を外部に発信する業務を担っているという部署と言えると思います。 なお，また，ふるさと振興室については，平成29年度に設置されておりますけれども，
ふるさと納税の推進と移住定住促進の業務を行うことを目的として，従来企画課が所管していた事業を分掌する形で設置しているということになります。 違いという部分での説明になったかどうか疑問ですが，以上で終わります。
◆議員（上赤秀人） ただいまの説明で簡単に要約すると，まちづくり推進のほうは内部的な，市民とか自治会とか内部的なものの担当と，そして，ふるさと振興のほうは，現在は外部的な，対外的なものをば担当しているというふうなふうに，私，今受け取りました。現在もいろんなことを調整していると思うんですけれども，今の新しい組織体制としましては，企画課，まちづくり推進課，そして，ふるさと振興室と私理解しているところですけれども，そういうことでよろしいのでしょうか。
◎総務課長（別府誠） ただいまの質問ですけれども，現在，企画課がありまして，その中のまちづくり推進係を中央公民館係と統合して新設の課をつくろうという協議を詳細を詰めている段階でございまして，当面は，企画課の従来持っていた業務がその３課に分かれると。そこに中央公民館の１業務が入ってくるという認識でよろしいかと思います。
◆議員（上赤秀人） 昨日の市長の答弁の中にふるさと振興室の業務を外部に委託したいというふうな答弁が一部あったかと思うところですけども。市長にちょっとお尋ねですけれども，このことは，
ふるさと納税に係る業務を外部に委託したいというようなことと私受け取ったんですけれども，そのような内容でよろしかったでしょうか。
◎市長（塗木弘幸） できたら，そういうふうにやっていったほうがいいのではないかというような意見を述べたところでございます。
◆議員（上赤秀人） 私，昨日，市長のその答弁を聞きまして，改めて，また夕べ一生懸命思い直してみたんですけど，現在の移住定住係はふるさと振興室にあるわけですが，移住定住も含めた推進体制ということで，私，まちづくり推進課として，移住定住係を入れたほうがいいんじゃないかなと思うことでした。そして，
ふるさと納税係を含めた企画という形で，企画の中に入れるほうが市民目線にも分かりやすく，職員の業務も行いやすいんじゃないかなというふうに私考えたんですけれども，その辺についての協議と，今までの調整の中でそのような話はなかったでしょうか。そして，どのように考えていますかお尋ねいたします。
◎総務課長（別府誠） ただいまの質問ですけれども，移住定住係については，本年度新設されて２名体制でふるさと振興室におります。ふるさと振興室について，大きな業務としては，
ふるさと納税の推進と移住定住促進の業務を所管しております。現段階で各課と協議，打合せをしている段階では，まちづくり推進課（仮称）のほうの新設というところを進め，
ふるさと納税については，今後の展開といいますか，委託を検討するにしても，すぐすぐできるようなことではないと思っておりますので，そこの方向づけがなされた段階での新たな再編成というふうに，次の課題というふうに，今のところでは考えているところでございます。
◆議員（上赤秀人） 私，この前の全協で説明があってからいろんなことを思って，今の時期ならまだ間に合うのかなという思いで，今回もこの質問をしたところでございますが，おっしゃるとおり，その辺の今の流れもありますので，ただ，先ほど言いましたけれども，この市民目線において，とても分かりやすい体制，そして，職員のほうも業務のほうがそのほうがやりやすいんじゃないかなと，私は思ったもんですから，ぜひその辺も含めまして，調整のほうを検討をお願いできればと思う次第でございます。 それでは，次のコミュニティ・プラットフォーム事業の推進についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 中央公民館につきましては，条例公民館でなくなるよということを確認させていただいたところでございますが，併せまして，この各地区公民館，管理していく上で，当然ですけど条例公民館でなくなるというふうな理解でよろしいのかお尋ねいたします。
◎企画課長（東成功） そのとおりでございます。以上です。
◆議員（上赤秀人） 例えば，社会教育法上の制約を今まで各地区公民館受けていたということで，活動が優位となるように，今度市長部局へ移すという説明だったところですけど，例えば，どのような地元の活動が制約を受ける活動というのがあるか，その辺をちょっと説明をお願いいたします。
