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03月04日-03号

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  1. 南九州市議会 2020-03-04
    03月04日-03号


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    令和 2年 第 1回定例会( 3月) 本会議3号     (3月4日)   出席議員     20名1番議員  西 山   一        11番議員  西   次 雄2番議員  取 違 博 文        12番議員  今 吉 賢 二3番議員  上 赤 秀 人        13番議員  山 下 つきみ4番議員  大倉野 由美子        14番議員  菊 永 忠 行5番議員  米 満 孝 二        15番議員  蔵 元 慎 一6番議員  大倉野 忠 浩        16番議員  竹 迫   毅7番議員  大久保 太 智        17番議員  浜 田 茂 久8番議員  日 置 友 幸        18番議員  松久保 正 毅9番議員  川 畑 実 道        19番議員  吉 永 賢 三10番議員  内 園 知恵子        20番議員  加治佐 民 生   欠席議員     0名─────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者市     長  塗 木 弘 幸    ふるさと振興室長 別 府   誠副  市  長  福 留   保    防災安全課 長  神 薗 省 吾                    知 覧 特 攻教  育  長  有 馬   勉    平和会 館 長  朝 隈 克 博総 務 課 長  金 田 憲 明    税 務 課 長  浜 田 和 人財 政 課 長  橋 口 和 久    健康増進課 長  有 水 志 郎企 画 課 長  山 脇 勝 次    長寿介護課 長  新 原 伸 一市民生活課 長  東   成 功    耕地林務課 長  東垂水 忠 二福 祉 課 長  松 清 浩 一    商工観光課 長  森 田 清 博農 政 課 長兼畜産 課 長  本木下 裕 一    建築住宅課 長  高 田 浩一郎建 設 課 長  江 平 恒 博    学校教育課 長  田 邉 源 裕教育総務課 長  和 田 春 則    社会教育課 長  山 田 哲 夫                    学校給食会 計 管理者  飯 伏 譲 二    センター所 長  取 違 秋 洋─────────────────────────────────── 事務局職員出席者事 務 局 長  菊 永 隆 信    議 事 係 長  上 村 孝 子庶 務 係 長  松 山 啓 志    議  事  係  尾 辻 圭 市 第1回定例会議事日程(第3号) 第 1.会議録署名議員の指名 第 2.一般質問令和2年3月4日 午前10時0分開会 △開議 ○議長(加治佐民生)  これから本日の会議を開きます。    ──────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(加治佐民生)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により,議長において今吉賢二議員,山下つきみ議員を指名します。 市民生活課長から3日の会議における発言について訂正したいと申し出がありました。議長においてこれを許可します。 ◎市民生活課長(東成功)  昨日の大倉野忠浩議員からの自治会内の管理放棄地の管理についての一般質問の答弁の中で一部誤りがございましたので,訂正をさせていただきたいと思います。空き地等に関する苦情,相談のうち,文書によるお願い,指導を行った中で,一部改善が図られた件数を13件と答弁いたしましたが,6件でございました。13件を6件に訂正いたしたいと思います。申しわけありませんがよろしくお願いいたします。    ──────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(加治佐民生)  日程第2,一般質問を行います。 順番に発言を許します。 まず,川畑実道議員。  [9番議員川畑実道登壇] ◆議員(川畑実道)  皆さん,おはようございます。議員改選がありまして,2期目のほうに入りました。私もやっと2期目に入ることができました。ありがとうございます。感謝したいと思いますが,また,今後,4年間頑張っていきたいというふうに思っております。きょうは,その1回目の一般質問ということで,どうかよろしくお願いいたします。 昨今,非常に厳しい世の中になってきているなと感じております。現在,新型コロナウイルス感染拡大を受け,非常に各方面に影響があり,学校,それから一般企業という形で,経済にも影響が出て,早期な収束を願いたいところでございます。それ以外にも豚コレラ等の感染と,いろいろ心配されることもありましたけれども,行政の皆さん,また市民の皆さんの協力で何とか乗り切っていけたらなと思っております。市民の皆様の生命を,安全安心に暮らせるように,一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは,通告してありました空き地対策について。市内には管理されていない宅地が増加している。環境の悪化や防犯の温床となることも懸念されるが,今後の対策を問う。 2つ目に,学校の大規模改修について。小中学校の大規模改修について,進捗状況と今後の計画を問う。 3つ目に,学校教育におけるICTの活用について。市内小中学校のパソコンの設置状況とICTの活用状況を問う。 2つ目,不登校等の児童生徒が学校へ復帰するためにICTを活用することが有効と考えるが,見解と今後の対策を問う。 以後,自席で行います。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  皆さん,おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 川畑議員の質問にお答えいたします。私のほうからは質問1,空き地対策についての1番目,管理されていない宅地の防犯対策等についてお答えいたします。 管理されていない宅地については,草木等が道路や隣接地に伸びて,周辺環境に影響を与えているというような苦情や相談が市にも寄せられております。市としましては,当該土地の所有者を調べ,持ち主や管理者が判明した場合には,適正管理に努めていただくよう,文書でお願いや指導等を行っているところであります。今後においても,空き地の管理については,持ち主が私的財産として適正に管理していただくよう,市広報紙やホームページ等で広く市民に呼びかけを行っていくとともに,空き地の管理作業を委託できる事業者の情報提供を行うなどの対応を行ってまいります。 以上です。 ◎教育長(有馬勉)  まず,小中学校の大規模改修の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。 小中学校の過去3カ年の大規模改修の状況につきましては,平成28年度に市単独事業として浮辺小学校を実施した後,平成29年度から平成30年度にかけて国の補助事業を活用して,頴娃統合中学校校舎増改築工事を実施いたしました。また,本年度は市単独事業として,粟ヶ窪小学校の大規模改修工事を実施いたしました。今後の大規模改修につきましては,財政状況や老朽化状況等を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 一方,大規模改修には多額の財源が必要になることから,国の補助事業の活用に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。ただし,補助事業の申請におきましては,学校施設長寿命化計画を策定することが前提条件として示されております。そのため,教育委員会では,本年度から2カ年計画で学校施設長寿命化計画の策定に取り組んでいるところであり,本年度中に施設の実態把握を終了する予定であります。そして,来年度は施設整備の基本的な方針を検討するとともに,実施計画を策定することとしております。今後は,この策定予定の学校施設長寿命化計画に基づき,中長期的な維持管理等にかかるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図り,時代のニーズに対応した施設整備が進められるよう検討していきたいと考えております。 次に,パソコンの設置状況及びICTの活用状況についてお答えいたします。現在,市内全ての小中学校には児童生徒が使用するタブレット型パソコンパソコン室に整備されております。さらに,各教室や特別教室には教師が授業で活用するためのタブレット型パソコンのほか,パソコンの画面を拡大表示するための大型モニターテレビ実物投影機等が整備されております。ICTの活用状況に関しましては,児童生徒は各教科や総合的な学習の時間等においてパソコンを使って物事を調べたり,意見交換等を行ったりしております。さらに今年度から,離れた学校同士で児童生徒が交流できるウェブ会議システムを導入したところであります。 次に,不登校等対応とICTの活用についてお答えいたします。ICTの活用につきましては,不登校等の児童生徒が学習意欲を高め,学習内容の定着を図る上で効果があるのではないかと考えております。今後,どのような活用の仕方が効果的であるか,調査研究してまいりたいと考えております。 ◆議員(川畑実道)  ただいま答弁いただきましたが,まず,空き地対策についてお願いをしたいと思いますが,各自治会に空き地があるわけです。実際,どこの自治会にもあると思います。現状,それを管理しているのは地主及び自治会のボランティアによる管理,または,そのままぼうぼうと放置されている3つの方法があるのではないかなというふうに考えております。 そこの中で,自治会,市民の人口の高齢化が進んでまいりますと,今までは各自治会または近隣のボランティアにより管理されていたが,高齢化し,自分の家をやっとできる状況,または,もう自分の家もシルバー人材センターのほうに頼んで除草をしてもらっている,そういう状況がある。その中で,近隣の空き地の放棄地があるわけですけれども,そこまで手が回らない状況になってきている。どうにかできないものだろうかというような相談が市民のほうから私のほうにもありました。 そのときに,では私がしてあげましょうというのは簡単なんですけれども,現在,空き家があります。それと危険空き家については補助金が出たり,または市が強制撤去することができるというふうに変わりました。そうすると,危険空き家の後は空き地になるわけです。そうすると,市内に空き地がどんどん増えていきます。そこで私は国のほうはどのような対策をとっているのだろうかということで,調べてみたんですが,国のほうは空き地対策の推進について,国土交通省土地建設産業局企画課のほうが平成29年11月15日に出まして,空き地等を取り巻く状況と取組みという形で出ておりました。それをずっと見ていきますと,各町をブロックごとに分けておいて,そこに空き地があります。放棄空き地のところをどうやって活用していくかというようなものが国土交通省からは出てきているというような感じで見たんですけれども,実際,その辺のところの,国が出しているものに対する捉え方というのは,どのように捉えているのか。その辺をお聞きしたいと思います。 ◎市民生活課長(東成功)  ただいま議員のほうからお話がありました空き地等対策の推進についての国の部分につきましては,申しわけありません,私のほうでは把握をしていないところでございます。 ◆議員(川畑実道)  また,これについては調べて,施策の中に入れていくような対策もとっていただきたいなというふうに思っております。 昨日,同僚議員のほうからも出ておりましたので,相談のほうについては6件という形で,今,お聞きしたところですけれども,やはりもっともっと苦情は多く出たり,または相談が来たりということがあり得るというふうに思います。そこで,しっかりとした担当というのがいらっしゃるのか。それとも,そこら辺の担当は兼務でやっているのか。どうなんでしょうか。 ◎市民生活課長(東成功)  この空き地等に対する担当というのは,専属というのではございませんで,うちのほうの市民生活課生活衛生係のほうが,その関係で苦情とか相談が来たときには現地に行って調査をして,それから持ち主がわからないか調査をしたり,そういうことをやっておりますので,私どもの生活衛生係の職員のほうが分担し合って対応している状況でございます。 ◆議員(川畑実道)  わかりました。そうすると,そこが係という形でしっかりと置いてあるということですから,苦情と相談等が来られたときには,この答弁のとおり情報提供とか,いろいろなところをすぐしていくというような考え方だというふうに捉えます。 また,最近,私の家もそうなんですけれども,アナグマが増えて困っているんです。実際,家の庭を,この間,掘り返されて,サツキが枯れたり,それから隣の菜園の畑がもうちんがらだと。植えてあったのがやられる。そのアナグマの対策なんですけれども,自分でわなをしかけたりとかいうのができるのかどうか。それを教えてください。 ◎農政課長(本木下裕一)  宅地における有害鳥獣被害についてでございますけれども,鳥獣被害については,うちの農政課のほうが管轄しておりますので,答弁をさせていただきます。 管理されている宅地としての答弁とさせていただきます。宅地における家庭菜園や庭などの有害鳥獣被害の届け出というのは,年間21件ほどでございます。鳥獣につきましては,イノシシかアナグマがほとんどだということで被害の報告を受けております。被害報告があった方につきましては,現場の確認を猟友会員の方々と行います。その後,必要であれば,猟友会員の方々にわなの設置をしていただくという形になります。 ◆議員(川畑実道)  やはり許可制ということですので,しっかりと資格を持っている方にしてもらうと。また,その辺のところを各自治会のほうでも,自治会に一人はいないかもしれませんけれども,各校区とか,その辺のところで誰が持っていて,どういう形なんだということをしっかりと自治会長とか,地区公民館長とか,そういうところにも知らせておく必要があるのかなというようなことを思うところです。 非常に荒れた空き地があると,そこに巣をつくって,そこから来る。荒地から私の家のところを通って隣のところまでという形のけもの道がしっかりできている。だから,私は1回,自分の家の法面に穴を掘って,そこにアナグマがおったものですから,そこの入り口にコンテナを置いて,そうしたら,コンテナは全然効果がないんです。完全にアナグマにのけられて,すっと通るという感じで,やはりわなじゃないとだめなんだということをしました。次にしたことは,水を引っ張って,水を穴の中に入れて,水が前に出てくるまで待っておこうと思って,半日ぐらい水を入れるけれども,水が出てこないんです。ものすごく深いのか,それとも水がどんどん下のほうに行っているのかわからなかったんですけど,もう半日ぐらいでやめました。相当な水が入ったんだろうと思いますけれども,水責めでもだめだったということがありましたので,やはりその辺のところは非常に困っている人たちが多いんじゃないのかなと。だから,この放棄空き地の対策というのは非常に大事じゃないのかなということを感じたところであります。 ですから,その辺のところは放棄空き地がそのまま出てきますと,最初,カヤ,草が生えますけど,樹木の種が落ちて木が生えます。木が小さいうちはまだいいんですけれども,だんだん大きくなりますと,隣の家の屋根まで風等でやられるというようなこともあって,今度は放棄地のところの宅地の中で育っているのはいいんですけれども,それが伸びて隣の家のほうまで出てきて,その隣の家のほうに被害が起きているというようなこともあると思います。その辺のところのトラブル,空き地のほうから伸びた木なんかで家が台風等でやられたとかいうトラブルとか,その辺のところは聞いていませんか。 ◎市民生活課長(東成功)  議員のほうがおっしゃいます,そういう苦情,トラブルとかいう部分につきましても,苦情相談の中で寄せられております。例えば,歩道とかであれば,草が長くなって倒れてきて通行に支障があるとか,近隣同士では木の枝が生い茂ってきて,こっちに入り込んでいるとかさまざまな内容の苦情相談が寄せられております。この部分につきましては,例えば,隣接地の部分でいきますと,どうしても個人と個人の対応になってしまいますので,それに対して私ども行政のほうが入ってというのは,なかなか厳しいところがございます。そういう部分については,お互いで話し合って解決をしていただけないでしょうかというような対応を行っているところであります。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  その辺のところ,トラブルはないように,近隣でやっていかなければならないし,また,それぞれ自治会のほうも進めるけれども,なかなか多くなると自治会でも対応できない状況になってくるのではないかなというふうに思いますので,どうにかした対策が,今後,必要になってくるのではないかなというふうに思います。 農地の荒地については農業委員会のほうで,いろいろと土地改良のほうの補助金を使いながら,法面とか水路を除草するときに,ついでに畑のほうもやってということで,その畑中心じゃなくて,法面の除草をしてお金が出るというような形のものもあります。ですから,畑地については,そういう補助金があったりということなんですけれども,宅地については今のところ何もないというようなことですので。国のほうはどうにか活用できる方向にしていきたいというような考え方なんですけれども,なかなか我々人口が減ってきた町に行くと,その活用の方法もなかなかできていかないんじゃないかなと。となると,年間1回か2回除草していけば,何とかなっていくんじゃないのかなというふうに思ってはいるんですけれども,やはりそこのところを事前申告制とか,自治会で管理した場合,油代とか,ビーバーの歯代とか,そのくらい,ちょこっとぐらいのものが出てくれば,各自治会もみんなで一緒にやっていこうやと。自分たちの自治会のところで少しでも環境整備,そして,鳥獣の被害も減るだろうし。ですから,その辺のところを今後対策として考えられないのかなと思うんですけれども,どうでしょうか。
    市民生活課長(東成功)  ただいまありました分につきましては,自治会の奉仕作業等で,例えば,年2回ほど,その作業と同時に,そういうところを草払いをしているとかいう部分があるというのも十分承知をいたしております。それについて,支援的な部分ができないかという部分でございますが,それについては,ほかの,例えば自治コミュニティーの助成とか,もろもろ,ほかの分もございますが,そこら辺については,総合的に今後検討していく必要があろうかなというふうには思っております。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  さらに,人口減,そして人口減が来ると,空き家が増える。空き家が増えると,空き家の後は空き地。そういう形で循環的に,そういう空き地が増えていきます。ですから,今までは空き家に対する対策が言われてきたんですけど,それに対する対策が,条文化され,補助が出たりということで,ある程度できたのかなと。今度は,その次の段階の宅地の放棄地について考えていかなきゃならないだろうと思っております。だから,宅地の放棄地が利活用できれば一番いいわけです。国土交通省が言っているコンテナハウスとか,貸すとか,それから市が買い上げるとかいうようなことができれば,一番いいわけですけれども,その利活用が,なかなか人口が減る我々の町にしては,利活用というのは郡部に行けばできていかない状況が多いんじゃないかなと思いますので,その辺のところの今後の検討というのが非常に大切なことになっていく。また,景観的にも非常に悪いというふうなこともありますので,どうかその辺のところの対策をよろしくお願いをいたします。 続きまして,学校の大規模改修について移らせていただきます。過去3年間の大規模改修の状況については,答弁があったんですけれども,今,小学校が20校,中学校が3校なんですが,その23校のうち何校が終わって,あと何校,大規模改修が残っているのか。その辺をお願いします。 ◎教育総務課長(和田春則)  大規模改修のこれまでの経緯というか,状況のことについてお答えいたしますけれども,平成20年に耐震診断を実施した建物ごとに診断結果の公表が義務づけられたところでございます。これをさかのぼること5年前,平成15年に文科省のほうから学校施設の耐震化推進に関する関係文書が全国の市町村に出されました。 それで,このときから実際に耐震診断というものを各自治体のほうで行ったわけでございますが,南九州市に関しましては,旧知覧町,川辺町のほうでは,この合併前の平成15年以降,耐震診断の一次診断,二次診断を行いまして,そこで耐震不足の校舎を最初に実施しております。平成16年から17年にかけまして,まず知覧中学校の体育館,校舎,これを皮切りに,18年には中福良小学校,19年には霜出小学校というふうに,この3校は既に合併前に耐震の改修と大規模改修を行っております。 合併してから20年,21年にかけまして,まだ全ての学校,地域で診断をやっておりませんでしたので,この2カ年にかけまして,耐震診断の一次診断,二次診断というのを実施しております。その後,耐震不足の校舎というのが当然出てきましたので,22年以降,まず,川辺小学校の,あそこは2棟,西側と東側と校舎が分かれておりますけれども,東側の3階建ての校舎の大規模改修。それから,同じ年,22年に別府小学校も3棟,校舎が分かれておりますけれども,南側の校舎が非常に危ないということで,22年に別府小の南側の校舎,それから田代小学校の体育館の改修をかけております。 それから,23年から24年にかけましては,松山小学校の大規模改修を耐震補強とあわせて行っております。24年には手蓑小学校の体育館も耐震不足ということで,手蓑小の体育館,それから閉校してしまいましたけれども,神殿小学校の校舎,それから川辺小学校の西側の校舎の耐震補強とか改修を行っております。 最後に平成25年,知覧幼稚園の園舎も耐震不足ということで,これを行いまして,平成25年度までに耐震補強を含めた大規模改修は終了したところでございます。 その後,施設の老朽化とか,危険校舎というのもございましたので,25年に宮脇小学校,26年には松原小の体育館,それから松ヶ浦小の校舎の大規模改修,それから清水小の体育館。それから大規模改修とは別ですが,頴娃幼稚園の園舎が非常に危険で,解体をいたしまして,新築をしております。 このような状況で,28年は浮辺小,31年が粟ヶ窪というような状況で,今まで推移をしてきております。 あとにつきましては,何校かありますけれども,とにかく耐震不足で大規模改修をかけないといけないというような校舎が残っているという状況ではございません。後は老朽化等に伴う改修は必要になってくると思いますけれども,以上が大規模改修の経緯でございます。 ◆議員(川畑実道)  ということは,耐震のほうは,もう全部調査をして大丈夫だということですね。 ◎教育総務課長(和田春則)  そのとおりでございます。 ◆議員(川畑実道)  大規模改修,いろいろと子どもたちが使うところで,校舎ないし体育館等が出てきているわけですけれども,現在までに行われた学校,それから,行われた学校内でも,まだ管理棟とか残っている学校,そういうところもあるようですので,その辺のところは今後進めていかなければならない一つの大きな課題だろうと思っておりますが,実際,学校を大規模改修するときに,現在,統合新頴娃中学校は増改築ということで統合をしたわけですので,補助金がおりた。