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1. 南九州市議会 2019-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   令和　元年　第　５回定例会（　９月）　本会議３号　　　　　（９月５日）　　　出席議員　　　　　20名１番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　11番議員　　菊　永　忠　行２番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　12番議員　　松久保　正　毅３番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　13番議員　　浜　田　茂　久４番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　14番議員　　今　吉　賢　二５番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　15番議員　　竹　迫　　　毅６番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　16番議員　　満　留　秀　昭７番議員　　大久保　太　智　　　　　　　　17番議員　　加治佐　民　生８番議員　　西　　　次　雄　　　　　　　　18番議員　　蔵　元　慎　一９番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　19番議員　　山　下　つきみ10番議員　　吉　永　賢　三　　　　　　　　20番議員　　伊瀬知　正　人　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　塗　木　弘　幸　　　　ふるさと振興室長　　　別　府　　　誠副　　市　　長　　福　留　　　保　　　　防災安全課　長　　　　神　薗　省　吾教　　育　　長　　有　馬　　　勉　　　　税　務　課　長　　　　浜　田　和　人総　務　課　長　　金　田　憲　明　　　　健康増進課　長　　　　有　水　志　郎財　政　課　長　　橋　口　和　久　　　　長寿介護課　長　　　　新　原　伸　一企　画　課　長　　山　脇　勝　次　　　　耕地林務課　長　　　　東垂水　忠　二市民生活課　長　　東　　　成　功　　　　商工観光課　長　　　　森　田　清　博福　祉　課　長　　松　清　浩　一　　　　都市計画課　長　　　　雪　丸　俊　一農　政　課　長兼畜産　課　長　　本木下　裕　一　　　　学校教育課　長　　　　田　邉　源　裕建　設　課　長　　江　平　恒　博　　　　社会教育課　長　　　　山　田　哲　夫教育総務課　長　　和　田　春　則　　　　保健体育課　長　　　　桑　代　睦　雄会　計　管理者　　飯　伏　譲　二　　　　学校給食センター所長　取　違　秋　洋───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　菊　永　隆　信　　　　議　事　係　長　　　　上　村　孝　子庶　務　係　長　　松　山　啓　志　　　　議　　事　　係　　　　尾　辻　圭　市　第５回定例会議事日程（第３号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．一般質問令和元年９月５日　午前10時０分開会 △開議 ○議長（伊瀬知正人）　　これから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において吉永賢三議員，菊永忠行議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第２，一般質問を行います。　順番に発言を許します。まず，西次雄議員。　　［８番議員西　次雄登壇］ ◆議員（西次雄）　　皆さん，おはようございます。一般質問が本日までですが，そのトップバッターでございます。西でございます。よろしくお願いします。　９月１日は，防災の日で，本市も総合防災訓練を実施いたしました。関係者の皆様御苦労さまでした。市民の防災意識を高める意味でも大切なことではないでしょうか。これからも，継続していくことを望むものであります。　さて，私は先に通告してありました災害時の避難対策について質問いたします。　７月豪雨については，市内に避難勧告や避難指示が出され，一部の避難所に多くの住民が避難したと聞いております。その中で一部混乱もあったと聞いておりますが，今回の災害について検証を行ったか，また今後の対応をお伺いして，登壇での質問を終わります。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは，西次雄議員の質問にお答えいたします。　災害時の避難対策について，７月豪雨の検証と今後の対応についてお答えをいたします。　本年６月30日から７月３日にかけ九州南部に大雨をもたらした梅雨前線は，本市知覧庁舎の雨量計で４日間総雨量466ミリメートル，７月３日には１日雨量255.5ミリメートルを記録する大雨となりました。本市でも，避難勧告を７月２日知覧・川辺地域に発令，７月３日には頴娃地域にも発令し，避難勧告に伴う１次避難所を市内22カ所に開設いたしました。　７月３日16時40分には川辺地域に避難指示を発令，新たな避難者の増加を見込み，川辺地域に避難所を２カ所追加し，最大で17施設に225世帯383人が避難しております。避難所を開設した際は，避難所閉鎖後に避難所担当職員から，各避難所で発生した問題，課題等について報告を受け，今後の円滑な避難所運営に反映させるため，所管課において検討をいたしております。　災害の検証としましては，４日間総雨量466ミリメートルを記録する大雨となりましたが，この雨があと数時間続くと河川等の氾濫により大惨事になる可能性も否定できない状況であり，気象庁や県の情報に基づき，避難指示を発令したことは適正であったと考えております。　また，５月下旬から運用が始まりました大雨・洪水警戒レベル５段階防災情報については，制度変更について国民への周知のための期間が不十分であったとの意見があり，本市でも市民に十分に理解されていなかったおそれがあります。広報紙やホームページにも本件については掲載しましたが，今後も繰り返し周知を行い，制度の理解と避難に関する啓発を継続してまいります。 ◆議員（西次雄）　　まず，今回の大雨では市内にも人的被害はなかったわけですが，道路災害，耕地災害それぞれ被害が発生し，今回の９月補正でもそれに伴う補正が上がっているところでございますが，九州北部でも異常な大きな災害がありました。　近年の災害は，どこで発生するかわからない状況でございます。そういう中で，今回もこの防災気象警報の基準が変わりまして，答弁にもありましたが５月から運用が始まったということですね。それに基づいて発令をしたことで，適正であったということではございます。　私が思うところは，やっぱり防災情報の，この答弁にもありましたが，防災情報の変更が市民に確かに周知期間が徹底する前に災害が発生したということは，確かにそのとおりでございます。防災情報の変更のチラシも各世帯に回ったようでございますが，この避難指示，まず最初に避難勧告を出したということですが，この時点は災害警戒本部だったのか，災対本部にもう切りかわっていたのか，ちょっとそこらを教えていただきたい。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　避難指示等の出した経緯的な部分でございますが，国におきましては平成30年７月の西日本豪雨におきまして，さまざまな防災情報が入り乱れたといいますか，それを住民が活用できなかったということで，今回防災情報の５段階の見直しによりまして，住民に直接理解しやすいようにということで，31年の３月にガイドラインの改定が行われたところでございます。　運営につきましては，先ほどありましたとおり気象庁は５月29日に開始し，本市におきましても６月にホームページのほうに掲載するというような形で，まずは第一弾の取り組みをしたところでございました。ガイドラインにつきましても，新聞，テレビ等で取り上げられまして，情報としては市民の方等にも拡散されていったというふうに思っておりますが，市の周知対策としましては６月14日にホームページ掲載，その後，市報７月号への掲載というような流れでございましたが，各世帯への広報チラシがまず７月５日に準備をしておりましたが，災害というか，大雨のほうが先に見えたところで，周知体制がおくれてしまったということは深く反省しているところでございます。　今回の避難勧告について，いつの体制で行ったかということでございますが，まず今回の大雨につきましては６月30日時点が大雨警報のほうが発令されましたが，今回の大雨は１日雨量当初は50ミリ程度でございました。断続的な雨でございまして，非常に強いというような量ではなかったところでございます。また，河川水等も上昇していなかったものでございました。　そのようなことで，市の判断としまして避難準備，高齢者等の避難開始というような指示までには至らず，避難所の開設も行っておりません。７月２日に，本市の川辺，そして知覧の北部のほうが土砂災害の危険性が高まりまして，同日７時35分に土砂災害警戒情報のほうが発令されました。　これに伴いまして，同40分に災害警戒本部を開設したというような状況でございます。８時17分に川辺・知覧地域に避難勧告を発令しまして，９時30分より避難所を開設いたしました。　以上でございます。 ◆議員（西次雄）　　７月２日に知覧・川辺地域に発令したということですが，この時点は警戒本部かなということでよろしいですか。それで，知覧庁舎でその４日間の総雨量が466ミリということですが，以前は川辺・頴娃にもあったと思うんですが，あるいは消防庁舎の雨量計等はないわけですか。例えば頴娃地域，川辺地域ちょっと地域が離れているので，やっぱり降り方が違うと思うんですが，そこらは雨量計の関係はどうなっておりますか。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　現在，本市におきまして雨量計を設置している庁舎は知覧庁舎のみでございます。川辺庁舎のほうには，市の雨量計は設置しておりません。　以上です。 ◆議員（西次雄）　　知覧庁舎のみということでございますが，消防組合の雨量計があるとか，そこらは把握しておりますか，してないでしょうか。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　消防署のほうの雨量計ということでございますが，すみません。そちらのほうは把握はしておりません。 ◆議員（西次雄）　　わかりました。今回の豪雨で，特に２日，３日が雨量が多かったわけですが，最終的には災害対策本部まで設置されたんですか。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　避難勧告を出しまして，避難指示という形で７月３日川辺のほうに16時40分ですか，出したところでございましたが，避難指示を。災害対策本部までは，私たちのほうでは設置をしておりません。災害警戒本部という形でずっと進めております。　災害対策本部の設置としましては，甚大な災害等が発生したときに，すぐに警戒本部から対策本部等へ切りかえるというような形で移っていきます。そのような段階で，今回の場合はまだ警戒本部の中で動いていたというような状況でございます。 ◆議員（西次雄）　　警戒本部の中で避難勧告，避難指示を出したということでございますが，この避難勧告は，私は川辺でいいますとひまわり館を最初に避難所として開設したようでございますが，このひまわり館にどのくらいの避難者がおられたか把握しておれば教えてください。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　今回の大雨で，７月３日に最大で市内17施設に225世帯383人の方が避難しております。その中で，ひまわり館につきましては避難所開設におきまして７月２日の避難勧告に伴いまして，同日８時50分過ぎには防災無線のほうで避難所開設等についてお知らせしたところでございますが，９時30分から川辺・知覧地域の避難所を開設した中の，同じ一施設として開設した次第でございます。ひまわり館については，最大で７月３日22時現在で169名の方が避難者として避難しております。　以上でございます。 ◆議員（西次雄）　　169名の方がひまわり館には避難されたということでございますが，多くの方が避難されたのかなというふうに思います。この川辺小校区で申しますと，避難所に指定されているのはひまわり館，川中，川小もあったかなと思うんですが，ほかにもございますか，避難所が。非常に川辺校区の場合は住民が一番多いわけですよね。その中で，私が知っているのは３カ所かなと思うんですが，ちょっとわかれば教えてください。
