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1. 南九州市議会 2018-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 南九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　３０年　第　４回定例会（１２月）　本会議３号　　　　　（12月７日）　　　出席議員　　　　　20名１番議員　　日　置　友　幸　　　　　　　　11番議員　　菊　永　忠　行２番議員　　川　畑　実　道　　　　　　　　12番議員　　松久保　正　毅３番議員　　大倉野　忠　浩　　　　　　　　13番議員　　浜　田　茂　久４番議員　　米　満　孝　二　　　　　　　　14番議員　　今　吉　賢　二５番議員　　大倉野　由美子　　　　　　　　15番議員　　竹　迫　　　毅６番議員　　鮫　島　信　行　　　　　　　　16番議員　　満　留　秀　昭７番議員　　大久保　太　智　　　　　　　　17番議員　　加治佐　民　生８番議員　　西　　　次　雄　　　　　　　　18番議員　　蔵　元　慎　一９番議員　　内　園　知恵子　　　　　　　　19番議員　　山　下　つきみ10番議員　　吉　永　賢　三　　　　　　　　20番議員　　伊瀬知　正　人　　　欠席議員　　　　　０名───────────────────────────────────　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　塗　木　弘　幸　　　　防災安全　課長　　　古　屋　隆　弘副　　市　　長　　福　留　　　保　　　　税　務　課　長　　　内　原　広　行教　　育　　長　　有　馬　　　勉　　　　健康増進　課長　　　有　水　志　郎総　務　課　長　　金　田　憲　明　　　　長寿介護　課長　　　東　　　成　功財　政　課　長　　石　田　俊　彦　　　　耕地林務　課長　　　江　平　恒　博企　画　課　長　　山　脇　勝　次　　　　茶　業　課　長　　　大　坪　　　力市民生活　課長　　上　赤　秀　人　　　　畜　産　課　長　　　雪　丸　俊　一福　祉　課　長　　松　清　浩　一　　　　商工観光　課長　　　白　坂　正　弘農　政　課　長　　本木下　裕　一　　　　都市計画　課長　　　松　山　和　人建　設　課　長　　下　野　　　久　　　　建築住宅　課長　　　下　野　浩　巳教育総務　課長　　上　野　勝　郎　　　　農業委員会事務局長　芝　原　和　己会　計　管理者　　松　窪　和　文　　　　保健体育　課長　　　桑　代　睦　雄───────────────────────────────────　事務局職員出席者事　務　局　長　　下　薗　宏一郎　　　　議　事　係　長　　　上　村　孝　子庶　務　係　長　　菊　永　隆　信　　　　議　　事　　係　　　尾　辻　圭　市　第４回定例会議事日程（第３号）　第　１．会議録署名議員の指名　第　２．一般質問平成30年12月７日　午前10時０分開会 △開議 ○議長（伊瀬知正人）　　これから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，議長において，今吉賢二議員，竹迫毅議員を指名します。　　　　──────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（伊瀬知正人）　　日程第２，一般質問を行います。　順番に発言を許します。まず，日置友幸議員。　　［１番議員日置友幸登壇］ ◆議員（日置友幸）　　おはようございます。最終日のトップバッターを務める日置です。一生懸命やるので，よい答弁をいただけるとうれしいです。よろしくお願いします。　それでは，先に通告しておりましたとおり，４点についてお伺いいたします。　１点目，知覧中継所及び川辺清掃センターの活用についてです。　新広域ごみ処理施設の供用開始後，知覧中継所及び川辺清掃センターを大規模ごみステーションとして活用する考えはないかお伺いいたします。　２つ目に，商工業者の創業支援・事業拡大支援についてです。　創業・事業拡大を行う商工業者に対して，市独自で利子補給補助制度を設ける考えはないかお伺いいたします。　３点目，情報技術を活用した農業振興について。　情報技術を活用した農業とその補助金制度について，市が情報提供の場を設ける考えはないか。また，導入について市の今後の施策を問います。　４点目，枠配分予算の成果と課題についてです。　枠配分予算を導入した成果と課題を問います。　以降自席にて質問をさせていただきます。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　皆さん，おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　それでは，日置議員の質問にお答えをいたします。　まず，質問１の１，知覧中継所及び川辺清掃センターの活用について。　現在，新広域ごみ処理施設に関するごみ中継所については，（仮称）南薩地区新クリーンセンター建設協議作業部会において，組合事務局及び構成市で協議を重ねております。　（仮称）南薩地区新クリーンセンターの開設後は，市民サービスを低下させないためにも，知覧中継所は引き続きごみステーションとし，川辺清掃センターは新たなごみステーションとして利用できるよう考えているところです。　なお，運用方法としては，頴娃ごみステーションと同様の方法を考えております。　次に，質問２，商工業者の創業支援・事業拡大支援についての１，市独自の利子補給補助制度について。　本市においては，商工業者の経営安定のため，制度資金の借入者に対し，利子補給補助金を交付することにより，商工業者の育成及び振興を図ることを目的に，商工振興資金利子補給補助金交付要綱を定めております。　この事業による過去３カ年の交付実績は，平成27年度が95件で775万円，平成28年度が90件で597万8,000円，平成29年度は77件で678万3,000円となっており，借入額の約９割が運転資金であります。　本事業は，市内に１年以上継続して住所または事業所を有している中小企業者で，市の商工会に加入している方を補助の対象者としているところであります。　補助対象となる制度資金には，日本政策金融公庫制度資金のほか県内の銀行等が取扱金融機関となる鹿児島県中小企業制度資金も含まれており，その中に経済活性化支援資金として創業支援資金も網羅しているため，現段階では新たな市独自の利子補給制度を設けることは難しいのではないかと考えているところです。　しかし，創業者の創業時の負担を軽減することにより，新たな事業者の創出を支援し，経済の活性化が図られることから関係機関と調査・研究をしてまいります。　次に，質問３番目の情報技術を活用した農業振興についての１番目，情報提供の場の設置及び今後の施策について。　本市の農業振興につきましては，本年度からの第２次南九州市総合計画におきまして，農業振興を推進するための基本方向に基づき，現在積極的に取り組んでいるところであります。　情報技術を活用したスマート農業は，ロボット技術やＡＩ，ＩＣＴ等を活用した省力・高品質生産を可能とする新たな農業であり，これらの推進は全国的な労働力不足や後継者不足の課題解決や攻めの農業，もうかる農業の展開による生産性向上の有効な施策のひとつであると考えております。　国においては，現在，農業の担い手の誰もがＡＩ等の先端技術を活用したスマート農業を実践できるように，実証農場の整備やデータ分析・解析を通した支援事業を展開しております。　県においても，本年度より試験研究機関や民間企業等からなるスマート農業を推進するための会議を設置して，先進事例の調査やモデル実証等を踏まえた推進方針を策定すると聞いております。既に，スマート農業を広く農業者等に普及啓発するための先進技術の講演や民間企業等による実演なども開催されており，スマート農業に関心のある本市の農家も参加しているところであります。　本市におきましても，農家の高齢化や後継者・新規就農者の減少等による労働力不足という課題解決のためにも，スマート農業の推進は大変重要であると考えております。今後，県や民間企業とも連携しながら，関心のある農家への各種研修会や実演会の開催，案内等を行い，スマート農業の普及推進に努めるとともに，既にスマート農業導入を検討している農家，法人等から相談がある場合には，積極的に国の支援事業等を紹介していきたいと考えております。　次に，質問４の１，枠配分予算を導入した成果と課題について。　平成29年度当初予算編成から枠配分による予算編成を導入し，平成31年度につきましても，枠配分による編成作業を現在進めております。　個別査定方式から，枠配分方式へ変更した当初は，職員も戸惑うことも多く，要求方法が統一されない等の問題がありましたが，３年目となる31年度は，その手法の主旨，目的などが浸透し，スムーズに作業ができているところであります。　成果としては，各課が配分された一般財源の中で経常的な経費を可能な限り削減を行い，そこから生まれた財源を，重要度，優先順位の高い事業について要求を行うことで，地域の特性や市民のニーズに合った事業の展開を行っていることが挙げられます。　このことにより，平成29年度決算の地方財政状況調査において，性質別の経常収支比率で，物件費が28年度に対し1.0ポイントの減となり，全体の経常収支比率は0.4ポイントの減につながったと考えております。　しかしながら，年度ごとに特別枠で追加された新規事業を継続的に事業展開していくことにより，配分額の増加が懸念されますので，事業内容や効果について検証を行うことなど，一旦リセットすることも必要であろうと考えているところです。　