その前の浮辺小学校のところから補助金がおりなくて,浮辺小学校の場合はもう工事に入っていて,市単独事業という形でやって,そして大規模改修の工事の内容も縮小して,教室内容はそのままで,外壁という形をした。そしてまた,粟ヶ窪小学校については,何回かに分けて市単独でやってきているというようなことなんですけれども,今現在,補助が非常にとりにくい状況だというふうに認識しているんですけれども,その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎教育総務課長(和田春則)  補助がとりにくい,採択になりにくいという状況は確かに浮辺小学校の大規模改修をする段階から,そのような状況にはなっております。 平成26年度以降,25年度までに耐震改修と大規模改修は,ほぼ終えたという話をしたところでしたけれども,平成23年3月に東日本大震災が発生しております。そのときに天井灯の落下といったような事故が多発しまして,これに伴いまして,建築基準法施行令等の改正がなされております。その後,施行がされまして,天井灯の落下の防止対策を,まずとりなさいといったようなことが国のほうから示されたところでございます。 そしてまた,東日本大震災のほか,28年4月には熊本地震も起こっております。こういった大規模な災害の発生によりまして,国のほうの予算といいますか,災害復旧のほうに予算が傾斜配分されたといったような時代背景がございました。それで,今まで,通常,大規模改修というものを行っていたところなんですが,なかなかそういった災害復旧の復興の予算のほうに予算が傾斜された関係で,通常の大規模改修をやりたい,それで申請を出しても採択がなかなか難しくなったというのも背景にございます。 それ以上,予算がつかないんだったら,補助金が採択にならないんだったら,予算規模を縮小して,それでも改修をかけてあげないと危ないなという部分が各学校ございましたので,外壁,それから内部の一部でも,とにかく応急処置でやれるところはやっていきましょうということで,単独事業でやってきた経緯がございます。 以上でございます。 ◆議員(川畑実道)  危ないところ,この大規模改修を待って,補助金を待ってというようなことで,この間に事故が起きてしまっては何もならないわけですので,できるところから先にやっていっていただいたというところは評価するべきかなというふうに思いますけれども,やはり今後,学校施設長寿命化計画という形がありますけれども,私もこの言葉を調べたんですけれども,公立学校施設における計画策定について,平成30年4月に文科省の大臣官房文教施設企画部施設助成課のほうから出されておるような感じがいたします。この中で出てきていたのが,学校耐震化が一つと,2つ目に老朽化に対する学校の改善というふうな順で策定をという形になっているようです。 特に,耐震化のほうは先ほど,もう全て終わっている,調査が終わって大丈夫だというようなことでしたので,老朽化,築25年たっているとか,築45年たっているとか,いろいろあると思うんですけれども,その老朽化の中で,外壁,窓枠が落下するとか,そういう構造材の強度低下による安全の不具合,その辺のところが私は一番困るなと思っているんですけれども。 それから,2つ目のほうで,やはり20年前,30年前と比べると,学習内容や方法の変化があったと思います。パソコンが入ってきたり,バリアフリー化がきたり,社会状況の変化などによる対応,その辺がいろいろ求められるのが学校施設の機能化だと思うんですけれども,その辺のところの,まず,安全面のところは,先ほど出ました。補助金がおりなくても危険なところがあったので部分的に実施したというところだと思いますけれども,今度は,学習内容の変化とか,社会状況の変化による学校施設長寿命化計画がされると思うんですけれども,その辺のところの今後の方針について,どのように進めていって,どんな形で,本年度と来年度,ほぼ2年間で計画ができ上がると思うんですが,その後については,どういうふうに考えているのか。文科省の,この辺のところの補助金の使い方と,また申請をしていくのか。その辺のところ。 ◎教育総務課長(和田春則)  文科省は,今,議員がおっしゃられたように,平成29年に今後の学校施設の対策方針を示しております。これによりますと,これまで公立学校の施設整備は校舎などの耐震化が最重要課題であったけれども,耐震化の達成に,ほぼ見通しがたったことから,今後は施設の老朽化対策にシフトしていくことを示しておるところでございます。 これに基づきまして,各教育委員会に対しましては,令和2年度,来年度までに個別施設ごとの長寿命化計画の策定を求めております。文科省は今後の公立学校の施設整備費については,令和元年度から学校施設の長寿命化計画の策定状況を勘案し,事業採択の前提条件としているということで,先ほど教育長からも答弁があったとおりでございます。 このようなことから,本市におきましても,本年度から来年度の2カ年にわたりまして,学校の施設長寿命化計画の策定に向けて,今現在,作業を進めているところでございます。この計画書が策定されましたら,その内容を精査いたしまして,今後の具体的な施設整備についての協議と検討を行って,実施の可否を判断していく考えでいるところでございます。 ◆議員(川畑実道)  そこで,人口が減っていく,今,3万2,000から3万3,000人ぐらい。あと20年すると,人口が2万人を切るか,切らないか。もう20年,すぐそこなんです。そうすると,今現在,児童数が1,800人ぐらいだろうと思うんですが,その辺のところも相当減ってくるだろうと思います。あと20年ですから,その間に,こういう補助金を使ったり,大規模改修もしなければならないだろうと思っていますが,大規模改修をした,でも,今度できました統廃合の指針に基づく令和元年の9月に小学校のあり方基本方針というのが出てきましたけれども,これに基づいて,市民のほうから大規模改修をして,まだ二,三年しかしないのに,もうそういう意見が出てきたというような場合,補助金の返納とか,また難しい問題も出てくるだろうと思うんですけれども,学校再編と,この大規模改修はどのように考えていっているのか。 ◎教育総務課長(和田春則)  非常に難しいというか,微妙な問題でございます。今までの経緯でいきますと,神殿小学校が一番皆さんの中では記憶に新しいところだと思います。神殿小学校の大規模改修をやるに当たっては,再編の話なんかが出ているじゃないかといったような意見も出された,その改修工事の予算を編成する準備段階ではそういった意見も出ていたようでございます。ただ,そのときの市教委,市の考えとしては,子どもたちの安全を第一に考えるということが大事だ。ですから,耐震不足とかいうことがある校舎は,まず優先して改修をかけないといけないというので,やって,現在に至っている状況でございます。 今後におきましても,学校施設としての安心安全な施設整備の確保を第一に考えております。今,議員のほうが心配されているように,過小規模校であるとか,児童数の問題,それから学級数が多い,少ない,こういったことで改修・施工をやっていく,いかないというのは,考えてはいないところなんですが,今後におきましては,もし仮に再編等の話があって,再編統合される学校等が出てきましたら,そこに,どうしても教室内の改修なんかをしないといけないというふうなときには,優先的にやらざるを得ないことも考えられます。かといって,閉校する学校が閉校するまでの間,何もしないのかといったら,そこはしませんよというわけにはいかないのではないかというふうにも考えております。ですから,そういった事案が出てきたときには,まずは安全第一ということを優先して,子どもたちの学校現場での安心安全を確保するということを念頭に置きまして,やっていきたいというふうに。このような答弁しかできませんで申しわけございませんが,よろしくお願いしたいと思います。 ◆議員(川畑実道)  非常に難しい問題だろうと思います。ただし,この大規模改修,いろいろな改修については,多額の予算を必要とします。その限られた予算の中でやっていかなければならないので,その辺のところをしっかりと検討した上で,教育委員会としての考え方,方針を示していただかないといけないと思っております。 私の個人的な考え方としては,子どもが一人おれば教育は成り立ちますので,子どもがいる間は,しっかりと子どもを守っていただきたい。そういうものが教育委員会の仕事ではないのかなと思っておりますので,やはりその辺のところは児童生徒が一人でもいる学校に対しては,しっかりと安全安心な学校,そして,しっかりと格差のない教育ができる学校設備をつくっていただきたいなというふうに考えているところです。 すいません,私が思っているより時間が長くなりましたが,最後ですが,学校教育におけるICTの活用ということで,現在,児童生徒に対してタブレットパソコンのほうが入っているわけですけれども,全校の児童が一斉に使うということはないと思うのですが,2クラス,3クラスある学校がありますが,その辺のところは1クラスの児童数に対する台数は確保されているのでしょうか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  現在,議員御指摘のとおり,児童生徒が授業で使用できるために,パソコン室にタブレット型のパソコンを配置しております。台数につきましては,パソコン室で学習する際,子どもたちが使用できる台数を配置しているところでございます。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  実際,それは確保されているということですので,しっかりと使っていただきたいなというふうに思います。 そこで,設備が整っているが,実際,活用されているのか,いないのか。大きなお金を使っていると思います。特に,リースですので,来年度も,そのパソコンに対する予算も相当な額が入っております。ですから,その辺のところの活用,教職員の研修が一番大事だと。先生たちが使い方を知っていて,子どもたちに教えないと,子どもはできないわけですので,その辺のところの職員の使い方の研修についてはどのようになっておりますか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  教職員の研修についてでございますが,本年度におきましては,昨年8月に市内の情報教育担当者研修会を開催しまして,タブレット型パソコンを用いた事業展開等について外部の講師を招いて実施したり,あるいは,各学校の情報交換等を行って研修を深めてまいりました。 あわせまして,本年度から九玉小学校に市の研究指定校としてICT活用の研究をお願いしているところでございます。特に,タブレット型パソコンを用いて,自分の意見と仲間の意見を交流させたり,ウェブ会議システムを活用して,ほかの学校の児童と合同で授業を実施するというような取り組みを現在やっているところであります。 ちなみに,来年の11月には研究公開を実施しまして,九玉小学校の先進的な取り組みを市全体の小中学校に紹介して,市内の各小中学校もICTの活用を充実させていく予定でございます。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  今,九玉小学校のほうの資料を私ももらって,ここに持っておりますが,まず,九玉小学校のほうの環境を整えようということで,ウェブ整備,それから電子黒板,テレビ,それから教室内の整備の確認ということで,このウェブ整備ということで,ウェブシステムというのがあるわけですけれども,これについて説明してください。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  ウェブ会議というものにつきましては,インターネット等を使って,その回線を利用しまして各学校ごとにテレビ会議でお互い交流ができるというものでございます。実際,九玉小学校におきましては,手蓑小学校と日常的にウェブ会議システムで授業だけではなく,朝の会から,一緒に朝の会をしたりとか,そういうふうな交流活動を深めまして,子どもたちもかなりいい関係で取り組んでいるところでございます。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  ウェブシステムのすばらしいことだなと思います。私も,実際に教室のほうに入りまして,ウェブのテレビの前に行きまして,おーいと言ったら,向こうの子どもがこんにちはと挨拶をしてくれまして,先生も出てきまして,知っている先生で,こんにちは,ないごっけ先生は,という形の対話が手蓑小学校の3年生の教室と九玉小学校の3年生の教室とでできるというような形で,朝の会から,常時,それはつけてありますということを聞いて,非常に驚いておりました。こういうのがさらにできていけば,もっともっとほかのところとも交流ができていくのではないかなというふうに思っているところです。 あと,電子黒板の使い方なんですけれども,電子黒板は各学校に1つですか。それとも何台か入っているんですか。そして,どういう活用をされているんですか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  電子黒板につきましては,各学級に1台というわけではございませんが,数台という形で,学校規模に応じて配置はしているところであります。 電子黒板ですが,教師用のデジタル教科書,これにつきましては,国語とか算数とか,購入している学校につきましては,それを使いまして,教師用として授業の中で活用しているところでございます。あと,電子黒板も大型テレビと兼ねますので,実物投影機という機器があります。実際,子どもたちが書いたノート等を映し出しまして,それを大きく画面の上で提示することで,子どもたちが学んだことをお互い電子黒板あるいは大型テレビの画面で共有して,授業をさらに深めていくという,そういうような授業を現在取り組んでいるところでございます。 ◆議員(川畑実道)  電子黒板の使い方はわかりましたけれども,今度は,デジタル教科書,以前は教科書を自分たちでコピーして,それを複写して,それをオーバーヘッドで映して,しておったわけですが,今現在,このデジタル教科書が出てきますと,非常に書き込みとか,特に算数の図形のところでは立体的なことで裏が見えないというのが裏が見える。ブロックを積み重ねて,何個でしょうかというときに,裏がすっと見える。昔は立体で,実際,先生がそれを持ってきて,机上でやっていたんですけれども,それがデジタル教科書が出てくると,すばらしい教科ができるんではないかなと。 ただし,その使い方なんです。先生が,どの場面で,このデジタル教科書を使うのかというのが教科書のところに列記されているのか,それとも,自分で教師が考えたところで,このデジタル教科書を使うのか。どのような使い方をしますか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  まず,デジタル教科書につきましては,私も前に勤務した学校で,実際に職員が使っておりましたが,まず,子どもたちが,その画面を一斉に見るわけですので,子どもたちが非常に集中します。ですから,その集中した段階で教師が指導を行っていくわけですが,御存じのように,教科書であれば,いろんな情報が入っておりますので,中には集中しにくい子どもたちもいるわけですが,デジタル教科書であれば,まず集中できるというのは一つあるのかなと思いました。 例えば,社会科の教科書であれば,写真とかグラフとか,さまざまな資料が教科書の中には入っておるわけですが,例えば,教師が教科書を通して,このグラフを見てごらんと言った場合に,デジタル教科書であれば,その部分だけ,例えばグラフの場面だけ大きく拡大できますので,子どもたちが一斉にそのグラフを見て,一緒に話し合い活動をしたりとか,あるいは追及活動をしたりすることができるわけです。 あと,国語の授業等であれば,国語に出てくる本文がデジタル教科書に出てきますので,子どもたちと一緒に読みながら,子どもたちが発表したことを教師が画面上に書き込んでいくことができます。ですから,子どもたちが発表したことをタイムリーに教科書の中に書き込んでいくことで,子どもたちのさらなる理解が深まる。そのような活用ができるようであります。 以上です。 ◆議員(川畑実道)  このデジタル教科書については,小学校のほうが来年度でも1,200万ぐらいの予算を計上しておりますので,やはり相当な予算がかかるということからも,しっかりとした使い方を計画していただきたいなと。 1単位時間の中では毎時間指導案を書くわけではないんですけれども,略案を書いたりとかする中で,ポイントはどこだというところに印をするとか,年間指導計画の中で,この単元の中ではしっかりと使っていくんだよとかいうところを,年間計画,指導計画の中に入れ込んでいただければありがたいかなというふうに思っております。 最後なんですけれども,不登校の児童に対することなんですけれども,非常に不登校の子どもたちが心配なのは,心が問題なんですけれども。実際,不登校になった,学校に少しでも行こうということで,ステップとか,いろいろなところでやっているわけですけれども,なかなか学校にさっと入ったときに,今,授業としてどんなことをやって,今までの積み重ねがどうなっているのか。その辺のところをステップとかにパソコンとICTを入れておけば,そこのところで学校の様子がよくできるんではないか。ウェブ会議とか,その辺のシステムとか,そういうふうなものを使えるんじゃないかなと思うんですけれども,その辺,どのように考えていますか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  不登校児童生徒に対してのICT機器の活用というような御質問かと思いますが,現在も不登校児童生徒に対しましては,スクールカウンセラーとか,スクールソーシャルワーカー等を派遣しまして,さまざまな支援を行っているところでございます。 実際,このICT機器を活用した支援については行われておりません。一つは,子どもたちが,まだ一人一人タブレットを持つ状態ではないですので,そこがまだできないところなのかなと思っております。 ただし,本市には適応指導教室というのがございます。不登校の児童生徒が行きやすい環境をつくるための適応指導教室等もあるわけですが,そういうようなところで,また今後,ICT機器等が活用できないかどうか,可能性を今後も探っていって,他市の状況等も参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆議員(川畑実道)  やはり不登校の子どもをなくすということも,しっかりと捉えていかなければならないし,また,こういう不登校の子どもに対して,スマイル等で学習したことが学校で出席扱いになるというようなことも,今後,検討していかなければならないだろうと思います。今現在,スマイルのほうに子どもたちが何人か行っておりますけれども,この何人かの子どもたちのためにも,しっかりとICTを活用した学習の拡大というものを進めていっていただければ,ありがたいかなというふうに思います。 最後,教育長のほうに,この辺のところの教育長の意気込みをお願いしたいというふうに思います。 ◎教育長(有馬勉)  今日の社会は,生活のあらゆる場面でICTを活用した状況が展開されております。もうICTの活用というのは,当たり前の世の中になっているわけでございます。このような時代において,次の時代を担い,時代を切り開いていく子どもたちに対しましては,情報活用能力をはじめ,今日,数学的・論理的思考が大事だということも言われておるところでございます。そうした意味から,この能力の基盤となる資質・能力を確実に育成していくことは,これは現代の教育の大事な領域だというふうに考えております。そのためにも,ICT環境というものにつきましては,それらを整備しながら適切に活用ができる学校でありたいというふうに思っております。そのために,今後一層努めてまいりたいと考えております。 また一方,ICTの整備につきましては,国のほうで最終的には小中学校の児童生徒1人1台の整備を行おうとする計画もあるようですが,国が具体的にどのような方向でこれを整備してくのか,国の動向等も注視しながら,本市の実態に即して,より効果的な整備の進め方について検討してまいりたいというふうに思います。 また,さらには不登校等の生徒さん方に対しまして,どのような活用の方法があるのかということにつきましては,今後,また調査研究をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆議員(川畑実道)  行政は市民の安心安全を守る。教育委員会は子どもたち,児童生徒の安心安全を守る。また,学習環境をしっかりと確保してやるということで,一人一人の子どもを,一人一人の市民を大事にしていっていただきたいなというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(加治佐民生)  ここでしばらく休憩します。午前11時1分休憩───────────午前11時10分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。 次に,蔵元慎一議員。  [15番議員蔵元慎一登壇] ◆議員(蔵元慎一)  それでは,通告しておりました2点について質問をいたします。 連日の報道で,新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な事態になってきています。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による全国の小学校,中学校,高等学校の臨時休校要請により,社会全体が大変な危機に直面をしております。特に,観光業においては一番早くにその影響を受けており,事業者の方々は今後の経営にはかり知れない不安を持っていることと思います。全ての市民へ今後出されてくるであろう経済的日常生活への国の支援を,いち早く情報提供できるよう行政としての準備を整えていただきたいと思います。 それでは,1問目の観光振興についてであります。 南九州市の主要な料金を徴収する観光施設,知覧武家屋敷と知覧特攻平和会館の観光客入込数の推移を見てみますと,平成26年度は武家屋敷が19万3,207人,平和会館が53万1,076人であったものが,令和元年度2月の20日の最新値でありますけれども,武家屋敷が11万205人,平和会館が34万362人と,かつてない減少となっております。人口減少による影響は大きいものの,場所によっては訪日外国人観光客の取り込みや効果的な情報発信で,その数を伸ばしているところもあります。 観光は,農林水産業や商工業などさまざまな業種と密接にかかわっており,交流人口の増加や地域の活性化など,地場産品の販売,食事の提供,宿泊に伴う経済活動が活発化するなど,経済効果は非常に大きいと考えます。施政方針の中で,近年の観光志向の変化に対応できる組織体制の構築が必要であるとありますが,今後の観光振興施策をどのように進めていくか,質問をいたします。 次に,給食費の一部助成についてですが,さきの学校給食運営審議会において,本市の学校給食費が食材費の上昇などから,学校給食の標準食品構成表による所要栄養量の基準を満たすことが厳しい状況となったため,6年ぶりに幼稚園が100円,小学校が300円,中学校が500円の引き上げ改定をすることが決定されました。その後,議会全員協議会で当初予算の学校給食費一部補助が説明されたわけであります。 文部科学省が平成30年7月に調査した資料によると,一部無償化,一部補助を実施しているのは424自治体,24.4%です。