   ◎防災安全課長（神薗省吾）　　川辺校区の避難所の箇所，個数ということでございますが，川辺地域におきましては一般的な避難所は，全部で20避難所ございます。その中で，川辺小学校区の中では市民交流センターひまわり館，川辺中学校，川辺小学校，川辺文化会館，川辺地区公民館という５施設でございます。 ◆議員（西次雄）　　５カ所ということでございますが，今回，避難勧告あるいは３日には避難指示ということでございます。３日の午後４時40分ですか，避難指示ということでございますが，この避難指示というのが，気象庁の基準でいきますと，確かに避難指示もレベル４で避難指示ということで，気象庁の情報に基づいて避難指示あるいは避難勧告を出したわけですが，初歩的に申し上げますと，この全戸配布をされた資料で防災情報を見ますと，レベル３で高齢者とか要支援者とかいう方々は避難をしたほうがいいということになっているわけですよね。　その中で，保健センターが福祉避難所ということになっているようでございますが，この福祉避難所もよく私も調べてみたら，阪神大震災の折に，非常に高齢者とか要支援者を避難させる場所が必要だということで，福祉避難所というのが設けられたようでございますが，この福祉避難所は開設されたんですか，お聞きします。 ◎福祉課長（松清浩一）　　今回７月２日から４日間で避難所が，一般の避難所が開設されました。結果的に，市の福祉避難所として指定している３保健センターのうち，川辺の保健センターを開設いたしました。 ◆議員（西次雄）　　川辺地域では保健センターを開設したということですが，この保健センターの開設時間がいつだったんでしょうか。 ◎福祉課長（松清浩一）　　福祉避難所につきましては，本人または支援者，家族そういう方々の要請を受けての対応になります。そういう方々が自宅から防災安全課，もしくは福祉課に連絡をしてきて，福祉避難所への避難はできないのかというようなことが流れとしてあります。　もう一つは，一般の避難所に避難をしてきた人のうち，どうしても一般避難所では対応するべきでないといいますか，配慮をして別な避難所での対応のほうが望ましいというような判断をされた方について，移送という形で福祉避難所に避難していただくと。流れ的にはこういうものがありますので，福祉避難所については一般の避難所を開設したと同時に，いつでもそういう方々が来た場合，もしくは要請があった場合に備えて，開設の準備をしておくというような，こういう体制でございます。　結果的にそういう要請があった中で，川辺の保健センターだけが開設をされたということでございまして，この方々は二家族でございました。７月３日の17時40分から避難が一家族，それからもう一家族は７月３日の18時30分から避難ということで，翌朝までというような実績でございました。 ◆議員（西次雄）　　そうすると，一応福祉避難所には二家族の方が避難されたということでございますが，今の答弁を聞きますと要請があったり，避難したけれども避難所でどうも不便だと，体調的には一般の避難所では不便だということで福祉避難所を開設したということですが，どうも私はちょっと違うじゃないかというふうに思います。　その前の段階で，やっぱり一般の人はなかなか福祉避難所ということ自体を知らないんではないかなというふうに思っております。私どもも，普通に避難所というふうに考えていたものですから，今回のひまわり館で避難した方が一晩中，169名ですか，避難されている中で，あそこは畳の部屋も狭いわけですよね。そうすると，椅子に座っていたら豪雨がやんでからぐあいが悪くなって寝込んだという話も聞いております。　また，かかりつけの病院にも避難される方もいるみたいです。その中では，消防団員の方々が誘導して病院に避難したというような方もいらっしゃるというふうに聞いております。いろんなパターンがあるとは思うんですが，やっぱりこの警戒防災情報でいくと，要支援とか，高齢者の方は，早く避難したいわけですよね。大雨の警報が出てから避難というのはもう雨が降っていたり，台風の場合はもう風が強くなったりということで，避難するんではなくてその前に避難したいわけですので，やっぱりこの福祉避難所を早く開けるべきではないかというのが私の持論でございます。　というのは，やっぱり要支援の方，高齢者の方，どうしても心配が先に立って早く避難したいというふうに思うんで，やっぱり今回の防災無線でも避難所を開設しましたという情報は，確かに市民の皆さんも聞いていると思うんですが，この災害弱者と言われる人たちはやっぱり早く避難したほうが安心だというふうに思うし，また周囲も早く避難させておけば一安心だということでありますので，そこでこの防災無線の使い方も福祉避難所は災害弱者なり，身体不自由の方を優先して避難所として開設しますというような放送をして，早目に開設するべきではないかと。　というのは，警戒本部の中でやっぱりそこを，福祉避難所を開設するんだという話し合いがあって，先にしかるべきではないかと思うんですが，そこらの考え方をどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎福祉課長（松清浩一）　　福祉避難所の本市における規定でございますけれども，高齢者や障害者等のうち避難所生活において何らかの特別な配慮を要する人，一般の避難所では支障を来す人に対して提供される避難所ということでございまして，避難準備，高齢者等避難開始，それから避難勧告，避難指示が発令された場合において，先ほど申し上げましたが避難者本人，家族，避難支援者からの要請により開設すると，こういうことの運用で定めております。ということで，災害警戒本部が立ち上がりますと，防災安全課それから福祉課，消防，そういったところで避難所の一時避難所として開設するべき箇所，あと数，そういったものを協議をいたしまして，一般の避難所を一時開設するわけでございます。　あわせて，福祉避難所についても直ちに開設できるようには準備をしておりますけれども，この段階では避難生活が長期にわたる可能性があるのかどうかというのもあります。基本的に福祉避難所は短期間の，１日で避難が終わるような分については開設しないという基本をもっております。そういったことから，今回の大雨による避難生活は２日，３日に及ぶ可能性もございました。　まずは避難をしていただく中で，これが１日，２日，３日というような長期になってきますと，当然体調を崩される人もいらっしゃいます。一時避難所の中で配慮すべき方々を畳の部屋でとかいうような運用も避難所の担当職員のほうで配慮していく部分もあるかと思いますけれども，なおかつそれでどうしてもこれは福祉避難所にというようなことになりましたら，その数等によって川辺保健センターが収容できないのであれば，あと残りの２つも開設をするとか，あるいは民間の福祉施設のほうにも協定を結んで災害が発生した場合，あるいは災害が発生する恐れがある場合には，民間にも協力要請を協定を結んでおりますので，ここら辺にも出動していただくというような体制をとっているわけでございます。　今回，特に川辺地域の方々からは，グループホームのほうからも福祉避難所としての体制といいますか，どういったような設備が整っているんですかということで問い合わせを受けて，こういう設備です。こういうことであれば，避難するとすればこういうベッドが１つしかありませんとか，あとは畳の部屋ですよとか，そういったようなことで相手方さんと話をする中で，じゃあ保健センターのほうに避難するか，あるいは提携する福祉施設のほうにあきがないかどうかというようなことも，今回は出てまいりました。それと，福祉課のほうでも提携先の施設のほうには今回，最悪の場合，福祉避難所として緊急入所をしていただくことも想定されるのですが，空き部屋とか受け入れの部分でどのくらい対応ができますかというような調査もして，準備はいたしたところです。　福祉避難所については，以上のような運用で行っております。ですので議員がおっしゃられるような避難所を開設，福祉避難所として開設しますのでおいでください，福祉避難所を準備をしておりますというようなアナウンスは当初でしなかったというところでございます。 ◆議員（西次雄）　　私も避難所として，デイサービスセンターの人たちがもうきょうはその当番だからというようなことで早目に迎えにいったようなところも話を聞いております。福祉施設だったのか，たしかデイサービスのところだったように聞いておりますが。そういうふうにいろんな協定を結んで，福祉施設で避難をされる，どうしてもというときはそういう方策もあるかもしれません。　ただ，やっぱり何回も申し上げますが，警戒レベル３でもう高齢者，要支援者はもう避難したほうがいいというような防災情報のあり方ですので，やっぱりそういう要支援者の場合は畳の部屋がいいわけですよね。あるいはじゅうたんを敷いているところに避難したいと，横になったり，座ったりしたいわけですので，そういう意味では福祉避難所はこういう方々が避難するところですよということを，やっぱり事前に周知をしていただいて，万一の場合はもうやっぱり最初に福祉避難所を開設するべきではないかというふうに思います。　ひまわり館で169名の方が避難されると相当の数だと思います。当然，畳の部屋では過ごせないわけですが，７月２日に開設して３日までおられたわけで，一晩はおったということです。そうすると，高齢者とかどうしても椅子に座っていると，一晩というのは非常に体調を崩しやすくなると思うんですね。そういう意味ではやっぱり福祉避難所というところは，高齢者，要支援者が避難するところですので，そういう方は早目に避難してくださいというのが災害時の対応ではないかなと，私は思います。　そういう中で，もう一点は避難勧告，避難指示を，新聞でも出ましたけれども，鹿児島市も当然全域に避難勧告，避難指示を出したわけですが，一般に考えると避難指示を出すことは，市民の皆さん方に危険なところは避難してくださいという指示だというふうには思わないと思うんですね，一般の市民の方は。　避難指示というのは，通常いいますと避難命令と変わらないわけですので，やっぱり私は土砂災害の危険区域あるいは浸水予想区域，そういうところに避難指示を出しましたというふうに放送したほうがいいのでないかと。新聞でも，ほとんどの市が避難指示を出して一部混乱もあったというようなことも書いてあります。また，避難指示自体が今まではほとんどなかったと，私は記憶しております。　避難勧告は結構ありましたけれども，この基準が変わったことによって避難指示が出されたわけですが。一般に考えると避難指示だからみんな避難しなさいでは，どうしても避難所はもう満杯になるのはもう当然ですよね，みんなが避難すれば。だけど，避難しなかったと。この中でも，答弁の中でもありましたけども，383名の方が避難されたというような，避難指示と実際に避難した方の数とは差があるわけですね。　そうすると，やっぱり基本的には災害危険区域の方々に避難指示を出しましたというような，避難指示のあり方がいいのではないかと思いますが，そこらはどういうふうにお考えですか。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　避難情報を発令する判断材料でございます。私たちのほうでは，鹿児島県の防災情報ネットワークからの気象情報，そして気象庁の土砂災害，浸水害，洪水の危険度のそういう分布情報，また県の河川砂防情報システム等から河川の基準の推移の超過状況とか，あとテレビ等でもありますし，携帯等でもみることもできますが，雨雲の情報とかそういうのをいろいろ参考にしながら，災害警戒本部で協議を行い，情報の発信は行っているような状況でございます。情報もその発令対象，発令範囲を絞り込むために土砂災害のメッシュ情報とか，浸水害，洪水危険情報，そのようなものを危険度が高まっている情報と地域が重なった場合等を，特に重視しながら発令することを頭の中では基本に置いているような状況でございます。　その中で，各地域の災害危険区域等に応じた細やかな情報の発令といいますか，そういうのができれば市民にとってより有効であるというふうに考えているところですが，今のところ情報収集体制などはまだ完璧にできているかというと，そこまでいっていないようなところもございます。これは，今後検討すべき課題の一つでもあるというふうに考えております。　例えば，南九州市に台風とか大雨とか襲来した場合に，特に浸水とか洪水とかそういう危険性が高まるというふうに考えられるわけですが，河川の水位状況によりまして，浸水想定区域等をそういうのを踏まえながら，複数にその地域等を分けながら，発令をするとかそういう細分化といいましょうか，手法の一つではないかというふうにも考えております。　議員からありました災害危険区域箇所や区域，そういうところの方にどちらかというと呼びかけるというような，そういう手法も身近でまたわかりやすい放送内容というか，そういうことの検討も必要ではないかというふうなことも考えております。　避難勧告とか避難指示とか，こういう緊急放送は多くの市民の方々に身の安全を御自分で，御自身でまずは確保してくださいというような，そのような意味合いも含めながら，こういう放送は流しているところでもございます。