◎企画課長（東成功） 制約につきましては，例えば，営利を伴う活動とか，例えば，その中では地域の特産品や加工品の販売，それとか，地域活動で対価を得るサービスなど，住民の自主的な地域づくり，地域交流活動等がやっぱり条例公民館ではできないということで，これが，公の施設ということでなってくれば，そこら辺の活動も可能になってくるというふうに考えております。以上でございます。
◆議員（上赤秀人） 分かりました。極端にいうと，地元の自分たちの活動費を自分たちの活動によってつくり出していけるよという，そういうところが一番変わったところと，できるところだというふうに理解したところです。 改めて聞くんですけど，このコミ・プラです，コミュニティ・プラットフォーム，これのメリットとデメリットを，ここまで推進していく，このメリット・デメリットをどのように考えているか，ちょっと代表的なところでよろしいですので，説明をお願いいたします。
◎企画課長（東成功） コミ・プラのメリット・デメリットについてでございますが，例えばメリットで申し上げますと，このコミ・プラ事業の中では，話し合い活動によりまして，10年計画を策定しまして，自分の地域の将来像をその計画の中で出していくというような形になります。このようなことで，地区の課題や問題点を地域の全員で共有しまして，それを解決，目標を立てていくということで，非常に地区住民の目標の意思統一を図れることが一番重要な部分かなというふうには思っております。 そのほかにも，少数，非常に規模の小さい自治会でできなかった自治活動が，地区公民館単位でできるようになる。例えば，奉仕活動等が人数が少なくなってできなかった部分についても，地区公民館で協力をしながらやっていくというようなところも一つのメリットになってくるのかなというふうには思っております。 そのほか，集落支援員が話し合い活動をサポートすることで，地区民への指導，助言を行うことができるというようなこと等がメリットというふうに考えております。 あとデメリットにつきましては，やはり今までにないコミ・プラを構築するという新しい活動に取り組むということで，それを取り組むスタート時にはどうしても話し合い活動が多くなってくるというふうには考えております。その部分でいきますと，非常にスタートする時点では非常にエネルギーが必要になってくるというふうには思っておりますが，この分につきましては，軌道に乗ってくれば解決していくのかなというふうには考えております。以上のようなことを考えているところでございます。以上です。
◆議員（上赤秀人） ありがとうございました。今大体いろんなできなかった地区の自治会でできないような活動を地区公民館単位，今の話でいけば，コミ・プラというのは，地区公民館が大きな一つの自治会みたいな形になって運営しましょうということだと，私，今ちょっと理解したところです。 そうしたときに，自治会の一部の役割を地区全体で担っていくということだと思うんですけど，そうしたときに，地元自治会のつなぎ役となるのは自治会長です。自治会長の負担が現状よりますます大きくなるんじゃないかなというふうにも危惧したりします。そしてまた，いやいやそんなことないよと。自治会長の負担は軽減されるんだよというようなことだとすれば，逆に地区公民館の役割が重くなるんじゃないかなというふうにも思うんですけど，その辺についての考え方はどうでしょうか。
◎企画課長（東成功） 自治会長の負担の部分でございますが，コミ・プラ事業の取組の最初の段階では，自治会長も住民と地区公民館とのパイプ役とかいろいろ話し合い活動の中心となったりとかで，参加してもらう機会が非常に多くなると考えておりますが，地区の方向性が固まった，組織体制が固まったとかという部分になってきますと，活動の一部の部分が地区公民館のほうにシフトしていくというふうに思われますので，その段階になりますと，自治会長の負担というのは軽減されてくるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆議員（上赤秀人） 最初のほうは若干自治会長の重責じゃないですけど，その辺の無理をお願いするところもあろうかと思うけど，ある程度の形ができてくれば，自治会長は逆に軽減されるんだよというふうな説明だったと，私，今思ったところです。 現在，いろんな人口減少が加速をしているわけですけど，そういう中に，地区が介入して，例えば自治会統合をもう進めていくべきじゃないかなと，そういう時期じゃないかと私は考えています。 例えば，川辺地域の清水地区です。清水地区においては，いくつかの自治会が統合して清水自治会ができたと聞くところでございます。このことも，地区コミ・プラ化としての推進体制，自治会の統合という形が少しずつできつつあるんじゃないかなと思うところでございますが，イメージとすれば，そういうイメージでよろしいんでしょうか。