無償化等を実施していないのは1,234自治体と大半を占めております。自由記述による回答を見ると,無償化を開始した経緯は,市長の公約履行,議会における議論,自治体の施策の一環,PTAからの要望などの例が挙げられ,目的には食育の推進,人材育成,保護者の経済的負担の軽減,子育て支援,少子化対策,定住転入の促進,地域創生などが上げられています。本市の給食費の一部助成に至った経緯とその目的,財源について質問をいたします。 あとの質問は自席にて行います。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  蔵元議員の質問にお答えをいたします。 まず,質問1,観光振興についての1番目,今後の観光振興施策について。 本市の観光入込客数は,平成30年度61万4,000人で,ピーク時であった平成20年度の106万人と比較すると約40%減少しております。 一方,ここ10年間の推移を見てみますと,平成28年度が52万2,000人で最も低くなっており,その後2年間は少しずつではありますが上昇しております。 減少している主な要因としましては,その年の天候など自然的な影響をはじめ,団体旅行の減少や多様化する観光ニーズへの対応不足など,さまざまであると考えております。 観光客が減少するということは,交流人口が少なくなり地域の活力低下を招く恐れがありますので,非常に大きな課題であると捉えております。 今後とも本市に多くの観光客が訪れ,地域のにぎわい創出につながるよう,新たな観光資源の発掘,周遊コースの設定,代表的なイベントの開催,多様なメディアを活用した情報発信などに努め,観光振興を図ってまいります。 次に,質問2,令和2年度一般会計予算についての1番目,学校給食費の補助の目的と財源について。 給食費の一部助成事業につきましては,子育て世代の教育費における経済的負担を軽減し,子育て支援を推進することを目的としております。財源は,きばいやんせ南九州市ふるさと基金から3分の2を充当することとし,残りは一般財源となります。きばいやんせ南九州市ふるさと基金を財源とした理由は,きばいやんせ南九州市ふるさと寄附条例の事業区分には,5つの区分があり,その一つに教育の推進及び文化の保全に関する事業があることから,寄附者の思いを具体化する事業として,今回は一部を同基金から充当することとしたところであります。 今後とも,安心・安全な給食の提供に努めるとともに,子育て世代の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  では,まず観光振興についてから質問を続けていきます。 2019年のトリップアドバイザー,日本の博物館ランキングで知覧特攻平和会館が1位となりました。トリップアドバイザーというのは,旅行に関する情報を提供するウェブサイトなんですけれども,日本一ですので,このサイトは世界最大の閲覧数を誇っているサイトですけれども,非常に名誉なことだと思います。 このことについて,平和会館のほうではどのようなふうに評価されたのか,分析,どういった事業をやってこういうふうな結果になったのかというのがわかっておればお答えいただきたいと思います。 ◎知覧特攻平和会館長(朝隈克博)  お答えいたします。 トリップアドバイザーの評価につきましては,平成23年度にも1位になってございましたけれども,それから少しずつじりじりと下がってまいりまして,2018年は13位という形でございました。昨年2019年にまた1位に返り咲いたという形で,大変私どもも喜んでいるところでございます。 まず,私どもこの少しずつ平和会館の入館者が少なくなってきているということにも危機感を持っております。安定的な維持管理,また資料を未来につなげていくためにも一定数の入館者を確保していくというようなことは大事だというふうに思っております。それには,当時の特攻隊の史実をきちんとわかっていただくといったようなこと,それから特攻隊員の心情を知りたいという方々に対しまして,期待以上の目的を果たせたといったような満足感を得ていただくといったようなことが大事というふうに思っておりまして,展示内容の充実,わかりやすい展示の方法とか,そういったような語り部の回数をふやしたりとかいったような工夫をしてまいりました。 そして,またそれを情報発信して,平和会館の取り組みが十分多くの人に伝わるように努力をしていたところでございます。そうしたことが,評価されてのことだろうというふうに私どもは考えております。 ◆議員(蔵元慎一)  日本一になった施設でありますけれども,やはり現状では観光客の入込数というのは減っているというふうに思います。 観光課長のほうにちょっとお尋ねしますけれども,観光客の減少について,1番目の答弁にもちょこっとありましたけれども,どのようなふうに何が一番原因になっているのかとかいうふうな分析を行っているでしょうか。 ◎商工観光課長(森田清博)  観光客の減少についての分析ということでございますけれども,いろいろな要因があるかと思います。 1つは,観光客の観光志向の変化であるとか,そういった部分もございますけれども,まずは例えばプラス要因の部分からいけば,九州新幹線の全線開通があったりとかいう部分が社会的なプラス要因とか,そういうのもございます。あとはNHKの大河ドラマの放映であるとか,そういった部分でのプラス要因があると思います。しかしながら,自然的な部分でも先ほどありました熊本地震であるとか,桜島の噴火レベルがレベル4とか,そういった形での自然的な要因でマイナスの部分があると思います。 そのような形で,今年度におきましては,まだ途中経過なんですけれども,やはり西郷どん放映の裏年であるとか,7月の長雨,それから当然日韓関係の悪化,それと新型コロナウイルスですね,そういった形で減少しているんじゃないかなということを考えております。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  観光は,本当にいろいろな産業に波及効果がある,総合産業だと思うんですね。交流人口,関係人口の増加を促すとか,例えば特産品の消費を大きくするとか,もちろん昼食をとれば,そこでお金がまた消費される,宿泊すればそこで消費されるということで,経済効果を考えますと大きな部分があると思いますけれども,この経済効果という部分をお金で試算したことがございますか,本市の観光業に関して。 ◎商工観光課長(森田清博)  経済効果という形で具体的に算出という部分については,ちょっとやり方というか,そういうことはちょっと考えつかないんですけれども。観光消費といった部分で,あくまでも参考といいますか,そういった形で考え方としましては,例えば30年度,先ほど61万4,000人の,これは有料施設の入込客数になるんですけれども,その方々が例えば1人2,000円使いましたといった場合におきましては,12億3,000万円ぐらいの観光消費といいますか,お金が落ちていると。 ただ,こういった形はあくまでも参考なんですけれども,いろんな部分に,ガソリンを入れたりとか,タクシーを使ったりとかそういった部分でも波及効果といいますか,そういうのもございますので,そういったレベルでの金額といいますか,仮定の金額というのは,そのようなことではないかなと思っております。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  やはりそんな正確に出すことは非常に難しいとは思いますけれども,観光客のアンケート調査なりとかしながら,この観光で,この市に,この地域にどれくらいお金が落ちているのかということは,やっぱり大事な分析であるかなと思います。方法はどういうふうなものが適当かというのはわかりませんけれども,そのことに関しては,今後やっぱり長期的な計画を立てる上でも大事な部分だと思いますので,御検討いただきたいというふうに思います。 次に,観光振興に関する事業について,ちょっと質問いたします。 資料をいただいていまして,いろいろ27年度から元年度まで幾つか事業を出していただきました。金額もちょっと大きなものについて質問をいたしますけれども,この訪日外国人受入対策事業,これは主にどういったことを目的に,どういったふうに予算を使われたのか,お答えいただきたいと思います。 ◎商工観光課長(森田清博)  訪日外国人受入対策事業につきましては,インバウンド関係という形で取り組んでいるんですけれども,外国人目線からいくと,南九州市単独でするという部分ではちょっと効果的ではないということで,主に広域連携といった形で,南薩広域とかそういった構成市がいろいろあるんですが,広域連携の協議会で事業を進めているところでございまして,主な中身については例えば香港をターゲットに絞った誘客戦略の策定であるとか,香港をまた対象に商談会であるとか,そういう部分を取り組んでおります。 それから,本市の,これは単独事業にもなるんですけど,本市のPRポスターの英語バージョンを作成したりとか,それからまた別の協議会ではタイ,シンガポール事業ということで,タイ,シンガポールでの誘客活動の展開といったような形で,訪日外国人受入対策事業は行っているところでございまして,そのほかに単独としましては多言語の案内板を設置したりとか,Wi-Fi環境を整備したりとか,そのような形で取り組んでいるところです。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  これは,3年間ぐらいにわたってやっていたような気がするんですが,知覧武家屋敷庭園群にぎわい創出事業というのを,国際大学それから神戸の学校とタイアップしてやったと思うんですけど,この内容,一緒に成果等をお答えいただきたいと思います。 ◎商工観光課長(森田清博)  今,おっしゃられました武家屋敷庭園群のにぎわい創出事業,これはおっしゃるとおり,平成29年度から元年度までの3カ年事業になっておりまして,これは地方創生推進交付金事業で取り組んでいるものでありまして,まず主な内容につきましては,ぐるりんちらん周遊アプリで,前,地方創生の加速化交付金でつくったアプリなんですけれども,これを活用したアンケート調査,それから大学生による提案型ワークショップや,イベント型ワークショップ事業ということを展開しておりまして,それがソフト事業ですね。 そして,ハード事業としましては西郷邸の改修,そして三宅邸の内装の改修といったようなことをしております。イベントについては,大学生が企画したソーメン流しであるとか,宝探しイベント,武家屋敷庭園を使ったミュージックフェスの開催であるとか,そういったイベントをやっているんですけれども。成果としましてはさまざまなイベントを開催することで,入園者の増加にはつながっているところでございまして,また改修された西郷邸とか三宅邸の部分についても今回,今後おもてなしの拠点として活用していく部分もあろうかと思います。 そして,これまで3年間,大学生の若い目線で見た知覧武家屋敷という部分については,いろんな提言もいただいているところです。開園時間をもうちょっと伸ばしたほうがいいんじゃないかとか,小中学生のガイドがあれば,ガイドを要請すればちょっといいんじゃないかとか,それか体験とか絡めて高額設定の民宿設定をすればいいんじゃないかとか,いろんな提言をいただいておりますので,それをまた知覧武家屋敷組合とか,観光協会とかそういった部分と話をしながら,どういったことが実現できるのかといったような形で展開していきたいと思っています。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  今,我々も例えばどこか観光に行こうといったときに,まず何をするかというと,パソコンの画面に向かってどこどこっていう,知覧平和会館に行くというふうにすると,そこにだだだだっといろいろな情報が来るわけですね。そのホームページを見るよりは,そこに行った人たちの口コミというのを見て判断することが今の若い人たち,流れだと思います。もう当事者よりも,そこに行った人たちの感想とか,評価とかが非常に次の行動を起こすための情報だというふうに考えます。 そういった若い人たちのやっぱり見方とかを非常にやっぱり大事にしないといけないのかなと。情報発信をする力の強い人たちですよね。そういったところを今後に生かしていただければなというふうに思います。 もう一つ,令和元年度の観光誘致支援事業というのが組まれていますけれども,これはどういったもので,成果とかはどういうふうになっているのか,まだちょっと終わっていないかもしれませんけれども,お答えいただきたいと思います。 ◎商工観光課長(森田清博)  観光誘致支援事業については,令和元年度,本年度の事業の新規事業ということで,観光施策の目玉という形で計上させていただいているんですけれども,3つございまして,まず1つ目が,団体旅行の誘致支援事業補助金ということで新設しまして,これは観光バスでこちらのほうに,市内のほうに来て,それで有料の観光施設であるとか,食事とか宿泊施設の利用が1カ所以上あれば,15名以上の乗車数ということで条件があるんですけど,貸切バス1台当たり2万円の助成で10万円を上限といったような補助金の新設を行っております。 これについては,6月1日から要綱を整理しながらやっていたものですから,6月1日からが本格実施で,その後にいろいろPRとか,いろいろ時間を費やしたものですから9月ぐらいから動き出して,現在では25件の70万円分の申請がきているという状況になっておりまして,市内の有料関係事業者への営業利益にも貢献しているんじゃないかなという部分と,西郷どんの裏年にもなっているという部分での若干の解消にもなっているのではないかなとは思っているところです。 それから2つ目は,川辺仏壇が商品販売というよりも,体験料で何か収入はできないかという部分で考えたのが,工芸体験のあっせん手数料ということで,これについては旅行会社が,組合の工芸会館が川辺にあるんですけれども,あそこに観光客を連れてきて風鈴づくりであるとか,螺鈿の小物とか,そういうのを体験させてつくらせるというような,体験旅行ですね,そういうのを企画すれば,その体験料金の15%,市は10%,組合が5%ということで15%を旅行会社にバックしましょうといったような助成金の新設もやっております。 残念ながら,これにつきましては現在のところ2件の申請しかございません。旅行会社にとっては余り魅力がないのか,それか作成時間に40分から1時間くらいかかるものですから,そこの時間の問題とか,いろいろ課題があると思うんですけれども,これは一応3年間はやっていこうかなと思っていますので,いろいろ分析しながら来年度には活かしたいなと思っているところです。 それから,もう一つは観光PR業務委託ということで,これは地元の旅行会社と連携して,主にインターネットを活用した観光情報の発信であるとか,当時はマリンポートですね,クルーズ船のフリー客をターゲットに南九州市に観光客を呼ぼうといったような作戦でいったんですけれども,どうしても船会社と大手旅行会社との利権とかそういった絡みがございまして,これは実現が難しくなってきている状況なんですけれども,かわりにといっては何ですけれども鹿児島中央駅からの個人旅行客をこちらのほうにあっせんするとか,そういった形で変更はやっているところです。 これについても,成果としてはまだ実績報告とか上がってきていないんですけれども,やはり観光の取組みというのは即効性はあまりないと思っておりまして,これが地道にいろいろ継続して取り組んでいけば3年後,4年後,5年後といったような形で増えていけばという形には思っているところです。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  鹿児島県には主要な観光地ということで,昔から四地区観光連絡協議会というのがあります。鹿児島市,霧島市,指宿市,旧知覧町から今の南九州市に引き継がれているわけですけれども,その中でもいろいろな誘致活動とかもされているとは思うんですけれども,今官公庁のホームページ等を見ると,やっぱり行政に支援をしていただくのはもちろんなんですけれども,やはりいろいろ戦略的にしようとしたときに,これはやっぱり金銭とか例えば営業であったりとか,営業というのはやっぱり人と人のつながりなので,そういった中でやっぱり行政の職員にあっては異動もあったりいろいろあるので,そういうのが難しいという部分でDMOといっているんですけれども,言えば戦略的に利益を稼げる法人とかの立ち上げを今一生懸命進めているようでございます。 まだ,登録でいくと薩摩川内市が出てきただけで,でも取り組み自体は多分もうどこの自治体も考えたり,計画に入っているというふうに思っておりますけれども,施政方針の中でもそのようなニュアンスの言葉が出ています。南九州市観光協会の独立化を図り,協会組織の強化を支援することで,行政と観光協会の役割を明確化し,というふうにあります。 また,総合計画の中にもこのDMOに関しての取り組みをするというようなふうに書かれてあります。本市のやっぱり長期的なそういう施策,それから今後の観光振興を図る上で,そういった組織は非常に大事かなというふうに思っておりますけれども,今そういった計画があるのか,今後の観光課のほうの考え方というのをお答えいただきたいと思います。 ◎商工観光課長(森田清博)  今後の観光振興というような形での質問だとは思いますが,基本的には総合計画であるとか,総合戦略であるとか,そういう計画に沿って取り組んでいくわけですけれども,平成28年ですかね,国が観光ビジョンを策定して指針を出した以降,観光行政をめぐる環境といいますか,そういうのが目まぐるしく変わってきている部分がございまして,例えばユニバーサルツーリズムとかエコツーリズム,スポーツツーリズムとかいろんな分野にツーリズムを足して,それが観光のほうにどんどん入ってくるといったような状況がございます。 ですので,議員が先ほどもおっしゃいました,結局行政の職員というのは異動関係がございまして,そういった形での観光施策をやっているわけなんですけれども,そういったところで市の観光協会の組織の独立化,そういった部分が必要ではないかと考えているところでございまして,先ほど言ったDMOについても今,指宿市のほうが一生懸命取り組んでいます。 昨年の10月1日にDMOの推進係を設けまして,それでことしの1月にDMOの法人として一般社団法人を設立して,指宿観光デザインといったような法人名で設立をされて,ことしの4月にはもう本格的に稼働をするといったような予定でございますけれども,南九州市においてはまだその前段だと認識しておりまして,まずは市の観光協会の事務局が行政の職員がやっておりますので,そこに異動とかそういう部分が絡んでくれば,人脈であるとか知見であるとかノウハウなどの引き継ぎというのはできないわけですよね。そういった部分で,やはり観光協会に専門のプロパーとかそういう人材を登用することで,独立強化して一緒にやっていきましょうといったようなことで,2年度から進めていきたいというふうに思っています。回答になっているか,わかりませんけれども,こういう気持ちでおります。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  国のやっぱり指針というのがあって,この観光協会も,うちの観光協会ということですけど,いえば親睦団体のような感じが強いです。どっちかというですね。戦略的にここの観光をどういうふうに伸ばしていくんだというふうな話し合いをずっとするようなふうには今なっていませんので,やっぱり今課長が言われたように,まずその観光協会の組織体制の見直し,独立化,それで次にやっぱりDMOみたいな組織づくりというのを検討していくのがいいのかなというふうには考えておりますので,その辺も進めていただきたいと思います。 観光振興については,国は観光ビジョン実現プログラム2019の中で,外国人観光客の取り組みを強化するための環境整備,日本政府観光局と地域の適切な役割分担と連携強化等に取り組むというふうにあります。官公庁の令和2年度の観光地域のメニューを見ますと,やはり観光地域づくり法人のかかわりを強く意識していると思います。県内でも有数の観光地の南九州市を発展的に持続させるために,早急な組織体制の検討を行っていただきたいと思います。 次に,給食費のほうに移りますが,まず市長のほうに質問をいたしたいと思います。 先の12月の市長選挙において,市長は無投票で当選をなされました。その関係で選挙広報が出ていないということで,一応お願いをしてここにいただいたんですけれども,その中に市長のこれはもう公約といっていいと思いますけれども,1番目に子育て世代にゆとりと希望をということで,この4項目あるんですけれども,その1つが給食費の一部助成というふうに書かれてあります。給食費の一部助成は,さっき一番目の質問でもありましたけれども,市長の公約ということで理解してよろしいでしょうか。 ◎市長(塗木弘幸)  質問にお答えします。 給食費の一部助成については,私は直接的な表現はしていないと思いますけど,やりたいということを選挙公約で出しているということでございます。もう以前からそれは思っておりました。 できれば無償化ということができればと思っておりましたけれども,財政的な問題もございまして,今回は一部の助成をしていくということで,予算措置をさせていただいております。今回は,南九州市ふるさと基金の一部を充当をさせていただいたところでございます。 しかし,原則的には私はこれはもう一般財源でやるんだという気持ちでおります。この基金がありましたので,先ほどもお答えをいたしましたように,ちょうど基金の使途のところで教育の推進,あるいは文化の保全に関する事業というのがありましたので,この一部を給食費の助成に使わせていただいたところです。原則的にはもう今も申しました一般財源でやっていきたいと思っております。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  給食費会計において,教育扶助,就学援助という制度がありますけれども,今支払われている数がちょっと答弁が難しければ割合をお答えいただきたいと思います。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  就学援助費の中から出しておりますが,現在割合的には20%に満たない状況だというふうに認識しております。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  あと,生活保護世帯での補助がありますよね。教育扶助という部分とあわせての総体的な数みたいなのがほしかったんですけれど,この会計の中にはそれを受けている子どもさんたちもいるということでいいかと思うんですけれども。続けてまた市長にお答えしていただきたいんですけど,合併後の平成20年4月に保護者の負担の統一を図る目的で,市内一律に給食費がなったんですけれども,その後,平成21年から10年間,平成30年まで滞納・未納がどれくらいあったと思われますか。 ◎市長(塗木弘幸)  私はこのことに関しては詳しくは調べておりません。しかし,聞いているところでは近年は,最近では給食費の滞納というのはもうほとんどないというふうに聞いております。 ◆議員(蔵元慎一)  1件だけなんです。1件だけ,これも21年にあったもののずっと繰り越しみたいなもので,現年度の分が残っている分はあります。ただ,それは次の子ども手当の支給とかの部分で多分払っていただいているということで,滞納・未納はないという現状です。 そして,この会計を見ると本当に健全な会計であるのかなと私は思っております。給食費に関してはですね。親が責任を持ってその部分は今まで払ってきたんだというふうに感じているんですよね。