南九州市議会 > 2020-02-18 >
02月18日-01号

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  1. 南九州市議会 2020-02-18
    02月18日-01号


    取得元: 南九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年 第 1回定例会( 3月) 令和2年第1回定例会会期表 1.会期日程表月   日 曜 日       程 2・18 火 本 会 議(開会) 2・19 水 休  会 2・20 木 休  会 2・21 金 議会運営委員会 2・22 土 休  会 2・23 日 休  会 2・24 月 休  会 2・25 火 常任委員会 2・26 水 休  会 2・27 木 休  会 2・28 金 休  会 2・29 土 休  会 3・ 1 日 休  会 3・ 2 月 休  会 3・ 3 火 本 会 議 3・ 4 水 本 会 議 3・ 5 木 本 会 議 3・ 6 金 常任委員会 3・ 7 土 休  会 3・ 8 日 休  会 3・ 9 月 常任委員会 3・10 火 常任委員会 3・11 水 休  会 3・12 木 休  会 3・13 金 休  会 3・14 土 休  会 3・15 日 休  会 3・16 月 休  会 3・17 火 休  会 3・18 水 休  会 3・19 木 休  会 3・20 金 休  会 3・21 土 休  会 3・22 日 休  会 3・23 月 休  会 3・24 火 休  会 3・25 水 本 会 議(閉会) 1.付議事件 議案第 1号 訴えの提起について                          (可決) 議案第 2号 訴えの提起について                          (可決) 議案第 3号 市道路線の廃止について                        (可決) 議案第 4号 市道路線の認定について                        (可決) 議案第 5号 市有林売払いに係る市有財産売買契約の締結について           (可決) 議案第 6号 南九州市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について      (原案可決) 議案第 7号 南九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例の制定につ        いて                               (原案可決) 議案第 8号 南九州市職員等の旅費に関する条例及び南九州市印鑑条例の一部を改正する条        例の制定について                         (原案可決) 議案第 9号 南九州市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決) 議案第10号 南九州市職員の給与に関する条例及び南九州市一般職の任期付職員の採用等に        関する条例の一部を改正する条例の制定について           (原案可決) 議案第11号 南九州市議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ        いて                               (原案可決) 議案第12号 南九州市手数料条例の一部を改正する条例の制定について       (原案可決) 議案第13号 南九州市私債権管理条例の一部を改正する条例の制定について     (原案可決) 議案第14号 南九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定        める条例の一部を改正する条例の制定について            (原案可決) 議案第15号 南九州市都市公園条例及び南九州市普通公園条例の一部を改正する条例の制定        について                             (原案可決) 議案第16号 南九州市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する        法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改        正する条例の制定について                     (原案可決) 議案第17号 南九州市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について   (原案可決) 議案第18号 南九州市頴娃漁村センター条例を廃止する条例の制定について     (原案可決) 議案第19号 南九州市公営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について     (原案可決) 議案第20号 令和元年度南九州一般会計補正予算(第8号)           (原案可決) 議案第21号 令和元年度南九州国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)   (原案可決) 議案第22号 令和元年度南九州介護保険事業特別会計補正予算(第4号)     (原案可決) 議案第23号 令和元年度南九州公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)    (原案可決) 議案第24号 令和元年度南九州水道事業会計補正予算(第2号)         (原案可決) 議案第25号 南九州市頴娃ごみステーション条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決) 議案第26号 南九州市移住・交流お試し居住条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決) 議案第27号 南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について     (原案可決) 議案第28号 南九州市市民交流センターひまわり館条例の一部を改正する条例の制定につい        て                                (原案可決) 議案第29号 南九州市夢・風の里アグリランドえい条例の一部を改正する条例の制定につい        て                                (原案可決) 議案第30号 南九州市公共下水道事業及び農業集落排水事業地方公営企業法の全部を適用        すること等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について     (原案可決) 議案第31号 令和2年度南九州一般会計予算                  (原案可決) 議案第32号 令和2年度南九州国民健康保険事業特別会計予算          (原案可決) 議案第33号 令和2年度南九州後期高齢者医療特別会計予算           (原案可決) 議案第34号 令和2年度南九州介護保険事業特別会計予算            (原案可決) 議案第35号 令和2年度南九州水道事業会計予算                (原案可決) 議案第36号 令和2年度南九州公共下水道事業会計予算             (原案可決) 議案第37号 令和2年度南九州農業集落排水事業会計予算            (原案可決) 議案第38号 南九州市県単急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例等の一部を改正する条例の        制定について                           (原案可決) 議案第39号 令和元年度南九州一般会計補正予算(第9号)           (原案可決) 選挙第 1号 南九州市選挙管理委員及び補充員の選挙 報告第 1号 専決処分の報告について 諮問第 1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて       (適任) 本会議1号     (2月18日)   出席議員     20名1番議員  西 山   一        11番議員  西   次 雄2番議員  取 違 博 文        12番議員  今 吉 賢 二3番議員  上 赤 秀 人        13番議員  山 下 つきみ4番議員  大倉野 由美子        14番議員  菊 永 忠 行5番議員  米 満 孝 二        15番議員  蔵 元 慎 一6番議員  大倉野 忠 浩        16番議員  竹 迫   毅7番議員  大久保 太 智        17番議員  浜 田 茂 久8番議員  日 置 友 幸        18番議員  松久保 正 毅9番議員  川 畑 実 道        19番議員  吉 永 賢 三10番議員  内 園 知恵子        20番議員  加治佐 民 生   欠席議員     0名─────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者市     長  塗 木 弘 幸    税 務 課 長  浜 田 和 人副  市  長  福 留   保    健康増進課 長  有 水 志 郎教  育  長  有 馬   勉    長寿介護課 長  新 原 伸 一総 務 課 長  金 田 憲 明    耕地林務課 長  東垂水 忠 二財 政 課 長  橋 口 和 久    商工観光課 長  森 田 清 博企 画 課 長  山 脇 勝 次    建築住宅課 長  高 田 浩一郎市民生活課 長  東   成 功    都市計画課 長  雪 丸 俊 一福 祉 課 長  松 清 浩 一    水 道 課 長  下 野 浩 巳農 政 課 長             監 査 委 員兼畜産 課 長  本木下 裕 一    事 務 局 長  芝 原 和 己建 設 課 長  江 平 恒 博    社会教育課 長  山 田 哲 夫教育総務課 長  和 田 春 則    保健体育課 長  桑 代 睦 雄会 計 管理者  飯 伏 譲 二    中央公民館 長  辻   浩 昭ふるさと振興室長 別 府   誠    川辺支 所 長  上之園   修─────────────────────────────────── 事務局職員出席者事 務 局 長  菊 永 隆 信    議 事 係 長  上 村 孝 子庶 務 係 長  松 山 啓 志    議  事  係  尾 辻 圭 市 第1回定例会議事日程(第1号) 第 1.会議録署名議員の指名 第 2.会期の決定 第 3.諸般の報告  (1)議長報告 第 4.選挙第 1号     南九州市選挙管理委員及び補充員の選挙 第 5.報告第 1号     専決処分の報告について 第 6.諮問第 1号     人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 第 7.議案第 1号     訴えの提起について 第 8.議案第 2号     訴えの提起について 第 9.議案第 3号     市道路線の廃止について 第10.議案第 4号     市道路線の認定について 第11.議案第 5号     市有林売払いに係る市有財産売買契約の締結について 第12.議案第 6号     南九州市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について 第13.議案第 7号     南九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について 第14.議案第 8号     南九州市職員等の旅費に関する条例及び南九州市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につい     て 第15.議案第 9号     南九州市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第16.議案第10号     南九州市職員の給与に関する条例及び南九州市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第17.議案第11号     南九州市議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第18.議案第12号     南九州市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第19.議案第13号     南九州市私債権管理条例の一部を改正する条例の制定について 第20.議案第14号     南九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第21.議案第15号     南九州市都市公園条例及び南九州市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について 第22.議案第16号     南九州市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第23.議案第17号     南九州市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について 第24.議案第18号     南九州市頴娃漁村センター条例を廃止する条例の制定について 第25.議案第19号     南九州市公営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について 第26.議案第20号     令和元年度南九州一般会計補正予算(第8号) 第27.議案第21号     令和元年度南九州国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号) 第28.議案第22号     令和元年度南九州介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 第29.議案第23号     令和元年度南九州公共下水道事業特別会計補正予算(第2号) 第30.議案第24号     令和元年度南九州水道事業会計補正予算(第2号) 第31.議案第25号     南九州市頴娃ごみステーション条例の一部を改正する条例の制定について 第32.議案第26号     南九州市移住・交流お試し居住条例の一部を改正する条例の制定について 第33.議案第27号     南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について 第34.議案第28号     南九州市市民交流センターひまわり館条例の一部を改正する条例の制定について 第35.議案第29号     南九州市夢・風の里アグリランドえい条例の一部を改正する条例の制定について 第36.議案第30号     南九州市公共下水道事業及び農業集落排水事業地方公営企業法の全部を適用すること等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第37.議案第31号     令和2年度南九州一般会計予算 第38.議案第32号     令和2年度南九州国民健康保険事業特別会計予算 第39.議案第33号     令和2年度南九州後期高齢者医療特別会計予算 第40.議案第34号     令和2年度南九州介護保険事業特別会計予算 第41.議案第35号     令和2年度南九州水道事業会計予算 第42.議案第36号     令和2年度南九州公共下水道事業会計予算 第43.議案第37号     令和2年度南九州農業集落排水事業会計予算令和2年2月18日 午前10時0分開会 △開会 ○議長(加治佐民生)  ただいまから令和2年第1回南九州市議会定例会を開会します。    ──────────────────── △開議 ○議長(加治佐民生)  本日の会議を開きます。    ──────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(加治佐民生)  日程第1,会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第88条の規定により,議長において,日置友幸議員川畑実道議員を指名します。    ──────────────────── △日程第2会期の決定 ○議長(加治佐民生)  日程第2,会期の決定の件を議題にします。 お諮りします。本定例会の会期は,本日から3月25日までの37日間にしたいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。会期は,本日から3月25日までの37日間に決定しました。    ──────────────────── △日程第3諸般の報告 ○議長(加治佐民生)  日程第3,諸般の報告を行います。 議長報告については,お手元に配付の資料のとおりであります。    ──────────────────── △日程第4選挙第1号南九州選挙管理委員及び補充員の選挙 ○議長(加治佐民生)  日程第4,選挙第1号南九州選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りします。選挙の方法については,地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にしたいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。したがって,選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。 お諮りします。指名の方法については,議長が指名することにしたいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。したがって,議長が指名することに決定しました。 委員の指名を行います。 南九州市選挙管理委員には,門園博德氏,大迫茂子氏,吉永正博氏,石本健一氏,以上4名の方を指名します。 お諮りします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員の当選人とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。ただいま指名しました門園博德氏,大迫茂子氏,吉永正博氏,石本健一氏,以上の方が選挙管理委員に当選されました。 次に,補充員の指名を行います。 南九州市選挙管理委員補充員には,市坪政昭氏,永谷岩男氏,杉山清氏,東篤氏,以上4名の方を指名します。 お諮りします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。ただいま指名した市坪政昭氏,永谷岩男氏,杉山清氏,東篤氏,以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。 次に,補充の順序についてお諮りします。補充の順序は,ただいま議長が指名した順序にしたいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。補充の順序は,議長が指名した順序に決定しました。 ただいま当選された選挙管理委員,同補充員に,会議規則第32条第2項の規定により当選の告知を行い,承諾書を徴します。    ──────────────────── △日程第5報告第1号専決処分の報告について