市民に安定した行政サービスを提供していくためには，着実な財政運営を行っていく必要があります。将来を的確に見通すことは困難ですが，不断の行財政改革に取り組み，持続可能な財政運営を確立していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆議員（日置友幸）　　御答弁いただきましたから，さらに質疑を重ねさせていただきます。　１点目の知覧中継所及び川辺清掃センターの活用についてなんですけれども，新たなごみステーションとして利用できるよう考えておりますという御答弁をいただきまして，非常に喜ばしいことだなと思った次第です。　１点だけお伺いさせてください。運用方法としては頴娃ごみステーションと同様の方法を考えておりますという御答弁でしたが，頴娃ごみステーションと同様の方法というのはどのような方法でしょうか，具体的にお答えいただけないでしょうか。 ◎市民生活課長（上赤秀人）　　今の頴娃の方のごみステーション，このやり方をどう言えばいいのかなと考えていますけれども，まず場所は，今，市長が述べたとおりですけれども，頴娃の場合も旧頴娃ごみ処理施設のストックヤードの跡地を利用しております。そして，搬入の日なんですけど，日時，これを頴娃の方では週３日にしております。　そして，実際，日，火，金，この３日をやっているんですけど，１日の日曜日というのは，ふだんで出せないような方等もいますので，そういう方のために日曜日を開けましょうという形，そして自治会等に加入していない人なんかの利用も考えるというような形で考えています。　そして，搬入できる可能なごみなんですけれども，これは自治会ごみステーションに搬入できます一般的な廃棄物で，可燃，不燃，資源，粗大ごみ，こういうものは搬入できるという考え方でおります。　それと，逆にごみを持ち出す日なんですけれども，これは頴娃の場合，ごみステーションに近い地域があるんですけれども，その地域のごみ収集の日の動線に合わせる形で，ステーションのごみも持っていくという形にしておりますので，収集運搬の経費等もかなり削減されるものと考えているような次第でございます。　それと事業系の一般廃棄物，これについてはステーションの方には持ち込めない形でやっていますので，一般的な事業系のごみについては直接焼却場の方まで運んでいただくというような，大体そういうところが頴娃のやり方になろうかと考えています。 ◆議員（日置友幸）　　よく理解できました。　私が住んでいる地域柄もあるんですけれども，新広域ごみ処理施設についての問い合わせでしたり，または説明をする機会も非常に多くて，市民の方々からお話を伺うのは，新しいところがどこかというよりも，ユーザーのニーズとしては持ち込めるのか持ち込めないのかというところのほうがやはり強いので，質問をした次第でした。　頴娃のほうでノウハウを積んでいらっしゃると思いますので，具体的な運用については円滑に進められればというふうに思っております。　次の商工業者の創業支援，事業拡大支援についてお伺いいたします。　まず，利子補給補助制度について，簡単にお話をさせてください。　創業だったり事業拡大をしようというときに，多くの事業者が金融機関から借り入れをします。借り入れたときに，利子がかかります。利子の一定分，もしくは全額について自治体が援助する制度のことです。利子を補給する制度，利子補給制度ですね。物すごく平たく言うと，自治体が利子を払ってくれると，物すごく平たく言うと，そういう制度だというふうにお考えください。　金融機関と私は申し上げましたが，南九州市において金融機関というのは基本的に地銀を意味します。創業支援，事業拡大にとって，地銀というのは欠かせない存在だと思っております。　そこで，お伺いします。創業・事業拡大における地銀の役割，重要性について，市はどのような御認識でしょうか。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　地銀の役割というか，基本的に市内の中で融資的金融機関としましては地銀なり信金とかあります。あとＪＡ等もありますけれども，基本的に商工業者関係は地銀のほうのつながりが強いのではないかと思いますので，そういう資金調達の面では，地銀のそういう融資等がなければ，いろんな規模拡大等もできないのではないかと考えます。 ◆議員（日置友幸）　　かしこまりました。私の質問の趣旨としては，利子補給補助制度ということを導入していただきたいということもそうですが，市長が先ほど最後に述べられたように，新たな事業者の創出を支援して，経済の活性化を図りというところが主眼の質問にはなっているところです。　そこで，今もおっしゃっていただいたように，創業だったり事業拡大というのは，するときに地銀の存在は欠かせませんと。他方，南九州市も，創業だったり事業拡大の支援をしたいですと。地銀と南九州市の利害は一致していると思うんです。であれば，関係を深めるということが重要になってこようかと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　市といたしましても，今現在行っている利子補給等につきましても，今は日本政策金融公庫なり地銀等の貸し付け分を行っておりますので，関係自体深いものと考えておりますし，地方創生の絡みで，地銀とＪＡを含めて，南九州市も金融機関との協定等を結んだわけですので，そういう関係は深いものと考えております。 ◆議員（日置友幸）　　恐らく，今，六社協定のことを述べていただいたと思うんですけれども，私の提案としては，利子補給制度をもしするのであれば，今既存の枠よりも長く，もしくは率を高めるという形で，なおかつ六社協定を結んでいる関係機関に直接申し込まれた方でも利子補給ができるというような制度を想定しているところなんです。　私は，六社協定についてちょっと思っていることがありまして，南九州市にとっては，例えば地方創生のアイデアを銀行からいただけたりして，メリットはあると思うんですけど，銀行側にとって，今，六社協定を結んでいるメリットって具体的に何かあられると思いますか。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　この協定を結ぶときに，私も一時従事した者でありますので，これまでの取り組みとしましては，いろんな市としても創生事業に取り組まなければならないということで，プロジェクトチームをつくって取り組んでおります。そんな中で金融機関からの応援等をいただいて，金融機関からもメンバーとして構成委員として出ていただいて，そういう支援等を受けておりますので。　それとあと，今後，そういう事業拡大等が出てくれば，次のほうにもそういう融資のお願いとか，そういうのが発生していくんではないかと考えます。 ◆議員（日置友幸）　　かしこまりました。６社協定結んだときの経緯等も含めて，多分商工観光課長とても詳しいと思うんですけども，今何で６社協定の銀行側のメリットという話をしたかと言うと，例えば６社協定を結んでいる銀行にだけは，利子補給をするよということが言えれば，銀行にとってもメリットがあると思うんですよ。　もちろんこれは銀行のためにやっているということではないんですけれども，基本的に社会問題になっているのが，地銀のいわゆる金余りがあると。今マイナス金融ですから，しかも景気もいいし，企業に地銀はお金を貸したい。お金を貸したいけど，地方の企業が減っていると。結局，市に大手チェーンが進出したとしても，大手チェーンがどこからお金借りるかと言うとメガバンクからお金を借りるわけです。だから地方の実体経済が回復したとしても，牽引役がローカル資本じゃないと，あんまり地銀にとってはうまみはないと。　これは南九州市もそうだと思うんですよ。実体経済が確かに回復していて，農業所得を中心に市税も上がってきていますけれども，うちの場合はまだ農業だからいいのかもしれませんが，大手チェーン等が入ってくることは望ましくないとは言いませんけど，ローカルの資本にどれだけ頑張っていただくかというところがすごく肝だと思っているんです。そういった意味で銀行との関係性の強化，創業支援の役割というものが，これからもますます大きくなるんじゃないかというふうに考えます。　再度の質問になるんですけれども，銀行との関係性の構築でしたり，ローカルの資本を応援するんだという意味で，利子補給補助制度というのは一つの有効な施策ではないかと思うのですが，再度見解をお伺いいたします。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　先ほど市長の答弁にもありましたように，調査研究をしてまいりたいということでありますが，現状の利子補給制度の中でも，商工会なり金融機関等の絡みがありまして，我々もいろんな関係機関と調整をしていかなければ新しい制度も確立できないのではないかなと思っております。　また，県内の状況等も把握しながらですが，県内だけに限るわけじゃないですが，県外でもこういう事業に取り組んでいるところも多数あります。利子補給を複数年やっているとか，いろんなところがありますので，そこらを参考にどういうふうにしたほうが創業支援として一番メリットがあるのか，その辺をちょっと今後関係機関と調査研究してまいりたいという考えでおります。 ◆議員（日置友幸）　　かしこまりました。ぜひ調査研究をしていただきまして，創業者だったり事業拡大だったり，リスクをとって頑張っていきたいんだというような事業者の方を市として全力で応援できるような体制づくりに努めていただきたいというふうに考えております。　最後一点，最後かちょっとわからないですけど一点，市長答弁におきまして，「新たな事業者の創出を支援し，経済の活性化が図られることから，関係機関と調査研究をしてまいります」という御答弁がありました。関係機関というのは具体的にどこが想定されますか。