その中で,補助が果たして必要なのかなというのが一つ私の疑問であるんですけれども,全協の資料によりますと今回,先ほども言いましたけど値上げがあったということで,一律に1,500円の補助をするというふうになっておりますけれども,この1,500円という根拠,積算は何で1,500円だったのかということを,協議をしたわけですからその辺の説明をしていただきたいと思います。 ◎学校給食センター所長(取違秋洋)  1,500円になったという経緯でございますけども,完全無償化にいたしますと年間で1億1,000万円ほどかかります。それで,半額助成でも5,600万円ほどかかるということで,そうこう考えていますと財政状況を勘案したときに,1,500円というのが妥当であろうという線が出てきまして1,500円になった状況でございます。 ◆議員(蔵元慎一)  ちょっと何か根拠にしては乏しいのかなと。全国にもいろいろな自治体で無償化,補助あります。その自治体がどういう財政状況なのかというのを,全部は調べたわけではないんですけれども,今,南九州市の中期財政計画の中身を見ますと平成35年までは非常に厳しい状況が続いていく状況であります。そういった中で今までちゃんと親が払って済んでいた給食費なので,これはやっぱり親の責任で払っていただければそれでいいのかなというふうに私は,何回もいうんですけど思っているんです。 補助は決まりまして,今度の審査を受けるわけですけれども,この中で南九州市立小学校及び中学校に在籍する児童生徒の保護者に,それとあと市外の特別支援学校小中学部に通学する児童生徒の保護者というふうに対象者がなっております。いるかいないかはちょっと調べているわけではないんですけれど,南九州市民でありながら市外のラサールだったりとか,志學館だったりとか,あと池田学園ですか,といった学校にもしかしたら行っている生徒もいるかもしれません。そういう子どもたちの取り扱いというのはどのように考えていらっしゃいますか。 ◎学校給食センター所長(取違秋洋)  この基金の目的でございますけども,補助の対象を南九州市小学校及び中学校に在籍している児童生徒の市内在住の保護者というのが基本でありまして,それに今回は特別支援学校に通っている方を加えたわけでございます。それですので,市外については今のところは対象に考えておりません。 今現在で,市外に通っている方は10名ほどいるようでございます。その方については,今回はその範囲に入っていないということで御了承いただきたいというふうに思っております。 ◆議員(蔵元慎一)  この趣旨の中に子育て世帯の経済的な負担を軽減し,ですよね。子育て世帯は市外に行こうが何しようが市民の子どもさんたちです。ですから,ここに関してはやっぱり,もし予算が通ってそれをするのであれば検討しなければいけない部分かなというふうに私は思います。 それから補助金ということで予算の支出というのは,なされるんですけれど,補助金交付規則というのがありますよね。その規則に関しての親御さんたちですけれども,これはいるのかいないのかわかりません。ただ,やはりそうやった検討はなされたのかどうか,その辺をお答えいただきたいと思います。 ○議長(加治佐民生)  しばらく休憩します。午前11時59分休憩───────────午後0時0分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。 ◎財政課長(橋口和久)  補助金交付規則に基づきましては検討させていただきまして,質問の内容につきましては未納確認の部分ということだろうと思いますけれども,そこの部分については教育にかかわる部分ということで,補助の対象の中においては今回の補助金では確認は行わないということで,協議を行ったところでございます。 以上です。 ◆議員(蔵元慎一)  この規則というのは,やっぱり決めてある以上は非常に重要なことですよね。そういった中で,これはやっぱりその条の中に市長の判断でそこは変えられるというふうにはなっていますので,そこにそういった判断だったんだと思いますけれども,やっぱりその辺もちょっとどうなのかなと,私はちょっと疑問に思ったんで質問させていただいたんですけども。この給食費に関しては親たちは非常に,私も今文教の副委員長ということで,この運営審議会では座長を務めるという役をしておりまして,改定の部分でもおりました。 その中でも,親御さんたちの意見みたいなのが出ました。非常に市にありがたいことだというふうにほとんどの意見がそうでした。それはそれでいいんですけれども,やっぱり今回の一部補助に関して,ちょっと唐突な部分もあるかなというふうに思っております。今地方の大部分の自治体は持続可能な財政運営のために,さまざまな予算の削減策を進めております。その推進には,行政だけではなく市民との共生協働も求めていかなくてはなりません。 昭和30年代に学校給食が普及し始めました。戦後まだ10年そこそこ,子どもたちは中学校を卒業し,集団列車で就職をする生徒が多かった時代だと思います。その中で,親たちが一生懸命やりくりをして国が定めた材料費分の給食費を負担してきたわけでございます。現在の暮らしの状況と単純な比較はできませんけれども,人が生きるためには食は絶対条件です。親は,子どもたちを育てるための食を与える責任は何よりも優先してやる責任があると私は思っております。 その中でも,いろいろな事情により支援が必要な家庭にはしっかりとサポートするのが行政の役割だと思います。中期財政計画を見ると,本市の財政は決して余裕があるとはいえません。その中で継続的な支出となるであろう今回のこの一部補助は,安定的な財源という部分がない中では,非常に疑問を感じております。将来を担う子どもたちの教育費の充実が真に重要な施策であるということで使われるように願っております。 以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(加治佐民生)  ここでしばらく休憩します。午後0時5分休憩───────────午後1時0分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。次に,大倉野由美子議員。  [4番議員大倉野由美子登壇] ◆議員(大倉野由美子)  どうもお疲れ様です。私は,日本共産党議員の一人といたしまして,先に通告をしてあります項目で質問いたしますが,まず前段で申し上げたいと思います。 安倍首相は,民主主義を壊し,森友・加計疑惑,桜を見る会と政治や税金の私物化,公職選挙法違反,カジノ汚職議員の逮捕など疑惑とその解明を求める声が,今,広がっております。日本共産党は,市民と野党の共闘を広げて,一日も早い安倍内閣に代わる新しい政治を取り戻すために全力を尽くします。 新型コロナウイルス感染症対策として,安倍首相が,突然の全国の小中高の一律休校を要請したことで,学校現場,保護者には不安や混乱が広がっております。私は,県教委が,学校現場に2日の午後から休学と示されたそのときに,高田の学童保育におりました。児童のお父さんが,夫婦とも働いているけれども,子どもをどうしようと困惑をして語られ,そして学童の指導員の先生は,学童こそ子どもたちが接触し合う場所,対策はどうなっているのかというふうな心配の声もありました。 また,新型コロナ影響で,市内の観光業者にも貸し切りバスなどのキャンセルがあり,中小業者は大変だと経営者の方が,訴えられます。地域経済の影響も心配がされる中です。こういうときこそ,市民の声に応える行政や,議会の役割が求められていることを訴えをして,以下,質問に入ります。 1点目です。市長の政治姿勢につきまして,自衛隊への名簿提供は,個人情報保護法との関係で中止すべきと考えますが,見解をお尋ねいたします。 2点目,国民健康保険につきまして,1つ,国民健康保険滞納者への資格証明書,短期被保険者証の発行をやめるべきではないかと思いますが,いかがでしょうか。2点目は,国保税の均等割の子どもの分につきまして,軽減措置の考えはないかどうか。 3点目です。会計年度任用職員について,本年4月から臨時職員等が会計年度任用職員となります。対象者が,それぞれ待遇改善の方向になるか,このことをお尋ねをいたします。 4点目です。国道225号線の木場田線改良と安全なバス停の確保について,お尋ねをいたします。 後は,自席といたします。よろしくお願いいたします。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  大倉野由美子議員の質問にお答えをいたします。 まず,質問1,市長の政治姿勢についての1番目,自衛隊への名簿提供について。 自衛官募集に関する情報の提供につきましては,自衛隊法第97条第1項に,自治体が,自衛官募集に関する事務の一部を行うと規定されております。 また,同法施行令第120条において,防衛大臣は,自衛官募集に関し必要があると認めるときは,市町村長に対し,必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されていることから,南九州市個人情報保護条例第8条第2項に基づき,氏名,生年月日,男女の別及び住所の情報提供を行っております。 情報の提供に当たりましては,厳重に管理し,自衛官候補生の募集事務以外には,使用しないこと,利用期間終了後は,返納することを条件としており,今後も同様に提供を行ってまいります。 次に,質問2,国民健康保険制度についての1番目,国保税滞納者への資格証明書等の発行について。 国民健康保険法第9条により,市町村は,保険料を滞納している世帯主が,当該保険料の納期限から1年の期間が経過するまでの間に保険料を納付しない場合においては,特別の事情があると認められる場合を除き,当該世帯主に対し被保険者証の返還を求め,被保険者資格証明書を交付することとしております。 しかし,資格証明書の交付に当たっては,対象者が理解することなく交付するのではなく,電話督促や戸別訪問等の方法により滞納者との接触を図り,その実態把握に努めるとともに,納税相談しやすい環境を整えることが必要であることから,資格証明書の交付までに有効期限を設定した短期被保険者証を活用し,接触の機会の確保に努めております。 本市においても,法律等にのっとり,1年以上の納税が滞っている被保険者に対し,納税相談等を行い,短期被保険者証を交付・活用し,医療が受けられ,かつ少しでも滞納期間が解消できるよう努めているところでございます。 次に,質問2の2,均等割の子どもの分について軽減する考えはないか。 国民健康保険税の賦課において,応益原則に基づく被保険者均等割りは,被保険者数の多い世帯の方が,被保険者数の少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかであることから,受益に見合う負担をしていただくため,被保険者数を基礎として算定し,一方,世帯別平等割は,所得が少ないにも関わらず,被保険者数の多い世帯の負担が過重となることを緩和させる方法として,設けられているものであります。 また,低所得世帯に対する税の負担軽減を図るため,世帯に属する被保険者の所得の合計額が一定額以下の場合においては,被保険者均等割額及び世帯別平等割額の7割・5割・2割を減額して,賦課しております。 令和2年度の国民健康保険税の当初予算額は,前年度に対し,約7,000万円の減収を見込んでおります。これに,18歳以下の均等割減免を,令和元年度の賦課状況で試算しますと,さらに約2,500万円の財源が必要となります。本市は,均等割,平等割の応益割額において,県が示す標準保険料率を下回っており,安定した税収を確保するために状況を見極めながら,年次的,計画的にこれに近づける必要があるところです。 このようなことから,子どもの分の均等割を軽減する考えは,ないところでございます。 次に,質問3,会計年度任用職員についての1番目,対象者それぞれが待遇改善となるかという質問です。 全国の各地方公共団体で勤務する臨時非常勤職員については,従来,制度的に不明確であり,各地方公共団体によって,その任用や勤務条件等に関する取り扱いは,さまざまな状況にあるところでございます。 今般,4月に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして,会計年度任用職員として,統一的な取り扱いが定められるところでございます。この中におきまして,地方公務員としての信用失墜行為の禁止,秘密を守る義務,職務に専念する義務等の服務に関する規定が適応される一方,地方公務員法第24条に規定される職務給の原則,均衡の原則等に基づき,適切に報酬等を支給することが求められ,また,勤務時間及び休暇,健康診断,研修,社会保険及び労働保険,人事評価等についても適切に取り扱うことが求められることから,その待遇は,整えられるものと考えております。 次に,質問4,国道225号線の木場田橋改良と安全なバス停の確保についての1番目,橋梁架け替え等の要望について。 国道225号の二級河川,野崎川にかかる木場田橋は,路肩が確保されていないことから,幅員が狭く,橋の上での大型車の離合は,危険な状況であることは,認識しております。国道225号の整備促進の項目として,橋梁改修の要望については,南薩地区総合開発期成会等を通じて,関係機関へ行っているところではありますが,早急な対応は,困難であると聞いております。 そのようなことから,今後も引き続き,強く要望してまいりたいと考えております。 また,下流側には,幅員1.5メートルの橋側歩道橋が仮設されておりますが,上流側には,設置されていない状況でありますので,歩道設置も今後要望項目として,検討してまいりたいと考えております。 次に,質問4番目の2,バス停の移設について。 当該場所には,現在,広域地域間を運航している鹿児島交通の路線バスと,コミュニティバスであるひまわりバスのバス停が,併設されているところでありますが,バス停移設については,軽微な移設でさえも国土交通大臣,鹿児島運輸支局への届け出が必要となるところでございます。 つきましては,地域住民よりバス停移設の要望書等が出された際には,当該場所及び移設場所の調査・検討を行い,ひまわりバスの運行事業者,鹿児島交通,道路管理者,南九州警察署,地域住民の代表等との現場立ち会いのもと,協議を行い,市地域公共交通協議会での協議・報告後,鹿児島運輸支局へ変更届の提出が必要となるところでございます。 以上で,答弁を終わります。 ◆議員(大倉野由美子)  続けて質問してまいりたいと思います。 一つは,この自衛隊への名簿の提出の件ですけれども,今,自衛隊法の97条,そして120条,この説明がございました。この法律について,一つ確認と言いましょうか,97条は,防衛大臣は,募集に関する事務の一部について協力を求めることができるとしてあります。自衛隊法施行令の120条は,防衛大臣は,必要な報告書または提出を求めることができると,そういう内容なんです。 つまり,こういう条文ですので,全国の自治体の現在いわゆる名簿提出については,全国の自治体の中の4割しか名簿を提出をしていないという事実がございます。で,つまり,いわゆる自治体の側の裁量で名簿が出されているという,こういう実態です。 つまり,いわゆるこの私が,個人情報保護法との関係で,この名簿の提出がいかがなものかというふうに思いまして,この個人情報の住基法の第11条を紹介しますと,国または地方公共団体の機関が,法令で定める事務の遂行のために必要である場合に限って,市町村長に対して,住民基本台帳に記載されている個人情報のうち,氏名,生年月日,性別,住所の4情報の写しの閲覧を認めると書いてあります。これを越えて,積極的に個人情報の提供まで認める規定にはないというふうに住基法の中で11条では書かれております。 やはり,市から提供された名簿の中で,自衛隊の皆さんがどういうふうに活用されておられるか,私も定かではないわけですけれども,どういう案内文なのか,具体的には聞いてはおりませんが,この手紙を,手紙と言いましょうか,私の知り合いの方は,2人の孫に自衛隊から手紙が届いたというふうに言っておられます。で,非常に,何と言いましょう,やっぱり市民の皆さんにとっては,自衛隊からなぜ手紙が届くのかというふうにも思っておられるという節があるわけです。 結局,いわゆる今の状況と言いましょうか,安倍内閣は,2014年の7月に安保関連法を強行いたしました。集団的自衛権の行使容認が閣議決定をされまして,世界の紛争地へ自衛隊を送ることになったわけです。沖縄の辺野古の新基地建設や,国内,そして鹿児島県内でも,アメリカと自衛隊の共同演習をはじめとしまして,国内で軍事基地化が強行されております。今年になりまして,自衛隊を中東沖へ派遣をした,このことも国会の審議がなくて,閣議決定で強行をされたわけです。 まさに,この日本を戦争する国への動きが強まる中で,市民の皆さんの命を守るべき自治体として,住民基本台帳の中の18歳,22歳,こういう若い皆さんの氏名の名簿を自衛隊にただ提供するというそのことが,自治体として問題がないのかどうか,そのことを再度,市長にお尋ねをいたします。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  自衛官の募集に関する情報の提供につきましては,自衛隊法97条第1項に,自治体が自衛官に関する事務の一部を行うことができるというふうに規定されております。また,同法施行令のほうの120条におきましても,防衛大臣は自衛官募集に関し必要があると認めるときは,市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されております。 そのようなことから私どもとしましては,情報の提供につきましては,できるという判断のもとに行っております。 以上です。 ◆議員(大倉野由美子)  先ほど,私が申し上げましたように,この97条にしても120条にしましても,市のほうはどういうふうな解釈をされておられるかと思うんですが,いわゆる義務ではないということなんです。 そのことをどういうふうにお考えかっていうのを,再度お尋ねいたします。 ◎防災安全課長(神薗省吾)  先ほど,お答えしましたが,できるという判断のもとに提供の場を行っております。 ◆議員(大倉野由美子)  全国の中では,名簿を提供してない自治体が6割あるわけです。そういう中でぜひこのいわゆる若い皆さんたちの18歳,22歳の若い皆さんの名簿を提供する,そのことを再度,本当に検討をしていただきたいと思います。 このことは,やっぱり慎重になっていただきたいと思うわけです。京都市では,なぜ自分の名簿が提供されるのかというふうなことで市に対して,いろいろ疑義が唱えられて市に対してさまざまな運動も起きているようですから,ぜひ,このことは再度検討していただき,名簿提出は中止をすべきだと思いますので,そのことを申し上げておきたいと思います。 次に移ります。 国民健康保険制度につきまして,高い国保税が市民の皆さんの命を奪うことがないように国保税滞納者に対して,資格証明証,短期保険証が発行されているのではないかと思います。そのことで再度,実態をお知らせください。 ◎健康増進課長(有水志郎)  資格証明証等の発行状況等について,説明を申し上げます。 南九州市の保険係といたしましては,令和元年度,昨年の8月でございますけれども,その前に,保険証一斉更新の前に準備をいたしまして,資格証明証の交付対象者つまり1年以上の滞納がある方,滞納額が50万円以上の方,それから非課税世帯を対象外とするような方法で抽出をいたしております。 その対象者が81世帯ございました。 その中で非課税世帯を除いた,また,それぞれもう納められた方なども含めまして,50世帯に絞っております。 そのあと短期証を交付している世帯が39世帯ありまして,その中で最終的に資格証明証の対象となった方については,6世帯8人となっております。 また,1年を通じて短期被保険者証を交付した方が交付世帯といたしましては195世帯,そして交付者数にすると384人いらっしゃいます。この方々については,1年の中で1回でも交付された方が算定されております。ですので1カ月で解消された方などもいらっしゃいます。 以上でございます。 ◆議員(大倉野由美子)  私が事前にお願いしまして資料をいただいたんですが,今,課長さんがおっしゃられたこの世帯の数は平成31年度ですよね,今おっしゃったのは。平成30年度の場合は,その資格証明証は何世帯,何人になっておられるでしょうか。それと短期保険証についてもお知らせいただけますか。 ◎健康増進課長(有水志郎)  短期被保険者証については,197世帯392人でございます。30年度につきましては,以前資料を交付いたしましたから6世帯が対象となっております。 ◆議員(大倉野由美子)  この保険証の,いわゆる資格証明証という形でそういうふうに認定をされておられる方が平成30年度で6世帯,31年度は6世帯,8人と言われました。短期保険証197世帯ですね。31年度が195世帯。つまり,資格証明証となるものは,いわゆる国保に加入をしているというそういうことのみでありますので,保険証を持たない方々になりますよね。やはり,結局この国保の滞納者の方々は市役所の窓口に相談に行かれるわけですが,市の担当との間で期間を決めて保険税の納入をする,そして短期の保険証を発行されるということになるわけですが,私も病院の先生方のお話をお聞きしますと,結局,具合が悪くなってもすぐお医者に掛かれないというこういう状態がやはりあって,この病院の受診,このことがつまり受診抑制につながる,そして病気が重くなって担ぎ込まれることになるわけですが,南九州市内でも,つまり状態が重篤になって,命を落とされた方もおられるというふうに聞いております。で,今,とにかくこういう形で保険税を滞納をしますと,おっしゃられるように,1年以上の滞納があるという,あればこういうふうな形の対応をされるわけですが,つまりこのほとんどがこういう例えば31年度ですと195世帯384人の方ですが,この方々は市役所の窓口で,決まってといいましょうか,それぞれにどういう形であれ,期日を決めて保険税を,滞納分を納めておられるわけですが,こういう方々がお医者の,病院の心配なくかかれるようにするためには,保険証をとにかく発行するという,そのことが大事ではないかと思うんですが,再度,そのことをお尋ねをいたします。 ◎健康増進課長(有水志郎)  健康増進課といたしましては,この国民健康保険の会計を健全に運営して被保険者の皆様方が安心して医療を受けられるように,ということで保険税の収納を税務課等と協力しながらその運営の保持をしているところでございます。そうしたときに,毎月保険料を10期に渡って納めていらっしゃる方,それからなかなか納められない方,その方々のバランスをとりながらも何とか1年間をこの国民健康保険の会計を運営していかなければなりません。その中でやはり,この受益を受けながらも保険料が払えない方々については相談をしていただいて,いきなり資格証明証を発行するのではなく,短期証でもって,相談を毎月していただきながら病院にも行っていただくということを念頭に,私どもは毎日,そのような事務をとっているところでございます。ですので,その保険証の短期証になることによって医療が受けられないとかいうようなことじゃなくて,逆に受けていただけるように,その短期証も発行しながら対応していっているというふうに認識しているところでございます。 ◆議員(大倉野由美子)  私はこの間,幾度か国保のことを取り上げてまいりましたけどれも,この国民健康保険税がいずれにしてなお,やはり,所得の低い皆様方にとって,重い負担になっているというそういう保険制度になっておりますが,改めてお尋ねをします。 この国保税といわゆる協会けんぽ,サラリーマンの皆さん方が入っておられるこの協会けんぽとの保険料の違いの比較をしてみたいと思うんですが,所得の250万の方で御両親と子ども2人の場合の保険税の計算をしておられるでしょうか。 ◎税務課長(浜田和人)  ただいまの御質問にお答えいたします。 