そういうことで，避難場所等をお知らせするとともに，御自身でも避難場所，そのほかの安全な避難場所のほうへ移動して，避難をしてもらいたいというような形でですね，そういう誘導行為でもあるわけでございますが，そのようなところも使い分けをもっとはっきりしていきたいというふうな考えもあります。　以上です。 ◆議員（西次雄）　　やっぱり川辺地域，知覧地域に全域に避難勧告，避難指示を出すというのはいかがかな，どうなのかなと私は思います。一部の避難所では，ほんの数人しか避難された方はいなかったということも聞いております。そうすると，何のために全域に避難指示を出しているのかというのも出てきます。やっぱりそういう中では，避難指示，避難勧告というのはやっぱり危険区域，あるいは自分の地域が危険だと身に迫っているというような方々は当然，そういうふうに避難していただきたいという思いはありますので，やっぱりそういうところをちょっと小まめに放送するべきではないかなというふうに思います。避難指示，避難勧告のときですね。　それと，この雨量計があって雨量情報なんかは，今回は防災無線では放送はされていないんですね。今現在何ミリ降っておりますと。例えば，知覧庁舎で何ミリだというような放送はされてなかったですかね。 ◎防災安全課長（神薗省吾）　　雨量等についてでございますが，防災行政無線等を使いまして本日は時間雨量は幾らとか，1日雨量幾らとか，そういうような放送のほうは市民の方に対しましては流しておりません。 ◆議員（西次雄）　　雨量情報というのも大事なことではないかと。私はいつも，この大雨のときはバケツを外に出しているんですよ。どのくらい降ったというのがわかるわけですね。きょうは大分降っているな。200ミリ，20センチ降ったら，たまったら200ミリなんですから，ちょっと上が大きくなっていますけど，概算はわかるわけです。いつも大雨のときは私は空のバケツを外に出しているんですよ。どのくらい降ったというのを大体目安としてやっております。　やっぱり，市民の方々にも自分たちの地域はどういう地域だと浸水予想区域だとか，土砂災害警戒区域だというのを知っていただかないといけない。特に，自治会長さん方はそういうのを知っていただいて，自分の地域でまた放送もできるわけですね。避難指示が出たとか，避難勧告が出たとか，それによって自分たちの地域はどういうところだから，また自治会長もそれによって避難しましょうと呼びかけもできると思うんですよね。防災マップも各世帯に配布しているんですけれども，なかなかそれもみんな自分たちで確認はしていないんじゃないかと思います。　だから，そういうのも自治会長会とかございますので，この防災情報も変更になりました，ここらを再度周知をしていただきたいと思うんですが。やっぱり市民みずからが自分たちの地域はどういうところだというのを認識していただくための自主防災組織もあります。その中で，自主防災リーダーが自分たちのところは危ないところだから大雨，あるいは台風のときにどう対応するのかというようなことを考えていただくように，ＰＲもしていただきたいと思います。　最後に市長，今私がこの２点で申し上げたところです。福祉避難所を早目にあけてほしい。それと２点目は，やっぱり防災情報を全域に避難勧告，避難指示というのはちょっと問題があるんではないかと。例えば，土砂災害危険区域の方，あるいは浸水，大雨になっていますので河川周辺の浸水予想区域の方は避難指示を出しましたので，避難してくださいというようなやり方がいいんではないかなと思いますが，その２点について市長の考えを伺って私の質問を終わります。 ◎市長（塗木弘幸）　　ただいま議員のほうから質問がありましたその福祉避難所の開設というのは，確かにもうこれは早くしたほうがいいと，今教わったところでございます。私もそう思います。それと，避難勧告と避難指示の発令の仕方ということでございますが，これは確かに難しいところがあると思います。　今回は，避難指示は川辺地域だけに出しました。今回，７月の豪雨のときはですね。今議員がおっしゃるとおりに，やはりこの地域を考えて，この勧告，避難指示を出したほうがいいんではないかと思います。この避難勧告の出すタイミングというか，大変難しいと私は思っております。先月でしたか，台風12号のときには避難所の開設はいたしましたが，台風はそれてくれまして避難者は数人，一人か二人かだったとは思いますが，いなかったということで，しかし日没後に暗くなってから避難勧告を出すというのは，これはもう非常に危険であるということで早目に出したところでございました。　そういうタイミングということもあると思います。先ほどの話の中でも鹿児島市長が，避難情報のレベル４の段階で，この避難勧告と避難指示というのがあって非常にわかりづらいと，統一した見解を出してくれないかということを市長会でも要望をするようにして決まりました。それはもう要望するように決まりましたけれども，確かにわかりづらいということがあります。　どちらにせよ，これを市民の方々にこれからまた周知をよく知っていただいて，また出すほうは早目にこれは出したほうがいいんではないかと，それと市民の方に知っていただくというのが大事ではないかと思っております。 ○議長（伊瀬知正人）　　ここで，しばらく休憩します。午前10時52分休憩───────────午前11時５分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。　次に，内園知恵子議員。　　［９番議員内園知恵子登壇］ ◆議員（内園知恵子）　　皆さん，こんにちは。お疲れさまです。最終日となりました。私なりに精いっぱい頑張りたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　一般質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。最近の虐待報道，胸が痛みます。また鹿児島で４歳の璃愛来ちゃん死亡事件，母親の交際相手，同居する男性による暴行と，読み続けるほどに同じ母として腹立たしいやら，なぜ守れないのかと。目黒５歳虐待死，結愛ちゃんの件も夫の報復怖くて警察に通報できなかったと母親が言っておるそうです。どちらもパートナーにとっては実の子ではないからなのか，子どもに恵まれず養子縁組をして大切に育てられている方もいます。母は強し，この言葉は、どこにいってしまったんだろうか。母になったのなら，パートナーに遠慮することなくしっかり子どもを守ってほしい。子どもを守れない環境は離れてほしいと思います。　また，関係機関の実態把握の甘さが指摘されておりました。児相の人も不足なら増やしてほしい。このような事件は起きてほしくない。これは誰もが願うことです。今度亡くなりました璃愛来ちゃんの冥福をお祈り申し上げます。　それでは，通告してありました一般質問を行います。　まず一つ目，農業従事者の確保について。　南の食料供給基地として産地を維持するため，新規就農者の確保が重要と考えます。新規就農者を確保するためどのような施策を講じる考えか，お尋ねいたします。　１番の二つ目，都市圏から農村への移住希望者の増加で，若者の田園回帰の機運が高まっております。より積極的な移住定住施策を講じる考えはないか，お尋ねいたします。　大きな二つ目といたしまして，種子法廃止の影響についてです。　主要農産物種子法が廃止されました。本市の主要農産物，米・麦・大豆にどのような影響があるか，お尋ねします。　あとは自席にて行います。よろしくお願いいたします。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　内園知恵子議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１，農業従事者の確保について。　本市の新規就農者について，直近３カ年を見てみますと，平成29年度は８名，平成30年度は18名，本年度11名といった状況であります。全国的にみても新規就農者数は年々減少傾向で推移しており，農業従事者の高齢化が進展し，担い手農家の不足が深刻化する中，他産業との人材獲得競争も背景にあることなどから，これからもこの傾向は続くものと予想されるところであります。　地域農業の持続性を確保し，南の食料供給基地としての維持・強化を図るためには，次世代を担う新規就農者の育成・確保が欠かせないものとなっており，農業を志す若者の背中を押し，地域での活躍を支援する取り組みは大変重要となっております。　新規就農者の確保については，引き続き，県が主催するかごしま就農・就業相談会への参加や頴娃農業開発研修センター，市農業公社の研修制度について広報紙，ホームページの掲載を行いながら充実を図り，研修生の募集とあわせて新規就農者の確保に取り組んでまいります。　また，本年11月に大阪市において開催される就農相談会にブースを出展し，農業に関心のある都市部住民のＩターン等による本市での就農，定住に向けた取り組みを行う計画であります。新規就農者，新規参入者への支援策としましては，国の農業次世代人材投資資金や市の単独予算である就農奨励金などを活用して，就農初期の経営負担の軽減を図る取り組みのほか，各種補助事業の積極的な導入や情報提供，営農指導などの支援を行っているところであります。　さらには，農業を取り巻く情勢を素早くキャッチし，人工知能やロボットなど先端技術を活用したスマート農業を推進することで，若者の興味・関心を農業へ結びつけるきっかけをつくり，有能な人材の育成・確保を図り，南の食料供給基地としての産地維持・発展につなげていきたいと考えております。　次に，質問１の２，田園回帰機運等にのった移住定住施策について。　平成28年度の総務省の調査研究や内閣府，民間機関が行った世論調査等によると，都市部の住民で農山漁村地域へ移住してみたいと回答した割合が３割程度あるようです。男女別では男性が，年代別では若い世代の方の割合が高いようであります。　移住希望者のうち男性の５人に１人が生業として農林水産業に従事したい意向があり，またそれ以外では男女とも３分の１近くの方が趣味で行う農業に関心があると答えております。このように都市部住民の農林漁業への関心の高さが伺えるところでございます。　一方，全国農業会議所が行った新規就農者に対するアンケート調査によりますと，就農時に苦労したことについて，新規参入者と親元就農者を比較すると，資金の確保は共通して割合が高くなっておりますが，新規参入者に関しては農地の確保，住宅の確保，地域の選択の３項目で親元就農者に比べて，苦労したと回答した割合が高くなっています。　また，新規就農者の生計の状況を見てみると，就農１，２年目の方ではおおむね農業で生計が成り立っていると回答した割合は14.6％にとどまっております。このことから，単なる田舎暮らしがしたいという考えだけでは，新規に就農し生計を立てることは難しく，移住希望者にはこうした状況に対する心づもりをもってもらう必要も感じるところであります。　このため，都市部からの新規就農，新規参入希望者に対しては，営農に関する情報提供に加えて，農地の確保と住宅の確保についての支援が重要であると考えているところでございます。　次に，質問２，種子法廃止の影響について。　種子法廃止に伴う本市主要作物への影響について。　主要農作物種子法は，昭和27年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に国，県が主導して，優良な種子の生産普及を進めるため制定されたものでございます。　現在，種子生産者の技術水準の向上等により，種子の品質は安定していることから，農業の戦略物資である種子については，多様なニーズに対応するため，民間ノウハウも活用して，品種開発を強力に進める必要があるところでございます。種子法廃止後の本市への影響につきましては，鹿児島県主要作物種子生産・普及促進基本要項に基づく要領に引き継がれ，種子の品質は種苗法と農産物検査で担保されております。　今後，県による稲・麦・大豆の種子の研究開発が阻害されることはなく，生産農家への安定供給など影響はないと考えております。　以上でございます。 ◆議員（内園知恵子）　　市の農業開発研修センター，この研修生というのは先ほど人数が上がっておりましたが，頴娃の研修センターのほうにはいらっしゃらないんでしょうか，お尋ねいたします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　現在，研修センターのほうには研修生はいません。しかしながら，11月から一人入所する予定でございます。 ◆議員（内園知恵子）　　その頴娃の研修センターというところは花きと施設園芸という，こういうふうになっているからそんなにいないんでしょうか，お尋ねします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　頴娃の農業開発センターにおきましては，野菜については本市の重点品目の野菜を試験あるいは研修生の展示として行っております。それから，花きにつきましては本市の重点品目を行っていると。また，川辺の公社については川辺の主となるクルクマの栽培となっております。 ◆議員（内園知恵子）　　クルクマとか，テッポウユリとか，そういう花きの人たちが結構いらっしゃるみたいですので，それでこの農業従事者の高齢化や，後継者不足によって農業生産の維持拡大が難しくなってきているというようなことが書かれておりました。