   ◎商工観光課長（白坂正弘）　　先ほどもちょっと申し上げたんですけども，今基本的な考え方としましては，やはり商工会という一つの大きな枠と，あと金融機関の取り組みができるのか，そこあたりを関係機関と考えているところでございます。 ◆議員（日置友幸）　　まず一義的に，商工会という私たちの町にとても貢献してくださっている組織があるので，そことの連携を深めていくというのは私も全くそのとおりだというふうに思っています。　ただ，一方で６社協定というものを結んだということは，既にそこも関係機関だと思うんです。ですから，そことの連携だったり，協議ということもしていただきたいです。　加えまして，もう一点，この答弁についてお伺いいたします。関係機関だけじゃなくて，実際にこの町で創業をされた方，事業拡大をされた個人という方もいらっしゃろうかと思います。今それこそローカルベンチャーで何とかやりたいと言っている若者を私も知っていますけれども，彼らの熱量というのは本当にこちらを圧倒するようなものでして，そういった方々の体験といいますか，そういった方々が一生懸命頑張ってぶち当たった壁というのが，本当の意味での創業における壁だと私は思っているんです。　ですから，関係機関はもちろんのこと，個人というところについてもしっかりと意見を聞いて，市として施策に取り組んでいただきたいと考えますが，いかがでしょうか。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　議員がおっしゃられるとおりだと私も思います。そういう先駆的に取り組まれた方々の意見等も取り入れることも必要だと考えます。 ◆議員（日置友幸）　　かしこまりました。この創業支援・事業拡大支援利子補給制度ということにつきまして，最後，市長にお伺いいたします。　創業する，事業拡大するという決断，リスクをとるということは，当事者にとってとても重たいことだと思っているんです。なおかつ，それは市にとってやっていただきたい大切な決断でもあります。これをいかにして後押しできるのか，いかにして支えてあげられるのか。いかにしてかゆいところに手を当てられるのかというところが，私たちの町のやらないといけないことで。今もう，もちろんやっているんですが，さらなる取り組みをやっていかないといけないと思っているんです。　そこで市長に，先ほどの市長答弁にもいただきましたが，意気込みといいますか，やっていかないといけないんだという言葉をいただけないでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸）　　利子補給の問題，南九州市では，やはりほとんど借入金の９割が運転資金であるということで，単年度の貸し付けとなっているところなんですが，確かに創業資金というような面から考えれば，複数年度でもよいのではないかと，この利子補給をですね。それは今考えております。　先ほど課長のほうからもありましたように，関係機関と協議をしながら，これは進めていく問題であると思っております。　以上です。 ◆議員（日置友幸）　　前向きなお言葉をいただきまして，一般質問をしてよかったなというふうに思っております。　では，次の項目に移ります。情報技術を活用した農業振興についてです。　情報技術を活用した農業，これを通称スマートアグリ，スマートというのはスマートフォンのスマートで，アグリは農業ですね。スマートアグリ，もしくはスマート農業などと呼びます。呼び名が定まっていないので，私はきょうは情報技術を活用した農業のことをスマートアグリと以下，呼ばせていただきます。　先に質問事項を述べます。スマートアグリの現状につきまして，重要性につきまして，最初の御答弁でも熱く述べていただいたんですが，まず基本認識というところを改めてお伺いしたいんです。　例を出します。情報技術産業が，特定の産業に導入されて何が起きるかということについて例を出します。　私は将棋が好きなんです，将棋です。コンピューター将棋というのがあって，今はＡＩが将棋を指す時代です。1996年ごろ，このころのコンピューター将棋って，小学生にも勝てないという状況でした。その96年にプロの将棋棋士全員に「コンピューター将棋が名人に勝つのはいつだと思いますか」というアンケート調査をしたそうです。ほとんどの棋士が「もうずっと勝てない」とか「2100年」とか，そういう答えをされたと。なぜならば，プロ棋士は将棋の複雑さをよく知っているから，そう簡単に勝てないというふうに考えたわけです。　そこから15年，2010年代にいたって，もはや誰も今人間はＡＩ将棋に勝てません。今，人間で一番強いと言われているのが豊島さんというプロ棋士なんですが，この人は，プロ棋士ではじめて人と練習将棋を指さなくなった人なんです。もうコンピューターとしか練習しない。最も早くコンピューター将棋を取り入れた人が，最も将棋界で今，強い棋士です。　このエピソードというのは情報技術産業が参入した業界における典型事例なんです。つまり，ポイントは２つです。情報技術革新というのは，現場が想像するよりもとてつもないスピードでやってきます。現場を知っている人ほど難しさを知っているので，読み違えたりすることもあります。　２つ目は，対応できる人と対応できない人というのがやっぱり出てきてしまって，ここに乗りおくれると勝てなくなってしまう。これについて，農業は植物を相手にする産業だから，そんな簡単には起きないだろうという考え方もあれば，いやいや，農業だって産業なんだからそういう時代が必ず来ると，というか，もう目前に迫っているという認識もあるわけです。　私は，それがもう目前に迫っているというか，訪れているというか，そういう認識なんですが，市としてこのスマートアグリの現状というものをどのように認識していらっしゃるのか，再度お伺いいたします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　ただいま，スマート農業の目的ということでいろいろとありましたけれども，我々としましては，やはりこのスマート農業につきましては，ロボット技術やＡＩ，ＩＣＴなどを活用した農業の成長産業を実現するものだと思っているところでございます。　やはり，本市を見ましても，県内を見ましても，農家の高齢化，労働力不足の解消等を農作業における超省力化，軽労働力化及び農業後継者の育成，新規就農の確保ということを考えますと非常に重要な課題ということで考えております。　そういう中で，現在，鹿児島県が取り組んでいる状況としましては，平成30年６月時点で県の経営技術課が現在，このスマート農業を取り入れている分については，牛の分娩監視システム，それから牛の発情発見システム，それから生産工程の管理システム，それからハウス関係の施設内の環境モニタリング，それからドローンによる農薬散布，それから現在，茶業のほうで実施しております自走式の農業機械，そういうものがかなり県内でも入っておりまして，数で行きますと700ぐらいの導入が現在されているというのが現状でございます。 ◆議員（日置友幸）　　国・県・市ともに取り組みがありまして，そこに本市としても遅れることなく，何なら先んじるぐらいのことをやっていかないといけないということだというふうに思っております。　そこで，茶業と農政に分けて少し御質問をさせてください。　まず，茶業についてお伺いします。南九州市は，もう既に茶業のトップランナーであると私は認識しております。でも，トップランナーであるからこそ覆される怖さもあるわけです。と考えたときに，私は，南九州市の茶業というのは取り組む体制がしっかりできていると思っていて，茶業課があって，茶業振興会があって，各部会があってという形で，まず組織化されている。組織化されているということは，組織全体で取り組めば一気に飛躍できるし，逆に言うと取り組みがおくれると全体として大変なことになってしまうということだろうというふうに考えています。　このトップランナーであり続けるために，茶業がそのスマートアグリとどのようなかかわり方を持たないといけないのか，茶業課として何をしないといけないと思われるのかということをお伺いいたします。 ◎茶業課長（大坪力）　　お答えいたします。　ただいまありましたように，茶業としましては国内最大の産地ということで，より先進的に進めていかなければならないということを感じております。特に茶業におきましても，農家の高齢化，それから後継者不足，それから労働力不足という課題があるわけでございます。　特に茶業におきましては，茶業振興会を中心にして組織ができております。また，どの部門でもですけれども，技術ということで技連会という組織もでき上がっているところでございまして，組織立っていろんな活動をやっているところでございます。　茶業におきましては，その課題解決に向けてさまざまな動きをとっていく，また，先進的な取り組みをしていくということとしているところでございます。茶業の中でいろいろ話をしていくところでございますが，このスマート農業についても，情報化時代の中で通信技術を使いこなす若手生産者を中心にして，非常に関心が高いということもあります。　また，経営者の中でもこの人手不足の深刻化，特にお茶については季節労働として４月から８月，非常に労働を多く必要とする時期等があるということもありますので，この課題解決に向けてさまざまな動きをとらなければならないということで動いているところです。　