◎企画課長（東成功） 自治会統合の部分につきましては，それ自体が，コミ・プラの一番の目的ということではございませんが，コミ・プラで取り組む一つの大きな項目事項にはなっているというふうに考えております。現に，現在，もう既に取り組んでいるある地区公民館では，そこの部分を，仮にですが，地区公民館が今の自治会の単位になって，現在の自治会が班というような，そういう考え方で構想を持っているところもございます。そのようなことから，コミ・プラの取組の中での一つの大きな事項というふうに考えております。以上でございます。
◆議員（上赤秀人） 私，前回，この公民館等の統一とか，書記とか館長とかの統一にちょっと関わったことがあると言ったんですけど，そのときも出たんですけど，川辺地域で区制が現在も継続しているわけでございます。区制における活動とかよい点も確かにあると思うところですけど，今現状の中で，所有する山林などの例えば固定資産税とか，それと，区長の給与支払いのために区費を徴収しているというようなことも話を聞くところでございます。このような区の資産を，例えばですけど地区公民館で管理することで，区費が不要となって区民の負担が軽減されるんじゃないかなというような，そういう思いもあるところでございます。 このような動きを促すことも，コミ・プラ推進の大きな取組と捉えるところですけれども，それは区制はちょっと話が違うよといえば，それだけなんですが。全体的なものの考え方でいけば，やっぱり南九州市は地区公民館制で進めているわけですので，いつかそのところも取り組んだらいいんじゃないかなと，私は思っているんですけど，その辺についての考え方はどういうふうに思っているでしょうか。
◎企画課長（東成功） 川辺地区の区制についてでございますが，そもそもコミ・プラの事業につきましては，合併後統一的に行っております地区公民館単位での，それを中心にやっていこうというのがコミ・プラの部分でございます。 したがいまして，川辺地域の区制につきましては，これまで長年の歴史と各区の事情というのがございます。そのような部分に応じました活動が展開をされてきております。そのようなことから，区の部分につきまして，市がちょっとどうこうというのはできないというふうに認識をしております。 ただし，今後，区の在り方等について，地元のほうから何か話し合い等がありまして，アドバイス等を求められた場合には，その区を外した形でのコミ・プラの推進というのは一つの方法論ではあるというようなお話はできるのかなというふうには考えております。以上でございます。
◆議員（上赤秀人） 区民の負担が軽減されるというような思いは確かに持っているようでございますので，すぐにはいかないことだとは思いますけれども，ぜひこのことも取組の一つの中に取り入れてもらいたいものだと考えるところでございます。 それで，現在もう既に３地区がコミ・プラに取り組んでいっているところですが，これからの残り取り組もうとしているところにも併せてですけど，コミ・プラは推進するには，館長，書記，それやら自治会長はもとよりですけど，地区民全体で情報を共有して，思いを一つにする必要があると考えています。これまでの，そして，これからの地区コミ・プラの取組においての組織体制，地元の組織体制について，ある程度の指導をしてあげないと，なかなかいい組織体制ができていかないと思うんですけれども，その辺の組織体制，編成においての指導についての考え方をお聞かせください。
◎企画課長（東成功） コミ・プラに当たりましての組織体制の編成とかということでございますが，コミ・プラを推進するに当たりましては，館長さん，それから，書記さんへのアプローチだけでは円滑に事業が進まないというふうに考えております。地区内の自治会長さん方はもとより，地区公民館の他の役員の方々，それから，地区住民の方々にも丁寧な説明を行いまして，関係者が情報を共有し，共通認識を持っていただくということが非常に大切なことだというふうに考えております。 これまでの自治会や地区公民館での，これまでやっていたからというような活動の部分を見直しをいたしまして，コミ・プラの取組を通じまして，真に必要な活動を計画し，それを進めるに当たりまして，それに見合った組織体制の編成を集落支援員を中心に助言していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆議員（上赤秀人） コミ・プラは，事業実施には，市長の答弁にもあったんですけど，地区振興計画，10年計画を作成する必要があるということのようです。この作成するにはやはり経費が要るんですけど，作成並びに，今度は事業実施を行うと，また経費を伴うわけですけれども，計画書の作成並びに事業実施に伴う経費等への助言についてはどのように考えているか説明をお願いいたします。