私もそう思います。それで，平成７年度の農家戸数が4,031戸だったのが，平成27年1,878戸に減っております。20年間で2,153戸減っております。農業就業人口は，平成７年は7,195人であったものが，平成27年には3,602人となってマイナス3,594人，このように減ってきております。　南の食料供給基地として産地を維持していくためには，新規就農者の確保が何としても必要だと考えます。先ほどの答弁の中にも必要だと，大変重要だというようなことが書かれておりました。このためには各種補助事業や融資事業などがあると思いますので，その辺のところを活用しながら新規就農者を育てていってほしいと思いますし，新規就農者が生き生きとこの土地で頑張れるんだというような支援をしていただきたいと思います。　この普通の農作物，先ほどは花きと園芸作物ということでしたが，サツマイモとか米とかそういう農業者は，後継者はいないんでしょうか，お尋ねいたします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　サツマイモは原料用カンショか，青果用かと思いますけれども，どちらでしょうか。 ◆議員（内園知恵子）　　焼酎用もあったりして，いろいろと品種もたくさん出ておりますが，唐芋でやっていこうという人たちは，今は育っていないのでしょうかというお尋ねです。 ◎農政課長（本木下裕一）　　現在，サツマイモについては青果用につきましては県のブランド産地ということで，知覧も頴娃も認定を受けているところでございます。それから，原料用カンショのでん粉につきましては，現在，シロユタカを中心に拡大がされているところなんですが，焼酎用につきましては非常に近年，焼酎の需要が厳しいということで，令和元年度産につきましては，20％から25％減というようなことで，非常に厳しい状況に置かれているわけでございます。その原料用カンショの焼酎用に関しましては，どうしても新規の栽培の方々については規模拡大，あるいは加工用，青果用に向けた農家の方が育っているところでございます。　それから，米につきましては川辺を中心に集落営農が12組織ございます。その中で，米あるいは大豆を含めた中での集落営農ということで，後継者の方はそこで一部は育っておりますけれども，それを研修等して，研修あるいは相談に来られた方は現在のところいらっしゃいません。 ◆議員（内園知恵子）　　親元というか，皆さんの中で育てていただいているという人たちはいらっしゃるということですね。それで，新規就農者にとって大変大きな支えとなってきた農業次世代人材投資事業，もとは青年就農給付金といわれたそうですが，それが2017年度に改正して，それにあわせて返還要件や支給打ち切り要件を導入したというふうにありますが，2019年度からは準備型を利用した先進農家などによる研修生の受け入れも廃止しましたということでしたが，この新規就農希望者が就農を諦めるようなことにはならないかと心配しますが，市独自の支援としてどのようなことが考えられますか，お尋ねいたします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　ただいまおっしゃいました国の農業次世代人材投資資金でございますが，これにつきましては現在12名の方が受けておりますけれども，来年度につきましては１名の方が申し込みを現在しているところでございます。昨年１名の方が途中で離農という形で一部返還をした例があるわけですけれども，非常にこの次世代の人材投資資金につきましては，就農して５カ年，150万円ずつの５年ですので750万円の交付を受けられるわけですが，国が非常に離農が多いというようなことで，非常に厳しくなっているところでございます。　　これは，途中で年に２回中間検討会というのをば，ことしから実施しているところでございますが，その結果次第では交付は中止とあるいは一部返還というような形で，非常に厳しくなっているのが今の次世代人材投資資金でございます。それから，市単独で行っております就農奨励資金につきましては，奨励金につきましては順調に一人頭一時金ということで25万円の交付をしているところでございます。 ◆議員（内園知恵子）　　ありがとうございます。一人離農されて返還金を納めたということはちょっと残念で，その理由も知りたいんですけれども，それは後回しにいたしまして，この農業をなかなか継いでくれないというそういう問題の中に，この農業従事者が半減していく中で，新規就農者を増やし，地域の担い手を確保することが求められておるんですが，このままでは地域を維持することも厳しいという状況です。新規就農者支援を縮小することなく予算を増やしたり，支援を充実させたりして，何としても後継者を育てていかなければならないと思います。そのために，新規就農をする際にさまざまな枠を設けておりますが，この際，間口を広くして希望する人が農業に参入しやすくすることを求めたいと思います。　まず一つ，対象年齢の引き上げということで，この前いただいた資料の中には45歳ということで，県のほうでも出している南九州市の農業公社の件でも45歳ということがうたわれておりましたが，今は50歳になって，国のほうでは50歳に引き上げたということですが，その点は50歳でよろしいんでしょうか。 ◎農政課長（本木下裕一）　　入所年齢につきましては，農業次世代人材投資事業の支援対象者の年齢ということで，また研修センターの入所の関係もありまして，原則として45歳までということだったんですが，今回支援策のほうも50歳まで引き上げられたということで，研修センターの受け入れの年齢も50歳に引き上げているところでございます。 ◆議員（内園知恵子）　　それを要望としては定年後の方々，60歳ぐらいまで引き上げることはできないかなということが要望であります。それから，補助金の引き上げとか，支給期間の延長とか，担い手を増やすためには必要ではないかと考えます。それからまた，市外から来る若い新規就農者を受け入れ，支援して大切に育てていく，このことも大切ではないかと思います。今はどこの集落も若い農業の担い手確保に懸命ですが，なかなか厳しいようです。　本当に，土手を払って田畑の景観を守り，国土を守っていくことにつながっているのではないでしょうか。高齢者ばかりではとても地域を守ることには無理があり，挙句の果てには荒廃農地が増えていくばかりです。現在，本市の状況はどのような状況なのか，教えてください。 ◎農政課長（本木下裕一）　　農業の従事者につきましては，全国的に減少をしている状況で，本市につきましては認定農業者については横ばいの状態なんですが，法人のほうが非常に増えているということで，耕作放棄地も一部あるわけですけれども，そういう法人の方々が大区画，畦畔除去等をしながら拡大して，耕作放棄地の拡大を抑えているというような状況で，まだまだ本市については問題となるような耕作放棄地もないと。　非常に山間部の山の周辺とか，それから水田の非常に５アール以下とか，そういうものについてはあるわけですが，今の農業生産額におきましても平成30年度の生産額も520億程度あるということで，県内でもトップの状態でございますので，担い手は非常に不足しているわけですが，現状としては維持できている状況じゃないかなと思っております。　以上です。 ◆議員（内園知恵子）　　現在のところは維持できているという状況で，ということでしたので安心ではありますが，将来的にはどうなのかということは誰にも言えることではないんですけど，人口が減ってきて過疎化が進んでいくというのは，本当日本の中でも東京，神奈川，埼玉，あと沖縄ですか，５県ぐらいありましたけども，あとは全国どこも人口も減っています。それで，大変な状況になっていくんじゃないかというふうに危惧するところであります。　そんなに今現在南九州市は心配するほどではないというようなことでしたが，ここでみんなで力を出し合って事態打開に取り組んでいる実践をちょっと挙げてみたいと思います。今，福井県の若狭町というところで，かみなか農楽舎であります。行政もかかわり，人材育成の研修に努力しているということです。都会の若者の就農があり，定住に力を入れて成果を上げているということです。　また，福島県の福島市では65歳未満の新規就農者に対して，農業用機械などの取得経費の３分の１以内を支援する。こういう形で就農者を増やしているということです。　３つ目は，愛知県の豊田市，トヨタ自動車など市内企業の定年退職者が年間に2,000人から3,000人出るんだそうです。豊田市とＪＡあいち豊田が共同で運営する農ライフ創生センターを開設して，定年帰農者の確保研修，定着に取り組んでまいりました。その一つとして定年帰農者に創生センターで所有する農機具を貸したり，トラクターやコンバインなど大型機械は１日１万2,000円，耕運機械など田植え機などは中型農機具ですので１日4,000円，定年退職者が続々と小さな農家に入ってきて地域を支えているという，これは現代農業からの本からですが，このようなことが起こって，みんな地域を盛り上げようと頑張っているところであります。大規模農業経営は，土地，機械と農機具をそろえるのも大変ですし，先ほどの答弁の中にもＩＴ農業とか，スマート農業とかそういう言葉が入っておりましたが，小規模農家，家族農業ですね，このような農業だったら新規就農者もすぐに入ってきやすいのではないかと。小規模な家族農業を大切にしてこそ，地域農業を守ることができるのではないかと思います。　国連は，ことし19年から，2019年から2028年までの10年間を家族農業の10年と設定し，各国に小規模家族農業の重要な役割を認識し支援することを呼びかけております。このことは御存じだと思いますが，いかがでしょうか。 ◎農政課長（本木下裕一）　　家族農業の10年ということで，国連のほうで総会で決定をした案件だと思いますが，これにつきましては2028年までということでございます。これにつきましては，農業の大規模化が加速する中で，家族農業が世界の食料生産においては大きな役割を果たしているということでございまして，日本につきましても，この家族農業というのがもうほとんどでございます。一部法人，あるいは会社的な組織もございますけれども，やはり今の家族農業が日本の農業を支えているというのも間違いじゃないと考えております。 ◆議員（内園知恵子）　　きのうの同僚議員の質問に，市長は何が一番市の発展によいのか，移住定住や企業誘致も余り進まなかったと。地方はどういう政策をやればよいのか，市長の立場に立てば悩み多いことだと思います。お疲れさまです。　しかし，南九州市は南の食料基地として県内でも有数の農業地帯であるのは確かな事実ですので，この農業を生かして地域おこしをしませんか。そして，平坦な田畑を持つ地域は大型機械を導入してもいいんですが，中山間地域のほうが多いと思いますので，この棚田を活用して小規模農家の方々に力をかりて，この地域を守っていっていただきたいなと思います。　先日，新規就農者とつながりました。クルクマを育てる研修を受けて，二人とも鹿児島市内から来られたそうです。十分にいろいろと力になっていただきうれしかったですと，お金は月に11万5,000円というのはどうですかとお尋ねしましたら，多いに越したことはないけど，それより細やかに相談に乗っていただき支援を受けられたことがよかったですと答えておりました。現在は，川辺町に家を建てて，皆さんから信頼されて花き部会の会長をされているそうです。この方は，本当に成功してよかったなと思います。　また，別な方は新規就農者として支援していただきました。３年目ですが，悩みながらやっていますと。無農薬栽培で現在はオクラなどをつくっておりますが，無農薬栽培のグループに入れていただき販路がどうにか見つかって助かっております。つくったものが売れないことには収入がないと。販路は大変大切だと。本当に頑張ってほしいということで声をかけましたが，こんな方に新規就農者として，もう３年もたってはいるんですが，ケアということはしないんでしょうか，お尋ねします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　就農されて３年目ぐらいの方々を対象に，基礎講座というのを毎年実施しております。そのときに，県の振興局なりＪＡ，市，いろんな相談等がありましたら出してくださいということでやっておりますので，その基礎研修のほうの充実を図っていきたいと思っております。 ◆議員（内園知恵子）　　安心しました。それでは，田園回帰に移らせていただきます。全国町村会経済農林委員長，福井県の池田町長，杉本博文さんの言葉です。　農村回帰，田園回帰という状況が見えてきた。これまでの農村を見る目とは少し違った見方が特に若い人を中心に変わりつつあるのではないか。こうした動きもあることをもっと広く社会に知ってもらう必要があります。我々もそうした動きを実感して農村づくりをしていく必要があるのではないかと考えます。これまでは，どうしても都市への憧れがありました。つまり，都会を田舎につくろうとしていたのです。田園回帰の一端を紹介すると，例えば私の町の地域おこし協力隊として来ている若者の話を聞くと，農村は自分を人間扱いしてくれると言っていました。