    ○議長(加治佐民生)  日程第5,報告第1号専決処分の報告についてを議題とします。 報告理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  皆さん,おはようございます。令和2年3月定例会,またよろしくお願いいたします。 それでは,報告第1号専決処分の報告について,御説明いたします。 本案は,道路愛護作業中の事故に伴う和解及び損害賠償の額を定めることについて,市長専決処分事項として指定された事項に当たるため専決処分としたもので,地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。 内容につきましては,令和元年12月8日午前8時40分ごろ,南九州市川辺町宮3781番地付近において,宮小路自治会社会奉仕活動の一環として実施された道路愛護作業中に,草払い機使用による除草作業時に発生した飛び石が近くに停車していた普通自動車左後部窓ガラスに当たり破損させた事故に関して和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分したもので,南九州市は相手方に対し損害賠償金として本件事故の車両修理費用2万2,000円を支払い,相手方は南九州市に対して本件に関し今後損害賠償金以外の一切の請求をしないとしたものでございます。 以上で報告第1号の説明を終わります。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,報告理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 以上で報告第1号の報告を終わります。    ──────────────────── △日程第6諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長(加治佐民生)  日程第6,諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて,御説明いたします。 本案は,人権擁護委員平石大氏が令和2年6月30日で任期満了となるため,同氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の意見を求めるものでございます。 なお,任期は,令和2年7月1日から令和5年6月30日までの3年でございます。 以上で,諮問第1号の説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第1号を採決します。 お諮りします。本案については,議会の意見は適任であると答申することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。諮問第1号については,議会の意見は適任であると答申することに決定しました。    ──────────────────── △日程第7─日程第8          議案第1号─議案第2号一括上程 ○議長(加治佐民生)  日程第7,議案第1号訴えの提起について及び日程第8,議案第2号訴えの提起についてを一括議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第1号及び議案第2号,訴えの提起について,関連しておりますので,この2件を一括して御説明いたします。 この2件の議案につきましては,旧南九州市立田代小学校敷地内の一部の土地について,所有権移転登記手続請求の訴えを提起するため,地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき,議会の議決を求めるものであります。 訴えの要旨ですが,旧南九州市立田代小学校敷地は,昭和14年1月に現地へ移転以降今日に至るまで,学校用地として平穏かつ公然と利用され市が管理してきておりますが,この敷地の一部に個人名義の土地2筆の存在が判明したことから,所有権の時効取得を援用し,これを原因とする訴えを2筆それぞれの相続人に対し提起するものであります。 以上で,議案第1号及び議案第2号の説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,議案第1号及び議案第2号の質疑を一括して行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第1号及び議案第2号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。議案第1号及び議案第2号については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから,議案第1号及び議案第2号についての討論を一括して行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから,議案第1号訴えの提起についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案はこれを可決することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第1号は可決されました。 次に,議案第2号訴えの提起についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案はこれを可決することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第2号は可決されました。    ──────────────────── △日程第9─日程第10          議案第3号─議案第4号 ○議長(加治佐民生)  日程第9,議案第3号市道路線の廃止について及び日程第10,議案第4号市道路線の認定についてを一括議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第3号市道路線の廃止について,御説明いたします。 本案は,道路法第10条第3項の規定により,市道15路線の廃止について議会の議決を求めるものでございます。 廃止の理由といたしましては,南薩縦貫道(知覧道路・霜出道路)の事業が完了したことにより,隣接する市道の分断及び付替えが生じたため,市道路線の見直しを行うため市道の廃止を行うものであります。 廃止路線といたしましては,分断及び付替えに伴う見直しを行うため,市道霜出下郡線,新町上別府線,下郡上出口線,木佐貫原上線,堂園出口線,西元小兵衛堀線,西元供養塚迫線,西元丸尾線,西元鐙坂線,平久保瀬世ノ上線,平久保西線,内園ノ上線,東浮免下瀬世ノ上線,瀬世登立線の14路線を,また,旧県道敷の払い下げに伴う起点の変更を行うため,市道塗木北線の1路線を,合わせて15路線について市道路線の廃止を行うものであります。 次に,議案第4号市道路線の認定について,御説明いたします。 本案は,道路法第8条第2項の規定により,市道15路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 認定の理由といたしましては,南薩縦貫道(知覧道路・霜出道路)の事業が完了したことにより,議案第3号で説明申し上げました廃止路線を見直し,変更した路線を認定しようとするものでございます。 認定路線といたしましては,分断及び付替えによる見直しを行った市道霜出下郡線,新町上別府線,下郡上出口線,木佐貫原上線,堂園出口線,西元小兵衛堀線,西元鐙坂線,木佐貫原鐙坂線,平久保西線,内園ノ上線,大坪白原尾中原線,瀬世ちょげさ原線,東浮免下瀬世ノ上線,瀬世登立線の14路線を,また,旧県道敷の払い下げに伴う起点の見直しを終えた市道塗木北線の1路線を,合わせて15路線の認定について議会の議決を求めるものでございます。 なお,今回の市道路線の廃止及び認定によりまして,路線数は2,169路線で,市道の総延長は,839.8メートル増の120万3,470メートルとなります。 以上で,議案第3号及び議案第4号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,議案第3号及び議案第4号の質疑を一括して行います。発言の通告がありましたので,これを許します。 ◆議員(内園知恵子)  皆さん,おはようございます。議案第3号市道路線の廃止について,議案第4号市道路線の認定について,市道西元丸尾線についてお尋ねいたします。 まず,議案第3号で廃止される市道西元丸尾線,これは19ページにあります。代替となる路線が,議案第4号,これは29ページにあります。認定されない理由はどういう理由なんでしょうかということです。それとまた,地域の住民,耕作者に説明があったのでしょうか,お尋ねいたします。 ◎建設課長(江平恒博)  お答えいたします。 今回の市道の廃止,認定につきましては,市長の提案理由にございましたとおり南薩縦貫道の完成によりまして市道に分断や付替えが生じましたので,南九州市市道路線認定基準要綱に照らし合わせまして今回見直しを行ったものでございます。 御指摘の市道西元丸尾線につきましては,以前は19ページの路線図にありますように市道瀬世松崎線と市道平久保西線を結んでおりましたけれども,南薩縦貫道で分断されまして,袋路状となっているところでございます。市道の重要な要件でございます国道,県道または市道のいずれかに連絡する道路という項目に該当しなくなりましたので,今回,廃止のみとさせていただいたところでございます。 それから,地元住民への説明ですけれども,今回の見直しにつきましては南薩縦貫道,霜出道路が,もう供用してから4年過ぎております。そのようなことで,利用者の方には市道として機能されていないということを既に周知されていること,それから主要道路でないことや生活道路として利用も低いことなどから,地元説明会は行っておらないところです。 ◆議員(内園知恵子)  あそこの道路は,4年間たってなっていないというふうにしてあるという,今,御説明でしたが,耕作者とちょっとお話をしましたら,自分たちでもあの山の,山のほうがあるんですよね,あの木を切ったり,いろいろやってきながらやってきたんだけども,そこが,側溝から,あそこの台地から流れてくる水が,いっぱいあそこに入ってきて,そこの道路が,道路の脇に排水ができないのか,結構詰まるというんですよね。それで,そういうふうに,道路の場合は今のところは大丈夫ですが,やっぱりその辺のところを残してほしいというのがあったんですが,その後の管理としてはどうなるんでしょうかお尋ねします。 ◎建設課長(江平恒博)  今後の管理につきましてですけれども,この縦貫道路の事業主体であります県,それから耕地林務課と協議をいたしまして,市の管理農道として今後は管理していく予定でございます。 ○議長(加治佐民生)  よろしいですか。 ◆議員(内園知恵子)  じゃあ,市道とは廃止されますが,市の管理の農道として面倒を見ていただくということでよろしいでしょうか。 ◎建設課長(江平恒博)  はい。それでよろしいかと思います。 ○議長(加治佐民生)  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第3号及び議案第4号については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。議案第3号及び議案第4号については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから,議案第3号及び議案第4号についての討論を一括して行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから,議案第3号市道路線の廃止についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案はこれを可決することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第3号は可決されました。 次に,議案第4号市道路線の認定についてを採決します。この採決は起立によって行います。本案はこれを可決することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第4号は可決されました。    ──────────────────── △日程第11議案第5号市有林売払いに係る市有財産売買契約の締結について ○議長(加治佐民生)  日程第11,議案第5号市有林売払いに係る市有財産売買契約の締結についてを議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第5号市有林売払いに係る市有財産売買契約の締結について,御説明いたします。 本案は,市有林売り払いについて,市有財産売買契約を締結しようとするもので,南九州市議会の議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき,議会の議決を求めるものでございます。 契約の内容は,南九州市頴娃町上別府三本松の市有林4万6,290平方メートルについて,市有財産売買契約を締結しようとするもので,契約の相手方は,東京都千代田区一ツ橋二丁目5番5号,日本グリーン電力開発株式会社,代表取締役君塚元,契約金額は3,795万7,800円でございます。 以上で説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。発言の通告がありましたので,これを許します。 ◆議員(大倉野由美子)  議案第5号市有林売払いに係る市有財産売買契約の締結について,お尋ねをしていきます。 1つは,この売り払いに至る経緯と使用目的を示してください。 そして2点目です。林地開発に伴う災害の危険性はないのかどうかということが1点,地域住民との合意形成はどのように図られたのでしょうかということが2点目です。 そして3点目です。この業者が先の計画として太陽光,メガソーラーを張られる計画があるとすれば,1万平米以上の土地になります。林地開発の県の許可になりますが,その際の行政手続あるいは市としての許可がどのようなものがあるのかを示していただきたいと思います。 以上です。 ◎耕地林務課長(東垂水忠二)  まず,1点目の市有林財産契約締結に至るまでの経緯と使用目的についてお答えいたします。 平成29年に,今回の契約者である日本グリーン電力開発株式会社から,当初計画されていた太陽光発電設備を隣接する市所有山林へシフトできないか申し入れがあったところであります。市としましては,検討の結果,景観,環境を考慮しまして売買の方向でまとまったところであります。議会の皆様方には,平成30年3月に議会全員協議会において市有林の譲渡について協議をしていただきまして,一般競争入札で売買するという方向で御理解いただいたところであります。そのような経緯で本市の公有財産価格評定委員会において土地の売り渡し希望単価を決定し,市有財産の売却の公告を行い入札を執行しましたが,落札に至りませんでした。その後令和元年10月中旬に,再度日本グリーン電力開発株式会社から相談があり,市有財産の売却を市のホームページにて公表し予定額に達したことから,令和2年1月20日に4,629平方メートルを3,795万7,800円で仮契約を締結し,本日議案として上程したところでございます。 2点目の林地開発に伴う災害の危険性はないか,地域住民との同意形成はどのように図ったかについてお答えいたします。 