茶業におきましては，平成29年度よりこのスマート農業の情報も少し多くございましたので，基盤的な取り決めとして農支援システムというものを開発されておりますので，その取り組みについて市内４経営体が実証試験をしておるということで，今，情報を集めている状況でございます。 ◆議員（日置友幸）　　今，実証実験という言葉がありましたけれども，私これとても大事なことだと思っておりまして，南九州市の主力産業でありトップランナーである茶業についてだけは，やっぱり国や県の動向を見据えるのではなくて，国や県を引っ張っていくくらいの先進的な取り組みをしないといけないというときに，企業とのかかわりがとても大事になってくるだろうと。実証実験をするということは，企業がニーズをはかりにきているということでもあろうと思いますし，私どもとしても，私どもというのは南九州市としても，こういった課題をテクノロジーで解決してほしいということが見える化されているからこそ起きている事例だというふうに考えます。　私は，これは何が大切かということについて言うと，テクノロジーを持っている人が何を解決できるかどうかというのは，見てみないとわからないと，ということは，とにかく現場を見てもらう。その上で私たちの課題が何なのかということを伝えるという作業を，どれだけ繰り返すことができるのかということだろうと思っております。　例えば茶業で言ったら，その被覆がもし完全自動化できるならば，ほとんどオートメーションに近いような状態がつくれるのではないかとか，私もそんなにアグリについてスマートではないんですけれども，思ったりするところです。　とにかく事業者の方々とのかかわりをどれだけ持って，認識して，その情報を伝えるのかということがとにかく茶業の場合は大事になってくるだろうというふうに思うのですが，いかがでしょうか。 ◎茶業課長（大坪力）　　ただいま議員がおっしゃるとおりでございまして，さまざまな課題があるわけでございますが，内の目ではいわゆる茶業者の課題は茶業者の目ではなかなか見えないところがある。また，さまざまなテクノロジーを持っている企業が外から見た目となりますと，すぐ解決できる部分もあったりということがあります。　現在もさまざまな企業が情報を持っておいでいただきますけれども，やはり現場を見ていただく。その中でさまざまなデータを蓄積していただいて，それを活用するというのが非常に重要じゃないかということを考えております。 ◆議員（日置友幸）　　スマートアグリの業界は横のつながりが強いと聞いたりもしますので，南九州市に行ったらいい情報をもらえるぞという認識が，業界の中で広まるぐらいのポジションどりができるように，積極的にこちらから積極的にやって行くことが重要なのではないかと思っておりまして，茶業課長から，そして市長からも力強い御答弁がここについてはいただけたので，さらなる取り組みを要望するところでございます。　次に，農政についてお伺いいたします。　例えば，茶業で言うところの茶業振興会であったり組織化という部分は，昔であればＪＡという強い組織があったかと思うんですけれども，今では特に葉物農家を中心にＪＡを通さないという事業者さんも増えてきているような認識があります。となってくると，情報をどうやって伝えるのかという部分においての市の役割ということが高まっているのではないかと認識しています。この点についてどう思われるでしょうか。 ◎農政課長（本木下裕一）　　ただいまの質問でございますが，やはりＪＡ中心で今まで来ていたわけですけれども，ここに来て法人等の設立というようなことで，直接市場とのやりとりという農家さんも法人さんもいらっしゃる中ですけれども，そういう方々につきましては，それなりの情報の収集がされているということで，現在，大規模生産者につきましては，情報システムの導入をしながら県外からの市場あるいは仲卸からの情報を入れながら，また産地の情報を入れながらやっていると，また，現在ではドローンを使った圃場の管理ということで収穫適期，あるいは病害虫の発生，それから，施肥のばらつき，そういうものを情報化して取り入れながら経営に取り入れているというのが現状でございます。 ◆議員（日置友幸）　　今，おっしゃっていただいたような技術でしたり情報というのを，市として発信する役割の重要性が増しているということだと思っておりまして，スマートアグリについての市の情報発信の重要性が高まっているということについてどう思われるのかということと，現在，何をされていらっしゃるのかということをお伺いします。 ◎農政課長（本木下裕一）　　このスマート農業については，非常に重要なことということで認識しておりますけれども，来年の２月の中旬ごろに，県と連携を図りながら本市の頴娃農業開発研修センターにおいて生産者向けのスマート農業研修というのを開催をする計画でございます。　その中には，やはり大型の法人の方々，一般の生産者の方々来られると思いますが，１月の広報紙等を通じて広く通知しながら呼びかけて情報の提供をしたいというふうに考えております。 ◆議員（日置友幸）　　広報紙はもちろんのこと，積極的な呼びかけをしていただけるとすごくいいのかなというふうに思っております。　市長にお伺いします。　私は，市長がよくおっしゃる稼げる農業ってとっても大切な言葉だというふうに思っておりまして，よく生産者から経営者へという言葉を言われます。稼ぐためには生産性を上げて，収入を，生産性を上げるか価格を上げるかのどっちかしかなくて，最終消費者に対していかに，特にお茶なんかそうですけど，最終消費者に対していかにアプローチしていくのかということが多分価格を上げるという，価格という，その売り値を上げられるアプローチとしてまず一つあって，生産性を上げるという部分においてスマートアグリということはこれから欠かせない，稼げる農業について欠かせない概念というか，欠かせない存在だろうというふうに思っています。　この導入につきまして，市として積極的にやっていかないといけないんだと思っていらっしゃるというふうに思いますので，その点をいただけないでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸）　　このＩＴでしたか，ＡＩですよね，ＡＩ。この装置を使った機械を私も松元機工と日本計器が開発したお茶の無人摘採機，あれを見せていただきました。性能も人が摘採したやつよりも優秀であったということでございます。　このようなＡＩの活用をしたロボットは，利用できるというような，そういう，まだ，今は利用できないんだそうです。法律とか，いろいろ問題があってできないということでございました。そういう時期が来れば，やはり，こういうお茶だけでも。お茶だけではないです。ほかの農業でも，そういう，このようなロボットを使った，今，スマート農業というような言葉でおっしゃいました。そういう，もう，本当，担い手も不足。労働力は不足していますから，こういうロボットを使った農業の推進というのは，もう，やっていかなければならないと思っております。市といたしましても，やっぱり，市独自の助成とか，そういうことも考えていかなければならないと思っております。 ◆議員（日置友幸）　　市独自の助成も考えないといけないと，ちょっと望外な答弁をいただきましたので，ぜひ，そういったことを進めていかないといけないと，私も思っております。　無人摘採機が法律的にできないということは，逆に言うとチャンスで，ほかの産地もできていないということであります。現場のニーズに基づいた規制緩和を国・県に求めていくということは，自治体の非常に重要な役割だろうと思いますので，そういったことも自治体としてできることだろうと思いますので，やっていかないといけないのではないかと感じるところです。いずれにいたしましても，前向きな御答弁をいただけましたので，心強く感じるところであります。　最後なんですが，枠配分予算の成果と課題についてお話させてください。　枠配分予算を導入する時に，選択と集中。スクラップアンドビルドということが言われました。お伺いします。　組織再編はもちろんなんですが，事業において，スクラップアンドビルドが進んだ事例等あればお示しいただけないでしょうか。 ◎財政課長（石田俊彦）　　この枠配分方式を導入した経緯というのは，これまで，29年度から導入したわけですけれども。その導入時点から繰り返し説明申し上げておりますが，これまでの予算編成のやり方というのは，１件査定，個別査定を行っておりまして，その積み上げを行った結果，最終的に財源が不足すると。巨額の財政不足に陥っているという状況を踏まえまして，その年度に見込める一般財源というのをベースに，各課に，その中で，財布の中で主体的に考えていただきたいということで導入した事業であります。　個別の事業はどうだったのかということは，資料と，また，比較すべきものを持ち合わせておりませんが，この導入経緯から推察するところにあって，この29年度に導入した時点，大きな幅で一般財源の締めつけと言いますか，抑制を，財源の引き締めを行いました。　その結果，各課においては，これまでと同様の予算というのは，当然に組めなかった状況にありました。という経緯を踏まえますと，それぞれの課がコスト意識，また，逼迫した財政状況を念頭に，主体的に，自立的に判断して，積極的な，これまでの各事業の内容の見直し。そして，また，この枠配分というのは予算の削減だけを目的とするものでありませんで，議員が言われたとおり，そこに事業の選別というのが，当然に働いたものというふうに考えております。　その事業の見直し，内容の見直しとか，事業の選別。これによって目指された財源をもって，それぞれの課が，また，優先的に予算配分すべき事業を構築するとか，選別して財源を充てているということだと認識しております。