まず,世帯の設定としまして40歳代の夫婦とお子様が2人ということで,所得が250万ということですので給与収入にすれば年間380万の収入になります。この場合で計算した場合に,令和元年で申しますと46万8,100円が年税額になります。 これをまた協会けんぽの資料等で積算をしてみますと標準報酬月額が31万6,000円程度ということで,これを協会けんぽの積算表に当てはめますと年間の保険料が45万6,000円程度になる見込みです。ですけれども,協会けんぽの場合は2分の1が事業主負担ということで,個人の負担につきましては22万8,000円程度ということになりますと国保との差といいますか,負担の違いというのが約24万程度,年間,ということになります。 以上でございます。 ◆議員(大倉野由美子)  つまり,今2014年度からでしたけれども,全国の自治体や全国市長会からも国保のいわゆる制度的な欠陥が問題になり,あわせて国からの補助金も各地方自治体への助成が削られる中で,国保加入者にとっては非常にこの所得の低い皆さんといいましょうか,年金暮らしの方であったり,いわゆる非正規の皆さん,若い皆さんですね,失業された方,こういう方々が主に入られる国保です。そして市民の誰もが必ず国保にはお世話になるという,そういう制度であるわけですが,今,課長のお話でもございました,やはり同じ所得であっても国保に加入されている方が年間の保険税が46万8,100円であれば,いわゆる協会けんぽ,サラリーマンの皆さんとの保険税の差額が,22万8,000円とおっしゃいましたので,もう,ずい分な開きが出てくるわけです。で,倍近くの保険税を納める立場にあるこの国保の加入者の皆さん方にとっては,大変な思いをしながら国保税を納めているということで,失業したり,そういうことですので,この国保税が滞納になる状況というのは,容易に考えられるのであります。ということで,この皆保険制度として憲法25条で,国民は誰もが等しくその健康で文化的な生活を保障されている,こういう中でこの健康保険制度などもできているわけですから,これは政治の力といいましょうか,自治体のほうでもこの保険者に,国保税に入っておられる皆さん方への対処という点では,国に対しての財政措置を求めることと合わせて,市自身も財政を充てるという,そのことが大事ではないかと思います。 さらに,この子どもの均等割部分の軽減措置につきまして,私も何回かこの議場でもお伝えもして参りましたけれども,つまり,先ほど市長の答弁の中にございましたけれども均衡を図るという言い方をされましたが,応益の原則に基づく均等割だという言い方をされました。しかし,これは今,申し上げましたように,この応益という点では日本国民誰もが等しいわけで,国保に入っていても協会けんぽの保険者であってもそういった意味では平等であるはずです。受益は同じですから。 だから国保世帯,国民健康保険制度のこの欠陥を補うためには,やはり国に対しての財政措置を求める,そういうことが大事になりますし,市の財政も一般会計からの繰り入れなどしていただく,そういうことを再度市長にお願いを申し上げたいと思いますが,どうでしょうか。 ◎市長(塗木弘幸)  この国からの調整交付金の引き上げということは,これまでも市長会などを通じて国に要望をしているところでございます。 現在,国保はこのような厳しい状況ということで法定外の繰出金も特に今年は多く提出をされるということが予想されております。簡単に保険料を上げるということも,これは難しいことではないかと思っておりますので,国に,この要望をこれからもしてまいりたいと思っております。 ◆議員(大倉野由美子)  昨日の同僚議員の論議を聞いておりましても,これから先,南九州市はこの国保会計が県に統一化したと同時に平成30年時点では国保税が引き上げられたわけです。さらに今後,傾斜配分という形でさらに引き上がる傾向にも,予定になっておりますので,今現在でも県下の中で1人当たりの保険税が1番高いという町になっているわけです。住民の皆さんの暮らしを圧迫している現状がありますので,ぜひ,国に対しての要望,さらに市独自の繰り入れなどを御努力をしていただき,保険税の引き上げにストップがかかるような対応をしていただきたいと思います。それで,実はその資格証明証を発行されてる方々が先ほどのお話では6世帯,31年度で8人という御報告ですけれども,今朝のこれは赤旗新聞に報道されておりますが,いわゆる今度の新型コロナウイルスとの関係で感染者が確認をされた熊本市はこのいわゆる資格証明証の方々に対して保険証を,早速,国保の短期証を送付をしたという報道がなされております。今,このコロナウイルスとの関係でも,とにかくどういう事態になっても心配のないように,この資格証明証の方々に対して,短期であっても保険証を発行するというそういう御予定などはございませんか。 ◎健康増進課長(有水志郎)  今のところはその計画はございませんけれど,また,資格証明証の方々との連絡を年度当初には取っておりますので,その中でのまた協議とか,また,今後のコロナウイルス感染の状況等を見ながら,協議をしてまいりたいと思います。(発言する者あり) ○議長(加治佐民生)  議長と発言してください。 ◆議員(大倉野由美子)  次に,会計年度任用職員の問題につきまして,質問してまいります。 この非正規の皆さん方が南九州市もずい分この間重要な部署におられて役割を果たしておられるわけですが,そうした中で,再度,お尋ねをして参りますが,今度の4月からのこのいわゆる会計年度職員として働かれる方々の人数が何人なのか,それで,そうした方々の中で,これまでと勤務時間が短くなった部署,あるいは職員の数が今,教えていただければお願いします。 ◎総務課長(金田憲明)  令和2年度から計画しております会計年度任用職員の総数につきましては,237人になります。それから部署につきましては,本市が制度として導入する計画のこの会計年度任用職員につきましては全てパートでございますので,全ての方々が時間は短時間ということで短くなります。 また,部署については,この237人を任用するそれぞれの各課,係のほうに,全般的にわたることになります。 ◆議員(大倉野由美子)  結局パートという,これまでフルタイムで働いておられた皆さん方も含めて,全てパートになるというふうな方向というなのはわかっておりますが,結局この今まで働いておられた,いわゆる勤務時間,その勤務時間自身が短くなった部署とか,あるいは職員の方がおられるかどうか,お尋ねをします。 ◎総務課長(金田憲明)  時間につきましても,一般の事務補助をしていただく会計年度任用職員の方々は8時30分から午後4時までということになります。 それから,この部署につきましても,総務課であったりですとか,ふるさと納税のふるさと振興室であったりとか,これも全般的にわたるということで,人数についても,それぞれの方々が全て短くはなりますので,そのようなことになります。 パートタイムになることによりまして,あくまでも会計年度任用職員の任務というものは,正規の職員の補助を行うという考え方でございますので,パートタイムという考え方をとったところでございます。 ◆議員(大倉野由美子)  私がなぜこういうふうに申し上げるかといいますと,結局それこそ時間を短くしてフルタイムで働いておられた方々が,いわゆる全部パートになったわけですけれども,勤務時間を短くした,その部署があるのではないかと思いましたので,そのことをお尋ねしているわけです。 その8時半から4時までだというそれは,これまではそうではなかったんではないでしょうか。部署によっていろいろ違いはあるんじゃないかとは思うんですが,それと全協の中で資料を示されたわけですけれども,この賃金の新旧の表で示されましたけれども,つまり月額だったお給料が日額になりという,こういう形の変更があるわけですが,なかなかこの勤務時間がそれぞれどうなのかというようなことで,詳細がよくわかりませんけれども,こういう日額になった皆さん方のつまり,いわゆる最低賃金との関係なんですけど,賃金という形で月額が日額になったこの方々の最低賃金の変化があるのかないのか,そこをお尋ねいたします。 ◎総務課長(金田憲明)  部署について,全てにわたると申しましたけれども,具体的に申し上げますと,先ほど申し上げましたとおり,事務補助ということで,総務とか,そういうところが8時半から16時までですとか,それから税務相談員については8時半から16時まで,4時までです。それから,登記事務についても8時半から16時までですとか,農業振興指導員についても8時半から16時まで,消費生活相談員の方については,時間は今までと変わりませんけれども,日にちについてがパートタイムに該当すると,そのようなこと等で,部署は全てにわたっているところでございます。 それから,月額賃金の方が日額のほうになったわけですけれども,ここについても最低賃金は790円ということで,昨年の10月2日ですか,施行されておりますけれども,最低賃金の分については,これはクリアをしているということで考えておりますし,実際そうなっております。 ◆議員(大倉野由美子)  今のお話の中で,具体的に消費生活相談員の方が勤務日数が減ったというふうにおっしゃいました。これは,いわゆる住民の皆さんとの関係では,いわゆる窓口業務を多分されるのかなと思うんですが,日数が減った,そのことは,いわゆる正規の職員の皆さんの仕事が増えるということになりますか。 ◎総務課長(金田憲明)  消費生活相談員につきましては,月16日の予定でございます。これまでと変わらないことになります。 ◆議員(大倉野由美子)  先ほどは日数が減ったというふうにおっしゃいませんでしたっけ。 ◎総務課長(金田憲明)  日数のほうについて,フルであれば21日でカウントするんですけれども,消費生活相談員の方の場合については月16日でございますので,パートタイムになるということでございます。 ◆議員(大倉野由美子)  少し何かわかりにくいんですけれども,結局このパートタイムの部署がほとんどになったというわけですが,この会計年度任用職員の皆さん方の働いておられるところで,いわゆる市民の皆さんとの関係で,深いかかわりのある部署がたくさんあるんじゃないかと思いますが,住民の皆さん方にとってサービスの低下にならないように,さらにはほかのところで,いわゆる業務が過重にならないように,そういうことを希望しております。 次に移ります。 国道の225号線,木場田橋の改良と安全なバス停の確保につきまして,この木場田橋の国道改良の問題では,昨年の6月議会で同僚議員がこの危険性をリアルに訴えられたわけです。 ことしになりまして,地元の皆さん方が改めて,長い間ここの橋のところで事故がございました。警察からの事故証明を私もいただきましたけれども,平成26年度に人身事故があり,そしてその後も3件,4件,警察に届けがある分だけでも物損事故があります。 もちろん,過去には死亡事故もあった場所なんです。南薩地域の期成同盟が平成26年から国に対して要望をしておられるわけですが,つまり8年たっても,ここのところの対策がなされてこなかったわけです。 去年のこの議会で取り上げた,このことが一つの契機だったと思いますが,橋については,狭くなるというふうなことの標示がされましたけれども,しかし,現実は,この危険性そのものは残っているわけです。 改めて私も大型車両の運転をされる皆さんたちとか,地域の皆さん方のお話を聞いてまいりましたけれども,ラッシュ時は,もちろんそうですが,大型車両同士,そして小型と大型であっても物損事故があるし,大型車両同士だったら,どちらか一方がとまっていると,待っているというふうな状況があるわけです。この国道の225号線は,南薩の薩摩半島の基幹道路として,非常に経済活動上でも大きな役割を果たしておりまして,とりわけ最近は交通量が増えております。 ということで,去年の議会での市長のやりとりを聞いておりますと,市長御自身が認識が弱かったというふうにも語っておられます。ということで,国に対して,さらに要望を強めていただきたいと思うわけです。一日も早く,ここの橋の改良が,改善のことを希望しております。 つきましては,この橋が拡がらない間の話としても,これまでも大変地域の皆さんが御苦労されていたのが,この橋を前後して,鹿児島交通,ひまわりバスのバス停があります。そのバス停が歩道のないところでバス停が立っておりますので,非常に雨の日も含めて,交通量の多いところで,歩道のないところでバスを待つ皆さん方は,非常に危険です。 つまり,鹿児島交通,ひまわりバスのここの改善を求めるわけですが,あわせて鳳凰高校などのバス停でもあります。毎朝ここに鳳凰高校のバスがとまりまして,利用される生徒さん方がおられますので,早急にこの対策をとっていただくように要望いたしまして質問を終わりますが,再度,市長にここの橋のことにつきまして,力を入れていただきたいわけですが,市長の決意をお聞きしたいと思います。 ◎市長(塗木弘幸)  この木場田橋の件については,私は,今,議員がおっしゃられたとおり,去年の川畑議員の質問からだったですか,認識をいたしまして,国土交通省の鹿児島事務局長さんにもそういう意向を伝えたところでございます。危ないと,大型が離合できないような,そういう国道というのは国道じゃないんじゃないかというぐらい要望をしたところでございます。 また,先ほどから申しましたように,期成会のほうでも,これは何年とやっているんですが,要望をしております。これからも続けて要望をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(加治佐民生)  ここでしばらく休憩します。午後1時59分休憩───────────午後2時10分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。次に浜田茂久議員。  [17番議員浜田茂久登壇] ◆議員(浜田茂久)  皆様,お疲れ様でございます。あと終盤でありますからしばらくの間おつきあいの程心からお願い申し上げます。 令和2年3月定例議会一般質問,浜田茂久でございます。私は平成31年4月30日平成天皇の退位礼正殿の儀ののち,翌日令和元年5月1日より新天皇の即位と改元に伴う剣璽等承継の儀から始まる国事行為として実施された5つの儀式,さらに11月14日,15日の国民の安寧と五穀豊穣を祈る大嘗祭へと令和の御代替わりがつつがなく執り行われましたことを心から嬉しく思うものの一人でございます。 そこで本日は先に通告しました本市の未来を担う子どもたちに対する教育問題としまして,天皇並びに皇室に関する教育の必要性につき質問を展開してまいりたいと考えております。 文部科学省は,本年4月より小学校においても全面的に英語教育を実施していくこととしており,その目標について小学校段階では,言葉や文化に対する関心や意欲を高めるのに適していることなどから,英語を使った活動をすることを通じて国語や我が国の文化を含め言葉や文化に対する理解を深めるとともに,ALT外国語指導助手や学生,留学生等の外国人との交流を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り,国際理解を深めることを重視する考え方が考えられるとしております。 端的に申しますれば,英語力を高め日本がさらに進展する国際競争に負けない人材の育成を急務としているということかと存じます。 確かに諸外国の人々と会話する能力の向上を図ることは重要でありますが,その目標としております英語を使った活動をすることを通じて,国語や我が国の文化を含め文化に対する理解を深め,国際理解を深める上では英語教育を受ける子どもたちの自らの出自をより深く理解しておくことが大前提となると考える次第です。 本題に戻ります。 その一つの道筋として,日本文化,歴史の背景にある世界に誇り得る日本独自の天皇制,皇室についての教育の必要性でございます。 日本書紀に記載のある紀元前660年あたりに日本を日出ずる国として建国した神武天皇を初代とし,その後,途切れることなく令和天皇を126代として日本の歴史を見守ってきた天皇の存在は,日本人の精神文化の形成に多大な影響を与えてきたと考えます。 平成の時代の天候災害,地震災害における多くの死傷者,行方不明者などを出した痛ましい被災に遭われた深い悲しみの中で,人々は己を律し,取り乱すことなく助け合い,秩序ある対応をしております。 このことは第126代の天皇の御位につかれた陛下が朝見の儀において「ここに皇位を継承するにあたり,上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いをいたし,また歴代の天皇のなさりようを心にとどめ,自己の研さんに励むとともに,常に国民を思い,国民に寄り添いながら,憲法にのっとり日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い,国民の幸せと国の一層の発展,そして世界の平和を切に希望します。」とのお言葉を述べられております。 天皇の言葉に,天皇は中立・公平・無私な立場で日本のあるべき姿,日本人の気質形成に強い影響を与えていることを私は読みとることができます。 利己心に縛られることなく,利他心で結ばれた共同体日本を表現したものであり,先の各種災害における多くの人々の立ち振る舞いに通じるものと私は感じております。 これから海外に進出していく若者たちは,まずは自分が何者であるかを理解しておくことが重要でございます。さもなければ自らの対等な立場での主張は不十分となり,大勢の中で自己喪失に陥り,他人,他国に隷属し国際コミュニケーションの本質は損なわれることとなり,いずれは日本を滅ぼしかねないのでございます。 日本国憲法第1章に,天皇という項目がまず取り上げられておりますが,そのことは天皇制が国の根幹を成すものと理解されます。 そして,第1条天皇の地位,国民主権において,「天皇は,日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって,この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と宣言されております。 これに対し,やはり小学校教育指導要領に,その手法を次のように解説しております。天皇の地位については,日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ,歴史に関する学習との関連も図りながら,天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること。さらに我が国の国旗と国歌の意義を理解させ,これを尊重する態度を育てるとともに諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること。これが文科省の方針であります。 政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には,おのおのの国民の祝日に関心を持ち,その意義を考えさせるよう配慮することとしております。天皇制や皇室について学び理解することにより真に日本のあるべき姿が見えてきます。小学校の段階でその知恵を身につけておくことは,英語教育とともにさらに重要でございます。 これまで私が提言をさせていただきましたことを踏まえ,まずは天皇,皇室についての教育に対する御認識を市長に伺います。 さらに教育にあたって教職員の特定の歴史観,世界観に基づく偏向教育に陥ることなく中立公平,正しい理解に基づいた正確・適切な指導のための体制づくりに対する賢明なる有馬教育長の見解を伺います。 そして次に,新聞報道されたいじめや虐待などのハラスメント対策としての道徳教育の取り組みについての見解を市長,教育長に求めます。 最後に結びとして,奈良時代に成立した日本最古の歴史書,日本書記について触れ,締めくくりとしたいと存じます。 日本書記は,舎人親王らによる勅撰正史で養老4年720年に完成したと言われ,本年が編纂1,300年の記念すべき節目でございます。 勅撰正史とは,天皇の命令によって国家が編纂した歴史書のことでございます。その目的は,初代の天皇である神武天皇による日出ずる国建国,日本という国家の成立や歴史の正当性を示すことであり,日本とはどのような国であるかを海外に明らかにすることにあったと言われております。 1,300年の記念すべき節目に当たり,おそらく日本書記がひとつのブームとなり目に触れる機会に日本の建国からの歴史に興味を抱き,昨年の天皇陛下の即位に関する行事は天皇皇室に対し,子どもたちも大きな関心ごととなったことと思われます。 これらの記録を教育に生かし,正確な知識を持って世界に伍することは,英語教育とともに我が国は欠かしてはならないものと考えます。 より多くの知識習得の機会を子どもたちに与え,日本人としての誇り,プライドを身につけさせる上で教職員の存在が欠かせません。そのためにも今後,市長,賢明なる有馬教育長の働きに大きな期待を持ちまして1回目の質問を終わり,あとは自席から答弁を求めます。 以上です。 ◎教育長(有馬勉)  教育問題について及び道徳教育についてに関しまして,私のほうからお答えをさせていただきます。 まず,天皇に関する教育についてお答えいたします。 天皇に関する学習内容につきましては,学習指導要領に定められているところであります。小学校においては,第6学年社会科において天皇の地位について学ぶことになっております。中学校においては,社会科公民的分野において日本国及び日本国統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について学ぶことになっております。 今後とも天皇につきましては,学習指導要領を踏まえ正しく理解がなされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に,教育公務員の中立・公平な教育についてお答えいたします。 教育公務員は教育基本法の中で,法律に定める学校は特定の政党を支持し,またはこれに反対するための政治教育,その他政治活動をしてはならないと定められているところであります。 また教育公務員は,採用の際はもとより他市町村に異動するたびごとに服務の宣誓をすることになっております。その内容は,教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性を深く自覚し,誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓うというものであります。さらに各種研修会においては,政治的行為の制限についても学ぶことになっております。 今後とも教育公務員として,中立・公平な職務の遂行がなされるよう指導してまいりたいと考えております。 次に,いじめや虐待などのハラスメント対策としての道徳教育の取り組みについてお答えいたします。 道徳教育の目標は,自己の生き方を考え主体的な判断のもとに行動し,自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことにあります。 中でも,いじめなどの問題につきましては未然に防いだり,仮に発生したときに自分たちで解決できる力をつけたりすることは,道徳教育の目標そのものにつながるものと考えております。 従いまして,各学校では「生命の尊さ」,「親切・思いやり」,「友情・信頼」,「正直・誠実」,「相互理解・寛容」,「公正,公平,社会正義」,「善悪の判断」,「希望と勇気」,「よりよく生きる喜び」などについて学ぶことになっており,これらの道徳教育で学ぶべきことは,いじめ防止につながるものと考えております。 今後とも各学校では,特別の教科,道徳を要として,各教科,外国語活動,総合的な学習の時間及び特別活動など教育活動全体を通じて,児童生徒の発達段階を考慮した道徳教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆議員(浜田茂久)  ただ今,賢明なる有馬教育長から賢明なる答弁をいただきました。