平成30年3月に議会全員協議会で御説明申し上げましたが,市有林のほうへシフトしたほうが高低差もなくなり,当初計画より災害等のリスクは少なくなると考えております。今後,林地開発等の申請があった時点で関係機関と詳細について協議してまいりたいと思います。 3点目の林地開発の際の行政手続と市の許可要件についてお答えいたします。 今回の議案分につきましては,1ヘクタールを超える林地開発となりますので県への申請となりますが,南九州市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインに沿った指導を行ってまいりたいと考えております。 ◆議員(大倉野由美子)  まず1点目です。会社から申し入れがあって景観とか環境を考慮したと言われました。それは,具体的には市の正式な機関なりで検討があったのかどうかをお知らせください。 ◎耕地林務課長(東垂水忠二)  企業からの申し入れがあった後,担当課等で,上層部も入れまして協議し,そのような結果で決定したところであります。 ◆議員(大倉野由美子)  それは,つまり市役所の担当の皆さん方が現場を見られて判断をされたということなんですね。いわゆるその,何といいましょう,土地評価委員とか環境審議会とかそういった類いの,いわゆる第三者を交えての,そういった現場を見るなりの,そういった確認などがあったんでしょうか。 ◎耕地林務課長(東垂水忠二)  第三者は入れず,市の内部のほうで検討した結果となります。 ○議長(加治佐民生)  4番。(「3回で終わりです」と呼ぶ者あり)3回しましたから終わりです。終わりです,3回しましたので。 ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。本案については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。本案については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。 ◎議員(大倉野由美子)  私が,今,質疑をしましたけれども,今,担当課長のお話を聞きながらでしたけれども,結局,この売り払いの今度のこの議案についてはですね,景観なり環境なりの判断とかというのが,いわゆる行政の中での判断だというふうにおっしゃいました。つまり,この今度売り払おうとしている土地の面積,2筆ですね,2筆について4万6,290平米ということなんですが,このメガソーラーをつくろうとする会社ということであれば,既にその隣接地にもう太陽光パネルが張られていると,それに続いてこういう広大なところに張る予定のために市が土地を売ろうとしているわけです。つまり,議会もですね,実際,全員協議会での説明が平成30年3月にございました。そして,続いて先日の今度の3月議会に先立つ全協の中で説明があって,この売り渡しの説明がなされたわけですけれども。やはりこれは,こういう広大な山林であり,現場がどういうところであるのか,そして地域住民の皆さん方の御意見なりがどういうふうに反映をされて,災害が頻発しておりますけれども,そういう災害があった際に問題のない地域であるのかどうなのか,さらに林地開発で県の許可要件にもなるわけですけれども,その際の太陽光メガソーラーの開発行為が自然を破壊をしながらの開発行為になるおそれがあります。そういう際にですね,地域住民への影響というのは必ず出てくるわけですから,今度の場合,その議案が提案をされましたけれども,私は,これは委員会付託になっていないわけです。ということで,委員会付託をしていただいてですね,議会としても現場を見る,そういう機会があり論議をすることが大事ではないかと思いますので,即決議案としてはふさわしくないということを申し上げたいと思います。ということで,即決にしていただきたくないということで反対といたします。 以上です。 ○議長(加治佐民生)  次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。ほかに討論はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  これで討論を終わります。 これから議案第5号を採決します。この採決は起立によって行います。本案はこれを可決することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第5号は可決されました。    ──────────────────── △日程第12─日程第14          議案第6号─議案第8号一括上程 ○議長(加治佐民生)  日程第12,議案第6号南九州監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてから,日程第14,議案第8号南九州市職員等の旅費に関する条例及び南九州市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上3件を一括議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第6号南九州監査委員条例の一部を改正する条例の制定について,御説明いたします。 本案は,地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,南九州市監査委員条例第3条に規定する地方自治法の引用部分の根拠条項が改正されるため,所要の改正を行うものでございます。 次に,議案第7号南九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について,説明いたします。 本案は,地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行されること等に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 主な改正内容は,地方公務員法の改正等により特別職非常勤職員として任用すべき職が限定され,南九州市報酬及び費用弁償等に関する条例で規定していた18の職種のうち10の職種が新たに設定される会計年度任用職員制度へ移行し,行政嘱託員,法務専門調査員及び各地区公民館長等は,関係者と委託契約等を行うため削除するものであります。 今回,これら特別職非常勤職員に該当しないこととなる職種を規定している条例など7本について,文言の整理や条例の改廃を行うものでございます。 次に,議案第8号南九州市職員等の旅費に関する条例及び南九州市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について,御説明いたします。 本案は,成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,地方公務員法において,成年被後見人等であることを理由とした欠格条項が削除されたことに伴い,南九州市職員等の旅費に関する条例において引用する条項を改正するものであります。 また,南九州市印鑑条例については,成年被後見人の字句の改正や文言の整理を行うものでございます。 以上で,議案第6号から議案第8号までの説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,議案第6号から議案第8号までの以上3件についての質疑を一括して行います。発言の通告がありましたので,これを許します。 ◆議員(大倉野由美子)  議案第7号につきまして,南九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例の制定につきまして,一つ,この条例の中にございます,会計年度任用職員に係る職員数などをお示しをいただきたいと思います。 4月以降,会計年度任用職員として任用する予定の職員の数,これまでフルタイムで働いていた臨時職員等の人数,そのうち労働時間が短くなる職員がおられるのかどうか,おられればその職員の数,そして月額から日額へ変更になる職員で,労働時間が少なくなる部署があるのかどうか,さらにボーナスの支給対象者,職員数と支給月及び支給月数が1点目です。 2点目は,今回の待遇改善による予算増額分は幾らと試算をされておられるか。さらに,この間の国の動向の中で総務省は,会計年度任用職員への職員の皆さんの移行による経費について1,700億円の財政措置を行っております。市は国へ,改めて財政要求を行っておられるかどうかをお尋ねをいたします。 ◎総務課長(金田憲明)  それでは,会計年度任用職員に係る質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。 まず1点目の,4月以降会計年度任用職員として任用する予定の職員数でございますが,これは令和2年度の当初予算の中でも規定をしておるところですけれども,会計年度任用職員の短時間勤務職員は237人を予定しているところでございます。 それから,これまでフルタイムで勤務していた臨時職員等の人数ですが,これについては,国のほうへ報告した書類がございまして,詳細記述っていうのを,令和元年の11月,国へ回答した資料ではフルタイムは66人でございます。 それから,このフルタイムの66人のうち労働時間が短くなる職員の数ですけれども,これは令和2年4月以降は全て,本市におきましては短時間勤務ということで,パートタイムということで考えておりますので,この対象の66人という数値の全てが短時間の勤務になります。短くなることになります。 それから,月額から日額へ変更になる職員で労働時間が少なくなる部署ですけれども,ここにつきましてはあるのかということですけれども,地域おこし協力隊ですとか,学校主事,学校の司書,それから学校の司書補,電話交換手の5の職種が該当いたします。ただ,年間の支給額というものは,いずれも増加することにはなります。 それから,ボーナスの件なんですけれども,支給対象者職員数と支給月及びその支給月数ですが,任期が6カ月以上で週当たり15時間30分以上勤務する場合には支給する予定でございます。 ただし,ALTにつきましてはその授業によって,期末手当ということについては,支給するには定められておりませんのでALTは除きますが,来年,令和2年の4月からは,任用する全職員が期末手当の対象となる見込みでございます。ただし,先ほども申し上げましたとおり,任期が6カ月以上で週当たりが15時間30分というルールはございます。 それから,支給月につきましては一般の職員と同じで,6月と12月です。 それから支給月数ですけれども,年間1.45ということで規定を考えております。ただ初年度につきましては,6カ月以上の勤務が,まだ6月1日現在ではないということになりますので,若干そこの部分が,初年度につきましては月数が減りまして0.9425ということになります。 それから,今回の待遇改善によって予算の増額分ですけれども,これにつきましては,単に賃金と,それから報酬というものの増減だけではなくて,委託料ですとか,それから報償費とか,そういうこと等もございます。 それぞれの分を増減をいたしますと,私どもの試算では6,095万5,000円の影響,増額になるというふうに試算をいたしております。 会計年度任用職員のこの制度の開始に伴いまして6,095万5,000円の増となるというふうに,令和2年度は見込んでおります。 それから,国への財政的な支援等でございますけれども,要請でございますけれども,全国市長会等を通じまして国への重点提言というのがありますが,それらによって要望を行っているところでございます。 以上です。 ◆議員(大倉野由美子)  それでは,再度ですけれども,1番のこの237人の方を予定をされている,そしてそのうちのフルタイムの方が66人,令和元年度11月の時点で,というふうにおっしゃいました。 それで,この方たちの,一つは,職種はどういう方々なのか,大枠で結構です,どういう職場で66人の方がフルタイムで働いておられるのか。それと,報告の中で短時間勤務になると言われました。これまでが,どういう時間で勤務をされててそれがどういうふうに短くなるのかをお知らせください。 ◎総務課長(金田憲明)  66人がフルタイムということでございますが,これにつきましては,本年度の令和元年度の調査が66人でございまして,令和2年度以降につきましては,フルタイムの方はいなくなるということでございます。 それから,全ての人たちが,本市におきましては,フルタイムということは考えておりませんで,短時間勤務,まあパートタイムということで計画をしているということでございます。 それから時間でございますけれども,これは一概に全て同じ時間というわけではございませんで,それぞれの職種といいますか,職場によりまして,時間については8時半から5時までであったりですとか,それから4時半までであったりとかというようなこと等で,それぞれの職種によって時間は異なっておりますので,一概には何時から何時というふうには言えないところでございます。 全てが,一般の職員は8時半から5時15分まででございますけれども,それよりは短いということでございます。 ◆議員(大倉野由美子)  そうしますと,結局いわゆる,先ほどの報告,1番でですね,フルタイムで66人とおっしゃったこのフルタイムというのは,職員の方々と同じ時間帯ということでのくくりでのフルタイムだったわけですよね。 だから私がお尋ねをしたかったのは,去年の全協の中での報告でも,南九州市は,その結論としては,これまでの臨時の皆さん方は全てパートにするというふうなお話はあったわけです。改めて,だから,今重ねてその報告もありましたけれども,勤務時間が短くなるわけですよね。このいわゆるフルタイムで働いておられた方々も含めて,全ての方がパートになると。で,そういうことで,つまり給与の支給額が結局短時間勤務になるということで,後ほどは,そのボーナスの支給も,基本的には全員に支給をされるというふうにはおっしゃいましたが,この短時間勤務になるというそういうことで月々のお給料が減ることになる,そういうパートの方,4月以降,そういう事例は生じないかどうかをお尋ねをしたいと思います。 それと,ボーナスの件,6カ月以上の勤務だというのは示されておりました。支給日が6月と12月と。 結局初年度の場合にはボーナスは1.45倍だけども,初年度が0.9245とおっしゃいましたかね,そこを再度確認をしながらですが,そうしますとこれは,毎年毎年4月で1年雇用契約を結ぶ,そういう雇用形態になるわけですよね。 そうしますと,つまり来年も働きたいという方が毎年毎年そういうことになりますね,初年度が0.9245と。いうことになるのかどうか,そういうことかを確認をしたいと思います。 最初のことと,その2点です。 ◎総務課長(金田憲明)  これまでと比べたときの月額の関係なんですけれども,全体的に年の支給総額が幾らになるのかというふうなこと等で考えております。私どもの試算では全ての方々が,これまで以上の年間の支給額ということになるというふうに考えております。中には,月額のほうが若干これまでと比べると安くなる,というような方々もいることも事実でございますが,その方々については期末手当のほうで増額がされるというものでございます。 それから,年間の初年度の支給月数ですが,初年度は0.9425でございます。それから,次年度以降についてなんですけれども,また2年目に改めて再度任用をされる場合につきましては,それも働いていたということで年間の支給額というものは1.45になります。 今度から制度が新しく始まりますので,令和2年度についてが0.9425になりますが,次の令和3年度につきまして令和2年度から継続といいますか,改めて任用される方については1.45ということになります。 以上です。 ○議長(加治佐民生)  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第6号から議案第8号までの以上3件については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。議案第6号から議案第8号までの以上3件については,委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから,議案第6号南九州監査委員条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで,討論を終わります。 これから議案第6号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第6号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第7号南九州市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。 ◎議員(大倉野由美子)  令和2年の4月から始まります,この会計年度任用職員制度ですけれども,今質疑の中で理解ができたところで,私自身,やはり,最後総務課長おっしゃいましたけれども,年の総支給額が幾らになるのかを考えているというふうにおっしゃいました。 つまり,この予算が増えるということで,国が具体的に対策費も示したわけですけれども,それは今からだっていうふうなことでの,まだ先が見えないというふうにお考えなのかもしれませんけれども,やはりこれまでこの正職員の皆さんと一緒になって,やっぱりこの各現場で嘱託職員なりパートで働いておられた皆さん方です。そういう方々の中には,家計の中で,働いた分の生活費が,給料が主な主計者,主な,いわゆる生活費になる方々もたくさんおられると思うんですよね。 というのなども考えますと,そもそもこの南九州市のさまざまな職種のところで働いておられるパートの皆さん,こういう方々の賃金の底上げがまず大事ではないかと思います。 