その結果が，昨日の一般質問での回答もした，答弁もさせていただきましたけれども，財政計画上の基本的な目的であります基金の取り崩しの抑制とか，地方債の残高の抑制とか，そういう結果に反映されているものと思っております。 ◆議員（日置友幸）　　29年の６月でも，私，一般質問させていただいた時に，当時も石田課長が財政課長でいらっしゃいましたが，課についてはメリットもあればデメリットもあるんだけれども，現状を打破するためには，これがベストなんだというような主旨の御答弁だったと思っております。　現状を打破するというのは，マクロな意味での財源の管理ということだと思いまして，それは，先日，同僚議員が質問されたように，長期的な視野で，財源を大きなマクロ的に管理していくというところの成果を，私，見られたのではないかというふうに思っているんです。だた，その選択と集中というのは，個別的な分野につきましては，予算を審査する側から見ると，取り組みに差が見られるのではないかという課題があるというふうに思っています。　例えば，具体的に挙げます。子育て支援とか，健康増進の分野なんですけれども，例えば，私，これ，すごく，何とかしようとしているのが予算審査の時に伝わってきたというか。例えば，子育て支援で，６，７カ月の相談会というのがあって，これまで頴娃，知覧，川辺でやってたものを知覧だけでやるようになったんです。これ，一見すると，川辺や頴娃で受けられなくなるけど，そうではなくて，ここはお父さんやお母さんの出会いの場でもあると。子どもが減って３カ所でやってたら，来る親の数も少ないから出会いが少なくなるわけですよ。これを１カ所に集約したと。これ，選択と集中で新しい事業の価値を生み出すという典型例だと思っているんです。　あとは，歯磨きの赤ちゃんの講座というのをなくしたんですけれども，離乳食講座の時に一緒にできないかという取り組みだったりとか。あとは，子育て応援ガイドブックというのを健康増進課と福祉課で課をまたいで，しかも，これ，ゼロ予算でつくっているんです。オーナーを募っているので。あとファミサポの展開だったりとか，その枠がなくなっていく中でも，何とか前向きな取り組みを。十分だと，私，思ってません。この先は，もっとやっていかないといけないと思ってますけど，でも，何とかしないといけないというような取り組みが何か見えるような気がするんです。　ただ，一方で，別に課の名前とか挙げませんけど，薄く広く削るんだというような。つまり，選択せず，集中せずだというような財源管理をしているんじゃないのかと。これ，どう考えても補正組まないといけないんじゃないのかというような部分が散見されたりしたようにも思えます。取り組みによって，３年たって，差が見え始めているのではないかと思います。いかがでしょう。 ◎財政課長（石田俊彦）　　議員が今言われた，そのような課題というのは，全国的な枠配分を導入している自治体の中では見られる所もあるようです。南九州市としても，現状では，そこまで顕著なものはないというふうに判断しておりますけれども，将来的には，課が横断的な，前，部制がある時は，部の中で調整というのも可能でしたけれども，現在ございませんので，現在の枠配分というのは，課に対して行っております。課の間で横断的調整というのが行われないことから，課ごとのシェアというのがある程度固定化されるという意見が出る。そのような現象が，今後，起こってくるのではないかというところは懸念しております。　したがいまして，予算の配分が，組織的に硬直化されるという現象になってまいりますので，真に優先度の高い事業に予算が配分されない一方で，ほかの課の優先度の低い事業が予算化されるといった，議員が言われた，そういう現象のことを指しますけれども，そういう状況に陥らないように，全国的に言いますと，既に取り組んでいる自治体もあるようです。施策評価を行う行政評価システムというのを構築，確立しまして，総合計画の中の各施策の優先度の評価。この評価に基づいて予算を傾斜配分するという施策別の枠配分方式というのが取り組まれているようでございます。　南九州市も，議員が言われる，そういう状況が顕著となった場合は，こういう予算編成の手法というのも検討していく必要があると思っております。予算編成の手法というのは，絶対というのはないわけですけれども，南九州市にとってどういう手法がいいのかというのは，これから，また，研究する必要があると思っております。 ◆議員（日置友幸）　　時間がない中でどうやって進めていこうかなと思ったんですけども，私が言おうと思っていたことを全部言っていただいたんで，もう，特に述べることもなくて，総合計画の施策別に合わせた包括的な財源，枠配分方式の導入と行政評価を絡めた形での行財政改革との財政策定の連動ということをやっていくことが重要なのではないかというふうに，私も思っております。　財政課長，そういう時期が来たらというふうにおっしゃられたんですけれども，そういう時期がもう次か，その次あたりには来るんじゃないのかなという気もしますので，私はその提言をさせていただいたところです。　あとは，各課が財源を黒字にしたら残った分をインセンティブで次年度渡すとか。あとは，新規事業枠という形ではなくて施策枠ということにして，総合計画の優先順位の高いところを優先的に入れていくとか。いろいろ細かいことを提案しようと思ったんですけども，一番は，総合計画の施策別に合わせた包括的な財政策定ということを提案しようと思っていました。これは，さっき言った枠配分の課題に対応するものなのではないかと思いますし，何よりも，それは，多分，財政課長が３年やられた中で把握されているからこそ出てきた言葉だというふうに感じております。　最後，市長にお伺いいたします。　財源がない中での行政運営というのは，トップはとても大変な御苦労が，私たちでは想像もつかないような御苦労があられるのではないかと思います。でも，だからこそ毅然とした取り組みと言いますか。方針をトップがやるんだと示していただくことが大事だと思っているんです。これは，行政の側から言えないから言いますけれども，本当はやめたいんだけれどもやめられないというような事業もあろうかと思います。それは，やっぱり，トップが毅然としてやるんだということを言わないとできない。前に進めないというようなこともあると思いますので，これもトップがやるんだという意志を力強く示すということが一番の財政健全化につながると思っているんです。市長といたしまして，今後の財政運営についての指針と言いますか。御気持ちをいただけないでしょうか。 ◎市長（塗木弘幸）　　今，議員がおっしゃられたとおり，このスクラップアンドビルドというこの精神は，私は行政を行っていく上でも大事なことであると思っております。無駄をなくして，そして，効果のある事業はどんどんやっていくと，前回でも申しましたけれども，そういう気持ちでおります。いずれにしましても，行革を実施しながら，無駄をなくして，今後，そして，効率の悪い事業は，もう，これは廃止していったほうがいいんじゃないかというようなことも，ほかにも指導をしております。効率が悪くても，市民のためのサービスということもやっていかなきゃならないわけですから，今後とも，そういう精神でしっかりとした財政運営を行っていきたいと考えております。 ◆議員（日置友幸）　　強い言葉がいただけてよかったなというふうに思っております。市長がよくおっしゃっていただいている市民の声が羅針盤ということは，この財政健全化と非常に重要な結びつきがあると思っておりまして，財政課長がおっしゃった行政評価というのは，市民評価と切っては切り離せない分野なんです。　ということは，市民参画が財政健全化。従前ですと，市民が参画するということは，財政健全化と相反する場合もあるというふうに考えられていましたが，むしろ，そうではなくて，市民の方々の御意見を参考とした形で行財政改革，財政健全化を進めていくんだということが，これからの時代の方向性だというふうに私は思っておりますので，市民の声を羅針盤とした財政健全化，財政運営ということをより一層力強く進めていただければというふうに強く感じております。　以上で，一般質問を終わります。 ○議長（伊瀬知正人）　　ここでしばらく休憩します。午前11時０分休憩───────────午前11時10分開議 ○議長（伊瀬知正人）　　再開します。　次に，大倉野忠浩議員。　　［３番議員大倉野忠浩登壇］ ◆議員（大倉野忠浩）　　皆さん，お疲れさまです。大倉野忠浩でございます。　ことしも12月３日にユーキャン新語・流行語大賞が発表になりました。34回を数えるそうで，年末の風物詩になっておりますが，ことしは「あおり運転」や「奈良判定」，「悪質タックル」，「首相案件」など後ろ向きの言葉がノミネートされる一方で，「スーパーボランティア」や「なおみ節」などの明るい言葉も選ばれています。　大賞に選ばれた「そだねー」について，ある選考委員の方は，「「そだねー」が一押しである。何よりつくられた言葉ではなく，自然に生まれた言葉であり，わざとらしさがない。当たり前の心がこもっている。北海道アクセントの温かみがあり，地についている。スポーツ選手の言葉なのに，気合いや根性とは遠く，誠実でありながら，あくまでもほんのりと優しく穏やかである。今の日本が必要としている清潔感に満ちている。」と評価しています。　私は，この評価を聞き，考えさせられる点が幾つもあるなと思いました。特に，今の日本が必要としている清潔感という言葉に関しては，私たち，政治や行政に携わる者の責任も大きいだろうと思います。　この点を，いま一度戒めにしながら，一般質問をさせていただきます。　平成30年を締めくくる最後の一般質問です。　市長をはじめ執行部の皆さんも大変お疲れかと思いますが，簡潔な質問に努めますので，ご飯論法にならないように率直な答弁を期待します。　