また，大阪から家族で移住してきた人は，農村には子どもを教育する力があるといっています。彼らの言い方によるとＤＮＡが揺さぶられるらしいです。見知らぬ隣人に警戒しなければならない都会の生活から，気軽に声をかけてきたり，食べ物を分けてくれたりする田舎の生活に日本人のＤＮＡが応えるのです。近代科学的な天気予報のない時代にも，土地の人々は風向きの変化や雲のかかりぐあいなどで，天気の移ろいを予想できました。そうしたいわゆる文化技術が残っている，そうした文化的な環境の中で若い世代が子育てをし，人間が人間として暮らし，人間として働いていくことを求めるのならば，農村は最適であると感じる人々もいるのです。このように申しておりました。　また，これは市長に提言ですが，町民の皆さんに宝探しを行いましたと。池田町の宝を持ち寄ってもらいました。そのとき我が家の２階から見る景色は精神のお医者さまですというメッセージをくれた女子高校生がいました。これからの農業農村を考えていく上で，プラスの要因になるでしょう。これをどう政策として生かしていくのかということが課題ですと，町長は言っております。自分の住む町をこのように素敵な言葉で表現できるってすごいなと，私も感動しました。　次に，移住者の相談が東京の千代田区にふるさと回帰支援センターというところがありまして，ことしでこれをスタートさせてから，10年なんだそうですが，４万件超えたそうです。10年間で11倍ということだそうです。これは農業新聞からのあれです。また，都会から農村などに移住して，活性化活動を担う地域おこし協力隊の隊員が，農業に大体関わっている人たちが78％に上るということが，日本農業新聞の調査でわかりました。　将来定住に向けて営農指導してほしい。地域の農産物の収穫量や旬を教えてほしい。農機具をレンタルしてほしい。レンタルさせてほしい。将来就農したいという，このような意見があるそうです。南九州市の協力隊の方々も今何人いらっしゃる，４人ということで，一応資料には書いてありましたが，10年で地域おこし協力隊が60倍の5,359人になりましたということですが，地域おこし協力隊は各地で活躍し，地域の大きな力となっております。受け入れ側は，今後も若者が持つ多様な価値観や情報発信力をさらに活かし育んでいく必要があると，自治体，地域住民全体が連携し，隊員を支えて任期後に定住していただけるようにしていきたいと思いますが，今南九州市にいらっしゃる４人の方々はどんな状況なんでしょうか，お尋ねいたします。 ◎ふるさと振興室長（別府誠）　　おっしゃいますように，現在，南九州市には４名の隊員がおります。うち１名につきましては，もう市内に定住しまして地域に定着しております。本年度中に，任期を終了する隊員が２名おります。もう一名についてはことし10月に２年目に入るという隊員でございます。それぞれ頴娃地域の地域おこし協力隊のほうに派遣をしている方が２名，こちらについては地域の観光開発であるとか，空き家の再生とか，ゲストハウスの運営とか，そういった形で多方面に活躍をしております。もう一名については，知覧武家屋敷群の活性化というところで活動を展開している状況にございます。 ◆議員（内園知恵子）　　このように，自分たちは農業をしたことない人たちが農村地域に来て一生懸命頑張ってくれている協力隊員がおりますので，私たちもその協力隊員に協力をして，ぜひともこの地域に残っていただけるようにみんなで力を合わせていきたいと思います。　それでは，次に一昨年の総務委員会の所管事務調査で研修に行ってまいりました。伺った岡山県美作市，美しいに作ると書いて「みまさか」と読むんだそうです。そこの上山地区の山間の棚田に10の集落が肩を寄せ合う約150人の村，67世帯の村がありましたが，実に移住者が18世帯の40人を占めております。これが，そのときにいただいたパンフレットですが，このように見えるか見えないか後でゆっくり見てほしいんですけども，この田んぼは8,300枚の棚田があったということですが，耕作放棄地となって，棚田があった姿はなく，草に覆われていましたと。それを，若者たちが少しずつ少しずつカヤを切り，笹を切り，そして竹を切り，こういうふうに再生していったそうです。　だから，若者の力というのはすごいなと思います。後でゆっくり見てください。また，新潟県の十日町市の山間にある池谷集落というところは，1960年当時，37世帯の200人を超す人でにぎわった村ですが，40年間で８戸に減ったそうです。次は誰が出ていくのか，諦めが漂う中，中越地震が襲いました。ついに６世帯になり，13人となりました。村おさめの覚悟をしていた。それが今，11世帯23人にまで増えて，朽ち果てる運命の棚田は山清水米というブランド米を生み出す宝の田んぼに変わったと。限界集落が希望の集落に若者たちでよみがえったということです。田舎も捨てたものじゃないと。農業新聞によると，若者の農村地域への移住願望の機運が高まっております。本市もこの流れに乗って，若者の農業担い手移住の取り組みに力を入れてほしいと考えますが，今後積極的に取り組む考えはあるかどうか，お尋ねいたします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　田園回帰１％戦略というのもございますけれども，昨日も若干話がありましたが，一応人口1,000人に対して10人の１％を戦略的に呼び込むという一つの戦略なんですが，本市につきましてもやはり都市部におきまして，農業の魅力や可能性を積極的に発信することも大切なことと考えております。　また，非常に若い方々におきましては，人工知能ＡＩ，またロボットなど先進的な技術を非常に自由に操作できるというところもございまして，本市で現在行っていますスマート農業の国の実証でドリーム高田のほうで現在行っております。そういうものを大阪等で開催されます就農相談会等でＰＲしながら，また若者を引き寄せるきっかけとなればいいなと考えておるところでございます。　また，先輩就農者の成功事例等も伝えながら，こういう形で来られて，こういう取り組みをして，こういう成功をされていますよと。皆さんも不安がありますけど，どうですかというような呼び水となればいいなということで，そういうものも含めながら，農業に参入してきた若者が地域に根づき，生き生きと営農に取り組む安定した経営ができるように，話をしながら，都会でのそういう相談会にあたっていきたいと考えております。 ◆議員（内園知恵子）　　ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。　それでは，時間もなくなりましたので種子法に入ります。この正式な名称は主要農産物種子法，主要農産物とは稲と麦と大豆ということだそうです。種子法とはこれらの種子の品質を管理し，優良な種子を安定的に供給することを，全ての都道府県に義務づけた法律でした。具体的には都道府県が原種や，原々種の生産を行うことや種子生産圃場の指定や審査などについて，定めているものです。　農業試験場など，都道府県の公的試験研究機関がこれらの種子生産にかかわるための予算を，国が責任をもって手当していました。かつては，種子法に基づく補助金などもありましたが，現在は一般財源とされております。　このように，稲などの種子は農家や試験場のような公的機関が長い間時間をかけて引き継ぎ，育成してきたものです。大切なものです。その種子法を民間産業を促進するためにというだけのことで廃止するということなんですが，種子の価格の高騰は心配ないでしょうか，その辺のところをお尋ねいたします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　先ほども答弁の中にもございましたとおり，現在種子生産者の技術水準の向上，それから種子の品質が安定しているということで答弁をしたところでございますが，非常に農業の戦略物資である種子につきましては，多様なニーズに対応するために，今までは国が種子法という形でしておったわけですけれども，今後は民間のノウハウを十分活用しながら品種開発，あるいはそういうものを強力的に進めていくという方向で現在走っておりますので，高騰するようなことはないと思いますけれども，現在，日本で稲の普及品種につきましては，全国で357品種あるわけですが，国県の育成品種になっているのが87.6％ということで，国県が品種改良した分が非常に多いと，民間や外国産はもうわずかという状況でございます。また，奨励品種に指定されている品種については，民間は今のところございません。　以上でございます。 ◆議員（内園知恵子）　　今のところは安心ということですが，この種子法廃止というのは大変なものだと私は思っております。民間に外国企業も含まれるわけですよね。実際に茨城県では日本モンサントが育種した「とねのめぐみ」という品種が10年前から産地品種銘柄となっているそうです。これが，ハイブリッド，Ｆ１っていうんですよ。Ｆ１種子は遺伝子組みかえの懸念が危惧されますが，その辺のところはどうなんでしょうか。 ◎農政課長（本木下裕一）　　遺伝子組みかえの作物に関しましては，食品としての安全性は食品衛生法及び食品安全基本法となっておりますので，問題はないと思っております。 ◆議員（内園知恵子）　　問題ないということでしたが，食料自給率のことでいいますと，もう本当にこの前が37％，カロリーベースで最低だというようなことが新聞に載っておりましたが，政府は2020年度までに45％へと目標を掲げておりますが，食料政策や農政のあり方で本当にそこまで持っていけるのかなというのが，まず心配ですね。　それから，米は一応県として種子条例制定をしてほしいということを要望してほしいと市長に申し上げたいんですが，今は要項があるので要項で守っていくから大丈夫といっておりますが，たくさんの県が条例を出しておりますので，その辺のところもぜひとも考えていただきたいと思います。　それから，この輸入小麦のパン，パンから除草剤が，除草剤というはグリホサートという名前なんだそうですが，発がん性の疑問のあるものが検出されたということで，これは世界の規制の流れで世界最大規模の国際がん研究機関はグリホサートの発がん性に関しては，５段階に分ければ２番目にリスクの高いものだといっております。　アメリカで，昨年校庭にグリホサートを主成分とする除草剤ラウンドアップを散布させられたために，がんを発症したと製造会社に訴え，男性が勝訴したという，こういう実例があります。会社は88億円の損害賠償を命じられたということです。　この小麦輸入は市の問題ではありませんが，耕作者がいるのであれば生産を増やしていただけるように訴えて，安定した農業，食の安全性のほうからは発がん性のグリホサートを主成分とする除草剤は使用していないことをアピールして，国産小麦のパンを給食にも使っていただきたいということですが，小麦の生産者は今，南九州市にはどのくらいの方がいらっしゃるのでしょうか，お尋ねします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　小麦の生産者については，詳しくは把握していないのですが，非常に少ないと認識しております。 ◆議員（内園知恵子）　　ほとんどいないのではないかと思います。国産の小麦を探すのに大変だというふうにも言っております。日本は小麦の８割を輸入しているんだそうです。その全国にあと２割は散らばっているんだと思いますが，その多くをアメリカやカナダ産に頼っているということです。　両国では以前，グリホサートの散布をしておりましたが，小麦は畑でしております。小麦は畑で十分に乾燥させてから収穫するために，天候を見ながら雨降る前に一気に刈り取ると。それが，農水省の2013年から17年までの残留農薬検査でもアメリカ産の９割，カナダ産の小麦の全てからグリホサートの検出がされました。　こういうことで，小麦も危ないというようなことが訴えられております。このグリホサートについてはがんのリスクにとどまらず，低量でも影響がある環境ホルモン作用発達神経毒性，脳や精神に影響を及ぼす腸内細菌等への悪影響を指摘すると。このような論文も出ております。何としても，将来を担っていく子どもたちに，安心で安全な食材を提供していただき，県内小麦が少ないと思いますが，その辺のところも農政課として進めていく考えはないでしょうか，お尋ねします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　小麦につきましては，気象的な関係もございますので，本市にあっている品種等がありましたら進めていきますけれども，非常に県内でも厳しい状況でございますので，今後検討してまいります。 ◆議員（内園知恵子）　　最後に大豆なんですが，大豆の生産は南九州市はどのくらいあるのでしょうか，お尋ねいたします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　平成30年度で面積的には79.3ヘクタールということでございます。大体10アール当たり基準的には180キロとなっておりますけれども，現在のところ110キロ程度ということでなっているところでございます。