世間で言いますこの,いわゆる官製のワーキングプアの土壌が,世間の給与水準にも重なることにもなりかねないとなっているという現実がありますので,やはり最低賃金のところでの見直しも含めて,パートで働く方々の処遇改善のための会計年度任用制度を新たに設けられたわけですので,改善を求めて,よりよいこの給与体系になることを求めて,そのことを要望いたしまして,今回の,しかもこの中身について,さらにこの委員会で現場の皆さん方の意見なども反映をされる形での論議が大事ではないかと思いまして,反対といたします。 以上です。 ○議長(加治佐民生)  次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第7号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第7号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第8号南九州市職員等の旅費に関する条例及び南九州市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論をお終わります。 これから議案第8号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第8号は原案のとおり可決されました。 ここでしばらく休憩します。午前11時6分休憩───────────午前11時15分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。    ──────────────────── △日程第15―日程第17          議案第9号―議案第11号一括上程 ○議長(加治佐民生)  日程第15,議案第9号南九州市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから,日程第17,議案第11号南九州市議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上3件を一括議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第9号南九州市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,令和元年人事院勧告により国家公務員の給与水準の改定等が行われることに伴い,南九州市特別職報酬等審議会の結果を踏まえ,市長,副市長及び教育長の期末手当を国家公務員の特別職に準じて改定するため,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,市長,副市長及び教育長の期末手当の支給率を0.05月分引き上げようとするもので,本案については2月6日に開催されました南九州市特別職報酬等審議会において,妥当であるとの答申をいただいているものでございます。 次に,議案第10号南九州市職員の給与に関する条例及び南九州市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,令和元年人事院勧告により国家公務員の給与水準の改定等が行われることに伴い,市職員の給料等を国家公務員に準じて改定すること等のため,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,職員の給料表,勤勉手当の支給割合,住居手当の改定及び地方公務員法において成年被後見人等であることを理由とした欠格条項が削除されたことに伴い,本条例において引用する条項の改正を行うものであります。 次に,議案第11号南九州市議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,令和元年人事院勧告により国家公務員の給与水準の改定等が行われることに伴い,南九州市特別職報酬等審議会の結果を踏まえ,議員の期末手当を国家公務員の特別職に準じて改定するため,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,市議会議員の期末手当の支給率を0.05月分引き上げようとするもので,本案については2月6日に開催されました南九州市特別職報酬等審議会において,妥当であるとの答申をいただいているものでございます。 以上で,議案第9号から議案第11号までの説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,議案第9号から議案第11号までの以上3件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第9号から議案第11号までの以上3件については,会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。議案第9号から議案第11号までの以上3件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから,議案第9号南九州市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから,議案第9号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第9号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第10号南九州市職員の給与に関する条例及び南九州市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから,議案第10号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第11号南九州市議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。 ◎議員(大久保太智)  議案第11号に反対の立場から討論いたします。 そもそも人事院勧告の考え方としては,労働基本権を抑制され,契約関係を否定されている公務員に対して公正な賃金を設定するため中立第三者機関的な立場から勧告するものであり,したがって,労使関係にない特別職の議員は人事院勧告に縛られるものではないと考えます。 今から本市は本格的な人口減少,インフラの老朽化など自治体はこれまで経験したことのない危機に直面してまいります。20年後30年後のことをよく考え,中央政府依存,中央経済依存から脱却し,地方自治体が生き残るために今やるべきものは何か,しっかりと考えるべきだと思い,反対討論といたします。 ○議長(加治佐民生)  次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。 ほかに討論はありませんか。 ◎議員(日置友幸)  議案第11号に対する反対の立場から討論させていただきます。 まず,本改正案は人事院勧告に基づき国家公務員の給与水準の改定等が行われることに伴い,議員の期末手当を国家公務員の特別職に準じて改正するため所要の改正をしようとするものでございます。しかし,そもそも人事院勧告は議員など特別職の職員を対象としていません。つまり,私たち議員は,人事院勧告に準拠する法的な根拠がございません。 よって,人事院勧告は期末手当を改正する理由になりません。 先ほど,同僚議員から制度的な解説が反対討論でなされましたが,一般職の国家公務員と特別職の地方公務員の言葉の響きからして真逆なものだと直感的に御理解いただけるかと思います。にもかかわらず従うからには,それ相応の根拠が必要です。過去にも再三述べていますが,私は県の消費者物価指数で調整するのが一番合理的に思えるんですが,今のところ,それはどなたにも賛同していただけておりません。ほかの議会がやっているから,これまでの慣例があるから,といったことがこの議案の正しさを担保してくれるわけではありません。むしろ,そういう今までやっていたとか横並びでやっていた,という中にこそ間違いは潜んでいるものです。 議員は人事院勧告の対象外です。従う法的な根拠はありません。以上で反対討論を終わります。 ○議長(加治佐民生)  ほかに討論はありませんか。
    ◎議員(内園知恵子)  10番。議案第11号南九州市議会議員議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について,反対の立場から討論いたします。 市民は所得が少なく,生活が厳しいと申しております。また,高齢者は年金も減らされ,その上に消費税は10%になり生活は厳しくなったと申しております。その上にまた国保税も高く,市民の暮らしの苦しさを知る立場上,議員の0.05カ月分のボーナス支給は値上げすべきではないと考えまして,反対といたします。 よって,反対討論をさせていただきました。以上です。 ○議長(加治佐民生)  ほかに討論はありませんか。 ◎議員(吉永賢三)  議案第11号について賛成の立場から討論させていただきます。 議会基本条例,平成26年から施行しております議会の報酬については,議会は議会議員報酬の改定に当たっては南九州市特別職報酬等審議会条例に規定する南九州市特別職報酬等審議会の意見を尊重するものとなっております。また,議会の意見を反映し,その報酬の額は議員の職務及び職責にふさわしいものとなるよう努めるものとするとあります。 これまでも,これについては協議されており,るる反対討論の中でも御意見もありましたが,報酬審議会等によっての答申は妥当であるとあります。これによって尊重するものと思い,賛成の立場から討論させていただきます。以上です。 ○議長(加治佐民生)  ほかに討論はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  これで討論を終わります。 これから,議案第11号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第11号は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── △日程第18―日程第21          議案第12号―議案第15号一括上程 ○議長(加治佐民生)  日程第18,議案第12号南九州手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから,日程第21,議案第15号南九州都市公園条例及び南九州市普通公園条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上4件を一括議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第12号南九州手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律等において,消費税率の引き上げが実施されたことに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,行政不服審査法で規定する書面または書類を複写機によりカラーで複写した際の手数料について,1枚当たり30円を31円に見直しを行うものでございます。 次に,議案第13号南九州市私債権管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,民法の一部を改正する法律が施行されることに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,民法の一部改正に伴い法定利率が年5%から3%に改正されることから,本条例に規定する遅延損害金について利率を改正するものであります。 なお,今後,法定利率は3年ごとに見直されることから,数値を規定せず法定利率として規定するものでございます。 次に,議案第14号南九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,幼児教育・保育の無償化により,認定子ども園及び保育園等が提供する食事の費用の取り扱いが改正されたこと等に伴い,本市の条例についても内閣府の基準どおり改正を行うものでございます。 次に,議案第15号南九州都市公園条例及び南九州市普通公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,南九州市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例が施行されることに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,市の改正後の南九州市道路占用料徴収条例に規定する道路占用料額に準じ,南九州市都市公園条例及び南九州市普通公園条例に規定する占用料額等の改正を行うものでございます。 以上で,議案第12号から議案第15号までの説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,議案第12号から議案第15号までの以上4件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第12号から議案第15号までの以上4件については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。議案第12号から議案第15号までの以上4件については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから,議案第12号南九州手数料条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから,議案第12号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第13号南九州市私債権管理条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから,議案第13号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第14号南九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから,議案第14号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に,議案第15号南九州都市公園条例及び南九州市普通公園条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから,議案第15号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。  [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第15号は原案のとおり可決されました。    ──────────────────── △日程第22―日程第25          議案第16号―議案第19号一括上程 ○議長(加治佐民生)  日程第22,議案第16号南九州市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから,日程第25,議案第19号南九州公営住宅条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上4件を一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第16号南九州市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の条例で定める事務に,本市における各医療費助成制度に関する事務を加えるため,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,個人番号の利用及び特定個人情報の提供を行う事務に子ども医療費の助成に関する事務,ひとり親家庭等医療費助成に関する事務及び重度心身障害者医療費助成に関する事務を追加するものでございます。 次に,議案第17号南九州奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,奨学金申請等に係る様式について,規則に委任すること等に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,奨学金借用証書等の様式を南九州市奨学金貸付基金条例施行規則へ移行することに伴い,関係条文の整理を行ったものでございます。 次に,議案第18号南九州頴娃漁村センター条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。 本案は,南九州市頴娃漁村センターを所在地域の活性化が図られるよう,次下自治会に無償で貸し付けることに伴い,この条例を廃止しようとするものでございます。 南九州市頴娃漁村センターは,昭和56年1月に供用開始されて以来39年が経過しております。地元次下自治会としても地域集会施設として活用する意向があることから,同自治会に無償で貸し付けをしようとするものでございます。 次に,議案第19号南九州公営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,民法の一部を改正する法律が施行されること等に伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正内容は,市営住宅の入居の際に連帯保証人の個人根保証契約に極度額を設定するとともに,連帯保証人を2人から1人へ見直し,連帯保証人のかわりに家賃債務保証法人等を加えることで連帯保証人の要件を緩和し,入居条件の軽減を図るものでございます。