ただ私がすぐできることをまず道徳教育の中で一つだけ指摘しておきます。 その感想の答弁をいただきます。 まず,天皇制に対する教育のありようは,国の方針に従い懇切丁寧に教育課程で指導していくということでありますから了承します。 ただ一つ申し上げておきたいのは,先ほど賢明なる答弁で学校の先生方の偏向教育についても返答いただきましたが,まず,なぜ我が国の国家の中で反日的イデオロギーができたかと申しますと,その原因は先の大東亜戦争の結果であります。 先の大東亜戦争の中で,我が国が連合国と国家国民を守るために戦いました。その大義は,神武天皇の日出ずる国日本を創設したときの国のありようの中に,日出ずる国日本の姿として,奈良の地で声明を出したのは,八紘一宇をもととする国家をつくるという八紘一宇の姿勢だったんです。その八紘一宇とは,この地球上に白人,黒人,黄色人種もろもろの人種が8人類以上おります。その人類を地球上の中で宇宙のもとに家族として,家族社会をつくりましょうと,そして助け合い,平和な世界をつくりますというのが,八紘一宇の神武天皇の国家成立の精神であります。 先の大戦で我が国が大変な活躍をした,国家を守るためのした中であっても,戦争にノルマンディー作戦で連合国が勝利し,次にフィリピン戦で我が国の海軍を全滅させた途端に,連合国総司令官であるダグラス・マッカーサーが,もう勝利を確信して,そこで連合国の軍事会議の中で,ダグラス・マッカーサーは,日本国を将来立ち上がらせないようにするためには,八紘一宇の精神を打破するであるということを我が国の占領政策で用いたから,ダグラス・マッカーサーが最初に発した言葉は,明治天皇の教育現場で発した教育勅語であります。学校で教育勅語は廃止するというマッカーサーが最初に発した言葉です。 次に,我が国の歴史・神道にまつわる神道令というのを出して,全ての我が国の宗教を排除する姿勢が,我が国の国民の歴史観を排除されたんです。100年間,その国家が,神話及び歴史を忘れたらその国家は滅びると言われておるんです。既に敗戦して75年,100年まであと25年なんです。そういう骨抜きにされた中で周りを見ますと,学生の中でいじめがあり,家庭の中で我が子を虐殺する。いよいよ我が国も危ないなという思いがありましたので,道に迷ったら原点に返るべきだと。こういう発言を,天皇制の発言をすると必ずマスコミが集中攻撃します。幾ら集中攻撃されても日本の民族国家を守りたい一念でこの問題を取り上げました。それをしっかりと教育長,受けとめて正しい姿の答弁をいただきました。 今,述べました明治天皇の教育勅語について,もう一度,教育の現場で原点に返る。家族主義が我が国の原点でありますから,天皇・皇室の祈るはただ1点,国民の幸せを祈る,これが陛下の祈りです。それに基づき家族主義が我が国の国家の形態であり,親に孝行,親は子を宝物のように育て,兄弟みんな仲よく,いがみ合いのない家庭をつくるというのが我が国の道徳の原点です。 それを発したのが先の明治維新。明治維新は,我が国が諸外国の植民地になろうとしておりましたから,このままでは日本も危ないということで,王政復古の戦いが,今,明治維新と言われておるんです。王政復古をやったからこそ,我が国は自主独立を守り抜いたんです。明治維新がなかったら,江戸幕府は放火され,この国は,東洋の国,中国がそうでありますが,植民地化されたんです。そういうことを我が民族は,天皇陛下を中心にして守り抜きました。そして,国民の教育を明治天皇が教育勅語として残されました。それを,ダグラス・マッカーサーも,歴史を持つこの教育方針を認めていたからこそ廃止しようという軍事努力に出たんです。 今こそ我々は立ち上がり,原点に返りハラスメント等のない国家にしようではございませんか。それについての教育長の,私の考えについての見解をお願いします。 ◎教育長(有馬勉)  ただいまの議員の御高察・御意見等については承っておきたいと思います。そのことについて,議論があることは議員も御承知かと思います。今,この場で私のほうからそのことに直接コメントをさせていただくことは差し控えたいと思いますが,しかし,教育の目的は,人格の完成を目指し,平和で民主的な国家及び社会の形成者として,必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成,これを目指して行われるべきだということでございます。まさにこのことに尽きるというふうに思っております。 そのために,私どもは学校教育におきまして,子どもたちに,知・徳・体,調和のとれ,我が国の伝統,そして文化を尊重して,それらを運んできた我が国の歴史や,さらには郷土を愛する,そうしたことも大事にしていかなければならないというふうに思ってございます。ひいては,そのことが我が国を敬い,世界を敬っていく,そのことにつながっていく。国際社会の平和と発展に寄与する人材の育成に貢献するというふうに思っております。このことは,極めて重要なことだというふうに思っておりまして,この教育に徹することこそが,ひいては,我がふるさと,南九州市の発展,さらには郷土に貢献する心を培うことにつながるというふうに思っております。 学校におきましては,こうしたことをしっかりと自覚しながら,教育が展開されていきますように,今後とも一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(浜田茂久)  先ほど明快なる答弁をいただきました。まさに和の国日本,和の国が形成されたのは縄文時代であります。その縄文時代の和の国の言葉をいただきまして,心から満足しております。 一度,和の国が乱れかけたときに,聖徳太子が十七条の憲法,その第1条に取り上げたのは,日本は和を以て貴うとするという精神論であります。その和の国という言葉をいただきましたので満足しております。ただ,一言和を以て貴うとするという本当の意味合いをわかっていない方々がおります。 聖徳太子は,出ずる国の十七条憲法に,我が国の政治姿勢を示したのは,お隣の支那の国の国王に「日出ずる国,国王から日没する国王へつつがなきや」とこの文面で始まっております。いわゆる和の国の精神は,和を以て貴うとするというのは,小さな人,子どもは,必ず和して同しない。しかし,小さな人じゃなくて,ウドたるもの,大人は,同せず和する,全て言いなりになり,隷属しませんぞという情報の心の発信なんです。これが,本当の和を以て貴うとする。そういうことをこまめに皇室の天皇のありようを学校で授業として取り上げるときに,ひとつ丁寧な天皇と国民の間のことを教育現場で伝えていくように発言しておきます。 教育長については,大体終わりましたが,市長,市長の答弁を自席から待っております。 ◎市長(塗木弘幸)  大変難しい質問をいただいておりますが,この天皇制については,日本国国民の象徴であるということで天皇の地位があると認識をしているところでございます。 そして,今,議員がおっしゃられました天皇に関する学習ということについては,この学習指導要綱を踏まえて進められていると思っております。その中でもこの道徳教育というのは大変重要なことであると,私も思っております。いじめや虐待のない平和な社会になるように教育が行われればと私も願っております。 以上です。
    ◆議員(浜田茂久)  ただいま市長のほうからも答弁をいただきました。その中においては,文科省の指導に従って,日本人形成をつくっていくように考えておるというふうに受けとめました。 ただ一つ,踏み込んで答弁いただきたかったのは,我が国の文科省からの通達で,国旗の問題です。天皇の一世一代の御代替わりのときに,必ず市町村長は学校及び官公庁,会社等に日本の祝日として国旗を掲揚し,天皇の思いに慕ってくださいということを今回の御代替わりで行ったかどうか,一番重要な部分です。天皇・皇室の皇道の記念すべき日が,我が国の国家の休日なんです。その日にその意味合いを学校でも教えながら,皇室との関係を持っていただきたいというのが,我が国の総務省の考え,文科省の考えであります。そのことについては,答弁できたら,私は御代替わりのときには,国旗を掲揚するように呼びかけましたという答弁で結構であります。これは全国に通達しております。 もう一点,道徳教育の中で触れたのは,学生同士のいじめであります。そういういじめ合いのない精神を持っておるのは,我が国の天皇であり,それを道徳教育の中で重点項目として取り上げていく精神もお持ちください。 学校は,そういうことで,一言申し上げますならば,教育長にも含めて,なぜ今,卒業式に大恩ある先生と生徒の卒業式で,仰げば尊しが歌われていないんでしょうかね。あのすばらしい師弟関係,尊敬し合う聖職として生徒を育ててきた。六・三・三制の中で,私の小学・中学時代は歌いました。でありますから,恩師の心,いまだかつてあの歌は忘れません。何か卒業式に,今,招待されていくとピクニックに行った帰りにさようなら会をやっているような感じです。そこの問題から間違っております。やはり仰げば尊しを歌って,師弟関係のいざさらばという腹をかためた契りを交わす。仰げば尊しを歌う学校にするべきであるという意見については,特に教育長に答弁を求めます。 ◎教育長(有馬勉)  ただいま,国歌君が代の関係とか,御指摘の歌等についてのことでございますが,国歌君が代につきましては,これは学習指導要領の中にしっかりと位置づけられておりまして,儀式的行事の中では必ずそれを取り扱うようにということで,これは本市においても,津々浦々の学校できちっとなされているところでございます。先の歌につきましては,社会の意識の変化とともに,学校において先ほどのような変化が出てきているところも確かにございます。中には,長いその学校の歴史の中で,地域の風土,そして考え方そういったものを踏まえながら取り扱っている学校もございます。そういったことについて,今,議員のほうから御自身の提言,御意見を賜りましたが,そのことはそのこととして,十分承っておきたいというふうに思います。 ◎総務課長(金田憲明)  国旗掲揚につきましては,各庁舎にも掲げるとともに,それから市民の方へも国旗掲揚についての呼びかけを行ったところでございます。 ◆議員(浜田茂久)  市長,名教育長に救われましたね。立派な答弁をいただきました。教育長,心から敬意を表し,少なくとも仰げば尊しを学校で聞ける環境になることを願っております。我々の同志は,日本全国の県議会でこのことを取り上げて,一斉に活動に入ります。子どものかわいさの余りに,この問題だけは,心から師弟関係が通じるものと感じております。 市長の答弁は,名金田総務課長の答弁で終わりだと思いますから,私の締めとしては,天皇陛下の心は一つ,日本国民,万人の幸せを祈る,これが天皇の御心であります。議場の皆さん,もう一度マッカーサー政策にのっとった反日本的な考えは正していきましょうということを,声高らかに申しまして,答弁ありがとうございましたにかえさせていただきます。失礼します。 ○議長(加治佐民生)  ここでしばらく休憩します。午後2時57分休憩───────────午後3時5分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。次に,西次雄議員。  [11番西 次雄議員登壇] ◆議員(西次雄)  皆さん,お疲れさまです。けさほどから,学校,環境,学校教育,教育問題,非常に続いております。僕の後も,もう1件あるようですが,しばらくおつき合いを願いたいと思います。 私は,先に通告してありました小中学校におけるいじめや不登校問題と,地域おこし協力隊について質問いたします。 まずは,いじめ問題について質問いたします。 本年2月に,市内中学校でのいじめ問題が報道され,市民の間で動揺が広がっております。文科省によると,小中学校,高校におけるいじめは年間7万5,000件以上起こっており,なかなか発覚しづらいという性質を考えると,この数字は氷山の一角であると報じております。 市の教育振興基本計画でも,いじめ問題は,依然として本市教育における最重要課題であり,関係機関が一丸となって取り組むことを記載しています。このことからすると,学校や教育委員会は,いじめが必ずあるものとして対応することが大切であります。いじめは不登校にもつながります。 そこで,いじめや不登校について,これまでの教育委員会や学校の対応を伺います。 次に,地域おこし協力隊について質問いたします。 市内では,少子高齢化や担い手不足がさらに進行しておりますが,川辺地域でも担い手が減少し,地域が疲弊してきております。地域では,高齢化で離農者が増加し,耕作放棄地が増加することを防止するために,集落営農が増加してきております。このことは,省力化や周辺環境解消に貢献しておりますが,近年,甘しょの基腐病や天候変動などによる農業収益の減少で,農業への気力が衰退してきています。しかし,ふるさとを少しでも活性化しようと,集落営農の方々は頑張っておりますが,限界に近づいております。 そこで,集落営農を活性化し,六次産業化や農畜産物の商品開発,販売促進に向けた支援ができる,地域おこし協力隊の配置を要望する声があります。このことについて,川辺地域に配置の考えはないか伺って,登壇での質問を終わります。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  西議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは,質問1,いじめ問題や不登校の対応についての2番目,いじめ問題に対する市長のかかわりについて。 市長と教育委員会は,十分に意思疎通を図り,本市の教育の課題やあるべき姿を共有し,相互に連携して本市教育行政を推進していくため,南九州市総合教育会議を設置しております。 総合教育会議は,平成27年度から設置しており,市長及び教育委員会をもって構成しております。この総合教育会議の中で,不登校,いじめ問題をはじめ,中学校の統合問題,学校跡地の活用対策など,その時々に応じて情報を共有し,協議をしております。 このほか,1月に1回程度の頻度で市長,副市長,教育長で構成する三役会議も開いておりますが,この中でも教育に関する課題などを含め,情報を共有し,必要に応じて対応を協議しております。 次に,質問2,地域おこし協力隊についての1番目,集落営農を支援する協力隊員の配置について。 集落営農が抱える課題の解決を図るために,地域おこし協力隊を導入することも,一つの有効な手段であると考えております。地域おこし協力隊の導入には,隊員に求める地域協力活動の内容,活動の範囲,経験や資格,サポート体制,任期終了後の地域への定着イメージなどを具体化する必要があります。したがいまして,地域や集落営農組織等が要望するこれらの具体的な内容について,御相談いただければ配置の検討を行ってまいります。 なお,令和2年後において,川辺やすらぎの郷を受け入れ先として,隊員1名を配置する予定でございます。まずは,やすらぎの郷でさまざまな経験を積みながら,農とかかわる分野での地域活動を行い,やがて隊員みずからのなりわいとして,農業と都市部のコーディネート業務,農産加工品の生産,販売,新規就農や農業法人への就農などへのつながり,集落営農組織への支援にもなることを期待しているところでございます。 私のほうからは以上です。 ◎教育長(有馬勉)  まず,いじめ問題への取り組みについて,お答えいたします。 本市におけるいじめ防止対策につきましては,心の教育の推進の一環として,生徒指導の充実,道徳教育の充実,人権教育の推進等を中心に推進してきております。 いじめは,いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるおそれがあることから,各学校においては,いじめは,どの子どもにもどの学校でも起こりうるとの認識のもとに,日常の観察をはじめ,定期的な教育相談やアンケート調査を実施し,事態把握に努めております。 いじめを発見した場合や,いじめが疑われる場合には,校長を中心とした組織的な対応がなされるよう取り組んでおります。一方,いじめの解消につきましては,いじめが止んでから,3カ月の経過観察を経たものとされているところであり,その後も日常の観察に努めております。 また,各学校においては,いじめ問題を考える習慣を設定し,児童会,生徒会活動等を通じて,児童生徒がいじめ問題に主体的に取り組むよう努めているところであります。 次に,今後の対応についてお答えいたします。 市教育委員会としましては,教育相談員やスクールソーシャルワーカーの配置,定期的なアンケート調査の実施,適応指導教室や子ども相談センターの活用による生徒指導の充実を図ってまいります。 また,生命尊重や,自分の存在と他人の存在を等しく認める態度の育成を目指した道徳教育の充実を図るとともに,人権週間の実施や,人権教室を実施するなど,人権教育の充実に努めてまいります。 さらに,いじめの発見や解消においては,教職員の指導力によるところが大きいことから,いじめ問題に関する教職員の指導力の向上に,今後一層努めてまいりたいと考えております。 今後とも,いじめは決して許されないとの認識のもとに,各学校における対応が徹底されるよう努めてまいりたいと考えております。 一方,不登校,いじめ問題に関しましては,家庭や地域の方々の御協力もあおぎたいことから,青少年育成市民会議,地区民会議を通じて,青少年の健全育成の気運の醸成にも努めるとともに,家庭教育学級を通して,家庭教育の充実に努める必要があると考えております。 ◆議員(西次雄)  今,答弁の中で,いじめ等は人権の問題であり,人権侵害にもなるということで,答弁いただきました。 まあ,そのとおりだと思います。やっぱり,学校における,先ほども出ましたけども,教育というのは,個人が健やかに健全に成長するための学校教育であります。そういう意味では,大事な人権を守りながら,学ぶこと,あるいは全て,遊び,学び,体を動かしスポーツにいそしむ,そういう学校環境でありたいなと思っているところでございます。 その中で,現在のいじめや不登校について,状況を把握されておりましたら,答弁願います。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  平成30年度の分です。お知らせしたいと思います。 まず,いじめにつきましては100件報告が上がっております。不登校については28人ということで報告が上がっております。 以上です。 ◆議員(西次雄)  非常にいじめというのが,近年報道で全国的にされて,小さないじめまで把握されているようでございます。というのも,やっぱり昔からすると,件数も上がってきているのかなと思いますが,この,先ほどの答弁のとおり,いじめは必ずあるんだという認識,これが大事だと思います。先ほどの答弁の中にもございました。成長の中で,そういう子どもたちが成長する中で,競い合う中で,どうしてもそういう環境になりやすいのかなという思いはあります。だけど,やっぱりいじめられるほうは,人権を無視し,あるいは勉強に身が入らないということも考えられます。 そういう意味でいけば,文科省によると,このいじめというのも,学校における教職員の多忙や,単純に仕事が増える,嫌がることや,学校長が,学校や自分の評価を気にしてきちんと対応しないことも考えられるとあります。そういう中で,やっぱりいかにそういういじめ等を把握し,未然に,あるいは早い段階で防ぐというのは,非常に大事なことではないかと思います。 市の教育振興基本計画にあります南九州市子ども相談センターには,どのような,年間を通じて相談があるものか,あるいはどのような相談があるかお聞きします。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  幾つか例がありますが,1つは,学校における人間関係に関する相談も上がっております。また,それに伴います児童生徒の登校しぶりとか,特に友人関係の悩みとか,そんなものが上げられております。そういうものが主なものだというふうに認識しているところでございます。 以上です。 ◆議員(西次雄)  そういう友人関係,友達,あるいはみずから不登校というようなことのようですが,毎年こういう相談が何件かあるんですかね。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  毎年そのような相談が上がっているというふうに我々認識しております。 ◆議員(西次雄)  この子ども相談センターというのが設置されて,相談をしやすい環境にはなったのかなと思います。その中で,少しでもこの子どもたちが相談ができる体制があれば,少しでも早目に対応ができるのかなという思いもございます。 学校でのいろいろな問題に対応する教育相談員,スクールソーシャルワーカー,あるいはカウンセラーが配置されておりますが,どういうふうに配置されて,それぞれの役割をお聞かせください。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  まず,教育相談員でございますが,各中学校ごとに1人ずつ配置しております。不登校,いじめ等への対応といった学校が抱える課題につきまして,未然防止,早期発見,早期対応につながるように,一人一人の児童生徒の状況を把握し,適切な対応を行うことを趣旨として活動しております。 スクールカウンセラーにつきましては,児童生徒の心理に関して,高度に専門的な知識及び経験を有する方が,校長等の指揮監督のもとに,児童生徒へのカウンセリングや,カウンセリング等に関する教職員及び保護者に対する助言,援助を行っており,各中学校に対して県から派遣されております。 スクールソーシャルワーカーは,同じく中学校ごとに1人ずつ配置しておりますが,いじめ,不登校,児童虐待など,生徒指導上の課題や,特別な配備を要する児童生徒に対応するため,教育分野に関する知識に加え,社会福祉等の専門家的な知識,技術を用いて,児童生徒の置かれたさまざまな環境に働きかけて,支援を行うことを趣旨として活動しております。 以上です。 ◆議員(西次雄)  再度,お聞きします。 教育相談員が各中学校に1人ずつ,カウンセラーが県からの配属で各中学校に1名ということでいいんですかね。 そうすると,このスクールソーシャルワーカーも各学校に1名いらっしゃるんですかね。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  各中学校区ごとというふうなことで御理解ください。中学校に常駐するわけじゃなくて,中学校にいる日もあれば小学校を回っているときもあります。そこのスクールソーシャルワーカーにつきましても,各中学校区ごとに1名ずつおります。 以上です。 ◆議員(西次雄)  ちょっと私もよくわからなかったんですけれども。 ということは,この教育相談員,ソーシャルワーカー,カウンセラーの皆様は,この中学校区内の小学校も巡回されて相談を受けられているということでよろしいですかね。そして,そのスクールソーシャルワーカーの方々は,市がお願いしているということなんですかね,県の配置じゃなくて。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  スクールソーシャルワーカーにつきましては,市で配置しております。 ◆議員(西次雄)  わかりました。ということは,各中学校区ごとに教育相談員,ソーシャルワーカー,あるいはカウンセラーという方々がいらっしゃって,学校でのいろんな相談事,児童の皆さんの相談,あるいは保護者からの相談を受けるということになっていらっしゃるようですけれども,この方々は,週にというか,どういう頻度でこの相談に乗っていらっしゃるんですかね。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  まず,教育相談員におきましては,週4日を標準としてやっております。