まず１点目は，仏壇産業の振興についてであります。　最近５年間の川辺仏壇への支援策とその成果をどう総括しているか，お尋ねします。　次に，仏壇組合への支援は当然重要であると考えますが，組合に加入していない事業者も見受けられます。組合員以外の事業者への支援はどう考えているか。　伝統工芸振興の成功例として，全国的に他業種とのコラボレーションによって振興を図っている事例が散見されますが，川辺仏壇の他業種とのコラボレーションの具体的事例とその成果をどう捉え，今後の展望をどう考えているか，お尋ねします。　４つ目，生活様式や環境変化により厳しい経営環境にある川辺仏壇を産地として存続させるために，どのような戦略を描き，支援していくつもりか，お答えください。　２点目に，光ブロードバンドの整備についてであります。　総務省の発表では，国全体の99％が整備され，全国の残り１％に南九州市の30％が入っております。この後進性は大変残念なことであると思いますが，市は具体的にどのような計画で整備するつもりか，お尋ねします。　以上で，１回目の質問を終わります。　　［市長塗木弘幸登壇］ ◎市長（塗木弘幸）　　大倉野忠浩議員の質問にお答えをいたします。　まず質問１，仏壇産業の振興について。最近５年間の支援策と成果について。　川辺仏壇の生産額は，川辺仏壇協同組合の統計によりますと，平成25年度の生産本数は3,800本，生産額は16億円で，直近の平成29年度の生産本数は1,500本，生産額は６億7,000万円と生産の減少化に歯どめがかからない状況が続いております。　全国的に仏壇等の宗教用具の需要低迷が続いていることが要因でありますが，特に金仏壇の需要が激減している状況であります。　本市の支援策としては，安定的に販路を確保していただくことを目的として，合併以前から川辺仏壇協同組合に対し販路対策事業補助金を交付し，また後継者支援対策として仏壇産業後継者育成確保資金の貸与も継続しているところであります。合併後８名の方々に資金貸与を行い，現在も各事業所で後継者として就労をしていただいている状況であります。　平成28年度には地方創生加速化交付金を活用し，川辺仏壇産業再興戦略事業に取り組み，川辺仏壇製造技術を応用した調度品，日用品等の開発を行い，現在においても川辺仏壇協同組合において継続的な取り組みが行われているところであります。　市といたしましても，仏壇製造産業の維持・伸張が図られるようこれまで同様に川辺仏壇協同組合と意見交換を行い，地場産業の育成を図りたいと考えております。　次に，質問１の（２），仏壇組合員以外の仏壇産業従事者への支援について。　現在の仏壇業界の現状につきましては，先ほども申し上げたように厳しい状況が続いており，組合員また組合員外の従事者につきましても同様の状況であるのではないかと推察するところであります。このようなときこそ，仏壇業界に従事する皆様が一致した方向性を見出し，具体的な取り組みを行うことが必要であるのではないかと考えております。　次に，質問１の（３），他業種とのコラボレーションによる振興策について。　他業種とのコラボレーションとしましては，過去に新型仏壇の開発として薩摩焼，本場大島紬の素材を取り入れた製品として製作された経緯もあります。また最近では，薩摩焼陶業組合，本場大島紬協同組合が実施する展示会等の催事やさまざまなイベントにおいて，金具細工の製作や金箔の箔押し体験を行うなど，製造技術の体験を通して従来の仏壇製品の魅力向上を図る取り組みも積極的に行われているところであります。　また，本市を訪れる教育旅行や観光ツアーの体験型メニューの一つとしての取り組みも行われており，金具細工やまき絵などの工芸体験を行う体験型メニューとして今後広がることが期待されているところであり，川辺仏壇協同組合においても受入態勢の整備に努めているところであります。　次に，質問１の（４），仏壇の産地を存続させるための支援について。　仏壇産業の経営環境は厳しい状況にあることは十分認識しておりますが，これまでの伝統と実績を踏まえた川辺仏壇産業がこれからも継続した事業活動を行うためには，仏壇組合をはじめ各事業者の創意工夫も当然必要になってくると思われます。　市としましても，今後の事業展開における相談等につきましては，川辺仏壇協同組合と十分に協議し対応してまいりたいと考えております。　次に，質問２の（１），本市の光ブロードバンド整備について。　本市においては，ＮＴＴの電話交換局９局中，光ブロードバンドが整備されていない地域が５局ございます。　現在，これら５局を平成31年度から３年かけて整備する計画で，本年６月に実施いたしましたアンケート調査や通信事業者との協議をもとに南九州市光ブロードバンド整備計画（案）を策定いたしたところでございます。　整備計画（案）の中では，平成31年度に瀬世局，平成32年度に勝目局，青戸局，平成33年度に松山局，塩屋局の整備を計画しております。　以上でございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　具体的な答弁をいただきました。１つずつ，再度質問をさせていただきます。　資料要求もしておりましたけれども，若干資料に基づいて説明もしたいと思います。　生産本数については市長答弁にもあったとおりでございますが，仏壇仏具の販売，それから輸出，輸入については，まとまったデータがないということで，単純な比較は難しいですけれども，生産額については，平成19年と平成28年の９年間を比較しますと，平成19年の全国生産額が38億500万円，28年が37億7,800万円ということで，全国の生産額については９年間，若干減ってはおりますけれども，ほとんど変わっていないと。　一方で，川辺仏壇は，平成19年が31億5,000万円，28年が10億3,000万円。実に67％も減少しております。　生産額から見た全国シェアも，平成19年82％，28年は27％となっております。　従事する方の数も，全国が，平成19年に5,261人から平成28年4,181人と21％減少であるのに対して，川辺仏壇は515人から228人と56％減少している状況です。　生産額と従事者の数の減少が比例していることがわかりますが，この数値については細かい統計が行われていないということで，実態と多少差はあるかもしれませんけれども，大まかな数字については，つかめるかなというふうに思っております。　こういった推移の中で，答弁にもありました地方創生加速化交付金事業の取り組みによって新商品の開発，販路拡大，販売促進等の事業に取り組んだわけですけれども，私も工芸会館を見学をさせていただいて，非常に川辺仏壇の製造技術を駆使したすばらしい商品ができているかなというふうに思っているところですが，この事業に取り組んで，現在その効果というものがどうあらわれているのか，再度お尋ねします。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　この事業に取り組んだところでございますけれども，事業の効果といたしましては，先日会計検査のほうも受検させていただきましたけれども，指摘等もなかったところでございます。　効果といたしましては，新商品の売り上げ自体は新商品ができ上がりまして，平成29年度の新商品を含めて約240万円程度の売り上げとなっております。まだまだ売り上げ等は伸びていない状況でありますけれども，やはり仏壇本来のものが厳しい中では，こういう世界を広げていく必要があると考えております。　また，全組合員は危機感を持っているわけですけれども，こういう事業に取り組むことで，さらなる危機感を持って組合としての団結ができたのではないかなと考えております。 ◆議員（大倉野忠浩）　　私も商品をいろいろ見させてもらって，確かにすばらしい技術で製作されておりますので価格もそれなりにするということで，やはり高いなあという印象は受けるわけですけれども，しかしながらその価値観というものは十分にあるかなというふうに思っておりますので，今後ともこの新商品に関しましては，まだまだいろんな商品というものを開発できるかなというふうに思っておりますので，ぜひ市としても事業者あるいは組合と一体となって今後とも取り組んでいっていただければというふうに思います。　そういう中で，組合としても自助努力もしているということで，私も今回の質問をするに当たって，仏壇協同組合の理事長の話もお伺いをしたところです。　また，組合員でない方の話もお伺いして，なかなか組合員と組合員でない方，考え方の違いはあるようですけれども，今後この組合員以外への支援ということで何か支援はできないかなということも，組合員以外の方々と話をする中で取り上げたわけです。　やはり，今の状況では，行政としては組合を中心に支援をしていくということでありますけれども，これは非常に厳しいことかなというふうには思っていますけれども，再度何か組合員以外の方々への支援というのは考えていることはないのか，お伺いします。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　これまで市としましては，各種補助金等の交付も組合のほうにお願いをしてまいりました。　川辺仏壇組合では，川辺仏壇の地域団体商標権を保有しておりまして，加盟事業者は伝統的工芸品としての川辺仏壇の名称を使用することができることとされております。　また，製造者の熟練者である伝統工芸士の資格取得，認定に関することも当協同組合が窓口として全国伝統工芸士協会として協力して実施している現状でありまして，これまでの資格取得者についても全て加入事業所の従業者となっているところであります。　