あわせて市営団地2団地について用途を廃止したことに伴い,南九州市公営住宅条例からふもと新町団地を,南九州市一般住宅条例から宮住宅団地を削除するものでございます。 以上で,議案第16号から議案第19号までの説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,議案第16号から議案第19号までの以上4件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第16号及び議案第17号は文教厚生常任委員会に,議案第18号及び議案第19号は産業建設常任委員会にそれぞれ付託します。    ──────────────────── △日程第26議案第20号令和元年度南九州一般会計補正予算(第8号) ○議長(加治佐民生)  日程第26,議案第20号令和元年度南九州一般会計補正予算(第8号)を議題とします。 本案について,提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  議案第20号令和元年度南九州一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。 今回の補正は,人事院勧告に伴う職員人件費,補助事業に関する経費及び一部事務組合への負担金並びに当面に要する経費について補正しようとするものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,844万3,000円を減額し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億2,865万5,000円にしようとするものであります。 補正予算の内容につきまして歳出から主なものを御説明申し上げます。 まず,各費目に共通する職員人件費は,令和元年人事院勧告に伴う給与改定による給料,職員手当,共済費の増額及び育児休業者の給料の減額等を行うものであります。 今回の給与改定は,おおむね30歳代半ばまでの一般職の給料を平均0.1%の引き上げとし,職員手当等は,特別職の期末手当の年間支給率を0.05カ月分の増,一般職の勤勉手当の年間支給率を0.05カ月分の増とするものであります。 総務費の企画費は,ふるさと寄附金収入の増額見込みに伴い,返礼品に係る送料や手数料など必要な事業費を増額し,電算費は光ブロードバンド整備事業における通信事業者への国庫補助金の交付決定があったことから事業負担金を減額するものです。 民生費の社会福祉総務費は,プレミアム付商品券事業費における商品券購入実績及び今後の見込みにより,事務費及び交付金の不用額を減額し,高齢者福祉費は認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の国庫補助金交付決定により,施設改修に対する補助金を計上するものです。 また,児童福祉総務費は児童手当の支給延べ児童数の減少見込みにより扶助費を減額し,生活保護扶助費は実績及び今後の所要見込みにより減額するものです。 衛生費の健康管理費は,妊婦健診,長寿健診,各種がん検診等の受診者数見込みにより委託料を減額し,清掃総務費は,南薩地区衛生管理組合の決算見込みにより一部事務組合負担金を減額するほか,浄化槽設置整備事業の補助件数の減少見込みにより,補助金の不用額を減額するものです。 塵芥処理費は,川辺清掃センターの焼却灰処分事業について,廃棄物量の減少により委託料を減額するものです。 次に,農林水産業費の農業振興費は,農業次世代人材投資資金の新規対象者がいなかったこと及び経営体育成支援事業交付金が一部不採択となったことにより補助金を減額し,担い手確保・経営強化支援事業補助金が国の補正予算で採択される見込みであることから,2経営体に対する設備等整備補助金を新たに計上しました。 茶業振興費は,活動火山周辺地域防災営農対策事業補助金が採択される見込みであることから,3経営体の摘採機能付き除灰機の導入に対する補助金を計上するものです。 畜産業振興費は,国の行うASF侵入防止緊急支援事業に上乗せ助成を行う補助金を計上し,畜産物加工施設整備に係る事業費の減額見込みにより補助金を減額するものです。 土木費の道路橋梁整備事業費は,各事業の執行に伴う事業費の組替えと補正を行うもので,砂防費は,急傾斜地崩壊対策事業の補助金額内示により増額するものであります。 消防費の消防総務費は,指宿南九州消防組合の決算見込みにより,一部事務組合負担金を減額するものです。 教育費の学校施設整備事業費は,小学校及び中学校施設整備事業の執行に伴い見込まれる不用額を減額するほか,起債額変更により財源区分の変更を行うものであります。 災害復旧費は,補助金額の決定見込み及び事業執行に伴い不用額を減額し,起債の充当見込みにより財源区分を変更するものです。 諸支出金につきましては,庁舎建設整備基金への積立金を計上するほか,ふるさと寄附金収入の増額見込みに伴い,きばいやんせ南九州市ふるさと基金への積立金の増額を行うものであります。 次に,歳入について主なものを御説明申し上げます。 分担金,使用料,国・県支出金は,各事業に見込まれる歳入を計上し,財産収入は,三本松市有林及び旧頴娃准看護学校等の売払収入を計上しました。 寄附金は,増収の見込まれるふるさと寄附金のほか,知覧町土地改良区の解散に伴う寄附の申し入れがあったことから,一般寄附金等を増額計上しております。 繰入金は,今回の歳出予算の減額補正で一般財源が超過することから,財政調整基金からの繰入金を減額し,諸収入はプレミアム付商品券事業の販売収入を減額して補正するものです。 市債は,事業執行により見込まれる過疎対策事業債,災害復旧事業債等の補正を行うものであります。 次に,第2条の繰越明許費の補正につきましては,移住定住促進事業のほか13件の事業について年度内完成が見込めないことから,繰越明許費として新たに設定するものであります。 次に,第3条の債務負担行為の補正は,えい中央温泉センター指定管理料ほか3件を追加し,農業近代化資金利子補給ほか1件については,限度額の変更を行うものであります。 第4条の地方債の補正につきましては,地方創生推進交付金事業に係る一般補助施設整備等事業及び自然災害防止事業に係る一般単独事業の限度額を増額し,過疎対策事業等は充当事業費の執行見込みや発行限度額等により減額を行うものであります。 以上で,議案第20号の説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,質疑を行います。発言の通告がありましたのでこれを許します。 ◆議員(日置友幸)  款項目2の1の1庁舎建設整備基金について伺います。 今回の積み立ては,合併推進債が延長された場合は令和10年の庁舎完成を目指すための積み立てと理解すればよろしいのでしょうか。それとも庁舎完成の日程的なめどは現時点では示せていないけれども,来るべき日に備えての積み立てと理解すればよろしいのでしょうか。 質問の趣旨を説明いたします。 庁舎建設整備基金は,南九州市庁舎の在り方市民検討委員会が平成25年に出した答申をもとに令和10年,当時で言えば平成40年,庁舎完成を前提にほぼ毎年1億ずつ積み立てられてきました。一方で,令和元年9月4日本会議にて,満留議員の一般質問に対する答弁として,執行部は庁舎建設について合併推進債等財源の確保が見込める段階で基本構想の策定に取り組むという方針を示されました。毎年出ているような本案ですけれども,昨年度以前の積み立てと比べてスケジュールや財源に関する市の考え方に一部変更があったように理解しております。よって,今回の質疑とさせていただきます。答弁を求めます。 ◎総務課長(金田憲明)  新庁舎建設につきましては,今議員がおっしゃったとおりでございますけれども,平成24年度の庁舎の在り方市民検討委員会の提言を受けまして,令和10年度の新庁舎完成という目的を持って取組みを進めているところでございます。ただし,その前提条件といたしましては,大きな財源が必要なことから合併推進債の延長を国のほうへ要望しているというところでございます。 現在の合併推進債というものは令和4年までが起債可能でございますけれども,合併特例債並みに5年間の延長がされれば令和9年度まで起債が可能ということになります。 この合併推進債というものは充当率が90%で交付税措置率が40%というものでございます。 簡単な例で申しますと,10億円の事業費とした場合には90%ですので9億円の借り入れができまして,その借り入れた額の40%が交付税措置されるというものでございます。 合併推進債の借り入れにしましても,今申し上げました10億円の例でいたしましても1億円の自己財源というものが必要になります。その事業費が大きくなれば大きくなるほど自分で自己財源というものもその分多額となるということになります。庁舎の建設整備基金につきましては,市民検討委員会からの提言を受けて,設定いたしました令和10年度新庁舎完成に向けまして起債対象外の一般財源分に充てるほか,将来は支所のほうの整備もしていかなければならないというような考え方もございますので,このように支所の整備費用にも充てることも可能であるというふうに考えております。 それからまた,仮に合併推進債が延長されなかった場合には明確な建設の時期というものを示すことはちょっと困難でございますけれども,その場合につきましては,単独で財源を賄わなければならないということもございます。そのようなこともございますのであらかじめ積み立てを行っていこうというものでございます。 ○議長(加治佐民生)  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第20号は,各常任委員会に付託します。    ──────────────────── △日程第27―日程第30          議案第21号―議案第24号一括上程 ○議長(加治佐民生)  日程第27,議案第21号令和元年度南九州国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から日程第30,議案第24号令和元年度南九州水道事業会計補正予算(第2号)までの以上4件を一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  まず,議案第21号令和元年度南九州国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては,事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,577万6,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億9,597万4,000円にしようとするものであります。 歳出の主なものは,医療費適正化事業及び特定健康診査等事業の実績により見込まれる不用額を減額し,今後の県への納付金,保健事業費等の財源不足に備え,国民健康保険財政調整基金への積立金を計上するものであります。 歳入につきましては,保険基盤安定負担金の決定に伴い,一般会計繰入金を増額し,前年度からの繰越金について全額計上を行うものであります。 次に,議案第22号令和元年度南九州介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては,保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ273万6,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ53億3,289万5,000円にしようとするものであります。 歳出の総務費につきましては,介護保険システム改修に要する費用を増額するとともに,南薩介護保険事務組合予算の補正に伴い,一部事務組合負担金を減額するものです。 保険給付費につきましては,これまでの給付実績及び今後の給付見込み等から,介護サービス等諸費,特定入所者介護サービス等費等について,それぞれ補正を行うものであります。 地域支援事業費につきましては,これまでの実績及び今後の所要を見込みにより,介護予防・生活支援サービス事業費,一般介護予防事業費等について,それぞれ補正を行うものであります。 歳入につきましては,保険者機能強化推進交付金の増額及び歳出の補正に伴い,第1号被保険者保険料,国・県支出金,支払基金交付金,一般会計繰入金及び介護給付費準備基金繰入金を負担割合等に応じて補正するものであります。 次に,議案第23号令和元年度南九州公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 歳入歳出予算の補正につきましては,歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ137万9,000円を追加し,歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,052万円にしようとするものであります。 歳出につきましては,公共下水道事業費に,人事院勧告に伴う職員人件費及び公共桝設置に要する工事請負費並びに消費税の修正申告に伴う不足分等を計上するものであります。 歳入につきましては,繰越金を増額して調整するものであります。 次に,議案第24号令和元年度南九州水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。 今回の補正は,人事院勧告に伴う職員人件費について補正しようとするものであります。 補正予算第2条につきましては,収益的支出の予定額を46万9,000円増額し,6億5,139万1,000円にしようとするもので,補正予算第3条につきましては,当初予算第9条に定める経費の額を46万9,000円増額し,1億465万3,000円にしようとするものであります。 以上で,議案第21号から議案第24号までの説明を終わります。御審議のほど,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 これから,議案第21号から議案第24号までの以上4件についての質疑を一括して行います。質疑はありませんか。   [「質疑なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています議案第21号及び議案第22号は文教厚生常任委員会に,議案第23号は産業建設常任委員会にそれぞれ付託します。 次に,議案第24号についてお諮りします。 議案第24号令和元年度南九州水道事業会計補正予算(第2号)については,会議規則第37条第3項の規定により,委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  異議なしと認めます。議案第24号については委員会付託を省略することに決定しました。委員会の付託を省略します。 これから,議案第24号についての討論を行います。 まず,本案に反対者の発言を許します。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  反対討論なしと認めます。 次に,本案に賛成者の発言を許します。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(加治佐民生)  賛成討論なしと認めます。 これで討論を終わります。 これから,議案第24号を採決します。この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。   [賛成者起立] ○議長(加治佐民生)  起立多数であります。議案第24号は原案のとおり可決されました。 ここでしばらく休憩します。午後0時10分休憩───────────午後1時1分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。    ──────────────────── △日程第31―日程第43          議案第25号―議案第37号一括上程 ○議長(加治佐民生)  日程第31,議案第25号南九州頴娃ごみステーション条例の一部を改正する条例の制定についてから,日程第43,議案第37号令和2年度南九州農業集落排水事業会計予算までの以上13件を一括議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 ◎市長(塗木弘幸)  それでは,議案第25号から議案第37号までの提案理由とあわせて令和2年度の施政方針を述べさせていただきます。 まず,お手元に配付してございます令和2年度施政方針及び当初予算の要旨に基づき,市政運営についての基本方針を申し上げます。 令和2年度当初予算をはじめ諸議案を提出するに当たり,令和2年度施政方針及び当初予算の要旨に基づき,市政運営についての基本的な考え方を明らかにしますとともに,令和2年度当初予算の概要について御説明申し上げます。 昨年は,皇太子殿下が新しく新天皇陛下に即位され,30年余り続いた元号が令和に改正され,また,消費税率も10%に引き上げられ,その増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化も始まり,時代の変わり目を実感する1年となりました。 また,相次ぐ台風襲来もあり,関東地区をはじめ日本各地に甚大な被害をもたらされましたが,幸いにして鹿児島地方は大きな被害はなかったところであります。 本年は,東京オリンピック・パラリンピック,さらにかごしま国体・かごしま大会や全国お茶まつり鹿児島大会も開催されます。 