総数については，後もってお答えいたします。 ◆議員（内園知恵子）　　その大豆もこの中に入っているわけですが，稲，稲というか米，麦，大豆の中に。その大豆の生産は結構南九州市は豆腐の生産であると思いますが，県内だけのあれなのか，よそにも出しているのか，その辺のところをお尋ねします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　現在，農協さんを通じて出している分も一部ございますが，川辺やすらぎの郷のほうで地元の寄せ豆腐ということでＰＲをしながら販売をしている分もございます。 ◆議員（内園知恵子）　　その大豆の種ですが，これは自分たちが自家生産で取っていたものなんでしょうか。それとも，全部買わされるのかということをお尋ねします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　大豆の品種につきましては「ふくゆたか」というのを中心に栽培されているわけですが，現在は農協さん，経済連を通じて佐賀県のほうから毎年購入している状況でございます。 ◆議員（内園知恵子）　　全て大豆は佐賀県から購入したものを農業者というか，後継者に渡しているということ，農協を通じて渡しているということですよね。自分たちで種を取るということはないんですよね。 ◎農政課長（本木下裕一）　　全て購入ということではなくて，手種というか，本人たちが取る分も一部はあります。 ◆議員（内園知恵子）　　先ほどＦ１ということで私が言いましたが，私も昔，酪農をしておりまして，そのころから私たちの飼料の種はＦ１ということで，その年はいいけど，次の年は種を取ってまいても成長しないというようなそういうのがきちんと種の中に，その大豆がそういうふうになっていたらいけないと思ってお尋ねするところですけど，その辺の心配はなんでしょうか。 ◎農政課長（本木下裕一）　　本来ならば，種子の確保については種子を生産する地域から購入するのが基本です。まずはその佐賀県においては，同じ品種をまとめてつくっておりますので，Ｆ１というのはできるだけ抑えられていると。本市については，昔ながらの種を使う場合，また手取り苗を使う場合は，その品種が混ざって生育不良，収量の減とか，そういうものにつながりますので，できるだけ種場からの種を栽培されたほうが安定的な収量は得れると考えております。 ◆議員（内園知恵子）　　今，私たちのところで大豆をつくっているのは豆腐というふうな感じですけど，みそ，しょうゆの原料も大豆でありますし，日本の文化の中のみそ汁というみそ桶というんですか，そういう中の大切なものですので，大豆もぜひとも健康なものをつくって伝えていっていただきたいということをお願いしておきますが，最後にもう一度，この研修に行った田園回帰のこの問題もとっても感動しましたので，これがどこに田んぼがあるか，どうかわからないというような荒れた土地を若者たちがよそから入ってきて，耕して，こういふうに再生したということですので，ぜひとも自分たちのところがこれだけの棚田があるとはいいませんけども，やはり外からの若者の力をやっぱり借りるということも，私たちはもう高齢化になっておってだんだんできなくなるばかりですので，若者の力を借りて，自分たちの農業，地域を絶やさないで守っていけるようなそういう町にしていきたいなと。人口もだんだん減ってきますし，子どもも減っていくし，学校も閉校になっていくというところが多いので……。 ○議長（伊瀬知正人）　　ここで休憩いたします。午後０時５分休憩───────────午後１時０分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。　次に，蔵元慎一議員。　　［18番議員蔵元慎一登壇］ ◆議員（蔵元慎一）　　それでは，通告していました４点について順次質問をいたします。　いよいよ10月から消費税率が10％へ引き上げられます。日本は高齢化が急速に進み，社会保障費は年々増加している現状にあります。一方，財源は確保できておらず，子どもたちの世代に負担を先送りし続けています。現在，この先送りの状況を打開し，社会保障制度を次世代に引き渡すため，さまざまな取り組みを進めています。その財源としての施策が今回の消費税率引き上げで，増収分は全て社会保障に充てられます。　当初は，年金医療介護といった高齢者中心の使い道が，少子高齢化による財源の不足といった状況に対応するために，社会保障と税の一体改革ということで，待機児童の解消や幼児教育の無償化など，子育て世代のためにも充当し，全世代型の社会保障に転換されております。　当初は，2019年，2020年に子どもの年齢ごと段階的に幼保無償化が実施される予定でしたが，2019年10月に消費税が10％に増税されるのがほぼ決定となり，前倒しして全面実施されることとなりました。簡単にいうと，幼稚園，保育所，認定こども園を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたち，住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子どもたちの利用料が浮くようになります。しかしながら，当初の計画を前倒ししたために，現場ではいろいろと不安の声が聞こえてきます。　そこで，１つ目の質問ですが，制度開始までの利用者への情報提供及び事業者への説明はどのように進められているのか。また，無償化の対象とならない給食費の変更手続等に関して，懸念される問題等はないか質問をいたします。　次に，ごみ処理について質問いたします。　先の一般質問でも述べましたが，南九州市では合併前より近隣自治体で構成する一部事務組合で広域処理を行っており，頴娃町では指宿広域市町村圏組合にて，知覧町・川辺町では南薩地区衛生管理組合にてそれぞれ行ってきました。現在も一部事務組合にて処理を継続していることから，各地区によって廃棄物の処理処分方法が多少異なっていることや，組合が２つにまたがっていることによるごみ処理経費の問題など，今後検討していかなければならないことを指摘しています。　そのような中で，４月から知覧ごみ中継場への草木等の分別，搬出方法が変更され，住民や奉仕作業を担う自治会からいろいろな苦情が寄せられています。草木等は，自然界の中で成長し続けますので減量化は難しく，収集運搬して焼却するより自然に返すのが環境的にもコスト的にも一番の方法だと考えますが，いま一度検討はできないかお答えください。　８月17日，南九州市ではあなたのそばで県議会が開催されました。その中で，事前に市内の中高生から意見や要望を準備して発表する機会が設けられており，次代を担う若い世代の発想と政治への関心を経験してもらう貴重な取り組みだと思った次第であります。その中で通学の不便さを訴える意見が出されました。市外の高校へ通うその生徒は，自分の進路のため選択をした学校ではあるが，交通の便が悪く何とかならないのかとの趣旨の要望でした。高校生は市内から市外への高校へ，市外から市内への高校へ通学する生徒も多く，親の送迎や路線バス等の乗り継ぎで通学している現状にあります。広域的な課題として県及び近隣市と協議会を立ち上げ，課題解決を図る考えはないか，質問いたします。　最後の質問ですが，南九州市でも大きな話題となった県立薩南病院の移転先が，南さつま市村原に決定をされました。候補地の一つであった県有地の県立保健看護学校跡地は，既存の建築物を残したまま放置されることとなります。新薩南病院基本構想策定委員会の中では，既存の校舎等の解体にかなりの費用がかかるとの理由から，早々に候補地から外されたとのことでした。　今回の県の進め方については，疑問を呈したいこともありますが，南九州市としても情報不足や市内にある県の施設へのチェックが甘かったと感じております。閉校から10年近くなり，建物にしても老朽化が年々進んでいきますが，今後の活用策についてどのように考えているか，質問をいたします。　後の質問は自席で行います。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　蔵元議員の質問にお答えをいたします。　まず質問１，幼保無償化についての１番目，対象者に対する情報提供等について。　幼児教育・保育の無償化は，急速な少子化の進行への総合的な対策と，生涯人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の重要性から，子育てを行う家庭への経済的負担の軽減を図ることを目的に，本年10月から始まります。３歳から５歳までの保育所，認定こども園等を利用する子どもと，ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもに対する幼児教育・保育の利用料が無償化される内容であります。　そのようなことから，７月９日には施設管理者への説明会を実施し，制度への理解，周知を図ったところでございます。また，広報紙８月号への掲載と同時に市のホームページにも掲載し，情報提供を行ったほか，保育所等の利用世帯には近日中に保育所等を通じてパンフレットを配布する予定であります。今後において，10月からの新制度開始に向け，円滑な制度開始ができるよう努めてまいります。　次に，質問１の２，給食費に係る変更手続等について。　食材料費は現行制度においても基本的に施設による徴収，または保育料の一部として保護者に負担していただいております。国は幼保無償化に伴う食材料費の取り扱いの変更について，幼稚園，保育所等の３歳から５歳までの子どもたちの食材料費については，主食費，副食費ともに，施設による実費徴収を基本とするとの方針を示したところです。　これに伴い，施設はおのおので食材料費の額，要するに給食費を設定し，保護者から徴収をする事務が発生することとなります。幼稚園や認定こども園は，従来の事務の継続となりますが，保育所は新たな事務が発生し，徴収方法，保護者への対応等の問題が出てくると予測されます。そのようなことから，諸事務に必要な情報提供や説明を行い，各園のスムーズな制度導入を支援してまいります。　次に，質問２番目，知覧ごみ中継所への草木の持ち込みについて。　これまで，知覧ごみ中継所では草木をそのまま受け入れ，草木が敷地内に野積み，埋め立て状態となっておりました。このことが，知覧地域のごみの量が他地域に比べて減らない大きな要因であると考えられたところであります。　このため，本年４月から草は指定袋に入れて燃えるごみとして，木，枝は束ねて粗大ごみとして持ち込むという，本来のルールに沿った知覧ごみ中継所への草木の搬入の徹底を市民の皆様にお願いし，さらに知覧ごみ中継所から枕崎市にある内鍋清掃センターへの運搬や破砕処理の関係で，木，枝については直径・厚さ10センチメートル以内，長さ１メートル以内に切って，束ねて持ち込んでいただくよう，あわせてお願いしているところでございます。このことについては，平成30年４月の知覧地区衛生自治団体連合会理事会において了承され，同年８月の行政嘱託員，地区公民館長合同会で説明し，同年10月の粗大ごみ収集にあわせて，ルール遵守についてのチラシを全戸配布するなど，周知を図ってきたところであります。　知覧ごみ中継所は，ごみ焼却施設である内鍋清掃センターにごみを搬出するための中継所，ゴミステーション的な位置づけであり，草木を内鍋清掃センターへ運搬し，焼却処分するためには本来の持ち込みルールを遵守していただく必要があり，今後も御理解いただけるよう，市民の皆様へ説明等を行ってまいりたいと考えております。　次に，質問３，高校生の通学バス利用について。　現在，本市のコミュニティバスは，市内の拠点間バスとして２系統，生活交通バスを43系統を運行しているところでございます。コミュニティバスの運行における基本的な考え方としましては，各支所など主要施設が集積する場所や，地域間で連絡が不足する区間を運行し，広域・地域間の路線バスとの連携を考慮した運行を行い，市民の利便性や交流を促進させているところでございます。　また，平成27年度においては，頴娃及び川辺高等学校活性化協議会長名での要望書に基づき，高校生が利用できるよう頴娃・川辺間の拠点間バスの路線に早朝便を追加した経緯もあるところでございます。　御質問の他市にわたる広域的なバスの運行につきましては，近隣市との協議はもちろんでございますが，国，県及び現在南薩地域を運行している路線バス会社との協議・調整も必要となり，課題解決には県を中心とした行政側のほか，現在運行している民間の路線バス会社を含めた協議会が必要と考えるところでございます。　先日本市で開催されたあなたのそばで県議会において，県議会としても同様の質問内容について調査する旨の回答をしていることから，今後県の動向を注視したいと考えているところでございます。　次に，質問４番，県立保健看護学校跡地について。　平成22年３月に閉校となりました県立保健看護学校の跡地活用につきましては，県に対しまして平成21年11月13日に地元の意向を考慮した有効な活用策を検討していただくよう要望書を提出しております。　このたび，県立薩南病院の建て替えに伴い，当該跡地は移転候補地としてあげられた場所でありましたが，移転先は南さつま市にある県有地に決定し，今後も引き続き当該跡地の有効な活用策を求められております。