この辺を踏まえますと，同じ市民ではあるんですけれども，組合員以外への支援というのは今のところ考えられないのかなと思っておりますので，員外の方につきましても，負担金が高い，メリットがないとかいろいろな課題等がありますけれども，組合への加入をぜひお願いしたい状況であります。 ◆議員（大倉野忠浩）　　課長の答弁にあったように，私も話を聞く中で，やはり組合に加入するメリットがないということで，今組合としても，やはり組合員の確保に向けて，組合自体の改革と言えばちょっと大げさかもしれませんけれども，そういう取り組みもしているということで，これについても組合員外へ支援ができないということであれば，課長が言われたように組合のほうにやはり加入をするような，メリットがあるような方向づけをすることが，まず大事かなというふうには感じているところです。　そういう中で，組合としてもそれぞれ自助努力をしているということで，他業種とのコラボレーションによる振興策ということで再度お尋ねをしますが，答弁書にもありますように，今体験型メニューということで小学校の社会科見学，あるいは大学生の体験というのもあったと思います。　それから，さんふらわあトラベルとの体験ということで，それぞれ取り組みを組合としてもやっているようですけれども，これについて市のほうはどうかかわっているか，お尋ねします。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　今ありましたように，さんふらわあトラベルとか鹿児島大学とのコラボとか，鹿児島国際大学等の留学生の受け入れ等を行っておりますけれども，そのような関係がありまして，平成28年度，会館は232名程度の入館でしたが，昨年度はおかげさまで約1,000名に近い入館者となっております。　このような中で，市としましても観光係のほうで県外のエージェント等にこの体験メニューの紹介等を行っております。　ということで，機会あるごとにそういうことも行っておりますし，また広域の協議会等の関係で，いろんな雑誌記者とかＳＮＳを発信する方々の招聘事業等を行っておりますので，そういう場合に工芸会館での取材等を行ってもらっているところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　市も一緒になって取り組んでもらっているということで，理事長のお話を聞く中で，南さつま市坊津ですけども，鑑真記念館というところがありますが，鑑真和上が753年に仏教の戒律，薬学の知識を伝えたということで，まずその鑑真記念館とのツアーというのも考えているということでありましたけれども，これについては，話はお聞きしておりますか。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　まだ直接的には，具体的な話は聞いておりませんけれども，そういう話があるところでございますので，内容につきましては今から聞き取りをする中で，またそれをエージェント等に紹介できればいいのではないかと考えているところです。 ◆議員（大倉野忠浩）　　ぜひそういうことで，入館者も年々増えてきているようですので，さらに入館者が増える，体験者を増やすような取り組みもしていただければというふうに思います。　それからもう一つ，数字を紹介したいと思いますが，これは葬儀や仏壇などの終活関連の情報を扱う株式会社鎌倉新書という会社がございますが，この会社が仏壇購入実態調査というのを行っておりまして，昨年の11月に公表されたものですけれども，658人の全国の仏壇購入者からの回答を分析しております。　主な結果を紹介しますが，まず購入価格ですけれども，平均購入価格が34万円，その中で一番多かったのが５万円から15万円未満，24％。それから，仏壇の役割についてですが，故人をしのび対話する場と思う人が８割。それから，仏壇を選ぶ基準，これが，価格はもちろんですけれども，サイズ，デザインを重要視する方が７割。それから，39歳以下の若い世代の方に聞いた回答ですけども，５割が家を守るという要素を仏壇に求めているということで，大まかな以上の分析なんですけれども，私たちの認識以上に現在の住環境や価値観に合わせた商品，家具の一つとして仏壇を選ぶという購買行動が見えてきているのではないかなというふうに思いますが，ここで市長にお伺いします。　このような環境の変化，もちろん執行部もよく認識されていると思いますが，川辺仏壇が伝統産業であることの制約もあると思いますけれども，住環境や宗教の変化，この大きな環境変化に対応しないと産業の振興も難しい現状だと思いますが，先ほど紹介した若い人たちの家を守るという意識に対応した製品の開発，あるいは他業種とのコラボレーション，これをさらに積極的に進めるという大胆な変革が必要ではないかなというふうに思いますが，この点について市長の考えをお聞かせください。 ◎市長（塗木弘幸）　　先ほどもお答えいたしました，この仏壇産業というのは，本当，以前は百何十億円の売り上げがあったのが，今は６億円ぐらいというような大変厳しい状況にあるということでございます。　議員がおっしゃられたとおり，時代の流れというのもあるんではないかと思っております。私は，浅草のまるごとにっぽんや武家屋敷での知覧茶マルシェで，川辺仏壇の方々が風鈴の製作体験の場を持っておりました。大変人気があったと思っております。　そのような，議員もおっしゃられたとおり，他の取り組みとか，そしてほかの業種とのコラボとかいうことをやはりこれはやっていかないと，これからの繁栄というのは難しいのではないかと思っております。　いずれにしましても，この伝統ある仏壇産業，これをやはり維持していくためにも，仏壇産業の方々と十分に意見交換をしながら，あらゆる方面の支援ができないかという検討をしてまいりたいと思っております。 ◆議員（大倉野忠浩）　　市長も川辺仏壇に気をかけていただいておりまして，非常にありがたい答弁をいただいたと思っております。　先ほど紹介した価格なりデザインなりという部分で，現在の需要，要求するものになかなか川辺仏壇としては応えられない部分もあるのかなと。すばらしい技術であるがゆえに，なかなか価格を下げてまでという非常に難しい部分もあるかと思います。　私も仏壇はうちにあるわけですけれども，リフォームという部分もありまして，何年か前に私もリフォームをしましたけれども，リフォームに出せば新品で返ってきますけれども，そういうリフォームに注力している事業者も見受けられる中で，川辺仏壇としてさらにリフォームに注力していくような体制，それから環境整備とかについてどう考えているか，お尋ねします。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　今議員がおっしゃられたとおり，消費者ニーズに合ったものを生産していかなければならないというような状況でありますが，簡単に家具調をつくるとか，唐木仏壇をつくるとか，そういうこともできませんので，今ある金仏壇自体がなかなか広がらない状況でありますけれども，そういう価値観のあるものをつくるのか，逆に言えば低価格のものにするのか，その辺の検討もしていかないといけないし，言われますようにリフォーム，洗濯という意味だと思っておりますけれども，そういう一旦きれいに分解して掃除をするとか，そういう中での生き延び方とかもあると思います。　ですので，今修繕ならとか，あと納骨堂の仏壇等のそういう製作とか，そちら等にも力を注ぎながらも主たる仏壇を生産する，そのほかに体験メニュー等の開発等に取り組んでいかなければならないと思います。 ◆議員（大倉野忠浩）　　ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。　もう一つ，昨年の６月議会で同僚議員が地域おこし協力隊の活用についての質問をしているわけですが，そのときの市長答弁にもありました。また，商工観光課長の答弁にもありましたけども，非常に前向きな答弁をしているようなんですけれども，約１年半たった中で，その間どのような協議をされたのか，現在の経過はどうなっているか，お尋ねします。 ◎商工観光課長（白坂正弘）　　昨年の６月議会でそういう質問等がありまして，前向きに取り組みたいということでお話をさせていただきました。　その後，たしか昨年の９月だったと思います。組合の理事会の開催の日に関係の所管のふるさと振興室と一緒に行っていただきまして，役員のほうにその地域おこし協力隊の活動内容等について説明をさせていただきました。それで，向こうのほうの理事会のほうで検討していただいた結果，どうしても受け入れ態勢を構築できないというようなことで断念せざるを得なかったような状況でありました。 ◆議員（大倉野忠浩）　　そのことについても，私も理事長からお話を伺ったところですけれども，昨年の６月議会では，市のほうでも受け入れが非常に難しいという答弁をしておりまして，仏壇組合のほうでも組合として単独で受け入れは厳しいという話も聞いたわけですけれども，ほかの業種を含めて仏壇に限らず農業関係であったり，ほかの事業とも一緒になって何か地域おこし協力隊を活用できないかなというふうに考えているところです。　仏壇だけではなくて，農業，農畜産物についても販売促進であるとか催事場のマネジメント等に従事してもらえるような協力隊というのが活用できればなというふうに思いますので，再度また検討していただければというふうに思います。　先ほど紹介した仏壇購入実態調査では，現代日本の住環境，価値観に合わせた購買行動が見えてきたわけですが，仏壇が本来持つ仏教，宗教的意味合いの変化まで考察できる結果となっております。　仏壇の需要は激減しています。