◎企画課長（東成功） コミ・プラの推進に係る補助事業の件でございますが，まず，このコミ・プラに取り組もうということについて話し合い活動を行いながら，では取り組みましょうというところの部分から，その後，地区の振興計画，10年計画でございますが，それを策定するまでの分につきましては，約２年間でございますが，地区コミュニティ・プラットフォーム構築推進事業というのがございます。これは，県と市で２分の１ずつ負担してございますが，この事業を活用して話し合い活動，それから計画を策定をしていただいております。モデル地区でスタートしました３地区につきましては，初年度の取組が補助対象になかったものですから，ここの分につきましては，平成30年度から取り組みましたので，令和元年度，そして，今年までの補助金がございます。このモデル地区につきましては，もう既に10年計画を策定をしておりますが，10年計画を実施するための取組もこのソフト事業の中でできるところでございます。 また，その後，10年計画で立てましたプロジェクト等を進めていくためには，またそれなりの費用がかかってまいります。それにつきましては，ほかの国・県の
補助事業等を調査し，それに見合った補助金等があれば，その補助金等を活用して事業を推進していくように，市のほうもアンテナを張って
補助事業等の調査をしたり，それから，地元への紹介をしたりというようなことで取り組んでいくということで考えております。以上でございます。
◆議員（上赤秀人） ただいま，例えば次年度以降の実際の活動費，それについて，例えば国からの補助，交付金等を申請する方法もありますということですけど，当然補助事業の申請ですので，採択にならない場合があると思うんですけれども，もし補助事業が10か年計画でも組んでいるんだけど，補助事業が採択にならなかったら初年度お金がないよというようなことは当然起こり得ると思うんですけれども，そうしたとき，その事業申請を次の年，年度を押していって，例えば振興計画のこの見直しを１年目できなかったから２年度に送りますよとか，そういう形で送るような形で事業を実施していくのか，その辺をお尋ねいたします。
◎企画課長（東成功） 補助事業が採択にならずに補助金がつかないというようなケースでございますが，その補助事業の規模，それから，事業費にもよるとは思いますが，例えば，もう地区公民館での自前の費用でできるという部分であれば，計画どおりに実施をされるところもあろうかと思いますが，多額な事業費になるような取組につきましては，１年遅らせたり，事業採択ができるまで遅らせたりとかというような方法が考えられますが，それにつきましては，あくまでも地区公民館のほうが判断をしていくことになろうかというふうに思います。以上でございます。
◆議員（上赤秀人） 今の補助事業が採択にならなかった場合の考え方なんですけど，逆に，今度あの補助事業がちょっと金額も大きいもので，採択になりましたよというときの動きですけど，例えば，事業は１年目やりましたよと。そして，２年以降，どうしても人員の不足とか，経営的に赤字経営が続いたというようなことで，継続的な経営が非常に厳しくなったというような場合が，当然，可能性とすればないじゃないと思うんですけど，そういったときに，補助事業ですから，会計検査が来たりとか，それは，そういうことが起きて，それはもう補助金返納ですよというふうな言葉が，補助事業をするとよく聞くんですけど，そういうようなリスク的なものはないものか，その辺についての考え方をお願いいたします。
◎企画課長（東成功） 補助事業を導入した後のその部分でございますが，やはりその補助事業の導入に当たりましては，補助金の申請を審査をいたします，国，県，それから，我々もでございますが，その審査の段階に当たりまして，地域のやる気はもとより，その事業の長期ビジョンの中身とか，あとは当然収支計画を立てていきますので，この事業に取り組んだ場合の今後の収支のあり方とか，そこら辺についても精査をいたしまして，妥当であるというふうに判断されれば，事業採択になるというふうに考えております。 また，市としましても，その地区が，そのプロジェクトに取り組んでいくということで，事業採択を受けて，補助金をもらって事業を進めていくに当たりましては，その事業が計画どおり後年にわたっても事業が展開して，円滑に進めていけるように，市としましても，助言・指導を常に行っていきながら進めてまいりたいというふうには考えております。以上でございます。