あと,スクールカウンセラーにおきましては,これにつきましては,各中学校に県から配置されますので,中学校のほうから要請があれば,日程調整等されて来ることになっております。あと,スクールソーシャルワーカーにつきましても,各学校の要請に応じて勤務しているということになっております。ただし,年間の上限の時間はありますので,その上限の時間を超えないような形で,スクールソーシャルワーカーは勤務しているということになります。  以上でございます。 ◆議員(西次雄)  なるほど,そういうシステムになっていらっしゃるということですね。 各学校区内で,例えば,このソーシャルワーカーの方,カウンセラーの方,各学校,例えば,中学校じゃなくて小学校でお願いをする,例えば,一例とすれば,川辺小でお願いすれば,その方々が出向いて相談に応じるというシステムの考え方でよろしいんですかね。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  教育相談員,スクールソーシャルワーカーにつきましては,今議員が御指摘したような形になります。 ただし,スクールカウンセラーにつきましては,県の派遣になりますので,基本的に中学校を中心に勤務することになります。 そこで,昨年度から小学校のほうでもそういうふうなスクールカウンセラー的な活動ができる立場の者を,子ども相談センターアドバイザーという形で派遣しております。 これは昨年度からですが,小学校に対して上級教育カウンセラーの資格を有する子ども相談センターアドバイザーという者を派遣して,小学校でも,いわゆるカウンセリングが必要に応じてできるような体制をとっているところでございます。 以上です。 ◆議員(西次雄)  そうすると,小学校でも子ども相談センターというのが設置されているということでございますが,この教育相談員の方が,あるいはスクールソーシャルワーカーの方が,この方々は学校教育に携われた方が多いんですかね。特に資格とかそういうのがあるのかないのかよくわかりませんけれども,これまで学校教育に携わってそういう相談も受けられるような方をお願いしているということでいいんですか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  特に学校教育に携わった者ということに限らず,例えば自身でカウンセリングの学びを進めていらっしゃる方もいらっしゃいますし,基本的にそういうのは,教育相談とかスクールソーシャルワーカーとか,そういう部分で明るい方をお願いして取り組んでもらっているところでございます。 ◆議員(西次雄)  なるほど,ある程度専門的な知識がある方ということでございます。この先般の報道を見て,いろいろ市民から話を聞くわけですが,こういうことがあった中で2月14日に川辺ライオンズクラブが,川辺町内の小中高校生の生徒を対象に川辺ライオンズクラブ青少年表彰というのがありました。この中にも,この表彰でも教育長も出席していただきましたけれども,生徒がスポーツや学問,芸術で時代を担う青少年が,それぞれの課題に挑戦し優秀な成績をおさめた児童・生徒を表彰するものでございます。表彰して市民に周知し,それをたたえるということですね,今後のさらなる活動を期待して表彰したんですが,個人が28名,団体5団体が表彰されております。 このように,非常に頑張っておられる児童・生徒も多数います。やっぱりそういう中で,このいじめがあったりいじめられたりすることが勉学やスポーツになかなか一生懸命取り組めない環境にあると思います。 そういう意味では,本市の合併以前にもいじめが新聞報道されたことがあります。このことは,本市が掲げる「人と自然が共生する活気あふれる住みよいまち南九州市」のイメージが大きく損なわれると思っております。こういう報道がないことを願っているところでございます。 そこで,先ほど教育長のほうからもいじめについての今後の対応を述べていただきましたけれども,再度,今後こういうことがないように,さらにこのいじめ対策を進めていただきたいと思いますが,もう一回決意をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(有馬勉)  先ほども申し上げましたけれども,いじめはいじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利とかいったものを著しく侵害すると,そしてまた,心身の健全な育成とか人格の形成に著しい影響を与えるということを申し上げました。 本市では,教育相談体制の整備,指導体制の確立,学校と教育委員会との緊密な連携などを図りながら,豊かな心を育む教育の充実にこれまでも努めてきたところではございますが,今後も一件でも多く発見してそれらを迅速に解消していく学校こそが,家庭や地域から信頼される学校であるという認識に立って子どもたちの教育に当たっていきたいというふうに思っております。学校が安心・安全で心の居場所のあるところ,そういった学校になってほしいと願っております。 子どもたちにはお互いを認め合うことの大切さ,そしてまた,お互いの人格を尊重する心,そして人の心の痛みや苦しみを自分のこととして共感できる心,そういった心の寛容に努めていきたい,またそういった子どもに育ってほしい,大人になっていってほしいというふうに願っております。 道徳教育の重視ということも,先ほど来,申し上げておるところでございますが,ややもすると自己本位,自分さえよければいいという風潮がかいま見えますこういう社会にありまして,今一度保護者の方々にも,地域の方々にも,このいじめをなくすことの重要性といったものを御理解いただいて,市を挙げたこのことに対する雰囲気の醸成が少しでも図られていけばいいなというふうに願っております。学校教育のみならず,そうした方面からのアプローチも必要であろうというふうに考えております。 学校におきましては,経験豊かな教員もおりますし,また経験の浅い若い先生方もおられます。ひとりで抱え込まずに,小さなことでも迅速に管理職とともに情報を共有して組織でもって迅速な解消に当たっていく,何よりもこれが大事だというふうに思っております。そういう学校の体制づくりもさらに努めてまいりたいというふうに思います。 ひいては,子どもたちには先ほどの繰り返しになりますが,こうした学校教育,また指導体制の整備を進めながら,人の心の痛みのわかる大人として成長してほしいというふうに思っております。そのことにより一層の努力をしてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ◆議員(西次雄)  教育長の思いをお聞きしました。今,答弁いただいたことをさらに進めていただきたいと思います。 市長に先ほど答弁いただいたんですが,数年前,ある県でいじめについて教育委員会のかかわりがなかなか進まないということで,文科省が首長のかかわりを規定したようでございます。その中で,先ほど答弁の中に南九州市総合教育会議を設置しておられるということでございますが,これらの会議のメンバーというのはどういうふうになっておられるか,お伺いします。 ◎総務課長(金田憲明)  総合教育会議のメンバーですけれども,市長,教育長,それから教育委員が4名ということで6名でございます。 ◆議員(西次雄)  わかりました。三役に教育委員の方が入っていらっしゃるということで,これも定期的に会議が開かれておられるのかなと思いますが,その辺を教えていただきたい。それと,先ほど答弁の中で三役会議はほぼ毎月のようにということでございましたが,この教育会議は1年に1回なのか,何か問題があったときは開催されるのか,その辺をお聞かせください。 ◎総務課長(金田憲明)  教育総合会議につきましては,市長と教育長,それから教育委員の4名でございますので,三役ではなくて6名でございます。 それから,この総合教育会議ですけれども,年に2回から3回開催いたしておりますが,必要に応じては何か問題があったときにはまた緊急に開くというような考え方でございます。 これまでの開催状況は,平成27年度に設置いたしたということで御報告がございましたが,27年度が4回,28年度が3回,それから29年度以降につきましては2回ずつ開催をいたしております。 それから三役会議でございますけれども,この三役会議はこの総合教育会議とはまた全く別でございまして,月に1回程度,課長会がありますけれども,課長会が開かれる前に市長,副市長,教育長が集まりまして,当面の課題というようなこと等で協議をいたしております。 当然その中におきましては,教育に関する協議もされるということでございます。 以上です。 ◆議員(西次雄)  わかりました。ということは,学校教育におけるいろんな問題等があれば,その三役会議にも当然課題として出されると思うんですが,その後,課長会等でも共有する事項もあるんですかね。 ◎総務課長(金田憲明)  必要があれば課長会の中で提案する事項についても協議をすることもございます。全てを課長会の中で提案する,協議するというわけではございません。 ◆議員(西次雄)  わかりました。この問題については確かにこのような会議の中で未然に防止する,あるいは発生しないようにすることも大事だと思います。 これからの本市を担う子どもたちが健全にいじめや不登校がないように,学校での,あるいは教育委員会の取り組みを望むものでございますが,この市の総合教育会議,あるいは三役会議を通じて,市長,何か感じるところがあれば答弁願います。 ◎市長(塗木弘幸)  先ほどもお答えしましたが,この総合教育会議というのを27年からだから,私になったころから,今,開いているところでございます。もう現在は年に2回ぐらいでございますが,いろんなこのいじめや教育の問題については,教育委員会,教育長からも,逐次,報告を受けております。 これまでもいじめの問題や訴訟もございました。そのようなことに,今回の問題についても新聞報道でありました問題についても報告を受けております。今回のことについては学校もそれなりの対応をしてきているようなところでございますが,第三者委員会が開かれておりますので,その報告を待ってから対応していきたいと思っております。 こういう教育委員会と連携をやはり密にしながら,いろんな,今,教育の問題,難しいことが起きてきております。一緒に連絡をとりながら,また教育行政ということも進めていきたいと思っております。 ◆議員(西次雄)  ぜひ,そのように取り組んでいただきたいと思いまして,この質問は終わります。 次に,地域おこし協力隊について,現在の配置状況を再度お伺いしますが,昨日の補正の中での委員長報告もございましたけれど,再度現在の配置状況をお知らせください。 ◎ふるさと振興室長(別府誠)  本市では,平成28年11月以降,現在まで6名の隊員に委嘱を行っております。そのうち3名につきましては任期を満了しております。ですので,現在活動中の隊員といたしましては3名でございます。 内訳としましては,知覧武家屋敷庭園有限責任事業組合のほうに配置しております隊員が1名,それと南九州市茶業振興会に1名,それと頴娃おこそ会のほうに派遣している隊員,以上の3名でございます。 ◆議員(西次雄)  ということは,これまで,現在活動されていらっしゃる方まで入れて6名ということになるようでございますが,この県内の各市町村でもこの協力隊の皆さんが定住につながっているという事例もたくさんございます。そういう中で本市も3名の方が定住されているという現状は,非常に取り組みが,執行部の担当の皆さん,関係者の皆さんが一生懸命取り組んでおられるおかげだというふうに感じます。 そこで先ほど私も質問の中で,川辺地域には全然これまでおられなかったということで,集落営農を支援できないかという声を聞くもんですから,今回の質問に至ったわけですけれども,やすらぎの郷に本年度隊員を1名配置する予定とのことでございますが,具体的にもう一回この方の計画というか,活動の内容をどういうふうに計画しているか,お知らせください。 ◎農政課長(本木下裕一)  やすらぎの郷に1名の方を採用予定をしております。 募集要領としましては2点ほどございまして,農業の世界に新たな風を吹き込むことと,それから農業とつながる分野における自身のなりわいをつくること。 2点目が,段階的にやすらぎの郷の外部に活動の軸を移し,農業とかかわる分野での創業や就業を目指すというのが募集要項でございます。 6月ごろに面接ができればなということで,現在計画しております。 ◆議員(西次雄)  農業に新しい風を吹き込む,非常にいい響きです。というのは,地域おこし協力隊そのものがよそ者目線でやっぱり地域を活性化する,自分たちはここに住んでいるから,なかなかいいものがあるのに宝が埋もれているのに目がつかないということで,そういう目線でこの協力隊というのもできたように感じております。そういう意味では,その採用の機運というか,そういう意味では非常にいい取組みではないかと評価するところでございます。 農とかかわる分野での地域活動ということでございますので,私が要望いたしました集落営農,そこら等のかかわりも出てくるのかなと思っているところでございます。 また,新商品開発までできれば,非常に我々にも集落営農にも影響があるのかなというふうに感じます。 また,やすらぎの郷は農業関係あるいは観光に含めても,情報発信の一番の発信できる場所ではないかと思っているんですが,ふるさと納税についてもあそこを中心に発送やらされておられるようですが,そういう活動をこの隊員の方がかかわっていただければ,私の要望した一つの隊員の配置もかなえられるのかなと思いますが,農業関係あるいは新商品までというと,若い人はなかなか無理なのかなと,経験をよっぽど積んだ方でないといけないのかなと思うんですが,採用についてはその面接なりは農政のほうでされるんですか。 ◎農政課長(本木下裕一)  今のところ農政課のほうで面接はする形をとっております。先ほど募集要領にありましたとおり,述べましたとおり,それに沿った形で面接を行いたいと思っております。 ◆議員(西次雄)  これまで,頴娃・知覧地域が,非常に隊員の配置がされておられたんですけれども,今回やすらぎの郷に配置するということで,農にかかわる隊員だということで,本市は南の食糧供給基地をうたっております。また,農業の町でもあります。さらにこの隊員の方が,われわれの地域の農畜産物の加工まで含めて,販売を含めて活動されることを願って,私の質問を終わります。 ○議長(加治佐民生)  ここでしばらく休憩します。午後3時52分休憩───────────午後4時0分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。次に,内園知恵子議員。  [10番議員内園知恵子登壇] ◆議員(内園知恵子)  皆さん,お疲れさまです。きょうの締めをさせていただきます。 12月選挙後,はじめての一般質問となりました。福祉,暮らしの問題,住民の願い,届けるために頑張ってまいります。 さて前段ですが,新聞,テレビ,ラジオ等では新型コロナウイルスの感染防止のために大変なことになっております。鹿児島県は今のところ感染者は出ておりませんが,学校現場では休校,イベント中止,卒業式等では来賓の不参加もオーケー,集会などは計画をしないようにというふうな呼びかけをしております。この程度で済んでおりますので,まあいいほうかなと思っていますが。 私のことですが,元鹿児島高専のベトナムの留学生で,学校が長期の休みになるといつも私の家に来て手伝ったり,観光に連れて行ったり,ゆったりして二,三日泊まっては寮に帰るという生活をしていた子が,ことしやっと帰国してから何十年ぶりで奥さんと子どもを連れて来るということだったのです。再会を楽しみに待っておりましたが,このコロナウイルスの件で私も悩み抜きましたが,今,日本は大変なことになっているから来ないほうがいいと,もう断りの電話を入れました。お互いに残念な思いが残りましたが,楽しみを先送りすることにしました。 きょうの新聞等でも260人の感染者が国内にいるそうです。そしてまた,熊本も出ておりましたが,大分の40歳代の女性が感染したという報道もされております。これ以上感染者が広がらないように,できれば鹿児島にはこういうのが起きないようにということ,1日も早く終結してほしいなと願うひとりであります。 では,通告してありました3点について申し上げます。 まず1つは,高齢者支援についてです。 住みなれた地域でいきいきと健やかに暮らし続けたいと願っている高齢者の問題です。 ひとり暮らしの94歳の相談者は,ぽつんと一軒家とまでとはいわないが,隣が遠く,近所の方には頼めず,一人で歩くだけでも大変なのにごみステーションまで坂を下りて遠くて困難である,このような御相談でありました。 市は,このようなひとり暮らしの方々への対策をどのように考えておられるか,お尋ねいたします。 2つ目に,住みなれた地域の自宅で快適な生活を長く続けていたいという方々の願いです。日常の買い物にも支障を来たしている高齢者が増えてきております。どのような対策が考えられるか,お尋ねいたします。 大きな2つ目として,心の教育についてです。 南九州市の小中学校では,平和会館などが設置されている関係からも,命の大切さの授業はされていることと思います。いじめ等での心の教育は,どのようにすべきと考えておりますか,お尋ねします。 市長の先日の施政方針では,保護者や地域と一体となった組織的な生徒指導を推進し,不登校,いじめの問題に取り組むとあります。具体的にどのような施策を講じる考えか,お尋ねします。 大きな3つ目として,道路整備についてであります。 頴娃町と知覧町を結ぶ境橋へ向かう市道大川門之浦線は幅員が狭く離合できない箇所があります。これは大型バス,普通の路線バスも通るし,ひまわりバスも通る道路です。早急に住民の意見を聞いて整備していただきたいという,このことをお尋ねいたします。 以上です。あとは自席で行います。  [市長塗木弘幸登壇] ◎市長(塗木弘幸)  内園議員の質問にお答えをいたします。 まず,質問1,高齢者支援についての1番目,ごみ出し対策について。 高齢者のごみ出しについては,高齢化社会が進むにつれ,ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も多くなる中,高齢者の身体機能の低下などによりごみ出しに支障を来たしている方も多いことから,その支援は重要であると認識をしております。 介護保険事業ではごみ出し等の訪問サービスを行っておりますが,これらのサービスをより提供しやすくするため,令和2年度から現行の訪問型サービスの基準を緩和した新たな生活支援サービスへ取り組み,在宅高齢者の支援に努めてまいります。 また引き続き,地域での話し合い活動や生活支援を担う関係者との協議を通じて,地域の中で支え合う互助活動を推進してまいります。 次に,質問1の2,買い物対策等について。 高齢者の買い物に対する支援についても重要であると認識しております。 今後の対策としては,まずは宅配,移動販売などの既存のサービスを有効に活用しながら,地域で支え合う互助活動を推進していく必要があります。また,介護保険事業では,ごみ出し支援と同様に令和2年度からの現行の訪問型サービスの基準を緩和した新たな生活支援サービスの取組みにより,在宅高齢者の支援に努めてまいります。 次に,質問3,道路整備についての1番目,市道大川門之浦線の整備について。 市道大川門之浦線は,旧町境の境橋を挟み,頴娃町側と知覧町側を合併前からそれぞれ旧町で整備に着手し,合併後の平成23年度まで事業を行ったところでございます。しかしながら,事業用地の取得に際し,買収ができなかったことが原因で道路の線形の一部が狭くなっている箇所があります。 今後は,月日も経過していることから再度交渉を行い,地権者からの同意を得られる状況になれば整備を進めていく方向で考えております。 私の方からは以上です。 ◎教育長(有馬勉)  不登校,いじめ問題への施策についてお答えいたします。 不登校,いじめ問題に関しましては,家庭や地域の方々の御協力も仰ぎたいことから青少年育成市民会議,地区民会議を通じて青少年の健全育成の機運の醸成に努めるとともに,家庭教育学級を通して家庭教育の充実に努める必要があると考えております。 次に,学校におきましては,教育相談員やスクールソーシャルワーカーの配置,定期的なアンケート調査の実施,適応指導教室や子ども相談センターの活用による生徒指導の充実に努めてまいりたいと考えております。また,生命尊重や自分の存在と他人の存在を等しく認める態度の育成を目指した道徳教育の充実を図るとともに,人権週間の実施や人権教室を実施するなど,人権教育の充実に努めてまいります。 さらに,いじめの発見や解消においては,教職員の指導力によるところが大きいことから,いじめ問題に関する教職員の指導力の向上に,今後一層努めてまいりたいと考えております。 今後ともいじめは決して許されないとの認識のもとに,各学校における対応が徹底されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆議員(内園知恵子)  答弁をいただきました。この高齢者のごみ出しについてではありますが,たくさんの遠いところの方々を訪問していろいろと言葉をいただいてまいりました。 86歳になる方もバイクで買い物に行くというんですよね。子どもたちは,「もう返納しなさい,返納しなさい」と言うけど,じゃ,子どもたちが1週間に一度でも帰って来て面倒を見てくれるかというとそうでもないと。そのような意見がありましたり,または,移動販売車ですか,Aコープが走っています。やっぱり,集落にも小さいお店が残っていたりして,そのお店を潰してはならないという配慮からか心遣いからだと思うんですが,その周辺に住んでいるところにはなかなか車が入って来てくれないということで,買い物が不便になっているというような,ごめんなさい,今はごみ出しのことでした。そのごみ出しの件で,すいません,元に戻ります。 ごみ出しの件で,野菜くずなどは畑に埋めて,たい肥にするとかそういう考えはないですかということでお尋ねしましたら,元はそんなにしてたんだけど,やっぱり山奥というかちょっと奥のほうに入って行くもんですから,イノシシとかアナグマですか,何か庭をほじくって全部出しちゃうということで,そういうのもやめるように母に言ったという娘さんの答えでしたが。 このように皆さん,一応いろいろと努力はしているんですが,そのごみ出しが遠いということで,要望としては自分の家の前に出しとって,それを集めてくれるような人を雇っていただけないでしょうかというような要望もありましたが,この南九州市としてそれだけの力があるかどうか,ちょっとお尋ねいたします。 ◎長寿介護課長(新原伸一)  高齢者のごみ出し支援については,9月の議会でも答弁させていただきましたが,先ほど市長の答弁にありましたとおり,介護保険事業でごみ出しなどの訪問型サービスを提供していますが,このサービスをより利用しやすくするために,現行の身体介護と生活援助を行うサービスの基準を緩和して生活援助の室内清掃,それから洗濯,ごみ出し,買い物代行に限定した生活支援サービス事業を来年度から実施する予定になっております。 それとまた,9月の答弁でもありましたが,地域の取り組みとして互助活動の取り組み,地域の取り組みを支援するというその活動も現在行っております。 ◆議員(内園知恵子)  大変いい制度が出て来るということで,早速お知らせしなくっちゃという気持ちでおりますが。この介護の認定を受けましたかと言ったら,最初は介護だったんですけど支援になりましたというような,そういうふうな答えも返って来ましたり,または,この方は90歳の方でしたか,食事は宅配を取っているので野菜くずは出ないんですが,ごみなどは納屋にとっておって,娘さんが2カ月に一度神戸から帰って来ると,これでまた分別をして出していってくれると。