私にとっても,昨年12月の市長選挙においては,無投票で再選されるという身に余る結果となり,2期目の市政運営の重責を担う最初の年となることから,南九州市飛躍の元年となるよう全力投球をしてまいりたいと思いますので,議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 さて,我が国の経済は,国の月例経済報告などによると,景気は輸出が引き続き下方傾向の中,製造業を中心に弱さが一段と増してきてはいるものの,緩やかに回復しており,雇用情勢は着実に改善され,個人消費も持ち直しているとされています。 先行きについても,米中貿易摩擦,英国のEU離脱,中東情勢,新型コロナウイルスの経済活動への影響等や消費税率引き上げ後の消費者動向に留意する必要があるものの,雇用・所得環境の改善が続く中で,各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるとされております。 県内景況については,雇用情勢は有効求人倍率1.36倍と堅調に推移してはいるものの,生産活動,消費関連,投資関連など下方傾向にあり,観光関連も主要観光施設の入場者数が前年の大河ドラマの反動減などで,前年を下回る施設が多く見られるなど,全体としてやや下方傾向にあります。 こうした中,国においては,令和2年度予算は過去最高となる102兆円超えとし,高等教育や幼児教育・保育の無償化など全世代型社会保障制度の実現に向け,年金・医療・介護全般にわたる改革を年内に実行することとしております。 南九州市におきましては,地方交付税の合併算定替え等の優遇措置も令和元年度までで終了し,財政的に厳しい状況が予想されますが,財政基盤の強化を図りながら,地方創生推進交付金事業など国等が取り組む施策を見据え,投資すべき分野を明確にし,メリハリのある財政運営を行うことが重要であります。 令和2年度は,第2次南九州市総合計画の前期基本計画の3年目,また令和元年度中に策定する人口減少課題を克服するための第2期南九州市創生総合戦略のスタートの年でもあります。 新たな視点としての将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出・拡大などに取り組むこと及び昨年度から取り組んでおります光ブロードバンド整備事業など情報通信基盤整備は,将来都市像である人と自然が共生する活気あふれる住みよいまち南九州市の実現には欠かせない社会資本であると認識しており,住みたい・住み続けたいまちと思われるような活気あふれる南九州市を目指してまいります。 それでは,本市のまちづくりについて,分野別目標に定められた7つの基本方針に沿って,令和2年度の諸施策について所信を述べてまいります。 まず,豊かな自然,活力ある農村,未来に向けて発展するまちづくりについて申し上げます。 TPP,日欧EPAに続く日米貿易協定が本年1月から発効,これら3つの協定による巨大自由貿易圏が誕生し,日本農業はかつてない時代に突入しました。また,少子高齢化・過疎化により農業就業者数は減少し,農業・農村を取り巻く環境も厳しいものがあります。 このような状況の中,農業を基幹産業とする本市にとっても大きな影響が心配されており,今後も国・県の動向を注視しながら,関係機関との連携を強化し,農家が安定した農業経営に取り組めるよう,各種支援施策を積極的に導入・推進してまいります。 農業農村基盤の強化については,時代に即した農業生産力の向上を図るため,各種補助事業を導入し,土地改良施設の整備及び畑かん施設等の更新を計画的に進め,南の食料供給基地としての役割を果たすため,農地の再整備による区画拡大等を推進し,担い手が活躍できる強い農業基盤づくりを目指してまいります。 土地改良施設の維持管理については,受益者と協働して行い,また多面的機能支払交付金等により,施設の保全及び長寿命化を図ってまいります。 担い手農家の育成,確保,支援については,農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに,認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し,新たな農業・農村の6次産業化に取り組み,農家所得の向上につなげてまいります。 また,農家の収入減少を補填する収入保険制度の加入推進を図るため,保険料の一部助成を継続し,農家の経営安定に努めてまいります。さらに,農業の労働力不足が深刻化していることから,スマート農業への取組みを支援するなど,雇用の安定,省力化・軽労化を推進してまいります。 優良農地の確保については,農地中間管理機構との連携による中心的経営体や担い手農家への農地の利用集積を促進します。また,耕作放棄地等の実態把握を継続して行い,発生防止や解消対策などへの取組み活動を支援し,効率的・安定的な農業経営の推進体制の強化に努めてまいります。 生産流通体制の強化については,農産物のブランド化の支援や6次産業化の推進による新たな高付加価値加工商品等による販売戦略を展開するとともに,定期的な販売促進キャンペーン・PR活動等を実施して,本市の特産品のさらなる消費拡大を図ってまいります。 安心・安全な食の生産・供給体制づくりについては,環境保全型農業の推進,第三者認証取得の促進等,消費者に信頼される産地づくりに努めてまいります。 また,近年,台風等気象災害やイノシシ等鳥獣被害などが増加している中,農家の営農意欲の向上や経営安定を図る施策を講じてまいります。 茶業の振興については,日本一の産地づくりとして,茶業経営の大型専業化や栽培から加工販売までの一貫経営法人化を推進するとともに,海外市場を見据えた市場性の高い茶の生産やIT化に向けた茶業を推進してまいります。 また,知覧茶ブランドの強化を図るため,国内外への情報発信や消費者ニーズに対応した新たな販売戦略,PR活動を積極的に推進するとともに,お茶文化の再構築や他分野と融合した取組みなどを総合的に推進してまいります。 さらに,本年開催される第74回全国お茶まつり鹿児島大会in南九州市の成功に向け,関係者の総力を結集し取り組んでまいります。 畜産業の振興については,生産コストの上昇や輸入自由化等による経済情勢の変化により厳しさを増していることから,畜産クラスター事業を活用した基盤整備に努め,労力低減や飼養規模の拡大による競争力のある産地づくりに取り組んでまいります。 また,近隣諸国並びに国内では,高病原性鳥インフルエンザやASF,CSF等が続発し,予断を許さない状況が続いていることから,生産者と関係機関が一丸となり地域ぐるみの防疫体制を確立し,これらの悪性家畜伝染病の発生及び蔓延防止に努めてまいります。 林業の振興については,森林の多面的機能を持続的に発揮させるために,森林環境譲与税等を活用し,林道等の森林基盤,間伐や再造林等の適正な森林整備・保全を推進するとともに,森林整備を促進するための人財育成,担い手確保の対策を図り,林業,木材産業の活性化に取り組んでまいります。 次に,魅力と活力にあふれ,にぎわうまちづくりについて申し上げます。 商工業の振興については,市商工会等が行う経営相談や経営改善普及事業等の支援を行うとともに,制度資金の借り入れに対する利子補給制度の活用により,商工業者の育成,経営基盤の強化を図ってまいります。 川辺仏壇産業の振興については,伝統的工芸品の価値ある技術を活かした新たな工芸品等の開発や販路対策,視点を変えて匠の技を体験させる取組みとして工芸会館を活用した体験型観光の商品化にも努めてまいります。 特産品の振興については,市特産品協会を中心に地域特産品のPRを積極的に行い販売促進に努めるとともに,セミナー等を開催し販路拡大を図ってまいります。 水産業については,高齢化,後継者不足等の課題に対応するため,新規就業を目指す者への財政的な支援を行います。 ふるさと納税の推進については,制度を活用した地域の特産品のPRに努めるとともに,寄附者との交流事業の実施により,良好な関係性の構築に努めてまいります。 企業立地の推進では,新たな雇用の場の確保や持続的な地域経済の発展につながるよう本市の地域資源を生かした企業誘致活動に努めてまいります。 また,地元企業の人材ニーズに対して,市内高等学校や関係機関との連携により人材確保の支援をしてまいります。 観光の振興については,近年の観光志向の変化に対応できる組織体制の構築が必要であると考えております。まずは,これまで市が事務局を務めていた南九州市観光協会の独立化を図り,協会組織の強化を支援することで,行政と観光協会の役割を明確化し,観光需要にスピード感を持って対応できる観光施策を展開してまいります。 グリーンツーリズムの推進については,知覧特攻平和会館等と連携した教育旅行誘致に主眼を置き,受け皿となる受け入れ家庭の育成・確保・拡大を図るとともに,農家民宿等の拡充にも努めてまいります。 国内交流については,これまで北九州市などと取り組んできた観光や教育分野での交流事業をさらに充実させ,連携強化を図ってまいります。 次に,人と物が行き交い快適で暮らしやすいまちづくりについて申し上げます。 道路は,豊かな市民生活や活力ある経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり,安全・安心なまちづくりはもとより,少子高齢化が進行する中,交流活動を推進するためには,道路交通体系の整備は引き続き重要であります。 市道については,市民の日常生活に最も身近な生活基盤であることから,道路交通の利便性,安全性を考慮しながら計画的に整備・補修を行い,維持管理は地域住民との協働によって行ってまいります。 橋梁については,橋梁長寿命化修繕計画をもとに定期点検を行い,計画的な修繕による橋梁の老朽化対策に努めてまいります。 また,重要な幹線道路である国道・県道の整備についても,国及び県に積極的に働きかけを行い,整備促進に努めてまいります。 ひまわりバスについては,高齢者などの交通弱者に対し,日常生活に必要な交通手段を確保するために継続運行してまいります。また,予約型乗合タクシーの路線拡充についても検討してまいります。 市街地の形成については,だれもが安心して快適に利用しやすい生活空間の確保と潤いのある街路環境の保全に努めてまいります。 また,地域の個性や魅力を向上させ,景観に配慮したまちづくりや観光振興を推進するため,景観計画策定に取り組みます。 市営住宅については,快適な住環境を維持するため適切な維持管理に努めるとともに,既存住宅の住環境の改善を図るために,屋根及び外壁等の改修工事を今後も実施してまいります。 また,牧之内団地については,継続して敷地造成並びに住宅建て替えなどの事業を計画的に進めてまいります。 公園の整備については,本年10月に開催される燃ゆる感動かごしま国体ソフトボール競技の会場整備を進めてまいります。 また,市民の交流やふれあいの場として,来園者が安全で安心して利用できる公園の維持管理に努めてまいります。 移住・定住の促進については,住宅の取得等に対する助成,お試し居住及び空き家バンクへの登録を推進し,移住希望者等へ住まいの情報提供を行うほか,空き家を交流拠点施設として活用する団体等への支援を行います。 また,地域ブランディング事業により,地域の自然,特産品,就業など市の魅力や特徴を効果的に発信してまいります。 また,結婚を希望する独身男女の交流促進を図るために,交際につながる出会いの場を提供する団体の支援に努めてまいります。 情報通信基盤の整備については,光ブロードバンド未整備地域を3カ年で整備することとしてある計画を確実に進めるとともに,整備後の地域においては,通信事業者と連携し,早期に光インターネットサービスを提供することで,市民の利便性向上や地域経済の活性化を図ってまいります。 次に,安全で安心して住みやすいまちづくりについて申し上げます。 環境保全対策の推進については,地球温暖化防止活動実行計画の目標達成に向けた取組みを,全庁的に推進しながら市全体の意識向上に努めるとともに,ガイドラインに沿った再生可能エネルギーの適正な設置・管理に努めるとともに省エネルギー対策の推進を図ります。 生活環境の向上及び公衆衛生の推進については,環境基本計画等に基づき,市民,事業者との協働による取組みを推進し,日常生活に係る環境・公衆衛生の保全に努めてまいります。 また,指宿広域市町村圏組合及び南薩地区衛生管理組合と連携を図りながら,家庭から排出されるごみの適正な処理や排出量の削減を図るとともに,(仮称)南薩地区新クリーンセンターの施設整備については,構成市とも連携しながら計画的に取り組んでまいります。 さらに,快適な生活と河川等の環境保全のため,合併処理浄化槽の設置を推進し,汚水処理人口普及率の向上を図ってまいります。 水道事業については,安全・安心な水を安定して供給するために,施設の適正な維持管理を図るとともに,老朽化した管路やポンプ等施設の更新に努め,あわせて,今後,経営戦略を策定し健全な事業運営について調査・研究してまいります。 消防・防災体制の充実については,指宿南九州消防組合と連携のもと,それぞれの地域にあった自助・共助による自発的な防災活動を促進し,自主防災組織の活性化及び消防団活動の推進を図り,市民の生命と財産を守るため,災害対応力の強化,地域防災力の向上に取り組んでまいります。 また,国が推進する国土強靭化地域計画を策定し,いかなる自然災害にも対応できる地域づくりを進めるとともに,災害等から地域の安全・安心を確保するため,防災行政無線やインターネット等を活用して,緊急情報など迅速な伝達に努めてまいります。 老朽化した危険な空き家については,空家等適正管理支援事業に基づき,除却推進を図り生活環境を守ってまいります。 消費生活環境の充実については,市民が多様化する消費者被害を未然に防止できるよう,引き続き,広報紙等による情報提供や出前講座等により普及啓発・注意喚起を徹底するとともに,消費生活相談体制の充実を図ってまいります。 次に,みんなで支え合い,いきいきと健やかに暮らせるまちづくりについて申し上げます。 地域保健・医療の充実については,南九州市健康増進計画を指針として医療機関等と連携を図り,各種保健事業,検診,予防接種等を実施し,市民の健康づくりを進め,健康寿命の延伸と医療費適正化に努めます。引き続き,救急医療体制の充実にも努めてまいります。 また,誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し,いのちを支える南九州市自殺対策計画を本市の各種事業と融合して実践してまいります。 子育て支援体制の強化については,出生祝金の支給,子育て支援センター,ファミリーサポートセンター,利用者支援センター,放課後児童クラブ等の環境整備,子ども医療費の助成や児童手当等の支給による経済的負担の軽減を図ってまいります。 保育サービスの充実については,一時預かり事業,延長保育など多様な保育サービスの提供を行うほか,利用定員の設定に係る取扱基準の見直しにより待機児童の解消を図るとともに,保育所等施設整備も推進してまいります。 母子保健サービスの充実については,安心して生み育てられる環境整備のため,妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供するため,子育て世代包括支援センターを設置するとともに,不妊治療や養育医療の助成,産後ケア事業を推進してまいります。 高齢者福祉の充実については,高齢者がいきいきと安心して暮らせるよう緩和した生活支援サービスを新たに構築するとともに,高齢者の希望や能力・体力に応じた就労機会の確保に努め,ボランティア活動や互助活動等を通じて,高齢者の生きがいづくりや健康づくり,社会参加を促進してまいります。 介護保険事業では,介護保険サービスの質的向上と適正化に努め,低所得者や在宅介護を支える家族の支援等にも取り組んでまいります。 また,令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とする高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画を策定してまいります。 介護予防への取組みについては,介護予防に関する知識の普及・啓発や地域活動の育成・支援等を実施し,介護予防事業の貯筋運動については,関係機関との連携を保ちながら,さらに地域に根ざした普及活動を展開してまいります。 また,地域ケア会議の充実や医療と介護関係者等との多職種連携による在宅医療・介護サービスの一体的な提供,地域での支え合い体制の強化,認知症施策の実施等により,高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止,地域包括ケアシステムの構築・推進に取り組んでまいります。 障害者福祉については,次期障害者福祉計画及び障害児福祉計画の策定に取り組み,障がい者の個々に応じた多様な働き方への支援や,障害の特性やライフステージの各段階に応じた保健・医療・福祉サービスの充実を推進して,地域で働きがいや生きがいのある生活を送れる地域共生社会の実現に努めてまいります。 地域福祉社会の充実については,平成30年度からの地域福祉計画に基づいて市民主体の地域福祉を積極的に進め,地域資源を活用するための仕組みづくりを支援し,市民と社会福祉団体等との協働による地域ネットワークづくりに努めてまいります。 低所得者福祉の充実については,生活に困窮する人に対し,その困窮の程度に応じ必要な支援を行い,最低限度の生活を保障するとともに個々に応じた自立を助長してまいります。 次に,心の豊かさと創造力を育む教育・文化のまちづくりについて申し上げます。 