当該跡地は地理的に南薩の中心部に位置し，南薩縦貫道など交通アクセスの利便性がよい場所であることから，今後も引き続き県に対しまして，有効な活用策について，機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　以上で終わります。 ◆議員（蔵元慎一）　　今，答弁いただきましたけれども，順番に沿って行います。　この幼保無償化については，今朝の新聞を見ても内閣府令というんですか，下の県とか，自治体に行ってからいろいろな文言とかの不備があったということで，ニュースになっていました。それだけやっぱり準備不足という感は否めないというところであると思います。県のほうから，説明があってからこのここに書いてあるように７月９日に施設管理者の方たちを集めて市としての説明を行ったんだと思いますけれども，その中で施設管理者からいろいろな声もあったと思います。懸念されることがですね。その内容があればちょっと説明していただきたいと思います。 ◎福祉課長（松清浩一）　　県の説明会が６月の下旬でしたけれども，それを受けましてなるべく早い期間にということで，７月９日に説明会を実施いたしました。特に，19園の中でも認定こども園はそうでもないんですけれども，保育所の方々は副食費が新たに自分たちで徴収しなければならないというような，大きな制度改正でございましたので，その面に対する市のほうでやはり従来どおり引き続いて徴収することはできないのかとか，そういう徴収業務に対する不安的なものの声が多かったような状況でした。 ◆議員（蔵元慎一）　　今まで，市のほうで全て保育料の中に含まれて，副食費は集金をされていたわけです。徴収をされていたわけですけれども，今回，園のほうで認定こども園，幼稚園はもう従来どおりなんですけど，保育所ですよね。保育所はやっていなかったわけです。直接の徴収というのは。それは，認定こども園等は先にもう制度が，１，２年前ですかね，変わったときに親の同意を得ながら，ほとんどのところは多分引き落としという形でしているんだと思いますけれども，そういった形に今度保育園も手続を進めないといけないということになっているんだと思います。　ただ，今も言ったように７月９日に説明会をして，10月には始まるんですけれども，その事務手続は銀行さんに行って，親の同意を得て銀行印をしてこのいろいろな確認作業をしているというのがあるので，多分２カ月でできることではないんですよね。数もあるわけですから。そういった中でやっぱり事務的な負担というのを懸念されている声がありまして，どこまでできるかわかりません。今ごろやっぱり個人情報が非常にうるさい中ではありますけれども，今徴収しているそのものがそのまま引き継げれば一番いいんですけど，なかなかそれは難しいというふうに聞いておりますけれども，そこがスムーズにいくようにできないものかというふうに思うんですけれども，その辺はどうでしょうか。 ◎福祉課長（松清浩一）　　副食費の園側による直接徴収ということに変わってまいります。現在，保育所のほうは保育料は市のほうで徴収をいたしているわけでございますが，ほとんどの方が口座引き落としというような状況です。保育料が無料になりますので，市のほうの引き落としが廃止されるのとあわせて，今度は新たに園側が副食費の額を設定して徴収すると，その徴収方法は毎月現金で納めていただくこともあるでしょうし，一番事務的に負担が軽いのは毎月の口座引き落としということになろうかと思いまして，各園でも今口座引き落としのほうの手続がどういうものが必要で期間がどのくらいかかるのかというようなのは，それぞれ頴娃，知覧の保育協議会的なところでの情報を共有しながら事務を進めていっていると思います。　市のほうとしては，これまでの保育料の口座情報をそのまま園のほうにお渡しするということは，個人情報保護の観点からできませんので，市側として，私どもとしてやれる方策といいますと，今この新制度に向けたシステム改修がようやく進んできている状況で，その年収360万円以下とそれから第３子以降の，いわゆる副食費を納めなくてもよい対象者のリストがようやく今準備が整ったところでございます。　したがいまして，これを保育所，認定こども園のほうにお届けして，それをもって徴収するリストを園側でリストアップしながら，事務を早目に進めていってもらいたいというようなことでございます。 ◆議員（蔵元慎一）　　できる限り，そのように事務手続がスムーズにいくように協力はしていただきたいと思います。　それと，今まで先ほどから言いますように，市のほうで徴収をしていた，引き落としになっていた分，園のほうでするとなると，国が示しているのが4,500円という基準，基準というか大体の線があるんですけれども，その金額なんですが，毎月徴収になります。　市でするときどうだったかわかりませんけれども，よくあるのは滞納の問題ですよね。市では給食費とか水道，いろいろな滞納の対策ということで，専門の部署がありまして，それには対応してきていただいていると思いますけれども，これはもう今度は園側が責任を持って，その滞納の対応をしないといけない。今私も，ある保育所の監査をしているので，中をよく見ることがあるんですけれども，皆さんがよく言われている，もう今は保育所の中の人員が足らないという部分がまず一つはあります。　そういった中で仕事が事務的な仕事も増えるわけですね。徴収という。その上に滞納とかなると，何かこれはどうにかならないのかというふうな気がします。もう滞納者の例えば徴収となると，例えば夜に出かけていってしたりとか，いる時間を定めるためのまずその労力みたいなのもあったりするんですね。そういった労力に関して国とかはあまり考えていないのかなというふうに思うんですけど，その辺はどのように福祉課長は考えられますか。 ◎福祉課長（松清浩一）　　今保育料についても少なからず滞納，督促で徴収というような事務は発生をいたしております。今回，保育所側の，認定こども園，保育所側の私債権になりまして変わります。その分については園側で責任を持って徴収していただくことにはなるんですけれども，市のほうとしては保育園のほうに入所にかかる利用調整をする立場といたしますと，やはりそこら辺については副食費の滞納がある保護者から事情を聞いたりしながら，その理由や改善策，利用継続の可否，そういったものについて検討をする，間に入っていく中で，園側の徴収についての援助といいますか，そういったものをしていくことが考えられるところです。　確かに，園側としては特にスムーズに徴収がいけばいいことなんでしょうけれども，そういったような滞納に対する懸念というのは出てくると思います。 ◆議員（蔵元慎一）　　ぜひそういったサポートも開始早々はやっぱり出てくるのかなというふうに思いますので，その辺はよく事業者とも情報交換しながら，手助けをしていただきたいと思います。　それと，この副食費の関係で先日，南日本の記事になりました伊佐市ではこの副食費の今言ったような内容を懸念されるということから，市内の500人程度の生徒さんたちの副食費を市が負担するという記事が出ていました。　私は給食費を無償化しているとこなんかもある，これは小学校，中学校ですけど，ありますけど，基本的に食べることに関しては親の責任であり，一番最終的にやっぱり守っていかないといけない部分で親がしないといけない責務なので，ただにするというのは反対なんですけれども，ただ，今現状一番多いところが100人ぐらい規模の施設，60人，50人，40人，30人，20人という施設に分かれていると思うんですけど，100人分つくるところの経費と20人分をつくるところの経費では，どうしてもやっぱり大量につくるところのほうが経費的には考えると安くつくんですよね。　今現状で4,500円に大体あってはいるんですけど，中にちょっとだけやっぱり，いやそれではもう材料費としてなかなか足りないというところで，幾らか高かったり安かったりとかっていうのがあるような気もします。　その部分は全く園にも責任はなくて，子どもたちも責任はなくてという部分なんですね，その500円の差なんですけれども，その部分は何とか，この市で補える方策とかはないのか，あった場合，今はまだ申請を幾らで上がってくるのかという段階なので，現状はそのくらいは差があるので，わかりませんけれども，もしあるとしたらかわいそうな話なので，やはり市としてはそれを平準化するためくらいの差額分をどうにかするという考え方はできないものか，質問いたします。 ◎福祉課長（松清浩一）　　おっしゃるとおり，今19園の定数を見てみますと，30名から多いところでは105名といったような定数規模にも差がございます。　当然，この副食費については材料調達費用が，その設定額の根拠とするようにというようなところもございます。100人分の材料調達に要する費用と，それから30名分の費用となりますと，どうしても割高になってくると思います。各園はそれぞれそういう状況も踏まえながら，値段は設定していきますので，当然に差が出てくると思います。　そのような中で，どこもこの副食費の額を統一するといったような調整については，公正取引委員会が所管しております独禁法の不公平な競争の阻害といいますか，その辺の観点から，ある市では全施設統一単価ですよというようなことはできないというような国の考えも示されておりますので，今議員がおっしゃられたような各園が設定した単価に対して，その助成といいますか，その辺を検討することはありかなというような気はいたしますが，現在，10月から制度が始まろうとしております。　入所に当たりましては，申し込みには第一希望から第三希望まで書いてもらいます。その中で，この園は副食費が幾らというような情報もきちんと，我々福祉課で受け付ける際には説明をした上で納得してもらって，入所申し込みをしてもらうというようなことをしていくことにしておりますので，制度が，新たな制度が始まります。その中でいろんなさまざまな面でのまた施設側からの声というのも，届いてくるんだと思います。　年２回，行政説明会という形で園の方々とはそういう声を聞いたりする機会も設けておりますので，そういった制度が進む中で，ここをこうしていったらというような課題等も出てくるんじゃないかと思っております。そこら辺をちょっと見ながら検討してまいりたいと思います。 ◆議員（蔵元慎一）　　保育所の場合は，いろいろな条件があって市側が振り分けるということで，ですよね，確か。ですので，保護者がここに行くというのがまあ言えば決められない。希望は出せますけど。ということは，やっぱりこちらからここに行きなさい。ここは500円高かったというと，やっぱり文句が出そうな気もしますので，ぜひ今言われたように制度が変わる中で，大変な時期なので，その事務量は大変だと思います。　今後の課題として考えていただきたいと思いますが，市長がやっぱり返事をしないとできないことなので，この件に関してはどのように考えますか。 ◎市長（塗木弘幸）　　今，この伊佐市が保育園の副食費を，要するにこれは新聞には肩代わりと出していますけど，支援をするということであると。この問題は，確かに保育園が決めるとか，そういうふうになるとまた難しい問題も出てくるのかなというのは思っております。　本市においても，どういう形かでこういうことも考えていかなければならないとは思っております。いろんな制度が変わって保護者の方々も戸惑いもあると思いますけれども，無償化という，３歳児から５歳児は無償化ということで，その負担は減ってきたということでございます。私としては，この子育て支援，小学校を含めて，小学校，中学校を含めてまた大きな形でこのことは考えていきたいと思っております。　今，これをどうこうということは，まだ考えてはいませんけど，大きな形でこれからまたやっていかなければならないのじゃないかと思っております。 ◆議員（蔵元慎一）　　ぜひ検討をお願いします。次に移ります。　知覧ごみ中継所への草木の持ち込みですけれども，この経緯に関しては今，最初の答弁にありましたので，あそこは鞍曲というところなんですけど，鞍曲の中継施設は，最終処分場を南薩衛生管理組合の最終処分場が併設されております。　その横の空き地に，今まで草木を持ち込んでいたわけなんですけれども，あの施設全体はこれは組合の土地なんですか，それとも南九州市となんか境界があって分かれているんでしょうかね。 ◎市民生活課長（東成功）　　知覧ごみ中継所，それから最終処分場につきましては隣接する形で設置されておりますが，所有につきましては運営のほうも南薩地区衛生管理組合のほうがやっておりますので，向こうの，財産上は向こう側になっております。ただし，地籍で見た場合には旧知覧町という部分もあるようでございます。　財産の管理につきましては，組合のほうが全て行っているところでございます。 ◆議員（蔵元慎一）　　合併からすると十何年そこに持ち込みをしてきたわけですけど，組合との協議，了解された，相互の了解で今までの処分方法というのはやられているわけですか。 ◎市民生活課長（東成功）　　知覧ごみ中継所へのごみの搬入につきましては，今のごみのルールブックというのがございますが，これが平成23年につくられた分別のブックになっております。　