○議長（加治佐民生） 本日の会議時間は，議事の都合によってあらかじめ延長します。
◆議員（上赤秀人） 現在，もう既に宮脇地区，松ヶ浦地区，高田地区ですか，この３地区がコミ・プラに取り組んでいるわけでございますが，現在取り組んでいるこの３地区を参考に，制度のマニュアル化したみたいなものがあれば，ほかの地区も追随しやすいんじゃないかなというような気がするんですけど，その辺についてのマニュアル化とか，そういうものについてはどのように考えますか，お尋ねします。
◎企画課長（東成功） このコミ・プラ事業につきましては，構想といたしましては，全ての地区公民館のほうに導入をしていきたいというふうな構想を持っているところでございます。その際には，当然，まだ取り組んでいない地区公民館のほうに説明をしていかなければなりませんが，その段階において，先進的に取り組んでいる地区公民館の事例等を参考にしながらいくということも必要ですし，そのようなところをマニュアルみたいなのを作りまして，事業推進の資料とするということも有効な手段というふうに考えておりますので，そこの部分については，今後そのような形で取り組んでいきたいというふうには考えております。以上です。
◆議員（上赤秀人） これまでも地区公民館についての課題みたいなものとして，地区公民館長の業務日数を合わせた給与ですか，報償費等を統一すべきということで私も思っているんですけど，この統一に向けて取り組む考えはないのか。そしてまた，統一しようとしたときに妨げになる原因は一番何だと思いますか，その辺をちょっとお尋ねいたします。
◎中央公民館長（今村博文） 統一に向けて取り組む考えということでございますけれども，頴娃地域におきましては，全ての地区公民館が週の勤務日数が３日，知覧地区公民館におきましては週に2.25日，川辺地区公民館は週に2.5日，その他の地区公民館は週に２日の勤務となっております。勤務日数の違いは，それぞれの地区公民館によりまして一部業務内容が異なるためでございます。 業務の統一につきましては，合併当初からそれぞれ協議を行いまして，これまでに一定の統一は行ってまいりましたけれども，歴史的な背景や川辺地域での，先ほどもありました，区制度による地域活動の実施など，地域特有のものもあることなどから，それぞれの地域の実情に応じた運営を行うということから，各地域での取組状況に差異があるところでございます。 また，統一に支障となる問題点につきましては，先ほど申しましたように，川辺地域につきましては，区制度による活動が25か所の区がありまして，例えば，道路維持活動や河川の除草作業，健康づくり活動，神社等の維持管理など，環境整備活動や地域活性化の活動を，自治公民館と密接に連携を図りながら行っております。そのような活動につきまして，頴娃地域や知覧地域の一部でも行っておりますけれども，全てを地区公民館の業務に取り入れることは困難であるということで，また行政としても立ち入ることのできない内容でもあるというふうに思っております。 このようなことが統一できない要因と思っておりまして，現状では統一は難しい状況ではないかというふうに判断をしております。以上でございます。
◆議員（上赤秀人） 現状の中の状況では統一が難しいというような考え方だと思いますけれども，もし統一がどうしても難しいんだよということであれば，例えばですけど，指定管理者制度を導入して，館長，書記の報酬等も各コミ・プラですね，地区公民館で事業計画を立てますので，私のところは年間これだけの事業計画で，何日館長は出ないといけないですよとか，そこまで計画を立てて，地区公民館ごとで価格を設定してやるという方法もなんじゃないかなと。一つの手法かなと考えるんですけど，そのようなものが話し合いで出たことはないですか。
◎企画課長（東成功） 現在のコミ・プラ推進の協議の中では，指定管理者制度の導入というところは，議題として上がってはきていないところでございます。 公民館の運営の方式が合併前はそれぞれ違いました。それを合併後に現在の方式に統一をしてこれまでやってきているところでございます。 また，このコミ・プラの推進につきましては，これが構築をされまして，体制が整いスムーズな事業，公民館活動の運営ができるような基盤が整った段階では一つの方法かなとは思いますが，現在のところは，現行の運営方式でいくということで考えているところでございます。以上です。