学校教育の充実については,個に応じたきめ細やかな指導や教育の情報化の推進,小・中連携教育の充実等を通して学力の向上を図るとともに,郷土のよさを生かした学習活動を重視し,地域に開かれた特色ある学校づくりを進めてまいります。 また,保護者や地域と一体となった組織的な生徒指導を推進し,道徳教育の充実を図りながら,不登校・いじめ問題解消に取り組んでまいります。 さらに,主体的に進路を選択する能力を育むキャリア教育,そして,グローバル化に対応した英語教育やたくましく生きるための体力を育む教育を展開するとともに,地域と連携したさまざまな地域活動及び交流・体験活動を通した地域ぐるみによる心豊かな青少年教育の充実に努めてまいります。 学校給食については,安全・安心な給食の提供に努め,子育て世帯の経済的負担を軽減するために,小中学校生の給食費を一部助成いたします。 学校教育施設などの整備については,児童生徒の安全・安心の確保や適正な教育環境の整備を図ることを基本に,長寿命化計画書の策定作業と並行しながら,計画的な整備を実施してまいります。 生涯学習の推進につきましては,市民ニーズや社会の要請などを把握しながら,生きがいづくりや生活文化の向上を図る各種学習機会の提供を進めてまいります。 本年10月に開催される第75回国民体育大会,燃ゆる感動かごしま国体と,第20回全国障害者スポーツ大会,燃ゆる感動かごしま大会においては,大会会場の施設整備を図りながら,市民の皆様の記憶に残る大会となるよう準備を進めてまいります。 地域文化の振興については,市内全域の歴史的文化遺産や伝統文化の調査,記録,指定などを適切に実施するとともに,地域の宝である文化財を保存し,活用していくための基本的なアクションプランとなる文化財保存活用地域計画の策定に着手し,展示や公開等による情報発信,文化財の大切さを次世代に伝えるための保存・活用,地域文化愛護思想の普及・啓発活動に取り組んでまいります。 文化活動の推進については,自主文化事業や市文化協会と連携した文化祭のほか宝くじ文化講演事業などに積極的に取り組み,多様な文化芸術に触れる機会の充実と市民の文化活動の活性化や文化意識の高揚を図ってまいります。 市内高等学校の活性化については,生徒募集の定員割れが続いている市内の高等学校が,生徒にとって魅力ある学校となるよう,英語検定や技能資格などの取得促進により特色のある学校運営が図れるよう,学校及び関係団体と連携して活性化を支援してまいります。 知覧特攻平和会館では,戦後75年の節目の年であることを踏まえ,特攻隊員の残した貴重な資料を永久保存し,これらの資料を平和教育の生きた教材として,国内外に伝え,平和と命の尊さや二度と悲惨な戦争を起こしてはならないことを語り継いでまいります。 また,世界の記憶の推進については,長期的な視野で取り組み,登録申請については慎重に検討してまいります。 次に,みんなで創る協働と自立のまちづくりについて申し上げます。 地域コミュニティの充実については,地区全体で支え合う共生・協働の地域づくりを目指したコミュニティ・プラットフォームの構築をさらに推進するため,集落支援員を増員し,現在取組み中の各地区の状況に応じた支援の充実を図るとともに,将来に向けて全ての地区で取組みが始まるよう普及・啓発に努めてまいります。 情報共有による住民参加体制の確立については,主体的な市民の行政参加を促すため,要望等に応じて,適宜,懇談会を開催し,その中から市民の声を引き出し施策に反映させてまいります。 また,行政からの情報は自治会長・地区公民館長事務説明会や広報紙等の多様な媒体を活用して的確に伝え,あわせて地域の要望なども把握しながら,行政の円滑な推進に努めてまいります。 男女共同参画社会の実現については,多様性の尊重や多文化共生,働き方改革や女性活躍などへの取組みを新たに盛り込んだ第二次南九州市男女共同参画基本計画に基づき,全ての人が性別にかかわりなく,その人権が尊重され,個性と能力を十分に発揮できる,活力ある社会の実現を目指してまいります。 新庁舎建設については,合併推進債の発行期限延長を国に求め,財源の確保を図りながら,引き続き,調査検討を行ってまいります。あわせて,公共施設を総合的かつ計画的に維持管理していくために,今後の公共施設のあり方,適正配置についても検討を進めてまいります。 行政改革の推進については,多様化,複雑化する市民ニーズに対応するため,今後より一層の行政改革が求められていることから,第2次行政改革大綱に基づきその推進を図ってまいります。 財政運営については,地方交付税が合併特例措置からの急激な減額を緩和する漸減期間が終わり,財政的に厳しい局面を迎えることは必然であり,持続可能な財政基盤の確立に向けた財政構造改革の推進により,中・長期的な視点から歳入水準に見合った歳出構造への転換に向け,健全で効率的な財政の運営を図っていく必要があることから,南九州市財政計画を基本としながら健全な財政運営に努めてまいります。 それでは次に,令和2年度当初予算の要旨について説明いたします。 政府の令和2年度予算案は,高齢化や高等教育無償化などの影響で社会保障費が膨らんだことなどから,歳出総額は2年続けて100兆円の大台を超えました。今回の予算案は,消費税増収分を活用した社会保障の充実,経済対策の着実な実行,防災・減災など国土強靭化などの施策の推進により,全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指すという基本的な考え方のもとに編成されたものと受けとめております。 地方財政対策では,地方の一般財源総額を適切に確保しつつも,臨時財政対策債の発行が縮減されることなどから,本市の税収などの動向を踏まえ,影響を分析,検証して財政運営を行っていく必要があると考えております。 本市の財政構造は,依然として厳しい状況にあり,迫りくる財政緊縮化に向けて,将来に負担を先送りしない健全財政の運営を大前提としながらも,子育て支援,健康づくり,産業の振興などを図るため,財政計画との整合性を可能な限りとりながら,積極的な予算編成に努めてまいりました。 この結果,本市の令和2年度当初予算は,一般会計が228億800万円となり,対前年度比5.9%の増となりました。 また,国民健康保険事業特別会計など3つの特別会計で116億3,330万円となり,合わせると344億4,130万円で,対前年度比4.6%の増となりました。 水道事業会計と新たに設置される公共下水道事業会計,農業集落排水事業会計を合わせた3つの公営企業会計は,収益的支出と資本的支出の合計が14億7,374万9,000円となり,対前年度比30.1%の伸びとなりました。 地方財政においては,少子高齢化,人口減少や社会保障,保健医療対策等による地方負担の増や高度成長期に整備した公共施設の老朽化など,さまざまな行政課題があります。 こうした状況の中においても,社会経済情勢の変化によるさまざまな行政課題に的確に対応し,地方みずからが創意工夫し,継続的で安定した行財政運営を行うことが重要であり,限られた財源と資産を有効活用し,南九州市の特長を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう,総合計画や創生総合戦略等に沿って行財政運営に取り組んでまいります。 以上,令和2年度の施政方針及び当初予算の要旨について申し上げました。 引き続き,市民の皆様と一緒になって,南九州市の発展に全力で取り組んでまいります。市民の皆様,議員の皆様の市政に対する御理解と一層の御支援を賜りますよう,よろしくお願いいたします。 ○議長(加治佐民生)  ここでしばらく休憩します。午後1時55分休憩───────────午後2時5分開議 ○議長(加治佐民生)  再開します。 ◎市長(塗木弘幸)  続きまして,議案第25号から議案第37号までの提案理由を御説明いたします。 まず,議案第25号南九州頴娃ごみステーション条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,南薩地区衛生管理組合が共同処理する知覧中継場に係るごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務から離脱することに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,知覧中継場を市の直営化にし,知覧地域の一般家庭ごみを一時的に仮置きする南九州市知覧ごみステーションとするため,当該施設の設置に関する事項を追加するなど,所要の改正を行うものであります。 次に,議案第26号南九州市移住・交流お試し居住条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,移住希望者等が本市での暮らしを体験できる施設として設置しているお試し住宅のうち,1棟の供用を令和2年3月末で終了することに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,知覧武家屋敷庭園西郷邸にかかる規定を削除するものでございます。 次に,議案第27号南九州市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,南九州市立松原小学校と南九州市立別府小学校の再編により,令和3年3月31日をもって,南九州市立松原小学校を廃止することに伴い,所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容は,条例別表中の南九州市立松原小学校の項を削るものであります。 次に,議案第28号南九州市民交流センターひまわり館条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,南九州市市民交流センターひまわり館の管理及び運営を指定管理者に行わせることができるようにするため,所要の改正をしようとするものでございます。 改正の内容は,現在,指定管理については,市民交流センターひまわり館内の図書室のみを規定しており,既に平成30年4月から指定管理を実施しているところであります。 今後,図書室以外の施設の管理及び運営についても,指定管理者に行わせることができるよう改正するものでございます。 次に,議案第29号南九州市夢・風の里アグリランドえい条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は,令和2年4月1日から夢・風の里アグリランドえいの施設の一部を廃止し,民間事業者等へ活用させることに伴い,所要の改正をしようとするものでございます。 改正内容は,夢・風の里アグリランドえいの公園施設以外の施設等について,民間事業者等へ貸し付け,施設の有効活用が図れるよう改正を行うものでございます。 次に,議案第30号南九州公共下水道事業及び農業集落排水事業地方公営企業法の全部を適用すること等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。 本案は,令和2年4月1日から,南九州市公共下水道事業及び農業集落排水事業地方公営企業法の全部を適用すること等に伴い,関係条例の整理をしようとするものでございます。 改正の内容は,地方公営企業法を適用することに伴い,水道事業を含めた3つの事業の管理者名を公営企業管理者とすることなど,関連する条例14本を改めるものであります。 続きまして,令和2年度当初予算について御説明いたします。 まず,議案第31号令和2年度南九州一般会計予算について御説明申し上げます。 歳入では,寄附金,繰入金及び諸収入の増を見込んでおり,市税のほか分担金及び負担金等は減となりましたが,自主財源は13.6%の増となりました。 国・県支出金,地方交付税などの依存財源は,歳入全体の66.4%を占め,前年度と比較すると2.4%の増となりました。 歳出の性質別予算構成では,義務的経費のうち人件費が,会計年度任用職員制度開始の影響を受け4.1%の増となったほか,公債費が,借入時期の年度重複により4.9%の増となりました。扶助費については,私立保育所等運営費などが増となったことから,義務的経費全体では2.7%の増となりました。 また,投資的経費については,普通建設事業費の畜産関係補助事業費,新ごみ処理場建設に係る一部事務組合負担金などの増により,9.6%の増となりました。 物件費,補助費等のその他の経費については,物件費でふるさと寄附金事業費,補助費等で国民体育大会負担金,繰出金で特別会計への一般会計繰出金などが増となったことから,8.9%の増となりました。 それでは,歳入から主なものについて御説明申し上げます。 まず,市税についてでありますが,総額は36億3,943万6,000円とし,前年度と比較し0.3%の減となりました。個人市民税は,給与,営業の分野において大きな所得の伸びは見込めず,農業においても,天候や市場の動向に左右されること及び過去3年間の推移などから,農業所得者の所得割を前年度から20%の減を見込んで計上し,法人市民税についても税率改正の影響と過去の伸び率等を勘案し,前年度から23.7%の減を見込んで計上いたしました。 固定資産税については,土地及び家屋については,わずかに増とし,太陽光発電設備など償却資産の動向を踏まえ,総額では2.0%の増額を見込んで,20億6,187万円を計上いたしました。 軽自動車税については,13年を経過した翌年度から適用される重課の増収のほか軽課対象による減収など税制改正による影響及び登録台数の見込みから推計し,また,昨年10月に施行された環境性能割などを見込んで2.6%増の1億5,226万6,000円としました。 市たばこ税については,近年の販売実績の推移及び増税による影響を加味し,0.7%増の2億153万7,000円としたところであります。 次に,地方譲与税は,地方揮発油譲与税,自動車重量譲与税に加え,昨年創設された森林環境譲与税を計上しました。また,利子割交付金,配当割交付金,株式等譲渡所得割交付金,地方消費税交付金,ゴルフ場利用税交付金,環境性能割交付金及び地方特例交付金については,近年の交付実績等を勘案して計上し,新たに創設された法人事業税交付金は,過去3カ年の法人事業税の平均から算出し,1,614万8,000円を計上しました。 次に,地方交付税でありますが,国の予算においては前年度と比較し4,073億円増額し,2.5%増の総額16兆5,882億円としたところでありますが,本市においては,市町村合併による普通交付税の合併特例措置漸減期間が令和元年度で終了したことにより,前年度の交付実績,予算計上における留保額等を考慮し,特別交付税と合わせて,1.1%減の72億1,700万円を計上したところであります。 分担金及び負担金については,私立保育所等負担金などの減により27.6%減の1億3,477万1,000円としたところであります。 使用料及び手数料については,公営住宅使用料,知覧特攻平和会館使用料等が主なものでありますが,住宅使用料の見直し等により,2.6%減の4億369万1,000円としたところであります。 国・県支出金については,歳出事業に見込み得る収入を計上いたしました。 国庫支出金は4.4%増の27億161万4,000円を計上したところであります。主なものは,子どものための教育・保育給付費負担金,介護保険低所得者保険料軽減負担金を増額し,保育所等整備交付金が減額の計上となったものであります。 県支出金については,畜産・酪農関連補助金のほか,国民体育大会に係る競技別交付金などにより,13.7%増の25億226万7,000円を計上したところであります。 財産収入については,土地建物に係る貸付収入の減により8.0%減の7,515万8,000円とし,寄附金はふるさと寄附金の増収見込みにより,44.3%増の13億350万1,000円といたしました。 繰入金については,きばいやんせ南九州市ふるさと基金,公共施設等整備基金,平和基金,学校整備積立基金等から繰り入れるほか,財政調整基金から11億87万9,000円の繰り入れを計上し,総額では前年度に対し38.9%増の16億3,576万円となったところであります。 諸収入については,資源リサイクル畜産環境整備事業農家負担金等の増により,116.6%増の2億5,337万8,000円を計上しました。 市債については,光ブロードバンド整備事業,市道整備事業等に過疎対策事業債を充当することで,総額14億9,410万円となりました。この中には,一般財源として使用できる臨時財政対策債4億3,100万円を含んでおり,借入れに当たっては,交付税措置率の高い有利な起債を予定しております。 続いて,歳出の主なものについて御説明申し上げます。 議会費については,0.2%減の1億7,204万5,000円としたところでありますが,主なものは,市議会議員の報酬,費用弁償等のほか,開かれた議会を目指し,会議録の作成や議会だよりの発行に要する経費及び議会本会議の審議状況を公開するための議会中継システムのリースに要する経費等であります。 総務費については,9.7%増の35億3,867万4,000円としました。 主な事業といたしましては,企画費に,地域の特産物の販路拡大や寄附者の意向に対応したまちづくりの推進のための取組みとして,ふるさと寄附金事業費を,令和元年度実績に基づき増額して計上いたしました。 また,電算費では,市民等の情報通信格差を解消し,等しく高度なサービスを受けられるよう,光ブロードバンド整備に要する負担金を計上しております。 民生費は,前年度に比較し0.5%増の71億8,463万9,000円を計上いたしました。主な事業は,児童福祉費の私立保育所等運営費,障害者福祉費の障害者自立支援給付事業費などであります。 生活保護扶助費は,所要見込額を減額して計上いたしました。 衛生費は,17.0%増の20億2,553万4,000円となりました。