その中でも，この草の出し方，それから枝の出し方につきましては，そのルールブックによりますと，草は指定袋に入れて燃えるごみで出す。それから，木，枝につきましては，束ねて粗大ごみで出すというルールはその時点からできておりましたので，ここの知覧中継所のごみの出し方についてはそのような形で以前から引き継がれてきていると思うんですが，これまでの経緯の中で，あそこにそのままトラックで持っていって，あそこにおろしていたというのが，慣習的に続いていたのかなというふうに思っておりますが，そこら辺を再度ごみの，市全体のごみの量，それから各地域のごみの量とかを分析したところ，やはり知覧地域のほうが非常に多いというのがわかりまして，それをなぜかということでいろいろ分析していきましたら，草木等がそのまま埋め立て，野積みされているというところが出てきたものですから，再度ルールにのっとった方法でやらないといけないというふうになってきたところでございます。　以上でございます。 ◆議員（蔵元慎一）　　もっともな話なんですけどね。我々もちょこっとこの前６月でしたか，自分ところの空き地がありまして，刈り払い機で草払いしまして，集めて積んだら軽トラが２台分でした。これを今から緑の袋に全部詰めて持っていくのかと思うと，それはしないといけないとは思うんですが，いやこれはもうちょっと別な方法を考えようと，実家のほうの山に持っていって処分しました。これが，草木はもう自然の中で大きくなってきてるもので，純然たる有機物ですよね。何も害はないと思うんです。もうどんどん土に還っていくので，そういった処理の方法が理想的なのかなというふうに思っています。　今ごろ，わざわざ世界の環境問題の中でプラスチックごみは出すなという中で，プラスチック製，プラスチックとは言わないけど，ああいうごみ袋に入れて，わざわざ入れて持っていくということが，どうなのかなと。屁理屈みたいに聞こえるかもしれませんけど，思うんですね。　やはり，田舎の人たちは家の屋敷の近くに山があったり，畑があったり，庭が広かったりすると，いっとき置いておいて燃やしたりとかというのができますけどここに条例もちょっと見てみたんですけど，４条に市民は，廃棄物の発生を抑制し，再生品の使用，不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り，廃棄物を分別して排出し，その生じた廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で処分することっていうふうに書いていますね。　これは，今言った草木は家の畑だと言われればそこに捨ててもいいし，家の中でちょっと集めて燃やしてもいいというような解釈でよろしいですかね。 ◎市民生活課長（東成功）　　議員が今おっしゃいますように，草木等もともと有機物でございますので，それを自分の所有の山等に還元をするという方法からいきますと，それは緑肥的な形で有機物を与えられているという部分でいけば，それは合理的な部分なのかなというふうには思っております。　それから，自宅のほうでちょこっとした剪定をして，ちょこっとした分については自分のところで，周りに支障がない形で燃やして処分するというふうについても，周りに影響がない限りは私どももそれはだめよということは言えない状況でございます。　以上でございます。 ◆議員（蔵元慎一）　　これは自分の今までの中で思っているのは，この地域には燃やしてはいけないという，物を燃やしちゃいけないというような，みんなの考え方がそうなっている気がします。ですから，ほとんどこの辺で煙が，たまにありますけど，上がることないんです。　これはやっぱり今まで捨てるところがそこにあったので，そうしてくださいという指導のもとに家でそういった処分をするというふうに，みんな考えてないんだと思います。ただ，やはり町なかなので，量はそんなに出ないんですけど，やっぱり燃やすというのは隣の家から苦情が来たりとかっていう部分で，控える部分はあると思うんですけれども，燃やしたらいけませんよというふうなことはないわけですので，自分で責任を持って処分をしてくださいということで，そういうふうにしていったほうが抵抗はないのかなと。　本当に今はもう，持ち込みがだめだ。燃やしちゃいけない，どうすればいいんだというふうな，みんな考えになっているので，ここに書いているように廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で処分をしてください，自分でですね。その考え方でいかないとなかなか皆さん納得してくれないのかなというふうに思います。　だから，これをもとに戻せというのは難しいかもしれませんけど，検討としては今ある場所に捨てるのが何でいけないのかなっていうのは，自分で持ち込むわけですから，そこでこぼす，それは有機物として土に還るという流れでいけば，容認してもらってもいいのかなと今考えであります。そこら辺をまた検討していただきたいと思います。　時間がありませんので，次に行きます。　先日の全協で，市内の高校生，高校活性化協議会が行ったアンケートの説明をいただきました。市内の中学生，３年生が多分中心だと思いますけれども，この答えは市内の高校に行きたい，40％，市外，60％，大まかな数字ですけれども，そういうふうにとどまっているわけですね。やっぱり要因としてはどのような要因で，そういう結果になっているのか，お答えいただきたいと思います。 ◎企画課長（山脇勝次）　　市内の高等学校に進学をしたいという要因ですけれども，それにつきましては自宅から通学ができるからというのが一番多くて約22％，希望する学科があるからとかというふうにつながっておるようでございます。ですから特に希望する，保護者のほうの意見のほうも45％は市内の学校に行ってもらいたいという希望はあるんですけれども，保護者の場合は子どもの意志を尊重するという形での45％でありますし，生徒のほうは自宅から自分で通学できるというのが一番多かったという結果が出たところでございます。　ですから，自宅から行けるからということで，生徒は市内の高校に進学をしたいという意向が一番強いというふうに解析いたします。 ◆議員（蔵元慎一）　　今回，この相談を市外の高校に通う親御さんから受けて，いろいろ我々も立場上，いろいろな要望とかお願いを聞くわけですけれども，聞くとやっぱりある程度の今やっている仕組みがわかるので，難しいなそれはっていう，感じるときがあるんです。今度のこの件も聞いた瞬間に，今市がやっている市内の高校の活性化を進めるという部分からいくと，外に出ていく生徒にわざわざ支援をするのかという，全く真逆のお願いなんですよね。　ただ，やはり市内から市外に行く子もいるし，でも市外から市内の，こちらの高校に来てくれる生徒さんもいるわけですよ。相互のやっぱりこれは行き来があるわけですね。この前の全協の説明の中で，活性化のほうに補助をしたいという，今後したいということで，資格試験の試験料の助成を考えているようなこともいいました。もちろんそれは進めていただきたいんですけども，でも市内から外に行く生徒も南九州市民ですので，それを全くないがしろにするわけにはいかないというのは思います。　だから，そういった中で本当に難しい案件でありますけれども，ほかの市町村，ここで行けば一番ルートで考えられるのは南さつま，枕崎，指宿ですよね。その幹線の部分の，その公共交通機関との話し合いみたいな，要望とかは各学校の例えばＰＴＡ会長がそこに行って言っても，まったく耳を貸してくれないんだそうです。そこら辺は，やはりお互いが協力をして，子どもたちのやっぱり進学の希望をできるだけ聞いてもらえるように，希望どおりいけるように，それが交通手段がないから，あそこはもう進学の進路の道から外すというようなことがないように，できるだけそこを考えて，これはもう協議会みたいなものというふうに書いていますけども，それぞれの自治体にお願いもしないといけないし，またこの前の県議会では検討はしてみるとかという答弁もありましたので，誰かが音頭をとって，そういった問題があると。来年４月から私学の就学支援がまた拡充されて，私立と公立の授業での差はほとんどなくなります。　今回の相談を受けたときに，市内の高校生は今までチャーター便を使っていたんですよ。親同士が話して，月４万円のバス代がかかるということでした。今はここから隣の私学に行くのにバスが出ていますけど，１万円前後だと思います。交通費ですね。そういったことをいろいろすると，私学に勝てるわけないよなというふうに思ったりもします。　ですから，そこ辺はやっぱり一つの自治体だけがかかわってできる問題でないので，ここは本当に子どもたちの進路ですから，できるだけ希望に沿っていただきたい。その中で，でもやっぱり市内の高校は選択として持ってもらうと。二つのスタンス，厳しいかもしれませんけど，考えてみていただきたいと思います。市長は，この件に関してはどのように考えられますか。 ◎市長（塗木弘幸）　　今，議員がおっしゃられたとおり，この問題は大変難しい問題であると，この質問を聞いたときに私も，そう思います。市内だけではなくて，市外への通学ということですから，やはり県のあたりに旗振り役となってもらって，協議会なりを立ち上げて広域で協議をしていかなければならないのじゃないかと思っております。　以上です。 ◆議員（蔵元慎一）　　ぜひ検討をお願いします。　４番目の県立保健看護学校跡地についてに移ります。これは，前日同僚議員がいろいろ質問をしていただきました。そのような趣旨でありますけれども，副市長が一番御存じなのかなと思いますけれども，この移転が決まって，移転というか，正式に知事が発言したという確かあったと思うんです。それが，あって，ばたばたというふうにこの委員会があって，それが決定まで来たような気がして，ちょっとその辺がすごく不信感を持っているんですね。　市としては，どのようなふうに把握をしていたのか，いつが自分たちがこれが決まるんだぞというふうに認識して，それで12月に町としても要望を出したということでしたよね。その辺の流れみたいなのをちょっと説明ができればお願いします。 ◎副市長（福留保）　　我々が，最初に情報を得たというのは新聞報道ですね。知事が策定委員会を立ち上げるということがあった時点で，そのことが最初わかりましたので，それだったら本市としても何か手を打たないといけないんじゃないかというようなことで，動き始めたというのが実情でございます。 ◆議員（蔵元慎一）　　幾らかかるかわかりませんけど，建物の規模からすれば100億ぐらいでは済まないような事業なんですけど，そういった建物，たった３年後ですか，４年後でもつくるんだという，非常に無理のある計画に私は感じました。　ほかの今までいろいろな施設をつくる選考委員会みたいなものも経験をしましたけれども，余りにも拙速なやり方だなというふうには感じています。ただ，これはもう決定されたのでしようがないんですけれども，ただそのまま，県有地は残ってしまいました。今まではある程度使い道が先に見えたので，ほっといていたかもしれません。南九州市の立ち位置としては。　もう一応病院の建設予定，候補地は外れて，あそこにあんなふうに残ってしまいました。県有地である以上はこちらからあれこれいう立場でもないのはわかるんですけれども，余計なお世話だと言われるかもしれませんけど，やっぱりちょっかいを出していないと，どうかならないですかとかいうのは常にこっちから，情報も送り続けて，そういうジャブを送るみたいな感じでしてないと，何かあるときにやっぱり遅れてしまうような気がするんですね。何かあろう，計画が持ち上がったときに，そういうのもあるので，県有地はほかにもあります。今後のことなんですけれども，ぜひこの大きな敷地，大きな事業が行える可能性のあるところなので，県とのラインをずっと恒常的につないでいく努力が必要ではないかなというふうに思いますが，どうでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸）　　きのうの質問でも，この看護学校跡，技能実習生の研修所としてという意見もございました。そのときも申し上げましたが，私はやはり看護学校跡地は県の施設を誘致するのがベストだと思っております。　そういうことで，まだ検討しているといっても，具体的にはどうこうということはありませんけれども，そういう県の施設を誘致していただく，持ってきていただくように今後要望を，もう早い段階からやってまいりたいと思っております。　以上です。 ◆議員（蔵元慎一）　　おととい，同僚議員のほうからも出たように，いろいろな提案もできるとは思います。　ですから，引き続き先ほども言ったように県，市だからというふうに余り関心のないのではなくて，常に関心を持ってやっぱり次の活用策を見いだせるように努力をしていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（伊瀬知正人）　　これで一般質問を終わります。　　　　──────────────────── △散会 ○議長（伊瀬知正人）　　以上で，本日の日程は全部終了しました。　次の会議は，９月18日午前10時から開会することとし，本日はこれで散会します。午後２時０分散会...