隣近所の方の力を借りるということは,ちょっと遠くてなかなか頼めないというような御意見でした。 そしてまた,その集落の館長さんという方を訪ねてみましたら,その館長さんもそのようなことをお願いされて市役所に行ってきましたが,そこだけするわけにはいかないと言われたということで,集落にも相談してみたらしいんですよ。そしたら,自分はしてもいいと思っているけど,その次に順番で館長になった方が働きながら館長をすると,ごみをそこまで取りに行くのを忘れたと言って,また戻ってこなきゃなんないという,そういうことになるといけないので,去年の人はしてくれたけど,ことしの人はしてくれないといわれるような,そういうことのないようにしたいというような悩みも持っていました。 だけど今,課長さんから言われたように来年度からごみ出し,それから買い物,そしてまた洗濯までそういうのをしていただけるというような制度が緩和されたということで,本当に高齢者の方々にとっては,とってもいい制度ができたんじゃないかなと私もうれしく思っております。早速,相談者にこの言葉をお返ししたいと思います。 同僚議員が9月に質問しておりました頴娃町での買い物困難者ですね,そのアンケートをとったということでしたが,そのことでどのようなことがわかりましたか,お尋ねいたします。 ◎長寿介護課長(新原伸一)  頴娃の方で買い物支援というか買い物についての協議会,これは社会教育課に委託して,ともに取り組んでいる生活支援体制整備事業の中で行っている話し合いの中で出てきた意見なんですが,アンケートを見ていたときに,集落長を通じてアンケートを配っていただいたんですが,高齢な方でこの方ということでピックアップして配っていただいて,その回答された中では13%の方が移動手段がなくて,買い物に困っているとか,そういう回答がありました。 ごみ出しに関しては,サロンなどで聞き取りを行っている中では,サロンなどに来られる方は元気な方ということで,ごみ出しにそれほど困っていないという,そういう声が多かったということで,ごみ出しに困っている方の声は埋もれているんだなということは感じております。 ◆議員(内園知恵子)  結構,高齢者が多いということで,また,御夫婦でいらっしゃれば,どちらかがお互いに助け合ってということもあるんですが,ひとり暮らしの高齢者はもうなかなかそこが大変だということで。 そういうひとり暮らしの高齢者に対して,どのようなアンケートとか何かとったことがあるんでしょうか。どのように高齢者に対して支援をしなきゃいけないというのが,今回のアンケートでわかったとは思うんですが,知覧,川辺にもしていただきたいなということと,あとひとり暮らしの高齢者として,平成23年には2,866名おりましたが,平成30年には2,704名という,そんなに変わりはないんですが,このぐらいの方々がずうっと平均していらっしゃいますので,この方々にいろいろと尋ねてみてほしいと思うんですけど,そのような考えはありませんか。 ◎長寿介護課長(新原伸一)  答弁の前に1点訂正をお願いします。さきほど,社会教育課と言ったと思いますが,社会福祉協議会の間違いですので訂正させてください。 それと,高齢者数が23年には2,866人,昨年30年には2,704人,こういう調査でひとり暮らしの高齢者がだんだん減ってはきていますが,総世帯数も減ってきていますので,パーセントとしては16%のひとり暮らしという割合になっております。 こういう方々に対して困りごと,そういうのがないかということを聞き取りを行ってほしいということですが,見守りアドバイザーの方,それから民生委員の方などを通じてそういう声が上がってくるときもありますけど,実態調査としてこの方々に調査を行うということは考えていないんですが,3年に1回高齢者の実態調査というのがあります。全員にやっているわけではないんですけど,ピックアップして調査を行っておりますので,それで実態を把握しているという今の現状です。 ◆議員(内園知恵子)  今,3年に一度の実態調査ということで,3年に一度となると,またその人たちが要望していたものが届かないうちに亡くなってしまうという人たちもいるんではないかというふうな思いがありますので,お時間がありましたら,大変でしょうけどもこの地域で住みたいという高齢者に対して温かい心で接していただいて,ひとりひとりの声を聞いていただきたいなというふうに思います。 また,このひとり暮らしの高齢者が今16%という形で数字が出てまいりましたが,この死亡とか入院とか,施設に入ったり,または,子どもたちのところに行かれたということで少しは減っているのかなというのもありますが,そういう,どのような理由でこういうふうになっているか,お尋ねいたします。 ◎長寿介護課長(新原伸一)  このひとり暮らしの高齢者の数が年々減ってきているその原因については,正確にこちらも把握してはいないんですが,やはり死亡されたりとか,施設に入ったりという形で減ってはきていると思うんですけど,総世帯数も減ってきていますので,16%というこのひとり暮らしの割合については,ずっと続いていますので,この実数が減ってきているその的確な原因については,ちょっと把握しかねます。 ◆議員(内園知恵子)  私たちも,もう遠い話ではなく,もうすぐ行く道じゃというような感じの年齢になってまいりましたので,自分が生きていくためにもきちんと整理しておきたいなという意味で要望を申し上げますが,やはりこのひとり暮らしの人たちが,先ほども申し上げましたが,どのような生活をしていらっしゃるのか把握していただきたいということを訴えたいと思います。その点についてはどうでしょうか。できそうでしょうか。お尋ねします。 ◎長寿介護課長(新原伸一)  包括支援センターのほうで訪問看護師がいまして,ひとり暮らしの高齢者の世帯は巡回して介護支援につなげたりとか,そういう形で3名の看護師が定期的に巡回,ひとり暮らしと,それから高齢者の2人暮らしのところは,そういう形で回って掘り起しというか観察をしておりますので,それの充実を今後もしていきたいと思います。 ◆議員(内園知恵子)  皆さん,私も,あそこそこを訪ねて歩いたことは歩いたんですが,そういう方が訪ねてきたということも言われませんでしたので,多分要望がいろいろと上がってまいりました。だから,そういう意味でやはり把握していただきたいということです。 それと,福祉アドバイザーの人たちの報告というものは上がっているかと思うんですが,どのように上がっているかお尋ねいたします。 ◎長寿介護課長(新原伸一)  見守りアドバイザーの方の報告は,最低週に1回は,その高齢者を訪ねて見守りをして報告ということで,それを民生委員のほうが集約をして,月1回,長寿介護課のほうに上がってきております。 ですから,見守りの対象者も,各自治会から,この方はひとり暮らしあるいは身体的にちょっと見守りをしないといけない方だということで上がってきておりますので,これも地域によって,川辺地区は対象者が多いです。頴娃地区はちょっと少ないですので,各地域からのその対象者というリストアップのその辺の温度差もあるのかなというふうに思いますけど,見守りアドバイザーを,今後も,各地域のひとり暮らしの高齢者を見守っていく取り組みを続けていきたいと思います。 ◆議員(内園知恵子)  今,川辺が一番多いと言われて,やっぱり中山間地域が多いところだからそうなのかなというふうに,ちらっと思ったんですが,やはり皆さん,そういうところでも,交通の便が悪かったり,買い物ができなかったりしているところでも,やっぱり住みなれたところに住みたいという,そういう要望があって,住み続けているんだろうと思います。そこをやはり私たち元気な者が支えてあげないといけないし,困っている人を支えるのが市役所の役目だと思いますので,その辺のところをぜひやっていただきたいと思います。 それでは次に移ります。心の教育についてということですが,この南九州市の,先ほど隣の議員もおっしゃってお尋ねしておりましたが,いじめがどのような状況になっていますかということで,いじめが100人,そして不登校児が28人というふうにお答えいたしておりましたが,このことについて再度お尋ねいたします。 平成25年が68人,これ,いじめのほうです。25年が68人,26年が89人,27年が90人,そして28,29が少なくなって,30年に100人というところに数字が来ております。先ほどの議員にお答えした数字とそこは同じです。この多くなっている点が,この25,26,27,30年,ここがちょっと多くなっているように見受けられるんですが,どうしてこのようになっているのか,どのような分析をしていますか。お尋ねいたします。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  まず平成25年の6月に,いじめ防止対策推進法が出ております。それで,そういう法が施行されましたので,意識もだんだん高まってきているのかなというふうに我々は分析しております。 しかしながら,議員の御指摘のように,平成28年,29年と,いじめの件数が減っているというようなことが考えられます。それで,平成29年には国の基本方針の改定がなされております。あわせまして,県,市にもこの基本方針を改定しております。この28年,29年に減っている要因として,これは我々の分析の一つでありますが,いじめの認知を行う際の根拠となるいじめの定義に対する学校の認識に,まだ差があったんじゃなかろうかというようなことを考えております。 ですから,再度,我々としては,平成30年度に入りまして,ささいなものについても,いじめはどこにでも起こり得るような認識で,再度きちんと当たってくれというようなことをお願いしましたし,平成30年の9月に文部科学省のほうから,いじめ対策に係る事例集というのが出ております。具体的に今どのようなものがいじめに当たるというようなことが載っておりますので,そのようなものも研修等で,各学校で活かしまして,ささいなことでも1件でも多くいじめを発見して,それを解決に向けて取り組んでいこうという,そのあらわれが平成30年度の数字かというふうに分析しております。 以上です。 ◆議員(内園知恵子)  ありがとうございます。そういういじめられたという人と,いじめたという人と,その差があるんだろうというのもわかりますし,厳しくなったので,ちょっとつっついたぐらいでもいじめと判断するかということでこんなに数字が多くなったと言われるんであれば,この100人というのは,そんなに心配しなくていいのかなとも。最初は数字を見てびっくりしました。 それでは次に,この不登校の状況なんですが,平成24年に29人,25年に33人,26年に33人,27年に26人,28年に23人,29年に26人,30年に28人ということで,そんなに差はなく増減しております。この小学校と中学校を比較してみますと,中学生のほうが断然にこの不登校児が多くなっていますが,この理由はどのように思われていますか。お尋ねします。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  議員御指摘のとおり,中学校のほうが不登校の件数は多いです。中学校におきましては,いろんな原因が考えられるわけですが,友人関係をめぐる問題とか,学業不振とか,あるいは家庭に係る状況とか考えられるわけですが,それが中学校になると複合的に不登校の要因になるんではないかというふうに我々は分析しております。ですから,いわゆる欠席日数が長引いて不登校に陥るのではないかというふうには分析しているところでございます。 小学校におきましては,家庭に係る状況ということで,生活習慣の乱れ等が要因になっているようにこちらとしては分析しておりますので,小学校と中学校,やはり状況に違いがあるのかなということは,我々としては認識しているところでございます。 以上です。 ◆議員(内園知恵子)  この不登校に対して先ほども言われましたように,カウンセラーとかもういろんな方々の力を借りて解決されたというのがちょこっとありましたが,それは多いほうですか,どうでしょうか,そちらのほうからの考えだと。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  まず不登校については,30日以上欠席があると不登校というふうに認識しております。それで,とにかく30日以上,1年間の中で休みをとると不登校というような形で学校としては捉えていくわけです。ただし,病気とかそういうようなものは別になります。 ですから,確かにこの最初,長い時間欠席して不登校になって,後半,出てこれるようになったというような事案もありますし,そこはケースで違うような状況になりますが,30日以上欠席しているものについては不登校というような形で年間カウントしていくものですから,ずっとその数字は残っていくというようなことになります。 以上です。 ◆議員(内園知恵子)  30日といえば1カ月ですよね。1カ月休めば,もう不登校としてカウントして,こういうふうに数字に残っていくというようなことでありましたが,この相談の内容ですが,いじめの件についてカウンセラーやら子どもの支援センター,家庭相談員,教育相談員,こういう方々を使って,先ほどの答弁の中では,学校における人間関係や友人関係が理由ですということでしたが,こういう中で虐待とか非行とか,こういうものはなかったんでしょうか。お尋ねいたします。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  詳しいことは申し上げられませんが,そういうような案件も出てくることもあります。 ◆議員(内園知恵子)  わかりました。この心の健康づくりというような問題で,子育て講演会などはされておるとは思うんですが,私たちに届いてこないだけで,その辺のところはどうなっていますか。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  家庭教育学級等がありますので,そういうふうな中で講演会等を開いて,保護者の皆様方も研修を深めているというふうに聞いております。 ◎社会教育課長(山田哲夫)  子育て講演会ということでお答えいたします。 本市においては,各小中学校で家庭教育学級というのを開設してございます。そちらのほうでは7回から10回程度の学級講座を開いておりまして,その中に人権に係る講座は年に1回必ず入れていただくと。それから,今言ったような家庭教育に係るような内容についても触れて学習をしてございます。 それから,関連してといいますか,子育て支援の一つとしまして,入学時の説明会のときに,子育て講座ということで,新しく1年生になる保護者を対象に各学校を回って,説明,講演会をしております。 以上でございます。 ◆議員(内園知恵子)  家庭教育学級も私もずっと参加して,そのところで勉強させていただきましたので,よくわかりました。 ちょっとごめんなさい。不登校児童生徒に対する支援というのは,どのようなことがあるんでしょうか。お尋ねします。 ◎学校教育課長(田邉源裕)  教育相談員,スクールソーシャルワーカーが,学校の職員と一緒になって家庭訪問をしたりとか,そういうような形で継続的に支援を行っております。学校としましては,組織的に対応していくというようなことで,担任とかそういうような関係者だけに任せるのではなく,管理職がリーダーシップをとって組織的な対応をするように心がけているところでございます。 以上です。 ◆議員(内園知恵子)  実際に不登校になった人たちがテレビに出てきて,先生たちが何度も引き出してくれたとか,これでどうにか自分の今があるとかいうようなテレビ報道などもありますので,ぜひともみんなで手を携えて,ひきこもりにならないように,不登校にならないように,頑張っていただきたいと思います。私たちも地域の一員として頑張っていきたいと思います。 それでは,寺脇さんという方が,元文部省の大臣なんですが,この方のお話の中で,いじめをなくすのは不可能ですと,でも,いじめによって1人でも死なせたくないと,このようなことをおっしゃっています。だから,先ほどの議員の話の中にも,いじめはあるものだと思ってあれしてくださいということでしたが,何で人をいじめなきゃならないのかなというところから考えてみますと,学校の先生も,先生をいじめているというような時代ですよね。先ほど新聞もありましたが,125件ぐらい,学校の先生が,校長先生も一緒になっていじめているというようなそんな報道がありました。そういう中で,本当にいじめってなくならないんだろうかということで,そこをなくすということももちろん大切なことなんですが,そこでやはり心の教育が入ってくるんじゃないかなと思います。 この方は,学校を楽しい場所にすることに全力を注いでくださいと,先生方にこのように言っているそうです。無理やりこういう情勢の中で,押しつけがましくいろんなことを教えていこうと,もちろん頭もよくなきゃいけない,何もできなきゃいけないということ,そういう押しつけをすると,余計に子どもたちはそれに対応できなくなる。対応できる人はいいんですよ。対応できなくなって不登校になったりというのもあったりしますので,そういうことをすれば,ますます子どもは学校に行かなくなるという。 今までも,いろんな虐待とかいろんなことで私も一般質問をさせていただきました。そのときに,中村洋志先生,元南九州市の教育長ですが,私の質問に対して,行きたい学校,帰りたい家庭,そして住みたい地域,このようなことをよくおっしゃってくれました。それが今は反対になって,行きたくない学校,帰りたくない家庭,そして住みたくない地域になっているのではないかと,そういうふうにさせないために,やっぱり地域の人たちもかかわっていくべきだということで,本当にみんなで子どもたちを育てていかなきゃいけないという立場に立ってやっていきたいとは思いますが,この全国学力テストというのが始まりまして,それからすごくこの不登校とかそういういじめが出てきたというふうなことをおっしゃっています。 それで,この2018年度は,全国で不登校が小中学校合わせて16万人いるそうです。学校が子どもたちにとってだんだん居心地の悪い場所になっているというふうにおっしゃっています。それを直すには,もうどうしたらいいのかというと,やっぱり先生たち,私たち,みんな一緒に取りかかっていかないと,こういういじめはなくならないんだし,少しでもいい教育をしてもらうために,優しい子どもを育てるために,余り優しいとなると,優しい子どもはひきこもりになって,デリケートで,それを乗り越えられないと,いろんな問題も絡んできますが,文部科学省は,人間の精神活動に係る分野ですと,基本的に自由でなければならないと,知識を詰め込むような教育だけはしないでほしいということを言っておりました。これは私が言ったんじゃありません,科学省の方がそのようにおっしゃっています。このような中で,私たちがいじめをするような子どもたちを見つけたときには,何らかの力で,もう私たちに言わせればもう孫たちですけども,孫たちを育てるような気持ちでやっていきたいと,地域の一人の人間としてやっていきたいということで,時間もなくなりましたので,3番の道路整備に移ります。 先ほどの市長の答弁の中で,この門之浦線,大川門之浦線の場所がちゃんとわかって答弁していただいたのだろうとは思っておりますが,ここは橋がかかってから13年たっているんだそうです。13年たっていて,まだそこの狭いところが直っていないということで,地域からの御相談でしたが。事故などはありませんでしたかと聞きましたら,急ブレーキをかけたり危ない目には何度か遭っていますけども,事故は起こっていないというそこの地域の人たちの,私も警察まで行って聞いてきましたけど,事故はありませんでしたということです。これはまた示談で済ませていれば警察のほうにはそういう報告は上がってこないのであれですが,本当に地域の方々が,どうしても直してほしいということで,私はそこに1時間ばかりおって,どういう状況か眺めておりました。通る方々に話を聞きながら,そしたら1人のおばあさんが,そこの飛び出している土地の隣のうちのおばあさんでした。ここのうちの人は,今,鹿児島に行っていて,こうなっていて,その土地が誰のものに移っているかわからないけども,鹿児島にいるので,ぜひともそこまで聞きにいって分けてもらえるように話をつけてもらえませんかということでした。 ただ,じっとして,どうにかしてくれるだろう,どうにかしてくれるだろうと思って待っていましたが,13年間,途中まではきれいになっています。2車線ずつ,橋の上も2車線です。大川線も,大川門之浦線,知覧のほうも2車線になっております。そこだけが直らないんです。だから,そこだけのことですのでということで,国道なら8年たったら自動的に強制撤去できるというふうに聞いておりますが,市道にはそういうのは適用されないんでしょうか。お尋ねします。 ◎建設課長(江平恒博)  道路法で整備されます道路事業につきましては,収用法という法律が適用されます。これにつきましては,用地が難航して取得できない場合,その法律によって取得が可能となるわけですけれども,これには多大な労力や費用,また時間が必要となります。専属の職員を配置しなければならないようなこととなります。 国や県におきましては,この収用法で取得されておりますけれども,特に国につきましては,専属の職員がいるということでございます。市町村としましては,まだそこまでできませんし,またこの収用法をかけるにも,県の承認が必要となりますので,なかなか難しい状況であると思います。 ◆議員(内園知恵子)  市のほうではなかなか難しいということのようでしたが,県のほうまで相談はしているんでしょうか,お尋ねします。 ◎建設課長(江平恒博)  この未整備の区間につきましては,用地が2筆ございまして,地権者は1名です。議員が言われたとおり,鹿児島市在住の方ですけれども,この2筆につきましては,平成18年度から事業が完了しました平成29年度まで交渉を続けていたところです。 しかしながら,承諾を得られずに,現在に至っている状況でございまして,県のほうには相談はしておりません。 ◆議員(内園知恵子)  地元の人たちにすれば,何も見えてこないので,何もしてくれないというような感じでしたけど,今尋ねてみれば,平成18年から29年まで11年間,頑張ってやってくれているということがわかりました。 そして,県にも相談しているということがわかりました。このことを地元の方に伝えたいと思います。県のほうでどうにか動いてくれて,あそこがよくなれば,海も見れて,きれいなところなので,それこそよそ見でもしていれば事故を起こすようなところですので,ぜひとも。市の立場では,やるところまでいったという,限界のところまでいっているんでしょうか。 ◎建設課長(江平恒博)  先ほど県のほうには,相談はしておりませんという回答でございます。 それで,市長の答弁にありましたとおり,月日も大分経過しておりますので,この鹿児島の方の交渉に同行する地元の方を紹介していただいた議員さんもいらっしゃいますので,来年度交渉にまた行く予定にしているところでございます。もし,交渉が可能であれば,整備が進められるものと考えております。 ◆議員(内園知恵子)  失礼いたしました。先ほどよく聞き取れなかったものですから,県のほうには相談しておりませんということで。 また,その地権者といろいろ話を進めていってくださるということで,ぜひともそのようにしていただければと思います。私も,今のこの状況を地元の方に報告します。 以上で,私の一般質問を終わります。    ──────────────────── △延会 ○議長(加治佐民生)  お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。 本日は,これで延会することに決定しました。 次の会議は,3月5日午前10時から開会することとし,本日はこれで延会します。午後4時50分延会...