保健衛生費における国民健康保険事業特別会計への繰出金は,本市の医療費水準及び所得水準をもとに割り当てられる納付金が,前年度に対し7,821万8,000円の増となっていること,また,農業所得の伸び悩みにより保険税収入見込みが7,180万8,000円の減となっていること等から,保険税に国・県支出金等を加えてもなお不足する財源の補填として,法定外の繰出金2億7,000万円を計上したところであります。 また,予防費においては,予防接種関係費を,健康管理費では各種検診事業費や健康増進事業費を計上したほか,引き続き対象年齢を中学校卒業時までとして助成を行う子ども医療費助成事業に1億457万6,000円を計上いたしました。 清掃費は,(仮称)南薩地区新クリーンセンター建設に係る事業費の増などにより,一部事務組合負担金を1億758万2,000円増の4億8,692万円計上いたしました。そのほか,浄化槽設置整備事業も計画的に実施してまいります。 次に,農林水産業費について申し上げます。 農林水産業費は22.6%増の22億7,705万円となりました。農業振興費では,農産物栽培ハウス整備に係る補助金のほか,川辺やすらぎ館を拠点とした加工商品の開発,販売促進による6次産業化の推進に係る事業費を計上いたしました。 茶業振興費については,荒茶加工施設整備に係る補助金のほか,首都圏における知覧茶ブランド力強化対策事業費,本市で開催されます第74回全国お茶まつり鹿児島大会に係る負担金など,知覧茶の銘柄確立を図り,さらなる茶業の振興に向けた予算を計上したところであります。 畜産業振興費では,地域における畜産業の生産性の向上と環境汚染対策に向けた取り組みとして,資源リサイクル畜産環境整備事業費のほか,新規に畜産クラスター事業費を計上いたしました。 農業施設管理費は,川辺やすらぎ館の老朽化による大規模修繕に係る費用を計上し,農地費では,農業生産基盤安定のため,南薩畑かん事業で整備した基幹水利施設の管理整備に要する経費のほか,地域が取り組む農地・農業用水等の維持管理や長寿命化対策に対する多面的機能支払交付金事業を計上いたしました。 次に,商工費については,15.1%減の1億9,510万6,000円を計上いたしました。関西ファンデー,九州小京都会議などに積極的に参加し,本市への交流人口を増やし,地域経済の活性化を図ります。 また,観光協会の組織強化を図り,地域おこし協力隊員を増員するなど積極的な観光客誘致に取り組むほか,地域のイベント等に対する補助金や,商店街の活性化対策である空き家店舗活用事業補助や商工振興資金利子補給など商工業の振興を図るための経費を計上しております。 土木費については,1.0%増の14億1,034万2,000円を計上いたしました。 道路橋りょう費の市道単独整備事業費では,小田線ほか12路線の整備を行い,社会資本整備総合交付金による市道補助整備事業では,番所線ほか1路線の整備と石飛橋ほか4橋の橋梁修繕などの予算を計上しております。県道の整備についても,石垣加世田線ほか1路線の整備について事業の推進を図るための予算を計上いたしたところであります。 河川費の急傾斜地崩壊対策事業費については,小田代地区ほか2地区の自然災害防止事業を行い,土砂災害を未然に防ぐ予算を計上しております。 都市計画費では,景観に配慮したまちづくり推進のための景観計画策定事業費のほか,都市公園の長寿命化を図る社会資本整備総合交付金事業費を計上し,住宅費では,公営住宅等の適正な管理に要する経費等を計上いたしました。 次に,消防費については,1.5%増の9億9,695万7,000円を計上いたしました。 消防総務費の主なものは,指宿南九州消防組合負担金が,人件費の増及び山川・開聞分遣所の消防車両購入などにより前年度に対し,3,710万2,000円の増となったものであります。 消防施設費は,各分団消防用ホースの購入費のほか,宮中福良地区防火水槽の新設,松永ほか2地区の防火水槽防水工事等に要する経費を計上いたしました。 教育費については,1.2%減の21億3,183万円を計上いたしました。 小学校及び中学校の教育振興費では,特別支援教育支援員の設置に要する経費等を計上し,小学校施設管理費においては,川辺小学校正門階段手摺設置工事,青戸小学校屋外トイレ改修工事,知覧小学校音楽室空調設備移設工事等を計上し,中学校施設管理費では,川辺中学校特別教室棟西側屋根防水工事,武道館床面改修工事などを計上いたしました。 また,社会体育費は,かごしま国体・かごしま大会を円滑に運営し,魅力ある大会にするための費用を計上し,学校給食費では,安心で安全な給食を提供するために必要な費用のほか,児童生徒の学校給食費の一部を助成することで子育て世代の経済的な負担軽減を図る経費を新たに計上いたしました。 災害復旧費は,いつ何どき発生するか予想のできない災害に備え,緊急に対応するための経費として633万5,000円を計上いたしました。 公債費から予備費については,年間に必要と見込まれる額を計上いたしました。 次に,第2条の債務負担行為については,防犯カメラリース料ほか5件について期間及び限度額を定めるものであります。 第3条の地方債については,それぞれの起債の目的別に限度額,借り入れの条件等を定めるものであります。 第4条の一時借入金については,財政運営上の資金繰りを行う上で金融機関等から借り入れを行う場合の限度額を10億円と定めるものであります。 次に,第5条の歳出予算の流用については,地方自治法第220条第2項のただし書の規定により,予算に過不足を生じた場合における同一款内での経費の,各項間の流用措置を定めるものであります。 次に,議案第32号令和2年度南九州国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 第1条の歳入歳出予算については,事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億3,200万円に定めようとするものであります。 予算の内容について,主なものを歳出から申し上げます。 まず,保険給付費は,一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費,療養費及び高額療養費等の過去3年間の推移並びに県が示した普通交付金の額をもとに年間所要額を見込み,前年度に対し2,797万9,000円増の40億5,333万9,000円を計上いたしました。 国民健康保険事業費納付金につきましては,本市の医療費水準及び所得水準に応じ,保険料収納必要額に相当する額として,前年度に対し7,821万8,000円増の16億7,405万8,000円が県から割り当てられております。 保健事業費は,生活習慣病等の予防のための特定健康診査・特定保健指導,疾病の早期発見のための人間ドック等への助成及び医療費適正化に要する経費等を計上したものであります。 次に,歳入について申し上げます。 国民健康保険税につきましては,過去の課税実績や今後の被保険者数の推移,収納率等から推計し,前年度に対し7,180万8,000円減の9億6,288万5,000円を計上いたしました。 県支出金のうち,普通交付金40億2,424万9,000円は,療養給付費や高額療養費など市町村の保険給付に必要な費用を,財政運営の責任主体である県が交付するものであります。 繰入金につきましては,本会計の財政基盤安定のための措置である保険基盤安定繰入金や財政安定化支援事業繰入金,事務費繰入金等の計上のほか,資金不足分として2億7,000万円を追加して一般会計から繰り入れるものであります。 このようなことから,令和2年度におきましても引き続き,国民健康保険事業の健全な運営のため,保健事業をはじめ医療費の適正化及び保険税の収納確保に向けた取り組みを強化してまいります。 次に,第2条の一時借入金については,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借入限度額を6億円と定めるものであります。 第3条の歳出予算の流用については,円滑な保険給付を行うため,予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用措置を定めるものであります。 次に,議案第33号令和2年度南九州後期高齢者医療特別会計予算について,御説明申し上げます。 第1条の歳入歳出予算につきましては,予算の総額を歳入歳出それぞれ6億150万円に定めようとするものであります。 予算の内容について,歳出から御説明申し上げます。 本会計は,鹿児島県後期高齢者医療広域連合への保険料等に係る納付金5億9,742万円と事務費が主な経費となっております。 歳入につきましては,後期高齢者医療保険料は,被保険者数の減少があるものの,予定される保険料改定後の推計により,前年度に対し,4,770万5,000円の増となる3億8,631万2,000円となっております。 このほか,事務費と低所得者の保険料負担軽減額相当分が基盤安定負担金として措置される一般会計からの繰入金2億1,459万3,000円が主なものとなっております。 次に,議案第34号令和2年度南九州介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 第1条の歳入歳出予算については,保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億9,980万円に定めようとするものであります。 予算の内容について,主なものを歳出から御説明いたします。 まず,総務費については,南薩介護保険事務組合への派遣職員の給与費及び共通管理経費からなる認定審査会事務負担金が主なもので,1億147万3,000円を計上するものであります。 保険給付費は,要介護者の介護サービス等諸費,要支援者の介護予防サービス等諸費,特定入所者介護サービス等費などの経費で,近年の給付実績や今後のサービスの必要量を見込んで,前年度に対し6,830万円増の48億9,510万円を計上するものであります。 介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費は,訪問介護,通所介護の利用者数の減少を見込み2,400万円の減額とし,地域密着型介護サービス給付費は,小規模多機能型居宅介護等の利用者数の増を見込み1,500万円の増額となったものです。また,施設介護サービス給付費は,介護医療院への転換による影響を見込み,7,200万円の増額となったものであります。 地域支援事業費については,高齢者が要介護・要支援状態となることを防止し,地域において自立した日常生活を営めるよう,介護予防や生活支援,総合相談,元気度アップポイント事業,訪問給食サービス,認知症施策の推進,貯筋運動の普及,生活支援体制の整備及び在宅医療と介護の連携などを実施するもので,前年度に対し1,891万4,000円増の2億147万8,000円を計上するものであります。 次に,歳入について御説明申し上げます。 まず,保険料については,所得段階別の第1号被保険者数の推移等をもとに,低所得者保険料の軽減措置を反映して,前年度に対して2,286万2,000円減の8億7,663万7,000円を計上いたしました。 国・県支出金及び支払基金交付金は,歳出予算に対応する所要額を計上し,繰入金については,保険給付等の市町村負担分として事務費に係る経費を一般会計から繰り入れるものであります。 次に,第2条の一時借入金につきましては,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借入限度額を3億円と定めるものであります。 第3条の歳出予算の流用につきましては,円滑な保険給付を行うため,予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用措置を定めるものであります。 次に,議案第35号令和2年度南九州水道事業会計予算について,御説明申し上げます。 まず,第2条の業務の予定量につきましては,給水件数を1万9,307件,年間総給水量を407万1,203立方メートル,1日平均給水量を1万1,153立方メートルと予定しております。 主な建設改良事業については,老朽化した配水管等の布設替工事のほか,取水ポンプの取替工事などで,拡張費に600万円,改良費に2億7,130万円を計上いたしました。 次に,第3条の収益的収入及び支出については,事業収益6億6,622万2,000円に対し,事業費用6億6,161万2,000円で,差し引き461万円の利益が見込まれますが,これについては,今後の建設改良事業等への補填財源と考えております。 次に,第4条の資本的収入及び支出については,資本的収入8,230万円に対し,資本的支出が4億2,383万4,000円であります。不足する3億4,153万4,000円については,過年度分損益勘定留保資金,当年度分損益勘定留保資金,建設改良積立金,過年度分消費税収支調整額及び当年度分消費税収支調整額で補填しようとするものであります。 第5条の企業債については,令和2年度に借入れを予定している水道事業債について,借入限度額及び借入条件等を定めるものであります。 第6条の一時借入金については,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借入限度額を3,000万円と定めるものであります。 第7条の予定支出の各項の経費の金額の流用することのできる経費を営業費用及び営業外費用の間と定めるものであります。 第8条については,議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費と定めるものであります。 最後に,第9条については,棚卸資産の購入限度額を540万円と定めるものであります。 次に,議案第36号令和2年度南九州公共下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 まず,2条の業務の予定量については,処理人口を3,800人,年間総処理水量を36万5,000立法メートル,1日平均処理水量を1,000立方メートルと予定いたしております。 主な建設改良事業については,マンホールポンプ取替工事のほか,公共桝設置工事などで460万円を計上いたしました。 次に,第3条の収益的収入および支出については,事業収益2億1,323万5,000円に対し,事業費用2億1,487万円で,差し引き163万5,000円の損失が見込まれますが,これについては,減価償却費が約7割を占めるためです。 次に,第4条の資本的収入及び支出については,資本的収入331万1,000円に対し,資本的支出が5,945万7,000円であります。不足する5,614万6,000円については,当年度分損益勘定留保資金,当年度分消費税収支調整額で補填しようとするものであります。 第4条の2の特例的収入及び支出については,地方公営企業法の適用を受けるため,公共下水道事業特別会計の打ち切り決算によるものであります。 第5条の一時借入金については,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借入限度額を1,000万円と定めるものであります。 第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用することのできる経費を営業費用及び営業外費用の間と定めるものであります。 第7条については,議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費と定めるものであります。 最後に,議案第37号令和2年度南九州農業集落排水事業会計予算について御説明申し上げます。 まず,第2条の業務の予定量については,処理人口を1,050人,年間総処理水量を10万500立方メートル,1日平均処理水量を275立方メートルと予定いたしております。 主な建設改良事業については,中継ポンプ取替工事のほか,公共桝設置工事などで325万円を計上いたしました。 次に,収益的収入及び支出については,事業収益6,805万5,000円に対し,事業費用6,766万5,000円で,差し引き39万円の利益が見込まれますが,これについては,今後の建設改良事業等への補填財源と考えております。 次に,第4条の資本的収入及び支出については,資本的収入2,487万5,000円に対し,資本的支出が4,629万8,000円であります。不足する2,142万3,000円については,当年度分損益勘定留保資金,当年度分消費税収支調整額で補填しようとするものであります。 第4条の2の特例的収入及び支出については,地方公営企業法の適用を受けるため,農業集落排水事業特別会計の打ち切り決算によるものであります。 第5条の一時借入金については,当会計の資金繰りの状況等を勘案し,借入限度額を500万円と定めるものであります。 第6条の予定支出の各項の経費の金額の流用することのできる経費を営業費用及び営業外費用の間と定めるものであります。 以上で,議案第25号から議案第37号までの提案理由の説明を終わりますが,御審議のほどよろしくお願い申し上げますとともに,これらの予算の効率的な執行によりまして,南九州市活性化のため諸施策の推進に全力で努めてまいりたいと考えておりますので,議員各位をはじめ,市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして終わりといたします。 ○議長(加治佐民生)  これをもって,提案理由の説明を終わります。 ただいま議題となっています議案第25号から議案第37号までの以上13件の審査を一時中止します。    ──────────────────── △散会 ○議長(加治佐民生)  以上で,本日の日程は全部終了しました。次の会議は,3月3日午前10時から開会することとし,本日はこれで散会します。午後2時58分散会...