◆議員（上赤秀人） 現状の中で検討していくと，どうしても，今の考え方を推進していくと思うんですけど，いろんなやり方もあるということは参考にしていただければと思うところです。 地区を思って考えを起こす，行動を起こすとしたとき，力強い当然リーダーと仲間が必要であることは言うまでもないんですけど，それでも，みんな自分の仕事や家族や家庭を持ちながらの活動となるわけでございます。活動を地区民全体の思いとして，個人の重荷とならないこと，楽しく活動ができることが続くことの大切なことだと考えています。そして，その活動には，資金が当然必要となります。先ほど支援のほうの説明もあったんですけれども，現在のこのコロナウイルス感染拡大の状況下では，寄附とか，クラウドファンディングなどによる資金確保は非常に厳しいものと思われます。今後も，先ほど説明もあったんですけど，経常的に配分できる市からの支援があれば，今後のどの追随する地区もコミ・プラ推進につながると考えますので，その辺のところは強くちょっと説明の中で説明していただければありがたいと思います。 話ももう結びになっていきますが，６月12日の南日本新聞に，宮脇小学校の子どもたちと宮脇の活動組織でありますＮＰＯ法人いっしょき宮脇というのがあるんですけど，その語る会，これ意見交換会だったんですけど，新聞に掲載されていました。その前の４月28日，ちょっと前に遡りますけど，コロナということで，宮脇地区内では，地区内でテイクアウトできるお店の紹介をいっしょきかわら版ということで，いち早く全戸数に配布して大変喜ばれたところでございます。 そういうことで，コミ・プラをいち早く取り組んだことによって，宮脇のほうでは，よく聞きますけど，自助・共助・公助ですか，この言葉をよく耳にして，その精神も培われてきているようなふうに，私感じています。 今回，議会全員協議会での説明を受けて，改めて独自性の高い地区公民館の運営を目指すべきだと，そういう思いを強くしたところでございます。 そこで，市長に最後にお尋ねしたいと思うんですけど，今回の組織再編の取組は，市町村合併，南九州市誕生，本当大きな仕事だったと思うんですけど，その市町村合併以来の大きな大改革だと思います。公民館を市長部局に持ってきて，地元の組織をつくろうと，そういうような大変な改革だと私思っていますが，このことをやろうというふうに市長が決めた思いを，市長の熱い思いをお聞きしまして，私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（塗木弘幸） この公民館の統合といいますか，各地域で公民館の運営のやり方は違っていたということから，このコミ・プラ事業を導入して均一にすればいいんじゃないかというようなことで導入したところでございます。今３地区でその協議が進んでいると，推進委員が入って進んでいるということでございますが，今話も出てきました。どのような方向にこれが進んでいるのか，ちょっと私も報告を受けていないんですが，あくまでもこのコミ・プラ事業というのは，その地域が抱えている問題を地域全体で検討をしていって，その課題を共有するのが，このコミ・プラの原点であると思っております。ですから，そういう何か事業をして，そういうハード面にあんまり走ってもらったらどうかなと，私は不安にも思っているところでございますが，この補助金ということも，この前，県の市町村振興会の会議がございまして，そこからも支援があるというような話も聞いております。そういうものを利用していくのもいいのではないかと思っております。 市としても，今議員がおっしゃられたとおり，何かそういう継続的な予算はつけられないかというようなこともありましたけれども，そういうことも，必要であれば考えていかなければならないと思っております。これが，この南九州市に，全地域に広がっていけば大変いいことじゃないかと思っております。これからも力を入れてやっていきたいと思っております。 ────────────────────
△延会
○議長（加治佐民生） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（加治佐民生） 異議なしと認めます。本日は，これで延会することに決定しました。 次の会議は，６月18日午前10時から開会することとし，本日はこれで延会します。午後５時８分延会...