厳しい状況でありますが，業者の方々も組合を中心に自助努力もされております。理事長とお話する中で，当然これまで組合としても行政のほうから十分支援はしてきていただいているということで，これ以上望むものはないというと本音ではないかもしれませんけれども，やはり業界が厳しい中で行政のほうに支援，支援という言葉も非常に言いにくいのかなというふうには思っておりますけれども，やはり県内３つある伝統的工芸品の中の川辺仏壇ということで，将来にわたって産地が存続するためのより一層の支援を要望したいというふうに思います。仏壇振興については，これで終わります。　次に，光ブロードバンドの整備について再度質問をさせていただきますが，先日の全員協議会でも説明はあったところですけれども，非常にこの光ブロードバンドに関しては市民の皆さんが待ち望んでいたことであります。　具体的な整備，順番というものがどのような要素をもって決められたのか，再度お伺いいたします。 ◎企画課長（山脇勝次）　　整備の順番のあり方の質問だったと思います。　平成31年度から平成33年度まで３年間かけて，この整備計画（案）に，現在ですけれども，基づいて実施を行う予定です。　また，パブリックコメントも，このことに関しましては議員がおっしゃいますとおり市民の方への影響力といいますか関心の高さ，影響も大きいということもありましてまちづくり参加条例に基づきますパブリックコメントも今実施しておるところですが，その中で計画の中にも整備の順番は決められております。　３年間で全地区を整備されるとはいうものの，やはり整備順位については興味の強いところじゃないかなということで，慎重に行ったところでございます。　そこで，価格，交換局ごとの世帯数とか人口及び事業所の観点とか，いろんな観点を10項目精査項目を設けまして，５交換局間の相対評価で検討して決定したところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　さらに具体的に質問をしても，その10項目について詳細にとは言いませんけども，大まかにその内容について説明できますか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　10項目につきましては，今回の整備に関してどのようなことが影響があるか，また地域の意向等がどうあるかということで10項目を設けたところですけども，具体的には，先ほど言いました交換局別の世帯数，人口及び事業所の観点，それから交換局別のＡＤＳＬの加入世帯及び加入率の観点，それからアンケート調査の解析の結果の観点，それと財政面の観点，あと通信事業者の工事スケジュールの観点，それから企業版ふるさと納税の観点も入れたところでございます。事業者として納税を行うという事業所があったもんですから，これも観点の中に入れたところでございます。それから，教育振興の観点，あと移住・定住の観点，地域バランスの観点ということで，その観点を設けて行ったところです。　理由を総括してみますと，この５局のうち，瀬世局のほうで世帯数とか事業者数，事業所数，インターネット利用事業所数，それから加入の意向，それから通信事業者の工事スケジュールがまず広いところから行いたいということもありまして，最も広いエリアであるということ，それから教育施設としまして知覧中学校をはじめ３つの小学校があるということ，それから地域バランスとしまして，知覧地区が５局のうち３地区がまだ未整備局であるということなど等で瀬世局が一番評点の高いものを得たということで瀬世局から事業を開始しようということに決定したところでございます。 ◆議員（大倉野忠浩）　　ちなみに，私は勝目ですので光が来ておりません。　今，パブリックコメントを募集中ですよね。12月いっぱい。財政負担をなるべく抑えながら整備をするということで，非常に難しい質問をしますが，１年でやってくれというのは無理があるかもしれませんが，２年で整備できませんか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　私どもも，実は１年でさっとこの事業を終えたいという意向もあったところですけども，なぜ３年になったかと言いますと，当初は２年間で５局全て整備できるんじゃないかという整備計画を持っておったところですけれども，国の補助事業が若干見え隠れしたところでございます。　国のほうの事業で現在総務省の事業としまして，高度無線環境整備推進事業というのが，これはハード事業の部分だけですけども補助率２分の１という有利な補助が平成31年度予算概算要求の中で見え隠れしておったこともありまして，この補助金に乗っかって事業をすべきじゃないかということで期間を変更したところでもございます。　この事業は，年度内で完結事業ということになっております。それで，平成31年度でございましたら今年度中に申請準備を行います。そうしたときに国のほうの交付決定が５月ごろになる見込みでございまして，そして年度内で実施をしようとするとしても，このあいだも事業者等の相談を行ったところですが，具体的な名称を申しますと，事業者としてＮＴＴさんと協議をさせてもらったんですが，１年間でこれだけの地区の，南九州市のみではないですので，１年間でこの５局をやるのは難しいということで，たまたま，南九州市は市長がこの事業に対しては前向きな意向を示していただいたこともありまして，ＮＴＴとは事前にこういう計画でやりたいという旨の内諾をもらいながら事業を進めておったこともありますけど，３年間，33年度にかけてならできるということの確約を得たところから始まりまして，３年間で実施をするところでございます。　ちなみに，勝目局は32年度に予定をしておりますので，よろしくお願いいたします。 ◆議員（大倉野忠浩）　　事情はよくわかりました。　現在，パブリックコメントを募集中ですけれども，その意見の内容によって整備の順番が入れかわることがありますか。 ◎企画課長（山脇勝次）　　この順番につきましては，この10項目の精査を行ったということもありますので，よっぽどのことがない限り，この順番で整備させていただきたいと考えています。 ◆議員（大倉野忠浩）　　ここから市長に振ります。　私は議員になって以来，毎年市政報告会あるいは市政懇談会というのを開催しております。　やはり，何といっても市民の声の代弁者ということできょうは言わせてもらいますけれども，住民の皆さんから寄せられている大きな声は，「新市誕生以来，知覧だけが栄えていくよなあ」という声もあるということです。　合併により未来の展望を開こうと決断したものの，位置的に中央部である知覧地域に施設が集約され，周辺地域は置き去りぎみで，心情的にそう思うことも理解できるところであります。　今回のブロードバンド整備について，論理的な順位づけはわかりますが，私が申し上げました心情を察するに，「また知覧からか」という声も上がると思います。このような声について，市長はどうお考えになりますか。 ◎市長（塗木弘幸）　　議員が今おっしゃられたように，私もよくその声を聞いております。「知覧ばっかり」と言われる市民があったところです。　全然そういう意識は，私はしておりません。そういう気持ちもございません。私は知覧の出身ですけど，そういう気持ちはありません。　この瀬世局が１番になったというのは，これはもうさっき課長が説明をいたしましたので，その後は勝目もやられるわけですから，私がやはりこの光を，これはぜひやらんにゃいかんという，そういうもちろん庁内でも協議をいたしましたけど，気持ちになったのは，この勝目の企業の方からの声があったところなんです。　もちろん，知覧のお茶の小売の方々の声も若い人の声もございました。勝目の企業が，もう光がなけりゃ仕事をやっていけないというような話を聞かれまして，これはもうこんなことでは，光が来ていないようなこのような市の状況では企業誘致というのも，これはままならないということで，市単独でも，これは予算がすごい大きな予算が伴いますけどもやらんにゃいかんと。投資をせんにゃいかんところや有効なものには投資をせんにゃいかんという私は考えですから，やるということにしたところです。　知覧からということではなくて，川辺の方の声もあったところです。そういう声もありますけれども，それは一切そういう考えは持っておりません。　ですから，頴娃・川辺の方々も市民の方も，何かこういう事業をというような声があれば，私はぜひ進めていきたいと思っております。　以上です。 ◆議員（大倉野忠浩）　　実は，私も息子夫婦が瀬世に住んでおりまして，以前から，「光はどうなっているの」とよく言われておりました。勝目から先にすると，何と言われるかわかりませんので，もういたし方ないかなと思っております。　もう一つ市長にお尋ねしたかったんですけども，非常にいい答弁をいただきました。　来年選挙があるということも，ちょっと関係あるかなと思っておりますが，長時間にわたって丁寧に答弁をしていただきました。　我が市には困難な問題が多々あります。今回の光ブロードバンド整備，それから小中学校のエアコン整備，この新しい計画が提案されていることを大変うれしく思います。　環境問題を語るときに，一周遅れの先端性という言葉を耳にします。後進的であるがゆえに先進事例の課題に学び，同じ轍を踏まないという心がけが重要だと思います。その気持ちを執行部と議会がお互い共有しながら今後の市政運営に当たることを心から願いまして，私の一般質問を終わります。　　　　──────────────────── △散会 ○議長（伊瀬知正人）　　これで一般質問を終わります。　以上で，本日の日程は全部終了しました。　次の会議は，12月21日午前10時から開会することとし，本日はこれで散会します。午後０時４分散会...